貞光町障害者福祉計画

No.1

生きがいのあるまちづくりを目指して

平成10年3月

貞光町

はじめに

　「光新時代を拓く町」そんな住みよい町づくりを目指して、本町では福祉施策の推進に、様々な取り組みを進めています。平成元年に策定した「貞光町総合計画」でも、障害を持つ方々のハンデイキャップを軽くし、生きがいをもてる社会の実現を目標に障害者福祉の増進に努めて参りました。
　しかしながら実生活において障害を持つ方々は、あらゆる面において、不自由を余儀なくされ、健常者と同様に日常生活を営むのは困難であります。
　また、現在、高齢化社会への急速な変貌、少子化による地域社会や家族構成の変容等、障害者を取り巻く環境は社会情勢の変化に伴い、今まで以上に厳しく変わろうとしています。
　ついては、障害を持つ方々が家族と共に、安心して住みなれた地域で生活し、社会活動に参加できるよう本町では、ここに「貞光町障害者福祉計画」を策定いたしました。
　今後、この計画に基づいて障害者施策の積極的かつ総合的な推進を図っていく所存であります。引き続き、国・県のご指導をお願いいたしますとともに、関係機関及び町民各位のより一層深いご理解ご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。
おわりに、この計画の策定にあたりアンケート調査にご協力いただきました皆様方並びに策定に際し、ご尽力いただきました策定委員会の方々に対し厚くお礼申し上げます。

平成10年３月

貞光町長　南　豊

目次

第1　基本的な考え方

• 1.　計画の趣旨
  
• 2.　計画の基本理念
  
• 3.　計画の基本目標と重点課題
  
• 4.　計画の期間

第2　障害者の現状

• 1.　人口構成の推移
  
• 2.　障害者の状況

第3　施策の体系

第4　現状と課題及び方策

• 1.　啓発・交流の推進
  
• 2.　教育の充実
  
• 3.　雇用・就労の場の確保
  
• 4.　生活環境の整備
  
• 5.　保健・医療サービスの充実
  
• 6.　福祉サービスの充実
  
• 7.　スポーツ・レクリェション及び文化活動の促進

事業計画

参考資料

• 1.　アンケート調査結果資料
  
• 2.　障害者計画策定作業のあゆみ
  
• 3.　障害者計画策定委員会設置要綱
  
• 4.　策定委員会名簿
  
• 5.　障害者の福祉ガイド

第1　基本的な考え方

1.　計画の趣旨

• 　障害者の「完全参加と平等」をテーマとする昭和56年（1981年）の「国際障害者年」を契機に、障害を持つ人も障害を持たない人と同等に生活し活動することができる社会が本来の社会であるという「ノーマライゼーション」の理念が世界共通のものとして、広くゆきわたってきました。
• 　国においても、昭和57年に「障害者対策に関する長期計画」を決定、障害者福祉への取り組みが本格化になり、平成５年３月に「障害者に関する新長期計画」が策定され新たに長期的な視点に立った障害者対策の推進が始まりました。平成７年には、この新長期計画の具体化のため「障害者プラン」が策定され、これに基づき施策の重点的な推進が図られています。
• 　本県においては、昭和57年「徳島県心身障害者対策基本構想」が策定され、障害者施策の推進が図られるようになり、平成７年には、今後８年間にわたる新たな計画として、「ノーマライゼーション」の理念に基づいた「徳島県障害者プラン　（仮称）」が策定中であります。
• 　本町においては、このような国、県の計画に沿って障害者の福祉増進に努めてきました。また併せて、「貞光町総合計画」（平成元年策定）「貞光町高齢者保健福祉計画」（平成５年策定）に基づき、保健福祉サービス等の充実に取り組んできました。
• 　今後、本町においては、高齢化とそれに伴う障害者の顕著な増加が見込まれることや21世紀に向けた障害者福祉のきめ細かな推進が求められている現状から、国、県と連携した障害者施策の効果的な推進を図るため、ここに本計画を策定するものです。

2.　計画の基本理念

　この計画は、「完全参加と平等」を目標テーマとし、障害のある人も家庭や地域で通常の生活ができるような社会づくり「ノーマライゼーション」の理念に基づき、住みよい町づくりを目指します。

3.　計画の基本目標と重点課題

　障害のある人と障害を持たない人たちとが相互に協力しあい、ともに明るい社会の実現を目標とします。
　特に次の７つを重点課題として取り組みます。

＜重点課題＞

啓発・交流の推進

　障害や障害者に対する無理解や偏見・差別を解消し、ノーマライゼーションの理念の浸透を図るとともに、障害者と障害のない人のお互いの理解を深め、心の障壁を取り除くことがなにより重要です。
このため、障害や障害者についての啓発活動を推進します。

教育の充実

　個々の障害の種別や程度に応じた適切な教育を提供することを基本に、積極的に社会に参加できる機能の育成を図るよう努めます。本人や保護者が安心して進路を選択できるような体制を確立するために、医療・福祉・教育等関係機関との連携を強化していきます。

雇用・就労の場の確保

　障害者が働く場を得て、社会経済活動に参加し安定した生活を確保することが大切です。障害者の雇用・就業を促進するために、事業主や働く人々の理解を得られるような体制を確立し、その適性と能力に応じて、できる限り社会的な自立が図られるよう支援体制を整備する必要があります。

生活環境の整備

　障害者が地域で自立した生活を送るためには、障害者を取り巻く生活環境の整備が不可欠です。今後、まちづくりにおける障害者への配慮とアクセスの連続性の確保とともに公共施設、民間施設においても一層の理解、協力が得られるよう努力していきます。また地域生活の基本となる、障害者が住みやすい住宅の確保、道路や移動手段の整備、災害時における安全対策を含めて総合的な環境整備を進める必要があります。

保健・医療サービスの充実

　保健・医療体制は新生児から高齢者まで、そのライフスタイルに応じた適切な時期に適切な対応ができることが大切です。さらに、社会復帰を図るためのリハビリテーション医療の拡充が必要とされます。また、在宅の障害者や家族の緊急事態に対応できるようなシステムづくりを保健・医療・福祉等の関係機関が連携し、推進していく必要があります。
　精神障害者についても、心の健康教育等を通じて社会復帰の促進に努めます。

福祉サービスの充実

　「完全参加と平等」を実現するには、障害者が自立した生活を送ることができるようきめ細かな福祉サービスを提供するために積極的に各種施策を推進していきます。

スポーツ、レクリェーション及び文化活動の促進

　障害者が余暇活動や社会参加を通じて、生活の質の向上を図り、ゆとりや潤いのある生活が送れるよう条件整備を進める必要があります。

4.　計画の期間

　この計画期間は、平成10年度から平成14年度までの５年間とします。

第2　障害者の現状

1.　人口構成の推移

貞光町の人口は表１のように推移しています。
総人口は1997年４月１日現在で6,421人で、1985年に比べると1,107人減少しています。
又65歳以上の人口も27.4％と1985年に比べると、9.3％上昇しており、早いテンポで高齢化が進んでいます。

表1　貞光町の人口の推移

-	1985年		1990年		1995年		1997年(H9.4.1)
	人口 (人)	割合 (%)	人口 (人)	割合 (%)	人口 (人)	割合 (%)	人口 (人)	割合 (%)
～19歳	1,822	24.2	1,489	21.6	1,247	19.1	1,231	19.2
20歳～39歳	1,635	21.7	1,359	19.7	1,186	18.2	1,196	18.6
40歳～59歳	2,177	28.9	1,897	27.5	1,721	26.3	1,681	26.2
60歳～74歳	1,306	17.3	1,518	22.0	1,651	25.2	1,657	25.8
75歳～	588	7.9	636	9.2	724	11.2	656	10.2
合計	7,528	100.0	6,889	100.0	6,529	100.0	6,421	100.0
※65歳以上	1,365	18.1	1,503	21.8	1,781	27.3	1,762	27.4

資料：国勢調査による。但し1997年については、貞光町住民基本台帳による。

2.　障害者の状況

●障害者の人数

　本町における身体障害（児）者と知的障害（児）者は、それぞれ422名と55名となっています。また、生活状況は在宅が、それぞれ98.1％、63.6％です。

表2　障害者の人数（平成9年4月1日現在）
（単位：人）

-		在宅者	施設入所者	総数
身体障害児・者		414	8	422
-	身体障害児（18歳未満）	2	0	2
	身体障害者（18歳以上）	412	8	420
知的障害児・者		35	20	55
-	知的障害児（18歳未満）	6	6	12
	知的障害者（18歳以上）	29	14	43

表3　障害程度別の人数（平成9年4月1日現在）（単位：人）

手帳区分	1級	2級	3級	4級	5級	6級	合計
身体障害児・者	101	79	57	92	32	61	422

手帳区分	Ａ	Ｂ	合計
知的障害児・者	39	16	55

●身体障害児・者の年齢別及び障害種類別の状況

　平成９年４月現在、町内で身体障害者手帳を所持している人数は422人で、総人口の約6.5％となっています。年齢別では65歳以上が286人であり、全体の約67.7％を占めており、中高年になるにつれてどの障害も増えている傾向にあります。

図表1　身体障害児・者の年齢別人数

-	0～17歳	18～29歳	30～39歳	40～49歳	50～64歳	65歳以上
平成9年	2	6	8	36	84	286

　障害別では、肢体不自由者が最も多く217人約51.4％を占めています。

図表2　身体障害者手帳所持者の身体障害の種類（平成9年度）

-	人数(人)
視覚障害	51
聴覚・平衡機能障害	92
音声・言語そしゃく機能障害	5
肢体不自由	217
内部障害	57
総数	422

●知的障害児・者の年齢別の状況

　平成９年４月現在、町内で療育手帳を所持している人数は55人で、総人口の約0.8％となっています。

図表3　知的障害児・者の年齢別人数

-	5歳未満	6～17歳	18～29歳	30～39歳	40～49歳	50～64歳	65歳以上
平成9年	2	10	7	7	15	12	3

●精神障害者の状況

　平成８年10月現在、美馬郡内における通院医療公費負担者は196人です。

図表4　通院医療公費負担者数（美馬郡全体）

-	人数(人)
平成8年	196

（注）穴吹保健所調査資料から

町村別通院公費負担者数

町村名	脇	穴吹	美馬	半田	貞光	一宇	木屋平	合計
人数	55	32	32	31	23	20	3	196

（注）穴吹保健所調査資料から

図表5　年齢別通院公費負担者数

-	19歳未満	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70歳以上
平成8年	2	9	36	72	43	30	4

（注）穴吹保健所調査資料から

●難病患者の状況

　平成９年４月現在、美馬郡内の難病患者の人数は、211人です。

図表6　難病患者の人数（美馬郡全体）

-	人数(人)
平成9年	211

（注）穴吹保健所調査資料から

町村別特定疾患医療費受給者数

町村名	脇	穴吹	美馬	半田	貞光	一宇	木屋平	合計
人数	78	37	34	22	24	9	7	211

（注）穴吹保健所調査資料から

図表7　年齢別特定疾患医療費受給者数

-	19歳未満	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～69歳	70歳以上
平成9年	5	10	14	27	34	77	44

（注）穴吹保健所調査資料から

第3　施策の体系

第4　現状と課題

1.　啓発・交流の推進

啓発広報活動

　障害者が障害のない人と同じように社会の一員として尊重され、地域社会のなかで「ともに生きる」というノーマライゼーションの理念のもと、障害者が心豊かに安心して暮らせる社会づくりへの取り組みが、ますます重要となってきています。
　障害や障害者に対する誤解や偏見などの「心の壁」を取り除き、ノーマライゼイションの理念の浸透を図るためには、啓発広報活動は重要なものです。
　本町では、町広報誌などを活用して、障害者関係の行事、事業等を掲載し、障害者問題について町民の理解促進に努めています。
　障害者に対する偏見や差別は、まだまだ解消されていません。また、障害者やその家族自身にも殻に閉じこもり、地域にかかわっていこうとする意欲が乏しいこともあります。
　障害者問題に対する正しい理解と認識を深め、町民の自発的な行動を促進するためにはさらに積極的な啓発活動を進めていくことが必要です。
　特に、視聴覚障害や知的障害のある方に対する情報の提供が少ないので、多様な啓発を広げていく必要があります。

ボランティア活動

　ボランティア活動は、地域福祉を支える大きな力となりうるので、ボランティアの育成と継続的な活動の推進を図っていく必要があります。
　また、多くの町民がボランティア活動に参加されるよう啓発に努めていく必要があります。
　本町のボランティアは、登録ボランティア団体が10団体、個人ボランティアは約141名おり、配送、ガイドヘルパー、手話通訳、朗読等などのさまざまな活動を行っております。
　今後は、日常生活のなかで、地域住民と障害者とが交流、ふれあいができるための環境を整えていく必要があります。

相談体制及び情報収集、提供

　障害者の日常生活上のさまざまな問題に対し、いつでも気軽に相談できたりする相談体制や、福祉制度などの情報を必要な時に手に入れることのできる情報提供機能の充実が必要です。
　障害者やその家族にとっては、身近に相談窓口があることが重要なことであり、社会福祉協議会の心配ごと相談所や民生児童委員を中心として相談できる体制を整えていますがさらに周知と機能の充実（心身障害者相談の併設、在宅介護支援センターの参加）を図っていく必要があります。
　ボランティア団体が録音版の広報誌の発行に取り組んでおりますが、今後、特に視聴覚障害者や知的障害者に配慮した多様な提供方法の充実が求められています。
　障害者関係各種相談員、関係行政機関等との連携を深め、相談体制の充実を図る必要があります。

交流活動

　また、今日における障害者活動は、国際的な視野に立った活動が求められてきており、国際交流を進めていく必要があります。
　本町においては、障害者と福祉協力校との体験交流会を実施していますが、年間を通じてより多くの学校と障害を持つ人との交流を進めていく必要があります。
　これからは、外国との交流を通じ、諸外国の障害者との交流を深めていくことが望ましいことです。

その方策

啓発広報活動

　「ノーマライゼーション」の理念を実現するための必要な啓発活動を実施するとともに障害者に配慮した情報提供に努め、障害者の自立意識の高揚と交流意欲の増進に努めます。

• 　障害に対する正しい理解と認識を深めるため、障害者団体と連携し「障害者雇用促進月間」（９月）「精神薄弱者擁護月間」（９月）「精神保健福祉普及運動」（10月）「身体障害者福祉週間」（12月３日～９日）、「人権週間」（12月４日～10日）等における啓発広報の推進強化に努めます。また、12月９日の「障害者の日」をより有意義なものとするため、町民、ボランティア団体等の参加と障害者関係団体等の連携を図りながら、啓発広報活動と福祉講座、講演会、友愛訪問又はふれあい体験学習など各種行事を開催します。
• 　町広報誌等を積極的に活用して、障害者に対する偏見や無理解の解消に努め、障害や障害者について町民の正しい理解と一層の認識が得られるよう努めます。
• 　障害者に対する啓発広報については、視覚障害、聴覚障害、知的障害などそれぞれの障害に配慮して取り組む必要があります。
• 　町内における障害者のためのガイドマップを作成し、広く利用に供します。

ボランティア活動の推進

• 　学校教育、社会教育を始め生涯学習の幅の広い分野において、住民等のボランティア活動に対する理解を深め、その活動を支援していきます。
• 　社会福祉協議会で、ボランティアに関する情報提供やボランティアの登録斡旋等が実施できるよう体制整備に取り組みます。
• 　ボランティア意識の啓発のため、体験学習、研修会等に努めるとともに、ボランティア、ボランティアリーダーの養成を図る事業等を広域的に取り組む必要があります。
• 　点訳、朗読、手話通訳、要約筆記などの障害者福祉に関するボランティアの量的、質的拡大に努めるとともに、ネットワーク化を進め、ボランティア活動の振興と支援体制の確立を図ります。

相談体制及び情報収集、提供

• 　障害者やその家族が、日常生活における様々な問題について、いつでも気軽に相談ができ適切な助言が受けられるよう、福祉事務所、保健所等関係団体との連携を強化します。
• 　県から委嘱されている身体障害者相談員、精神薄弱者相談員、精神障害者家族相談員と関係行政機関との連絡調整会議を設け、相談体制の充実を図ります。
• 　社会福祉協議会の心配ごと相談に障害者の特別相談を併設します。
• 　24時間体制で介護相談や情報提供が受けられる在宅介護支援センターを強化します。
• 　障害者の生活を支援し、自立と社会参加が促進されるよう美馬郡七町村を広域とする西部第１サブ障害保健福祉圏での、「市町村障害者生活支援事業」に取り組みます。

交流の促進

• 　国際交流、協力の理解を深めるため、啓発、情報提供に努めます。
• 　障害者が国際感覚を身につけて活躍できるよう支援します。
• 　障害者と障害のない人との交流活動を拡充します。

2.　教育の充実

現状と課題

　障害のある子供の発育を促進し、その可能性を最大限に伸ばし、可能な限りの社会参加と自立をめざした教育を推進することが重要なことであります。
　適正な就学にもとづいて、その障害の種類、程度、能力、適性等に応じた教育を、義務教育段階で行うことが必要であり、就学手続きが円滑に行われるよう、保護者の理解と協力を得るための教育相談の体制を充実する必要があります。
　現在、就学前の教育は、軽度の障害児を受け入れており、臨時教員を配置し、ことばに問題のある子供には小学校の通級教室で受け入れ指導をしています。また、町就学指導委員会では、障害の早期発見に努め、保健所、福祉事務所、保育所等各関係機関との連携により障害児の学校教育は小、中学校に障害児学級を設け、児童生徒に適切な指導を行う体制を整え、また、指導力向上を図るため各種研修会、講習会へ積極的に参加しています。
　保育所、幼稚園で障害児の保育、教育を行っていますが、さらに受け入れ体制の充実を図っていく必要があります。
　障害児の社会経験を豊かにするとともに、地域社会の正しい理解と認識を深めるため、障害児が小、中学校の児童生徒や地域社会の人と活動を共にする交流教育の充実を図る必要があります。
　障害者が趣味や教養を高め、社会参加が促進できるよう、生涯学習の機会を広げていく必要があります。
　社会自立をめざした教育については、身辺生活の自立から職業自立に至るまで教育内容を幅広く用意して、一人一人に応じた指導を展開することが必要です。

その方策

　全町民が、障害者や高齢者に正しい認識を持ち、お互いの立場や心情を思いやり、相互協力しあう精神や態度が育てるよう福祉教育を推進します。

就学前教育の充実

• 　保育所、幼稚園での障害児の受入れに努めます。また、担当者、関係者の資質向上に努めます。
• 　障害者の保護者が早期から継続して療育や教育相談などの助言や指導が受けられるよう、相談援助等の充実に努めます。

学校教育の充実

• 　適性な就学指導が行えるよう、就学相談や指導体制を充実します。
• 　障害の多様化に応じた教育環境の整備に努めます。
• 　「ことば」に問題がある軽度の障害児を対象とした通級教室や障害児学級等の充実に努めます。
• 　障害の重度化、重複化、多様化に対応した教育内容や指導方法の充実に努めます。
• 　放課後児童の育成、指導を行うための児童クラブの組織化を推進します。
• 　障害を持つ児童、生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、施設や設備の改善を進めるなど学習の場の充実、確保に取り組む必要があります。
• 　障害者に対する正しい理解と認識を深めるため、福祉教育を進めます。
• 　ボランティア活動指定校での体験学習を通じ、福祉意識の向上を図ります。
• 　障害の状態に応じた進路指導を充実します。

生涯学習の充実

• 　障害者を対象とした各種の教養講座などの内容の充実と参加者の拡大を図ります。
• 　図書館には、点字図書や弱視者用の大活字図書の充実と利用の促進を図ります。
• 　障害者に配慮した施設となるよう改善整備に取り組む必要があります。

3.　雇用・就労の場の確保

現状と課題

　障害者が職業を通じて自立することは、その社会参加のなかでも最も重要な事項の一つであります。
　障害者の雇用、就業について、正しい理解と認識を深めるために、啓発活動の推進を図っていく必要があります。
　本町においては、小山北工場誘致に伴い雇用の拡大を進めていますが、障害者についても職業的自立が促進できるよう雇用機会の拡大を図っていく必要があります。
　一般的就労が困難な障害者も、さまざまなかたちで仕事を通じ社会との係わりを持つことを望んでいます。福祉的な授産施設、小規模作業所での就労と社会参加を推進していく必要があります。職業安定所、徳島障害者職業センター等関係機関との連携による各種、雇用促進制度の活用を広め、転職を希望する障害者の就労を促進する必要があります。

その方策

　障害者が、その適性と能力に応じて就労できるよう就労支援の充実を図ります。

• 　障害者の雇用を促進するため、町広報誌等を活用し、雇用促進月間（９月）を中心に事業所の障害者雇用を促進します。
• 　職業安定所と連携し、就職を希望する障害者の求職登録を取り次ぎます。
• 　自立生活を助長するため、自宅から通える福祉的就労の場としての小規模通所作業施設の整備に努めます。
• 　町職員の採用にあたっては、計画的な採用に努めます。
• 　徳島障害者職業センターや女性職業センターと連携し、就労を希望する障害者の職業適性に合わせ、在宅を含めた就労を促進するよう援助します。

4.　生活環境の整備

現状と課題

障害者向け住宅の供給等

　今後、障害者向け町営住宅の整備に向け、障害者の通勤、日常生活に便利な立地条件、車いすの利用等を配慮した施設整備に、取り組んで行く必要があります。

建築物等の整備

　公共的な施設について、障害者に配慮した施設内容や構造に整備していく必要があります。これまで、勤労センター、役場庁舎入口のスロープ化等の整備を進めてきましたが、さらに計画的に進めていく必要があります。また、公園、歩道等についても、障害者の利用に配慮したものにしていく必要があり、さらに、多くの人が利用する民間の建築物についても障害者が円滑に利用できるものとなるよう、バリアフリー化（障壁をなくすこと）を促進していく必要があります。

移動・交通手段

　歩道の段差解消、視聴覚障害者誘導ブロックの設置、階段のスロープ化等を整備していく必要があり、また、公共施設等での障害者用駐車場、車いすトイレ等の整備を推進する必要があります。

防災対策

　火災や災害などの非常時における障害者への支援体制の確立が不可欠です。
　障害者や高齢者に対し、火災警報装置、緊急通報装置の整備に努めていますが、制度の周知等を啓発していく必要があります。
　災害時の障害者の避難体制の強化や関係機関等との連携によるネットワークの確立が求められています。

その方策

障害者向け住宅の供給等

• 　町営住宅については、障害者や高齢者に配慮した住宅の整備を進めます。
• 　重度身体障害者住宅改造助成制度、生活福祉資金、住宅金融公庫の割増融資制度などの補助制度や融資制度の利用を促進し、障害者の生活環境の改善を支援します。
• 　西部第１サブ障害保健福祉圏において、生活支援機能を持つグループホームの開設を支援します。

建築物の整備

• 　公共施設については、順次「徳島県やさしいまちづくり条例」に基づく整備を進めます。

移動、交通手段の整備

• 　安全で快適な通行を確保するため、町道の段差の解消、誘導ブロックの設置等に努めるとともに、国道、県道については関係機関に要望します。
• 　様々な機会を通じて障害者の交通安全意識の向上に努めます。
• 　障害者の移動手段として自家用車の果たしている役割が大きいことから、身体障害者自動車改造費助成制度、自動車操作訓練費助成制度の周知活用に努めます。
• 　ＪＲ駅やバス乗り降り場などの段差の解消、点字案内板の設置など、障害者に配慮した交通施設の設備改善について、関係機関に要望します。

防災対策の推進

• 　在宅障害者に対する火災の未然防止や災害時における的確な対応能力を高めるなど防火・防災意識の向上を図るとともに、防災行政無線を活用し障害者家庭の安全対策を推進します。
• 　緊急時に障害者から消防機関等に迅速な連絡ができるような、障害者に適した緊急通報システムの普及を促進します。
• 　自主防災組織の育成を図り、緊急時の避難誘導など障害者に対する支援体制を充実します。

5.　保健・医療サービスの充実

現状と課題

　障害の原因は、先天性のものと事故や疾病などから生ずる後天性のものがあり、現在町保健センターにおいて、保健婦２名、栄養士１名が常勤し、生活改善、食事改善に向けて健康相談、栄養指導等の健康教育の充実に努めています。総合検診の受診率は低率であるので広報、防災無線等による周知を進め受診率の向上に努める必要があります。ねたきり予防対策として、関係行政機関等による会議を定期的に開催し、家庭訪問、訪問指導等を図りまたケースによっては、医療機関との連携を図りながら充実していく必要があります。
　本町では、妊娠から出産までが安全にできるように母親教室を開催しているが、父親参加の両親学級の開催や働く女性が参加できるよう考慮していく必要があります。また、ハイリスク妊婦においては家庭訪問等により、妊娠中の健康管理に努めているが医療機関との連携が必要であり、出産数の低下や人間関係の希薄化などにより育児不安をもつ親が増えています。今後、育児サークルの支援を行ったり地域での子育てネットワークづくりにより安心して子育てできるよう努めていく必要があります。
　ライフサイクルに応じた適切な保健、医療サービスの提供が必要であり、そのためにはできるだけ早期に発見し、発達期になる乳幼児期に必要な治療と指導訓練を行うことによって、障害の軽減や基本的な生活能力の向上を図り、将来の社会参加へとつなげていく必要があります。
　新生児期から幼児期まで発達段階における継続的な健康審査を行っており、早期発見と障害児の保護者に対する訪問指導に努めています。
　障害を軽減し自立を促進するには、リハビリテーション医療が重要な役割を果たしており、また障害者の重度化、重複化等によってその需要はますます高まってきています。
　難病患者は年々増加傾向にあり、患者や家族の不安の解消を図る必要があります。
　近年、社会生活環境の複雑化に伴うストレスの増大等により、精神的健康を損なう人が増加しており、心の健康に対する関心が高まってきています。
　精神障害者の在宅生活を支援し社会復帰を促進するため、精神保健相談や訪問指導の取り組みが求められています。
　今後は、障害の発生予防、早期発見、早期療育、リハビリテーションについて、保健所医療機関、医師会と連携を一層強化し、総合的な保健医療システムを確立していくことが必要です。
　また、在宅の保健医療サービスについては、きめ細かな多様なサービスが提供できるよう取り組んでいく必要があります。

その方策

障害の早期発見、早期療育の推進

　障害の早期発見、早期療育を図るため、母子保健対策を総合的に推進します。

• 　妊婦や乳幼児の健康審査、訪問指導、保健相談等を推進し、治療や療育の必要な乳幼児の早期発見に努めます。
• 　老人の保健対策を推進するとともに、寝たきりは予防できるという意識を積極的に普及します。

在宅支援体制の強化

　在宅の障害者やその家族が、安心して生活のできる在宅医療支援体制の整備を促進します。

• 　在宅の障害者その家族に対し、保健婦、在宅介護支援センター職員等が訪問し、精神的支援と介護、看護方法の指導、援助等を積極的に行います。
• 　保健センターで、リハビリテーションを提供できる体制を整備します。

医療サービスの充実

　関係医療機関、医師会との連携を一層強化し、医療体制の整備に努めるとともに、医療費負担を軽減するため医療費の助成に努めます。

• 　関係機関との連携を深め、緊急医療体制の確保と医療の確保に努めます。
• 　重度心身障害者に対する医療費助成制度を継続して実施します。
• 　更生医療が必要な場合、その給付に努めます。

精神保健対策の充実

• 　精神保健福祉講座の開催や美馬郡心の健康を考える会の支援をします。
• 　休息入院の意義や必要な時期の入院について、当事者や家族に指導します。
• 　美馬郡内での入院ベットや精神ディケア施設の整備、医療機関の充実を目指し、関係者に働きかけていきます。
• 　精神障害者保健福祉手帳が活用できる範囲の拡大等について、関係機関に働きかけていきます。
• 　精神保健福祉の関係者、保健所、学校、企業、警察等の関係機関との連携を強化していきます。

精神障害者社会復帰の促進

　精神保健知識の普及啓発を推進し精神障害者の社会復帰を進める体制整備に努めます。

• 　家族会が運営する小規模共同作業所の体制整備に努めます。
• 　偏見や誤った認識により必要な治療が阻害されないよう、精神保健知識の普及、啓発に努めます。
• 　精神障害者家族会の活動を支援していきます。

難病対策の充実

• 　地域難病患者への支援体制に努めます。

6.　福祉サービスの充実

現状と課題

福祉サービス

　福祉制度として、身体障害者手帳、療育手帳、補装具、日常生活用具給付事業、住宅改造事業、特別障害者手当、特別児童扶養手当、重度身体障害者医療費助成事業、更生医療等の事業を実施していますが、制度を幅広く周知、啓発していく必要があります。
　障害者の自立と社会参加を促進するため、障害者が生まれ育った家庭や地域で安心して生活が送れるよう、その障害に応じたさまざまな福祉サービスを充実していくことが重要です。
　障害者が地域社会のなかで自立した生活を送るためには、生活の基盤となる所得保障の充実が必要となります。
　ホームヘルプ、デイサービス、ショートスティの在宅サービスの提供と充実を一層図っていく必要があります。
　障害者本人や家族が日常生活を送る上で必要な知識や技能を高めるため、各種生活訓練等を充実する必要があります。
　また、障害者の障害の程度やニーズに応じ、適切な施設への入所に努めていく必要があります。
　精神障害者については、社会復帰の推進に努め、また、精神障害者に対する正しい理解の促進を図っていく必要があります。
　障害者の多様なニーズに応じた各種施設を計画的に整備充実を図っていくことも重要な課題となっております。

総合的な福祉のまちづくり

　障害者や高齢者が安心して生活することができるとともに、より積極的な社会参加ができるような総合的な「福祉のまちづくり」を実現することが求められています。
　障害者が安全かつ自由に移動し、活動の場を広げられるよう障害者に配慮した移動、交通手段を整備するとともに、施設や道路の段差の解消など「福祉のまちづくり」の推進が必要です。
　現在、保健センター、デイサービスセンター、在宅介護支援センターのある場所を福祉の拠点となるよう整備をすすめていきます。

その方策

生活の安定

• 　公的年金制度や特別障害者手当などの各種手当制度の周知徹底に努めます。
• 　経済的自立と生活の安定向上を図るため、障害者のニーズに応じた必要な資金の貸付けを行う生活福祉資金制度の効果的な活用を促進します。
• 　重度心身障害者（児）などの医療費負担を軽減するため、更生医療等の給付や県医療費助成制度の活用周知に努めます。
• 　経済的な負担を軽減するため、税の減免制度やＪＲ等の運賃・料金の割引制度の活用周知に努めます。

在宅福祉サービスの充実

• 　障害の重度化、重複化、高齢化などに伴う障害者のニーズの多様化に適切に対応するため、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートスティなどの各種在宅福祉サービスの充実に努めます。また、関係機関との連携を強化し、在宅介護支援体制の確立を図る支援事業等を広域的取り組む必要があります。
• 　ホームヘルパーの派遣については、高齢者在宅サービスとの連携のもとにヘルパーを増員しサービスの充実に努めます。
• 　デイサービスセンターを活用し障害者の利用促進に努めます。
• 　ショートスティについては、制度の周知を図るとともに、身体障害者療護施設、特別養護老人ホームでの実施を検討するなど、利用施設の増加に努めます。
• 　在宅における障害者や障害児の地域における生活を支えるため、県が行う「障害児（者）地域療育等支援事業」を支援します。
• 　緊急通報装置の整備を図り、近隣住民や消防署等へ連絡手段の確保を検討します。
• 　障害者の保護者の相互扶助制度である心身障害者扶養共済制度への加入を促進します。
• 　視覚障害者の社会参加を促進するため、盲導犬の普及や付添いをするガイドヘルパーの養成・確保に努めます。
• 　住宅に困窮している障害者に対しては、優先的に町営住宅が入居できるよう努めます。
• 　各種障害者団体の活動がさらに強化されるよう育成に努めていくとともに、家族会が組織化されるよう努めます。

福祉機器サービスの充実

• 　福祉機器の普及促進を図るため、補装具・日常生活用具の給付、貸与や介助者に対する福祉機器の貸与制度の周知活用を図る支援事業等を広域的に取り組む必要があります。
• 　障害をもつ高齢者をはじめ、家族の介護の負担を軽減するため、在宅介護支援センターで介護機器の普及、相談に応じていきます。

施設サービスの充実

• 　在宅生活が困難な障害者に対しては、施設入所をすすめます。
• 　西部第１サブ障害保健福祉圏の身近なところで必要な時に必要な施設が利用できるよう、更生、療護、授産、福祉ホーム等の各種施設の整備促進を関係機関へ働きかけていきます。

総合的な福祉のまちづくり

• 　障害者や高齢者を含むすべての町民が、安全で快適な生活を送ることができるよう総合的な福祉のまちづくりを推進します。
• 　「徳島県やさしいまちづくり条例」に基づき、役場や公民館などの建築物、道路などの整備、改善に取り組む必要があります。
• 　「やさしいまちづくり推進月間」を中心に、やさしいまちづくりの推進についての町民に対する普及、啓発活動に努めます。

7.　スポーツ、レクリェーション及び文化活動の促進

現状と課題

　障害者がスポーツ、レクリエーション及び文化活動に参加することは、自立と社会参加を促進するだけでなく、生きがいのある豊かな生活を送る上で大変重要です。
　障害者にとってのスポーツは、体力の維持、増強を図るとともに、社会活動に積極的に参加する自覚と意欲を養うなど、自立を促進する上で大きな役割を果たします。
　レクリエーションについては、社会福祉協議会が障害者団体に呼びかけ年１～２回の旅行等を開催しています。
　障害者の文化活動への参加は、障害者の社会参加という観点からも極めて意義の大きなことであります。
　これからは、多くの障害者が参加できるよう条件整備を進めていく必要があります。

その方策

　障害者が積極的にスポーツ、レクリェーション、文化活動に参加できるよう、条件整備に努めるとともに、障害を持たない人との交流を促進します。

• 　一般のスポーツ、レクリェーション活動にも障害者の参加が促進できるよう、主催する関係機関に働きかけを行ないます。
• 　障害者団体の育成強化を図り、団体が開催するスポーツ、レクリェーション、文化活動を支援する事業等を広域的に取り組む必要があります。
• 　障害者の利用に配慮して、各種体育施設、文化施設等の改善に取り組む必要があります。
• 　文化活動への障害者の参加を促進します。
• 　文化活動の主催者等に対し、障害者に配慮した行事運営についての理解と協力を求めます。

事業計画

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主題：
貞光町障害者福祉計画　No.1
1頁～30頁

発行者：
貞光町

発行年月：
平成10年3月

文献に関する問い合わせ先：
貞光町厚生課
徳島県美馬郡貞光町字東浦1番地の3
TEL0883-62-3111
FAX0883-62-4944