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障害者に関する新青森長期行動計画
-「完全参加と平等」の社会をめざして-

№2

資料編

1. 青森県における心身障害者の状況の推移

1.心身障害者数の状況

(1)身体障害者

表1 障害種類別身体障害者数
(各年3月31日現在)

区分 視覚障害 聴覚障害 音声・言語障害 肢体不自由 内部障害 合計
昭和
57年
5,579人
15.3%
6,143人
16.8%
239人
0.7%
22,203人
60.9%
2,315人
6.3%
36,479人
100%
平成
4年
5,789人
11.8%
6,391人
13.0%
395人
0.8%
29,282人
59.4%
7,376人
15.0%
49,243人
100%
増加率 3.9% 4.0% 65.3% 31.9% 218.6% 35.0%

表2 等級別身体障害者数
(各年3月31日現在)

区分 1・2級(重度) 3・4級(中度) 5・6級(軽度) 合計
昭和57年 12,946人
35.5%
13,183人
36.1%
10,350人
28.4%
36,479人
100%
平成4年 22,296人
45.3%
16,359人
33.2%
10,588人
21.5%
49,243人
100%
増加率 72.2% 24.1% 2.3% 35.0%

(2)精神薄弱者

表3 児・者別、程度別精神薄弱者数
(各年4月1日現在)

区分 児・者別 程度別 合計
児(18歳未満) 者(18歳以上) 重度 中軽度
昭和58年 1,301人
28.3%
3,291人
71.7%
2,704人
58.9%
1,888人
41.1%
4,592人
100%
平成4年 1,831人
25.0%
5,481人
75.0%
4,117人
56.3%
3,195人
43.7%
7,312人
100%
増加率 40.7% 66.5% 52.3% 69.2% 59.2%

(3)精神障害者

表4 医療機関利用精神障害者数
(各年12月末現在)

区分 入院患者
(内措置入院)
通院患者
昭和57年 4,518人
(61人)
6,782件
平成3年 4,744人
(43人)
9,367件
増加率 5.0%
(-29.5%)
38.1%

(注:通院患者は、通院医療費公費負担承認件数)

2.心身障害者の雇用状況(民間企業)

表5
(各年6月1日現在)

区分 企業数 障害者数 実雇用率
昭和57年度 361 736人 1.16%
平成4年度 570 1,379人 1.48%
増加率 57.9% 87.4%
3.心身障害者等福祉施設整備状況

表6
(各年度末現在)

区分 昭和56年度 平成4年度 増減
か所数 定員 か所数 定員 か所数 定員
身体障害者療護施設 4 200人 6 330人 2 130人
重度身体障害者更生援護施設 1 50人 2 100人 1 50人
身体障害者通所授産施設 - - 2 40人 2 40人
身体障害者福祉センター(B型) 2 - 3 - 1 -
精神薄弱者更生施設 17 1,062人 26 1,542人 9 480人
精神薄弱者更生施設(通所) - - 2 50人 2 50人
精神薄弱者授産施設(通所) 1 20人 7 150人 6 130人
精神薄弱者授産施設(分場) - - 1 7人 1 7人
精神薄弱者福祉ホーム - - 1 10人 1 10人
特別養護老人ホーム 36 2,387人 54 3,497人 18 1,110人
老人保健施設 - - 25 2,155床 25 2,155床
61 3,719人 129 7,881人・床 68 4,162人・床
4.生活環境整備状況(昭和57年度~平成4年度)

表7

区分 か所数等
視覚障害者用交通信号付加装置の設置 44か所
交通弱者用感応式信号機の設置 4か所
横断歩道段差切下げ 348か所
視覚障害者用ブロック 292か所
8,733枚
688か所
8,733枚

2. 青森県身体障害者(児)実態調査結果の概要

1.調査の概要
  • 1.調査の目的  身体障害者の生活実態、福祉需要を把握することにより、 この長期行動計画を始めとする今後の身体障害者福祉対策、 特に在宅障害者対策の充実を図る上での基礎資料を得ることを 目的としました。
  • 2.調査の対象  平成3年10月15日現在において、県内に居住する身体障害者手帳 所持者(通所以外の社会福祉施設入所者は除く)の中から、 各福祉事務所ごとに、障害区分別に1/10を抽出しました。
  • 3.調査の方法  調査員である民生委員が、調査対象者の世帯を訪問し、 面接調査しました。
  • 4.調査期目
    1. 調査基準日 平成3年10月15日
    2. 調査期間 平成3年10月15日~10月29日
  • 5.調査回収状況
抽出者数 回収(有効)数 回収率
4,800人 4,089人 85.2%
2.調査結果の概要

[表1 性別・年齢階層別身体障害者数]

男性 女性 不明
合計 54% 45% 1% 4,089人
0~20歳未満 54% 44% 2% 120人
20~40歳未満 61% 38% 1% 340人
40~50歳未満 59% 40% 1% 388人
50~60歳未満 53% 46% 1% 738人
60~70歳未満 56% 42% 2% 1,177人
70歳以上 48% 51% 1% 1,300人

[表2 年齢階層別障害の程度]
年齢階層別障害の程度
(グラフ内の数字は%)

[表3 障害別障害の程度]
障害別障害の程度
(グラフ内の数字は%)

[表4 障害別障害の原因]
障害別障害の原因
(グラフ内の数字は%)

[表5 障害の原因となった疾病の種類]
(複数回答)
N=4,089

脳血管障害 18.1%
その他 15.7%
骨関節疾患 13.0%
疾病不明 12.0%
心臓疾患 8.1%
内耳性疾患 5.3%
リューマチ性疾患 3.9%
角膜疾患 3.6%
網脈絡膜・視神経疾患 3.4%
脳性マヒ 3.1%
呼吸器疾患 3.1%
中耳性疾患 3.0%
脊髄損傷 3.0%
脊髄性小児マヒ 2.9%
腎臓疾患 2.7%
水晶体疾患 2.1%
進行性筋萎縮疾患 1.0%
膀胱疾患 0.9%
大腸疾患 0.9%
小腸疾患 0.1%
不明 3.9%

[表6 障害別障害発生の時期]
障害別障害発生の時期
(グラフ内の数字は%)

[表7 障害別愛護手帳の所持]
(単位:%)

区分 所持者 視覚障害 聴覚・
言語機能障害
肢体不自由 内部障害
愛護手帳A 114人(121.1%) 19人(16.7%) 39人(34.2%) 63人(55.3%) 17人(14.9%)
愛護手帳B 76人(123.6%) 12人(15.8%) 26人(34.2%) 47人(61.8%) 9人(11.8%)
合計 190人(122.1%) 31人(16.3%) 65人(34.2%) 110人(57.9%) 26人(13.7%)

(複数回答のため合計は100%にはならない)

〔表8 年齢階層別・男女別世帯人員数]
(単位:%)

区分 1人 2人 3人 4人 5人 6人以上 不明 合計
年齢 0~20歳未満 0.8 5.8 12.5 25.8 29.2 25.0 0.8 99.9
20~40歳未満 7.4 10.9 25.6 29.1 9.7 16.5 0.9 100.1
40~50歳未満 7.2 15.7 22.7 22.2 15.5 16.5 0.3 100.1
50~60歳未満 9.8 20.9 25.3 18.7 11.0 14.1 0.3 100.1
60~70歳未満 9.2 30.2 15.0 9.2 12.0 24.0 0.3 99.9
70歳以上~ 8.8 18.2 15.5 11.0 17.5 28.4 0.7 100.1
性別 男性 5.9 22.8 18.6 16.0 13.1 23.1 0.5 100.0
女性 11.8 18.6 18.8 13.5 15.3 21.5 0.5 100.0
合計 8.6 21.0 18.5 14.8 14.2 22.3 0.6 100.0

[表9 障害等級別・年齢階層別主要な生計費]
(単位:%)

区分 年金 就労収入 世帯員収入 その他 不明 合計
身障手帳 1級 49.6 6.4 37.7 4.7 1.6 100.0
2級 51.7 9.8 32.2 4.8 1.6 100.1
3級 46.6 13.1 33.5 5.2 1.6 100.0
4級 37.5 20.3 35.6 5.5 1.1 100.0
5級 28.9 27.9 32.1 8.1 2.9 99.9
6級 35.7 21.3 34.1 6.7 2.2 100.0
年齢 0~20歳未満 5.0 8.3 0.8 4.2 11.7 100.0
20~40歳未満 23.2 36.8 35.6 2.6 1.8 100.0
40~50歳未満 23.2 37.4 29.6 7.7 2.1 100.0
50~60歳未満 27.6 25.1 37.7 8.4 1.2 100.0
60~70歳未満 55.6 7.3 30.1 5.4 1.6 100.0
70歳以上~ 58.2 1.8 34.9 4.0 1.1 100.0

[表10 障害別就労の状況]
(単位:%)

仕事をしている 仕事をしていない 不明
視覚障害 15.1 83.7 0.8
聴覚障害 31.3 66.5 2.2
平衡機能障害 2.2 95.6 2.2
音声・言語機能障害 11.2 86.6 2.2
上肢機能障害 22.0 77.4 0.6
下肢機能障害 21.7 77.7 0.6
体幹機能障害 12.0 86.4 1.6
心臓機能障害 18.9 80.6 0.5
じん臓機能障害 16.8 82.4 0.8
呼吸器機能障害 13.6 84.0 2.4
直腸・ぼうこう機能障害 19.8 80.2 -
小腸機能障害 83.3 16.7 -
合計 24.5 74.5 1.0

[表11 年齢階層別就労の状況]
(単位:%)

仕事をしている 仕事をしていない 不明
0~20歳未満 5.8 89.2 5.0
20~40歳未満 56.5 43.5 -
40~50歳未満 53.1 46.9 -
50~60歳未満 36.7 62.8 0.5
60~70歳未満 20.2 79.2 0.6
70歳以上 6.2 92.5 1.3

[表12 年齢階層別就労の形態]
(人/%)

区分 合計 一般雇用 臨時雇用 パート 日雇い 内職 自営 家族従業 その他 不明
全体 1002
100.0
328
32.7
43
4.3
56
5.6
64
6.4
28
2.8
296
29.5
133
13.3
36
3.6
18
1.8
0~20歳未満 7
100.0
6
85.7
-
-
1
14.3
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
20~40歳未満 192
100.0
17
60.9
5
2.6
12
6.3
9
4.7
2
1.0
21
10.9
13
6.8
10
5.2
3
1.6
40~50歳未満 206
100.0
91
44.2
7
3.4
14
6.8
12
5.8
7
3.4
51
24.8
15
7.3
6
2.9
3
1.5
50~60歳未満 271
100.0
82
30.3
17
6.3
15
5.5
24
8.9
10
3.7
89
32.8
24
8.9
7
2.6
3
1.1
60~70歳未満 238
100.0
27
11.3
12
5.0
11
4.6
16
6.7
8
3.4
98
41.2
54
22.7
9
3.8
3
1.3
70歳以上 80
100.0
2
2.5
2
2.5
3
3.8
3
3.8
-
-
35
43.8
27
33.8
4
5.0
4
5.0

[表13 障害別就労収入の状況(月平均)]
(単位:%)

~10万円未満 10~20万円未満 20~30万円未満 30万円以上 不明
視覚障害 54.8 24.7 10.8 6.5 3.2
聴覚障害 58.8 30.5 5.9 2.7 2.1
平衡感覚障害 - - 50.0 50.0 -
音声・言語機能障害 61.6 23.1 3.8 3.8 7.7
上肢機能障害 44.1 38.7 10.9 3.8 2.5
下肢機能障害 43.8 35.8 12.3 5.8 2.3
体幹機能障害 54.3 28.4 8.7 4.3 4.3
心臓機能障害 50.0 27.8 8.3 12.5 1.4
じん臓機能障害 28.6 42.9 4.8 23.8 -
呼吸器機能障害 47.0 23.5 17.6 5.9 5.9
直腸・ぼうこう機能障害 53.0 7.6 17.6 11.8 -
合計 48.3 33.3 10.1 5.9 2.5

[表14 障害別不就労の理由]
(単位:%)

障害のため 病気のため 高齢のため
視覚障害 48.2 31.5 46.6
聴覚障害 25.6 29.1 61.1
平衡感覚障害 70.1 35.6 23.0
音声・言語機能障害 61.2 31.3 24.4
上肢機能障害 64.6 34.8 31.9
下肢機能障害 55.9 33.8 35.6
体幹機能障害 65.7 37.7 35.2
内部障害 48.8 48.7 31.9
合計 47.2 40.2 35.5

[表15 就学の状況]

就学前 35人(0.9%)
小学校在学中 22人(0.5%)
中学校在学中 23人(0.6%)
高等学校在学中 27人(0.7%)
大学在学中 8人(0.2%)
盲、聾、養護学校在学中 47人(1.1%)
各種学校在学中 7人(0.2%)
在学中でない者 3,505人(85.7%)
不明 415人(10.1%)
合計 4,089人(100.0%)

[表16 住宅の種類]
(単位:%)

持家 84.8
公団・公営住宅 3.6
官公舎・社宅・寮 0.6
民間借家・貸間 7.7
その他 2.0
不明 1.3

[表17 改造希望の状況]
(単位:%)

改造を
必要とする
改造したくとも
その余地なし
持家 18.5 15.8
公団・公営住宅 13.4 7.4
官公舎・社宅・寮 13.0 4.3
民間借家・貸間 7.0 16.8
その他 11.1 16.0

[表18 改造を希望する住宅のか所]
(単位:%)

便所 43.6
浴室 41.2
居室 26.7
台所 20.1
玄関 14.1
洗面所 8.1
階段 7.9
廊下 5.7
その他 10.5

[表19 年金の受給状況]
(単位:%)

障害に起用する年金受給 33.9
障害以外を理由とする年金受給 36.9
年金受給なし 26.0
不明 3.2

[表20 等級別手当の受給状況]
(人/%)

区分 合計 特別障害者
手当
障害児
福祉手当
福祉手当
(経過措置分)
特別児童
扶養手当
児童
扶養手当
児童手当 原爆被爆
介護手当
その他 受給して
いない
不明
全体 4,089
100.0
277
6.8
46
1.1
47
1.1
6
1.4
14
0.3
21
0.5
-
-
23
0.6
3,158
77.2
491
12.0
1級 1,053
100.0
165
15.7
19
1.8
26
2.5
25
2.4
6
0.6
3
0.3
-
-
5
0.5
717
68.1
110
10.4
2級 900
100.0
84
9.3
18
2.0
10
1.1
17
1.9
5
0.6
9
1.0
-
-
9
1.0
643
71.4
119
13.2
3級 573
100.0
14
2.4
5
0.9
4
0.7
8
1.4
2
0.3
2
0.3
-
-
2
0.3
470
82.0
68
11.9
4級 710
100.0
7
1.0
2
0.3
2
0.3
5
0.7
-
-
2
0.3
-
-
6
0.8
600
84.5
89
12.5
5級 408
100.0
3
0.7
1
0.2
1
0.2
1
0.2
-
-
1
0.2
-
-
1
0.2
355
87.0
46
11.3
6級 417
100.0
2
0.5
-
-
3
0.7
-
-
1
0.2
4
1.0
-
-
-
-
362
86.8
46
11.0

[表21 介助の必要性]
(単位:%)

できる 一部介助 全部介助 不明
食事 86.0 5.9 6.1 2.0
排泄 83.6 5.9 8.5 2.0
衣服着脱 78.9 10.2 8.9 2.0
入浴 73.4 12.0 12.6 2.0
家の中の移動 82.6 6.7 8.5 2.2

[表22 介助者の状況]
(単位:%)

配偶者 52.6
子供 20.1
9.8
その他の家族 7.1
兄弟・姉妹 2.4
雇人 1.8
隣人・知人 0.9
家庭奉仕員 0.8
親戚 0.8
その他 3.7

[表23 施設利用の希望状況]
(単位:%)

今すぐ希望 5.1
今後希望 6.6
将来希望 14.7
希望しない 68.0
不明 5.6

[表24 利用を希望する施設]

実数 割合(%)
老人ホーム 462 25.3
療護施設 241 13.2
福祉ホーム 193 10.6
リハビリテーション病院 173 9.5
入所更生施設 137 7.5
身体障害者福祉センター 121 6.6
通所更生施設 73 4.0
重症心身障害児(者)施設 55 3.0
小規模作業所 45 2.5
通所授産施設 37 2.0
聴覚障害者施設 35 1.9
福祉工場 33 1.8
職業訓練施設 26 1.4
入所授産施設 22 1.3
公営住宅 9 0.5
点字図書館 12 0.7
その他 4 0.7
不明 34 1.9
合計 1,826 100.0

[表25 治療の状況]

治療せず 31.4
入院 7.1
通院 56.3
往診 3.3
不明 1.4

[表26 医療費の負担の状況]

1万円未満 70.9%
1~3万円未満 16.0%
3~4万円未満 4.1%
4~5万円未満 0.7%
5~6万円未満 1.5%
不明 6.8%

[表27 補装具の所持状況]
(複数回答)

種目 実数
歩行補助杖 492 29.0
補聴器 404 23.8
車椅子 319 18.8
義手 277 16.3
義足 190 11.2
盲人安全杖 121 7.1
排便補助具 72 4.2
収尿機 55 3.2
ストマ用装具 33 1.9
歩行器 31 1.8
座位保持椅子 21 1.2
起立保持具 21 1.2
点字器 17 1.0
頭部保護帽 14 0.8
義眼 13 0.8
電動車椅子 10 0.6
座位保持装置 10 0.6
頭部保持具 5 0.3
人口喉頭 4 0.2
不明 27 1.6
合計 1,698 100.0

[表28 日常生活用具の所持状況]
(複数回答)

種目 実数 割合(%)
便器 163 28.6
特殊寝台 83 14.6
盲人用時計 75 13.2
ガス警報器 75 13.2
浴槽 52 9.1
特殊便器 43 7.6
盲人用音声式体温計 43 7.6
湯沸器 40 7.0
聴覚障害者用目覚時計 40 7.0
盲人用テープレコーダー 34 6.0
特殊マット 33 5.8
自動消火器 25 4.4
特殊尿器 24 4.2
聴覚障害者用屋内信号灯 18 3.2
ミニファックス 16 2.8
火災警報器 15 2.6
聴覚障害者用屋内信号装置 12 2.1
盲人用電卓 11 1.9
電動歯ブラシ 11 1.9
福祉電話 11 1.9
点字・タイプライター 9 1.6
盲人用秤 9 1.6
盲人用カナタイプライター 7 1.2
電磁調理器 6 1.1
酸素ボンベ運搬車 4 0.7
盲人用タイムスイッチ 3 0.5
体位変換器 3 0.5
サウンドマスター 3 0.5
透析液加温器 2 0.4
電動タイプライター 1 0.2
重度障害者用意思伝達装置 1 0.2
入浴担架 0 0.0
不明 53 9.3
合計 569 (100.0)

[表29 更生(育成)医療の受給状況]

受給中 3.6%
受給したことがある 5.1%
受給する必要がない 83.4%
不明 6.9%

[表30 点字の理解(視覚障害者のみ)]

読める 7.0%
読めない(習得したい) 8.5%
読めない(必要を感じない) 70.2%
わからない 14.3%

[表31 手話の理解(聴覚障害者のみ)]

できる 14.7%
できない(習得したい) 8.5%
できない(必要を感じない) 61.7%
わからない 15.1%

[表32 外出の状況]

ほぼ毎日外出する 43.7%
週1~2回外出する 22.8%
月1~2回外出する 12.2%
年数回外出する 5.4%
全く外出しない 13.0%
不明 3.0%

[表33 外出する上で困ることの有無]

ある 43.7%
ない 51.2%
不明 5.1%

[表34 困る事の具体的内容]
(複数回答)

車などに危険を廠じる 43.3%
道路に段差が多い 29.1%
人と話すことが困難 17.4%
介助者がいない 17.1%
障害者が利用できるトイレが少ない 15.3%
経費がかかる 14.1%
駅に階段が多い 13.7%
建物に障害者の利用を考えた設備が少ない 12.8%
歩道が狭い 11.0%
利用できる交通期間が少ない 11.0%
人の目が気にかかる 7.8%
その他 6.8%
休息所が少ない 5.8%
駐車場が少ない 4.4%
信号の点滅が早すぎる 4.3%
その他 3.9%
視覚障害者用の信号が少ない 3.3%
案内板が少ない 1.0%
点字ブロックが少ない 0.7%
不明 1.6%

[表35 スポーツ活動の状況]

区分 合計 野球 水泳 陸上 卓球 バレー
ボール
バスケットボール テニス アーチェリー スキー ゲート
ボール
ゴルフ ボウリング 柔・剣道 その他
全体 4,089
100.0
26
0.6
33
0.8
17
0.4
32
0.8
15
0.4
3
0.1
5
0.1
1
0.0
53
1.3
64
1.5
17
0.4
38
0.9
6
0.1
5
1.2
1級 1,053
100.0
1
0.1
3
0.3
1
0.1
3
0.3
1
0.1
-
-
-
-
-
-
2
0.2
8
0.2
5
0.5
4
0.4
-
-
11
1.0
2級 900
100.0
5
0.6
8
0.9
4
0.4
14
1.6
7
0.8
1
0.1
2
0.2
1
0.1
22
2.4
10
1.1
-
-
14
1.6
-
-
14
1.6
3級 573
100.0
6
1.0
6
1.0
2
0.3
4
0.7
2
0.3
-
-
2
0.3
-
-
7
1.2
11
1.9
3
0.5
2
0.3
1
0.2
5
0.9
4級 710
100.0
7
1.0
9
1.3
4
0.6
3
0.4
1
0.1
2
0.3
-
-
-
-
9
1.3
14
2.0
5
0.7
4
0.6
-
-
10
1.4
5級 408
100.0
2
0.5
4
1.0
1
0.2
3
0.7
2
0.5
-
-
-
-
-
-
4
1.0
8
2.0
3
0.7
8
2.0
1
0.2
6
1.5
6級 417
100.0
5
1.2
3
0.7
5
1.2
4
1.0
2
0.5
-
-
1
0.2
-
-
8
1.9
12
2.9
1
0.2
5
1.2
4
1.0
4
1.0

[表36 文化活動・レクリエーションの状況]

区分 合計 華道 茶道 手芸 絵画 写真 工芸・手芸 彫刻 コーラス 詩吟 民謡 楽器演奏 書道 囲碁・将棋 旅行
全体 4,089
100.0
31
0.8
15
0.4
102
2.5
30
0.7
54
1.3
27
0.7
8
0.2
8
0.2
12
0.3
37
0.9
30
0.7
64
1.6
60
1.5
124
3.0
1級 1,053
100.0
3
0.3
4
0.4
18
1.7
4
0.4
7
0.7
1
0.1
1
0.1
2
0.2
5
0.5
8
0.8
6
0.6
13
1.2
14
1.3
13
1.2
2級 900
100.0
7
0.8
3
0.3
20
2.2
10
1.1
12
1.3
6
0.7
4
0.4
1
0.1
2
0.2
7
0.8
4
0.4
13
1.4
13
1.4
35
3.9
3級 573
100.0
5
0.9
1
0.2
19
3.3
4
0.7
8
1.4
5
0.9
1
0.2
-
-
1
0.2
5
0.9
5
0.9
8
1.4
9
1.6
14
2.4
4級 710
100.0
6
0.8
4
0.6
18
2.5
6
0.8
14
2.0
6
0.8
1
0.1
1
0.1
1
0.1
8
1.1
6
0.8
16
2.3
12
1.7
25
3.5
5級 4.8
100.0
6
1.5
1
0.2
15
3.7
4
1.0
4
1.0
3
0.7
-
-
1
0.2
1
0.2
4
1.0
6
1.5
11
2.7
10
2.5
18
4.4
6級 417
100.0
4
1.0
2
0.5
11
2.6
2
0.5
9
2.2
5
1.2
1
0.2
3
0.7
2
0.5
4
1.0
2
0.5
3
0.7
2
0.5
19
4.6

[表37 自動車免許の取得の状況]

持っている 19.9%
持っていない(所得したい) 6.0%
持っていない(必要を感じない) 70.2%
不明 3.9%

[表38 自動車の所持状況]

持っている 17.6%
持っていない(購入したい) 5.8%
持っていない(必要を感じない) 72.0%
不明 4.6%

[表39 行政への要望事項]
(複数回答) N=4,089

年金等所得保障対策 41.8%
医療制度の拡充 32.3%
更生医療・重度医療制度の肱充 19.4%
介護人・家庭奉仕具体制の拡充 16.5%
施設の拡充 13.1%
補装具・日常生活用具の給付拡充 12.1%
住宅・公共施設等の環境整備 9.1%
雇用職業訓練対策 5.3%
その他 5.2%
教育制度・教育環境の整備 2.4%
スポーツ文化活動の援助 1.9%
不明 23.1%

3 県政モニター障害者に対する意識調査結果の概要

1.調査の概要
  1. 調査の目的
     県民の障害者に対する意識を調査し、今後の障害者福祉対策の基礎 資料を得ることを目的としました。
  2. 調査の対象
     県政モニター(県政モニターは、県内に居住する満20歳以上の人の 中から偏りがないように、市町村推薦及び公募によって選ばれた人たちです。)
  3. 調査の方法
     郵送による多項目選択方式(一部記述式)により調査しました。
  4. 調査時期
     平成3年9月
  5. 調査回収状況
調査対象者数 回収(有効)数 回収率 
200人 186人 93.0%
2.調査結果の概要

[表1 「障害者の日(12月9日)の周知]
問1 あなたは12月9日が「障害者の日」であることを知っていますか。
(回答は1つ)

知っている 月日は知らないがその日が
あることは知っている
知らない
全体 18.8% 27.4% 53.8%
20歳代 8.3% 25.0% 66.7%
30歳代 14.7% 14.7% 70.6%
40歳代 10.8% 21.6% 67.6%
50歳代 25.0% 30.0% 45.0%
60歳以上 33.3% 43.6% 23.1%
自営者 9.7% 40.3% 50.0%
勤め人 18.6% 18.6% 62.7%
無職等 27.7% 23.1% 49.2%

[表2 障害の原因]
問2県内に身体障害者が約48,000人、精神薄弱者が約7,200人おりますが、 障害者になる原因としてどのようなことが最も多いと思いますか。
(回答は2つ)

先天的 60.8%
交通事故 54.3%
病気 50.0%
薬害 14.0%
労働災害 7.5%
老齢により 5.4%
その他 0.5%
わからない 4.3%

回答計 196.8%

[表3 障害者について話す機会]
問3 新聞やテレビなどで、障害者が職場やスポーツで活躍していること等が 報道されることがありますが、あなたのお宅では、このようなことについて 話すことがありますか。
(回答は1つ)

よくある ときどきある あまりない ほとんど(全く)ない わからない
全体 11.8% 49.5% 30.1% 8.1% 0.5%
20歳代 - 33.3% 50.0% 16.7% -
30歳代 11.8% 38.2% 35.3% 11.8% 2.9%
40歳代 16.2% 43.2% 32.4% 8.1% -
50歳代 10.0% 57.5% 27.5% 5.0% -
60歳以上 20.5% 71.8% 7.7% - -

[表4 障害者に対する援助の経験]
問4 あなたは、障害者やその家族の方に対して、お手伝いや援助をしたことが ありますか。
(回答は1つ)

ある ない
全体 50.0% 50.0%
20歳代 30.6% 69.4%
30歳代 47.1% 52.9%
40歳代 43.2% 56.8%
50歳代 57.5% 42.5%
60歳以上 69.2% 30.8%

[表5 ボランティア活動への参加]
問5 ボランティア活動が各地で行われていますが、あなたは、今まで 障害者のためのボランティア活動に参加したことがありますか。
(回答は1つ)

ある ない
全体 24.2% 75.8%
東青地区 10.5% 89.5%
西北五地区 25.0% 75.0%
中弘南黒地区 26.3% 73.7%
上十三地区 40.0% 60.0%
むつ下北地区 22.2% 77.8%
三八地区 23.5% 76.5%

[表6 障害者介護のあり方]
間6 あなたは、寝たきりなど介護が必要となった障害者の身のまわりの世話は、 どのようにするのが一番よいと思いますか。
(回答は1つ)
A:主に家族が世話をし、家族の力が及ばない分を家庭奉仕員(ホームヘルパー)など公的援助に依頼する。
B:障害者福祉施設などの施設で全面的に世話をしてもらう。
C:主に家族が世話をし、家族の力が及ばない分を家政婦など有料の民間サービスを利用する。
D:主に家族が世話をし、家族の力の及ばない分を隣人や地域で助け合う。
E:家族ですべて世話をする。
F:その他
G:わからない

A 
全体 60.2% 15.1% 9.7% 8.1% 5.4% 1.1% 0.5%
男性 47.8% 23.3% 11.1% 10.0% 5.6% 1.1% 1.1%
女性 71.9% 7.3% 8.3% 6.3% 5.2% 1.0% -

[表7 介護を頼みたい相手]
問7 かりに、あなた自身が障害者となって誰かの世話を受けなけれはならなくな った場合、誰に身のまわりの世話を頼みたいと思いますか。 (回答は1つ)

全体
配偶者 47.8% 66.7% 30.2%
病院、障害者福祉施設などで
世話をしてもらう
27.4% 21.1% 33.3%
家庭奉仕員(ホームヘルパー)
など公的援助を依頼する
8.6% 3.3% 13.5%
5.9% 2.2% 9.4%
2.7% 1.1% 4.2%
家政婦など有料の民間サービ
スを利用する
2.2% 2.2% 2.1%
息子 1.1% 0.0% 2.1%
その他 1.6% 1.1% 2.1%
わからない 2.7% 2.2% 3.1%

[表8 介護制度の利用意欲]
問8 かりに、あなたの家族が障害者となって誰かの世話を受けなければ ならなくなった場合、家族以外の人が世話をしてくれる制度を利用したいと 思いますか。また、利用する場合の料金についてはどう思いますか。
 (回答は1つ)

全体 186人
料金を払ってでも利用したい 28.0%
低額なら利用したい 51.6%
無料なら利用したい 4.8%
利用したくない 8.1%
わからない 7.5%

[表9 暮らしやすい生活環境]
問9 あなたは、障害者が暮らしやすい環境をつくるには、どういうことを 重視すべきだと思いますか。
 (回答は重要だと思う順に3つまで)

1番目 2番目 3番目 1~3番目の
合計
公民館、図書館等の公共施設の設備改善 33.9% 8.1% 9.1% 51.1%
病院、デパート、駅等の民間の公共施設の設備改善 25.8% 31.2% 12.9% 69.9%
障害者に配慮した住宅の整備 16.7% 16.7% 17.2% 50.6%
緊急通報体制の整備 9.7% 8.6% 19.4% 37.7%
車いすのまま利用できるバスタクシーの改造 8.1% 21.0% 18.8% 47.9%
誘導ブロック、視覚障害者用信号機の設置 2.2% 10.2% 8.1% 20.5%
病院、市町村窓口等の手話通訳者の設置 0.5% 2.2% 9.1% 11.8%
その他 2.2% 1.1% 3.3%
無回答 1.1% 2.2% 4.3% 7.6%

[表10 行政への要望事項]
問10 あなたは、障害者のために国や地方公共団体が、どのようなことにもっと 力をいれる必要があると思いますか。
(回答は3つまで)
回答計 297.3%

A 相談員や介護人などの福祉 サービスの充実 46.8%
B 雇用・就労の場の確保 33.3%
C 障害者への理解を深めるための学校教育の充実 31.7%
D 職業紹介や指導、訓練の充実 31.7%
E 障害者福祉施設の充実 30.1%
F 障害の種類や程度に応じた教育の充実 26.9%
G 道路など生活環境の改善・整備 21.5%
H 手当や年金の充実 17.2%
I リハビリテーションの充実 15.6%
J ボランティア活動の育成・支援 15.1%
K スポーツ、文化活動など交流の場の提供 9.7%
L 障害者問題の啓発・広報活動の充実 8.6%
M 医療技術の開発 7.0%
N その他 1.1%
O 特にない 0.0%
P わからない 1.1%

4 障害者問題懇話会設置要綱

(設置)
第1 青森県における障害者対策の基本的方向を示す障害者対策に関する 新青森県長期行動計画(以下、「新行動計画」という。)の策定に当たり、 広く県民各界各層の意見を反映させるために、障害者問題懇話会(以下、 「懇話会」という。)を設置する。

(所掌事務)
第2 懇話会の所掌事務は、次のとおりとする。

  1. 新行動計画の素案に関する意見交換
  2. その他、障害者問題全般に関する情報交換

(構成)
第3 懇話会の構成は、次のとおりとし、別表に掲げる委員をもって組織する。

  1. 障害者団体関係者
  2. その他関係団体、機関関係者
  3. 学識経験者等

(座長)
第4 懇話会に座長を置く。

  1. 座長は、委員の互選により選出する。
  2. 座長は、会議を主宰する。

(招集)
第5 懇話会は、青森県生活福祉部長が招集する。

(関係者の出席等)
第6 座長は、必要に応じて委員以外の関係者の出席を求め、その意見を徴 すること及びその他必要な協力を求めることができる。

(庶務)
第7 懇話会の庶務は、青森県生活福祉部障害福祉課において処理する。

附則

  1. この要綱は、平成4年10月1日から施行する。
  2. この要綱は、懇話会の設置目的の達成により廃止する。

(別表)

障害者問題懇話会委員名簿


1.障害者団体関係者

青森県身体障害者福祉団体連合会 会長 前田  保
青森県精神薄弱者育成会 会長 中山 年道
青森県精神薄弱者愛護協会 会長 小畑 忠一
青森県ろうあ協会 会長 大関  徹
青森県視力障害者福祉連合会 会長 小田垣康次
青森県身体障害者施設協議会 会長 今勝 代志
青森県精神障害者家族連合会 会員 木立 芳春
   (三楽病院家族会虹の会長)
青森県肢体不自由児・老父母の会連合会 会長 奥田  稔
青森県小規模作業所連絡協議会 会長 寺口石次郎

2.その他関係団体、機関関係者

青森県社会福祉協議会 常務理事 中村  晃
青森県障害者雇用促進協会 事務局長 横山 誠一
青森県民生委員・児童委員協議会 会長   入間 正輔
青森県ボランティア連絡協議会 会長   相馬伊三郎
青森県地域婦人団体連合会 会長   田中 栄子
青森県建築士会 副会長  篠崎 由雄
青森県体育協会 管理課長 渡辺 敏雄
青森県看護協議会 会長   太田 ルエ
青森県盲・聾・養護学校長会 会長   田中 光世
(株)東奥日報社 論説委員 菅  勝彦
青森障害者職業センター 所長   伊藤 修一

3.学識経験者等

青森県医師会 会長  原田隆宜
青森県市長会 会長  佐々木誠造
青森県町村会 会長  木戸英夫
弘前大学医学部 教授  松山秀一
青森県議会環境厚生委員会 委員長 丸井 彪

5 障害者対策庁内連絡協議会設置要綱

(目的)
第1 青森県における障害者対策に関する長期的な計画のあり方について協議し、 もって、障害者対策の効果的な推進を図るため、障害者対策庁内連絡協議会 (以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)
第2 協議会は、次に掲げる事項を協議する。

  1. 「障害者対策に関する新青森県長期行動計画(以下「新行動計画」という。) の素案の策定に関すること。
  2. その他目的達成に必要な事項に関すること。

(組織)
第3 協議会は、別表1に掲げる職にある者をもって組織する。

(会長及び副会長)
第4 協議会に会長及び副会長各1名を置く。

  1. 会長及び副会長は、協議会員の互選によって定める。
  2. 会長は、会務を代表し、会議を総理する。
  3. 会長に事故あるときは、副会長がその職務を代理する。

(会議)
第5 協議会の会議は、会長が招集する。

  1. 会長は、会議の議長となり、議事を整理する。

(部会)
第6 新行動計画の具体的な計画案について検討するため協議会に次の部会を置く。

  1.  (1)啓発・広報、スポーツ・文化部会
     (2)保健・医療、福祉部会
     (3)教育・育成、雇用・就業部会
     (4)生活環境部会
  2. 部会は、別表2に掲げる課(室)をもって構成する。
  3. 部会員は、別表2に掲げる課(室)の長から推薦のあった者をもって充てる。
  4. 部会に部会長を置く。
  5. 部会長は、会長が任命する。
  6. 部会長は、特に必要があると認めるときは、部会に部会員以外の者の出席を 求めることができる。

(庶務)
第7 協議会の庶務は、生活福祉部障害福祉課において処理する。

(その他)
第8 この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、 会長がこれを定める。

(附則)

  1. この要綱は、平成4年6月8目から施行する。
  2. この要綱は、平成5年3月31日をもって廃止する。

(別表1)
障害者対策庁内連絡協議会の組織構成

知事部局(22) 総務部 人事課長、税務課長、地方課長、管財課長、消防防災課長
企画部 広報広聴課長、国際交流室長
生活福祉部 社会課長、児童家庭課長、障害福祉課長、国民年金課長、 青少年婦人室長、交通安全対策室長
環境保健部 医務薬務課長、健康推進課長
商工労働部 職業安定課長、職業能力開発課長
土木部 道路建設課長、道路維持課長、都市計画課長、建築住宅課長 営繕課長
教育庁(7) 総務課長、財務課長、学務課長、社会教育課長、指導課長 保健体育課長、文化課長
警察本部(3) 交通企画課長、交通規制課長、運転免許課長
計(32)

(別表2)
障害者対策庁内連絡協議会部会の構成課(室)

部会名   主な所掌事務      構成課(室)  
(1)啓発・広報、スポーツ・文化部会 ア.一般県民の障害者に対する理解と認識を深めるための広報・啓発
イ.健常者と障害者との交流機会の拡大
ウ.障害者のスポーツ・文化活動への参加機会の拡大
地方課、広報公聴課、
国際交流室、
障害福祉課、
青少年婦人室、
社会教育課、
保健体育課、
文化課     (8)
(2)保健・医療、福祉部会 ア.障害の早期発見、早期療育体制の整備・充実
イ.障害者に対する適切な医療体制の整備・充実
ウ.施設サービス及び在宅援護サービスの充実
税務課、社会課、
児童家庭課、
障害福祉課、
国民年金課、
医務薬務課、
健康推進課、
運転免許課   (8)
(3)教育・育成、雇用・就業部会 ア.障害児教育の充実
イ.障害者の雇用・就業の促進
人事課、障害福祉課、
職業安定課、
職業能力開発課、
総務課、財務課、
学務課、社会教育課、
指導課     (9)
(4)生活環境部会 ア.公共的建物の整備促進
イ.道路環境の整備促進
ウ.住宅環境の整備促進
管財課、消防防災課、
障害福祉課、
交通安全対策室、
道路建設課、
道路維持課、
都市計画課、
建築住宅課、営繕課、
交通企画課、
交通規制課   (11)

主題:
障害者対策に関する新青森県長期行動計画
-「完全参加と平等の社会をめざして」- №2 75頁~123頁

発行者:
青森県

発行年月:
1997年12月5日

文献に関する問い合わせ先:
青森県庁
〒030-8570 青森市長島1丁目1番1号
電話:0177-22-1111