障害者に関する新岩手県行動計画　後期計画

平成８年度～平成12年度

ともに生きる地域づくりをめざして

平成８年４月

岩手県

「新岩手県障害者福祉行動計画」後期計画の施策体系

目次

【第１章】　総論
第１節　「新岩手県障害者福祉行動計画」のの前期実施状況の概要と成果
第２節　「新岩手県障害者福祉行動計画」後期計画に向けて

1. 基本方針
2. 県の総合計画等との整合
3. 国の生涯者施策との整合
4. その他

第３節　障害者の動向

1. 身体障害者（児）
2. 知的障害者（児）
3. 精神障害者

第４節　障害者関連施策の動向

1. 「障害者対策に関する新長期計画」の策定
2. 心身障害者対策基本法から障害者基本法への改正
3. ハートビル法の制定等
4. 精神保健法から精神保健福祉法への改正
5. 厚生省障害者保健福祉施策推進本部の中間報告と「障害者プラン」の策定

【第２章】　各論（障害者施策の現状と課題及び各部門の施策の方向）
第１節　啓発広報

1. 啓発広報活動の推進
2. 保健・福祉教育の推進
3. 交流・ふれあいの促進

第２節　保健・医療

1. 障害の発生予防及び早期発見、早期療育体制の充実
2. 医療リハビリテーションの充実
3. 精神障害者施策の推進

第３節　教育・育成

1. 適正就学の推進
2. 交流教育の推進
3. 特殊教育所学校等における教育及び施設・設備の充実
4. 生涯学習の促進

第４節　雇用・就業

1. 雇用の促進と安定
2. 職業能力の開発
3. 福祉的就労の場の整備の促進

第５節　福祉

1. 生活の安定
2. 在宅福祉の充実
3. 施設福祉の充実
4. 福祉機器の活用促進

第６節　ひとづくり

1. 保健医療・福祉専門従事者等の養成確保
2. ボランティア活動の助長
3. 研修体制の充実

第７節　まちづくり

1. ひとにやさしいまちづくりの推進
2. 住宅、生活環境の整備促進
3. 交通、移動手段の整備充実

第８節　スポーツ・レクリエーション及び文化活動

1. 情報利用の促進
2. スポーツ、レクリエーション及び文化活動の振興
3. 文化活動の推進

【第３章】　主な施策の達成目標

【資料編】

1. 岩手県障害者施策推進協議会条例
2. 岩手県障害者施策推進協議会委員名簿

　「精神薄弱」を「知的障害」と読み替えることについて「精神薄弱」という用語については、現在、各方面において議論されているところですが、本計画では原則として法令又は事業名として使用する場合を除き、「知的障害」の用語を使用しています。

第１章　総論

第１節　「新岩手県障害者福祉行動計画」の前期実施状況の概要と成果
第２節　「新岩手県障害者福祉行動計画」後期計画に向けて
第３節　障害者の動向
第４節　障害者関連施策の動向

第１節
「新岩手県障害者福祉行動計画」の前期実施状況の概要と成果

　この計画については、岩手県障害者施策推進協議会等において、毎年、成果や課題等の推進状況を確認し、必要に応じて新たな施策の展開を図るなど、その充実に努めてきたところです。
　平成４年度から平成７年度までのいわゆる前期計画の実施状況は、事業数では計画策定時に225事業で、その後３事業の廃止及び26の新規事業があり、平成７年度には248事業となっています。うち237の事業に着手し、着手率は95.5％となっており、計画目標の達成に向けて概ね順調に推移してきています。
　主な成果としては、施設整備面では、ノーマライゼーション理念の浸透を目的とした「ふれあいランド岩手」、体系的なリハビリテーションの医療の供給体制の整備を目的とした「いわてリハビリテーションセンター」、心身障害児の社会参加・自立を目的とした「前沢養護学校高等部」、家庭介護の知識と技術の普及を目的とした「介護実習・普及センター」がそれぞれ整備されました。
　また、障害及び障害者について正しい認識を普及するために「障害者の日意識啓発事業」を定着させたほか、障害者の歯科医療体制の充実を図るために「障害者歯科診療事業」を実施しました。
　この他に、早期療育体制の充実を図るために、「心身障害児地域療育システム推進モデル事業」、障害者関連制度として精神障害者保健福祉手帳の制度化、情報利用の促進として「要約筆記奉仕員養成、派遣事業」等を実施しました。
　さらに、平成７年度には「ひとにやさしいまちづくり条例」を制定するなどして、障害者や高齢者にやさしいまちづくりを推進しているところです。
　一方、これからの主な課題としては、福祉的就労の場の整備の促進として「精神薄弱者福祉工場整備事業」の着手、福祉施設の充実として「岩手県視聴覚障害者情報センター（仮称）整備事業」の検討等があげられ、なお一層の施策の推進に努めることとしています。

　行動計画の体系の８部門の、平成４年度から平成７年度までの前期４か年間における実施状況の成果と課題は次のとおりです。

第2節　「新岩手県障害者福祉行動計画」後期計画に向けて

　この計画の前期４年間の実施状況は、第１節で述べたとおり、ほぼ順調に成果をあげてきたところです。しかし、障害者を取り巻く社会情勢の変化により、新たな課題も生じています。
　平成８年度から平成12年度までの後期５年間の計画に向けて、次のような考え方をもとに計画策定を行い、各般にわたる障害者施策の推進に努めます。
１　基本方針
　計画の基本理念や計画体系等は、原則として前期計画のとおりとしました。

1. 計画の基本理念
   • ノーマライゼーション（障害者が、家庭や地域において通常の生活ができるような社会づくり）
2. 計画の目標
   • 「障害者の完全参加と平等」（障害がある人もない人も、ともに差別なく社会の発展に参加し、それによってもたらされる利益は公平に受けることができることの実現）
3. 基本的な考え方

   ア　障害及び障害者についての正しい認識の一層の普及

   イ　均等な機会の確保

   ウ　自立の支援

   エ　高齢化、重度化への対応

   オ　生活環境の改善

   カ　施策の連携の確保

（体系図は別図）

　各行政部門の施策の方向や達成目標などについては、県の総合計画や国の障害者施策の動向に合わせて見直しをして、計画を策定しました。

２　県の総合計画等との整合
　県の総合計画である「第三次岩手県総合発展計画」やその部門別計画である「第三次岩手県社会福祉基本計画」等の後期実施計画が策定されたことから、これらの後期実施計画の内容に基づいた各分野の施策を横断的に盛り込みました。

3　国の障害者施策との整合
　平成５年の「障害者対策に関する新長期計画」の策定、障害者基本法の改正に続いて、国では平成７年に「障害者プラン」を策定し、障害者の生活全般にわたる施策の充実を図っています。後期計画では、このような国の考え方を十分に取り入れたものとしました。

4　その他
この計画と現在の状況が大きく変わってきている分野、たとえば、まちづくりの諸施策に関することや阪神・淡路大震災を契機とした障害者に対する災害対策などについては、改めて施策の方向を再検討しました。

「新岩手県障害者福祉行動計画」後期計画の体系

第３節　障害者の動向

１　身体障害者（児）

（1）　身体障害者の数（身体障害者手帳交付者数）は、平成７年３月31日現在48，160人で、年齢構成では、18歳未満は828人、18歳以上は47，332人となっています。
　このうち、65歳以上は26，459人で、全体の54．9％を占めています。
　10年前の昭和59年度と比較すると、全体では1，159人、2．5％の増となっていますが、65歳以上は、7，913人、42．7％の増であり、障害者の中でも高齢化が進行していることがわかります。

年齢別身体障害者数

（各年度３月31日現在　単位：人、カッコ内は構成比％）　資料：障害福祉課

（2）　障害の種別では、「肢体不自由」が29，052人を占め、次いで「内部障害」6，659人、「聴覚平衡機能障害」6，162人の順となっています。
　昭和59年度と比較すると、「内部障害」が大幅に増加しています。「肢体不自由」はほぼ同数、「視覚障害」と「聴覚平衡機能障害」は減少しています。

障害種類別身体障害者数

（各年度３月31日現在　単位：人、カッコ内は構成比％）　資料：障害福祉課

（3）　障害の級別構成では、１、２級の重度障害者が20，342人で42．2％と最も多く、３、４級（中度）34．5％、５、６級（軽度）23．3％の順になっています。
　昭和59年度との比較では、重度が26．4％の増加となっており、重度化の傾向を示しています。一方、中度はほぼ同数、軽度は人員、構成比とも減少しています。

障害級別身体障害者数

（各年度３月31日現在単位：人、カッコ内は構成比％）　資料：障害福祉課

２　知的障害者（児）

　知的障害者（児）については、県が実施した社会福祉総合動態調査によりその数を把握することができます。
　平成６年の調査によれば、県内の知的障害者（児）は5，555人で、うち在宅者は3，030人（54．5％）、施設入所者は2，525人（45．5％）となっています。また、年齢別にみると、18歳未満が1，073人（19．3％）、18歳以上が4，482人（80．7％）となっています。
　平成２年との比較では、在宅者が98人減少しているものの、施設入所者が440人増加しており、合計では、298人の増加となっています。

知的障害者（児）数

（岩手県社会福祉総合動態調査　単位：人）

３　精神障害者

　精神障害者に関しては、精神病院入院者及び通院医療費公費負担受給者について、その数を把握することができます。（ただし、入院患者総数には県外出身者が含まれます。）
　平成６年度現在県内の精神病院に在院している患者数は、4，704人であり、うち精神保健福祉法による措置入院者は86人となっています。
　昭和59年度との比較では、在院患者数、措置入院者数とも減少しており、特に措置入院者数は、４分の１以下になっています。
　また、公費負担による通院者数は平成6年度で4，048人となっており、昭和59年度の2，674人と比較すると、1，374人の増加となっています。

精神障害者数（医療機関利用等による）

（単位：人）資料：健康推進課

第4節　障害者関連施策の動向

平成４年11月にこの計画が策定された後、障害者を取り巻く社会情勢は、さまざまな方面で大きく変わってきました。ここでは、計画策定後の国内の主な動向を取り上げます。

１　「障害者対策に関する新長期計画」の策定

　わが国では、昭和57年に「障害者対策に関する長期計画」を策定し、さまざまな分野で障害者施策の総合的かつ効果的な推進に努めてきたところですが、平成５年３月にこれまでの成果を発展させ、新たな時代のニーズに対応した「障害者対策に関する新長期計画―全員参加の社会づくりをめざして―」を策定しました。
　この計画は、次のような基本的な考え方に基づき、平成14年度までのおよそ10年間にわたる施策の基本的方向と具体的方策を示しています。

ア　障害者の主体性、自主性の確立

イ　全ての人の参加による全ての人のための平等な社会づくり

ウ　障害の重度化・重複化及び障害者の高齢化への対応

エ　施策の連携

オ　「アジア太平洋障害者の十年」への対応

２　心身障害者対策基本法から障害者基本法への改正

　「国連・障害者の十年」や「障害者対策に関する新長期計画」の策定など、障害者の自立と社会参加に向けたさまざまな動きに対応するため、制定後23年を経過した心身障害者対策基本法が、平成５年12月に「障害者基本法」として改正されました。
　この法律改正の主なポイントは次のようになっています。

ア　法律の目的として、障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加の促進を規定し、障害者の「完全参加と平等」を目指すことを明らかにしたこと

イ　法律の対象となる障害を、身体障害、知的障害又は精神障害としたこと

ウ　基本的理念として、障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられる旨を規定したこと

エ　国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるために12月９日を「障害者の日」として規定したこと

オ　政府は障害者の福祉等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者基本計画を策定しなければならないとし、地方公共団体においても、これに準じた計画の策定に努めなければならないとしたこと

　特に、住民に最も身近であり、福祉サービスの担い手となる市町村において、計画的な障害者施策が実施できるよう、国では「市町村障害者計画策定指針」を示す（平成７年５月）などして、市町村障害者計画の策定を支援しています。

３　ハートビル法の制定等

　地域社会で障害者や高齢者が、安全で快適に生活するためのまちづくりの動きはこれまでもありましたが、一般的には、建築物を障害者や高齢者が利用するに当たって、建築主等においてその配慮する必要性や方法が十分理解されていない状況にありました。このため、不特定かつ多数の者が利用する建築物について、廊下、階段等の施設を障害者や高齢者が円滑に利用できるようにするための措置についての建築主の努力義務や建築主の判断基準の策定、都道府県知事による指導等や優良な特定建築物を建築しようとする者に対する支援措置等、建築主に対する指導・誘導措置を総合的に講じるため、平成６年６月に「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」（通称「ハートビル法」）が制定されました。
　また、建築物に限らず、公共交通施設や公共交通機関に関する整備ガイドラインが、数多く策定されるようになってきました。その代表的なものは次のとおりです。

ア　高齢者・身体障害者等の利用を配慮した建築設計基準（平成６年）

イ　公共交通ターミナルにおける高齢者・障害者等のための施設整備ガイドライン（平成６年）

ウ　鉄道駅におけるエスカレーター整備指針（平成３年）

エ　鉄道駅におけるエレベーター整備指針（平成５年）

オ　みんなが使いやすい空港旅客施設新整備指針（平成６年）

４　精神保健法から精神保健福祉法への改正

　障害者基本法の成立や地域保健法の成立を踏まえ、精神障害者の福祉施策や地域精神保健の施策の充実等を行うため、平成７年５月に精神保健法が「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」（通称「精神保健福祉法」）として改正されました。
　この法律改正の主なポイントは次のようになっています。

ア　法律の目的に、「精神障害者等の自立と社会経済活動への参加の促進のために必要な援助」という福祉の要素を位置づけたこと

イ　精神障害者保健福祉手帳制度を創設し、手帳を活用した各種の支援策を推進し、もって精神障害者の社会復帰及び自立と社会参加の促進を図ることとしたこと

ウ　都道府県及び市町村は、精神障害者の社会復帰等に対する地域住民の関心と理解を深めるため、精神障害及び精神障害者についての正しい知識の普及に努めることとしたこと

エ　都道府県等は、精神保健及び精神障害者の福祉に関して、精神障害者及びその家族等からの相談に応じ、また生活等への支援や指導を行う旨を規定したこと

オ　精神保健の公費負担医療を公費優先から保険優先に改め、患者の自己負担の軽減を図ることとしたこと

５　厚生省障害者保健福祉施策推進本部の中間報告と「障害者プラン」の策定

（1）厚生省障害者保健福祉施策推進本部の中間報告
　厚生省では、今後の障害者保健福祉施策の総合的な推進方策について検討するために、「障害者保健福祉施策推進本部」を設置し、平成７年７月に中間報告として、次のような基本的方向を示しました。

ア　障害者保健福祉施策分野において、具体的目標を明示した新たなプランの策定を検討すること

イ　新たなプランに基づき、市町村などによる介護等のサービス供給体制を整備し、その充実を図ること

ウ　厚生省における障害者施策を総合的に推進する組織の整備を図ること

　この報告を受けて、厚生省では障害者施策を総合的に推進するため、３局３課にまたがる障害者組織を一元化し、平成8年度から大臣官房に障害保健福祉部（仮称）を新設することとしています。

（2）「障害者プラン」の策定
　厚生省障害者保健福祉施策推進本部の中間報告を受けた新プランづくりについては、保健福祉分野だけではなく、住宅、教育、雇用など障害者に必要とされる施策全体をカバーするため、総理府の障害者施策推進本部が、「障害者対策に関する長期計画」の重点施策実施計画として、平成７年12月に「障害者プラン～ノーマライゼーション7か年戦略」を策定しました。このことにより、高齢者施策の「新ゴールドプラン」、児童家庭対策としての「エンゼルプラン」とあわせて、保健福祉施策の３つのプランができあがり、保健福祉施策の強力かつ計画的な推進が図られることになりました。
　「障害者プラン」の概要は、次のとおりとなっています。

ア　プランの特色

（ア）「障害者対策に関する長期計画」の最終年次に合わせ、計画期間を平成８年度から平成14年度までの７か年としたこと。

（イ）保健福祉分野に数値目標を設定するなど、具体的な施策目標を明記したこと

（ウ）関係省庁で構成される障害者施策推進本部が策定したことにより、障害者の生活全般にわたる施策が横断的、総合的に盛り込まれたこと。

イ　プランの骨子

　リハビリテーションとノーマライゼーションの理念を踏まえ、次の７つ視点から施策の重点的な推進を図ることとしています。

（ア）地域で共に生活するために

（イ）社会的自立を促進するために

（ウ）バリアフリー化を促進するために

（エ）生活の質（ＱＯＬ）の向上を目指して

（オ）安全な暮らしを確保するために

（カ）心のバリアを取り除くために

（キ）我が国にふさわしい国際協力・国際交流を

第２章　各論

障害者施策の現状と課題及び各部門の施策の方向

第１節　啓発広報
第２節　保健・医療
第３節　教育・育成
第４節　雇用・就業
第５節　福祉
第６節　ひとづくり
第７節　まちづくり
第８節　スポーツ・レクリエーション及び文化活動

第１節　啓発広報

【重点目標】
　１　啓発広報活動の推進
　２　保健・福祉教育の推進
　３　交流・ふれあいの促進

１　啓発広報活動の推進

※印は後期計画において見直し又は追加した内容を示しています。

2　保健・福祉教育の推進

3　交流・ふれあいの促進

※印は後期計画において見直し又は追加した内容を示しています。

第２節　保健・医療

【重点目標】
　１　障害の発生予防及び早期発見、早期療育体制の充実
　２　医療・リハビリテーションの充実
　３　精神障害者施策の推進

１　障害の発生予防及び早期発見、早期療育体制の充実

※印は後期計画において見直し又は追加した内容を示しています。

２　医療・リハビリテーションの充実

※印は後期計画において見直し又は追加した内容を示しています。

３　精神障害者施策の推進

※印は後期計画において見直し又は追加した内容を示しています。

第３節　教育・育成

【重点目標】
　１　適正就学の推進
　２　交流教育の推進
　３　特殊教育諸学校等における教育及び施設・設備の充実
　４　生涯学習の促進

１　適正就学の推進

２　交流教育の推進

３　特殊教育諸学校等における教育及び施設・設備の充実

４　生涯学習の促進

※印は後期計画において見直し又は追加した内容を示しています。

第４節　雇用・就業

【重点目標】
　１　雇用の促進と安定
　２　職業能力の開発
　３　福祉的就労の場の整備の促進

１　雇用の促進と安定

※印は後期計画において見直し又は追加した内容を示しています。

２　職業能力の開発

３　福祉的就労の場の整備の促進

第５節　福祉

【重点目標】
　１　生活の安定
　２　在宅福祉の充実
　３　施設福祉の充実
　４　福祉機器の活用促進

１　生活の安定

※印は後期計画において見直し又は追加した内容を示しています。

２　在宅福祉の充実

※印は後期計画において見直し又は追加した内容を示しています。

３　施設福祉の充実

※印は後期計画において見直し又は追加した内容を示しています。

４　福祉機器の活用促進

第６節　ひとづくり

【重点目標】
　１　保健医療・福祉従事者等の養成確保
　２　ボランティア活動の助長
　３　研修体制の充実

１　保健医療・福祉従事者等の養成確保

２　ボランティア活動の助長

３　研修体制の充実

※印は後期計画において見直し又は追加した内容を示しています。

第７節　まちづくり

【重点目標】
　１　ひとにやさしいまちづくりの推進　※
　２　住宅、生活環境の整備促進
　３　交通、移動手段の整備充実

１　ひとにやさしいまちづくりの推進　※

〔現状と課題〕
　障害者、高齢者にやさしい、まちづくりは、すべてのひとにやさしいまちづくりの推進になるという視点が重要です。
　平成６年に官公庁や病院、デパート等の不特定多数の県民が利用する建築物が、どの程度障害者や高齢者等の利便に配慮しているかを調査した結果によると、段差解消のためのスロープの設置等、障害者等への配慮状況が官公庁でさえ半数程度で民間の建築物における配慮状況はかなり低い割合となっています。
　このため、21世紀に迎える本格的な高齢社会の到来に備えるとともに、障害者等の活動の場を拡げ、社会参加をさらに進めるためには、今の時期から不特定多数の県民が利用する建築物、道路、公園等の物理的な障壁の除去に積極的に取り組み、障害者や高齢者等が円滑に利用できる生活環境の整備を総合的に進めていく必要があります。
　このような状況を踏まえて、本県においては、平成７年７月に「ひとにやさしいまちづくり条例」を制定しました。
　今後は、この条例の目的達成に向けて、これまで以上に関係部局との連携、協力を強化しながら、まちづくり関係施策を充実強化していくことが大きな課題となっています。
　また、ひとにやさしいまちづくりは民間事業者や県民の理解と協力を得て進めていく必要があることから、そのための啓発広報等の充実が必要です。

※印は後期計画において見直し又は追加した内容を示しています。

※印は後期計画において見直し又は追加した内容を示しています。

２　住宅、生活環境の整備促進

※印は後期計画において見直し又は追加した内容を示しています。

３　交通、移動手段の整備充実

第８節　スポーツ、レクリエーション及び文化活動

【重点目標】
　１　情報利用の促進
　２　スポーツ、レクリエーション活動の促進
　３　文化活動の推進

１　情報利用の促進

２　スポーツ、レクリエーション活動の振興

※印は後期計画において見直し又は追加した内容を示しています。

３　文化活動の推進

※印は後期計画において見直し又は追加した内容を示しています。

主題：
新岩手県障害者福祉行動計画　後期計画　No.1　１頁～38頁

発行者：
岩手県生活福祉部

発行年月日：
平成８年４月発行

文献に関する問い合わせ先：
岩手県生活福祉部

盛岡市内丸10番１号
TEL 019-651-3111
FAX 019-626-0381