障害者に関する新岩手県行動計画　後期計画

第３章　主な施策の達成目標

主要な施策（事業）の達成目標

（※印は4年度以降の新規事業を示します。）

資料編

１　岩手県障害者施策推進協議会条例
２　岩手県障害者施策推進協議会委員会名
１　岩手県障害者施策推進協議会条例

［沿革］昭和61年３月28日条例第29号、平成６年３月30日第６号改正

岩手県地方心身障害者対策協議会条例をここに公布する。
　岩手県障害者施策推進協議会条例
　題名改正［平成６年条例６号］

（趣旨）
第１条　この条例は、障害者基本法（昭和45年法律第84号）第30条第３項の規定により、岩手県障害者施策推進協議会（以下「協議会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

• 全部改正［平成６年条例６号］

（組織）
第２条　協議会は、委員12人をもって組織し、委員は、次に掲げる者のうちから知事が任命する。

1. 関係行政機関の職員
2. 学識経験のある者
3. 障害者
4. 障害者の福祉に関する事業に従事する者

２　委員の任期は、２年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

• 全部改正［平成６年条例６号］

（会長）
第３条　協議会に会長を置き、委員の互選とする。
２　会長は、会務を総理し、会議の議長となる。
３　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

（会議）
第４条　協議会は、知事が召集する。
２　協議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
３　協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（庶務）
第５条　協議会の庶務は、生活福祉部において処理する。

• 一部改正［昭和61年条例29号］

（補則）
第6条　この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関して必要な事項は、会長が協議会にはかつて定める。
2　岩手県障害者施策推進協議会委員名簿

主題：
新岩手県障害者福祉行動計画　後期計画　No.2　39頁～63頁

発行者：
岩手県生活福祉部

発行年月日：
平成８年４月発行

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岩手県生活福祉部

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