宮城県障害福祉長期計画 No.3

「ぜんたい幸福」を求めて

宮城県

平成5年3月

資料

身体障害者調査の概要

　本調査は、保健・医療・福祉サービスを総合的、一体的に提供し、みやぎらしい総合的社会ケアシステムの構築を目指した「宮城県保健医療福祉基本構想」（平成4年3月）を策定するにあたって、県民各層の意識や考え方を把握するために行った調査の中の18歳以上の身体障害者を対象にしたものであり、本計画策定に当たってもその参考資料とした。

1、調査の設計

2、回収状況
（1）有効回収数　　　410（95．1％）
（2）調査不能数　　　21（4．9％）

3、調査対象者の特性

（性別）

（世帯類型）

（年齢）

（生計維持者）

（家族人数）

（職業）

（地域）

（居住地特性）

（住居形態）

調査結果の分析

（身体障害者調査）

1、障害の状況

（1）障害の種類

問1 あなたの障害は次のどれに該当しますか。（○はいくつでも）

　身体障害者（身体障害者手帳所持者）の方に、どの障害に該当するかを尋ねたところ、肢体不自由が最も多く、中でも「下肢」障害が25％と多く、4人に1人の割合となっている。以下、「片上下肢」障害（19％）、「聴覚」障害、「上肢」障害（それぞれ14％）、「視覚」障害（12％）、「両上下肢」障害（11％）の順となっている。これ以外の障害はいずれも1割に満たないが、内部障害をまとめると19％となっている。

（2）障害者手帳の等級

問2 あなたの身体障害者手帳の等級は何級でしょう（○は１つ）
（Ｎ＝410）

　交付を受けている身体障害者手帳の等級は、「1級」が23％と最も多く、次いで「3級」（20％）、「2級」（19％）、「4級」（17％）となっている。

（3）障害の原因

問3 主な障害の原因はどれですか。（○は1つ）

　障害の主な原因としては、「脳血管疾患」（18％）「乳幼児期の疾患」（12％）の順となっている。
　性別にみると、「労災事故」（男性：11％、女性：3％）と「その他の事故」（男性：15％、女性7％）はいずれも男性に多くなっている。

（4）疾病、事故発生（症）時の年齢

問4 その疾病や事故があったのは何歳の時ですか。（○は1つ）

　障害の原因となった疾病や事故にあったときの年齢は、「20～39歳」が23％と最も多く、以下、「50～59歳」（17％）、「60歳以上」（16％）、「40～49歳」（15％）の順となっており、20歳を過ぎてからの疾病や事故が7割を超えている。

（5）公的年金・手当の受給状況

問5 あなたが現在受けている公的年金・手当は何ですか。受けているものすべてをお答えください。（○はいくつでも）

　現在給付を受けている公的年金・手当としては、「障害基礎年金」と」「その他の年金」がそれぞれ35％と最も多い。これ以外の公的年金や手当の受給者はいずれも5％に満たない。一方、公的年金や手当が「なし」という人も21％いる。
　性別にみると、「障害基礎年金」は男性（31％）よりも女性（44％）に多く、「その他の年金」は女性（25％）よりも男性（40％）に多くなっている。
　年齢別にみると、「その他の年金」は高齢になるほど多くなる傾向にあり、60代以上では半数を超えている。一方、「障害基礎年金」は40代以降では高齢になるほど減る傾向にあり、60代以上では3割にとどまっている。なお、公的年金や手当が「なし」という回答は60代以上で最も少なく、10％にすぎない。

（％）

（6）障害者に向けに改造した個所

問6 現在お住まいの住居で障害者向けに改造しているところがありますか。（○はいくつでも）

　住まいを障害者向けに改造しているところは、「トイレ」（17％）と「風呂」（10％）がそれぞれ1割を超えるだけで、このほか項目はいずれも数％にすぎない。一方、改造しているところが「なし」という人が際立って多く、73％と大半を占めている。

2、就労状況

（1）仕事の有無

問7 あなたは現在なにか仕事をおもちですか。（○は１つ）

　現在仕事を「持っている」人は31％で、ほぼ3人に1人の割合となっている。一方、「持っていない」人は66％と、3人に2人の割合となっている。
　性別にみると、仕事を「持っている」のは女性（17％）より男性に多く、ほぼ4割となっている。
居住地域別にみると、仕事を「持っている」のは市街地（24％）よりも農村、漁村、山村部（35％）に多くなっている。

（2）職場までの交通手段

問8 職場での主な交通手段は次のうちどれですか。（○は1つ）

　仕事を持っている人の、職場までの主な交通手段としては、「自家用車」をあげる人が39％と最も多いが、そのほかの交通手段はいずれも6％以下にすぎない。
　なお、「自宅就労」の人は25％と、4人に1人の割合となっている。

（3）仕事についていない理由

問9 （職業を持っていない方にお聞きします）あなたが仕事についていない主な理由は次のうちどれですか。（○は1つ）

　仕事を持っていない人にその主な理由を尋ねると、「高齢のため」（36％）と「重度の障害のため」（35％）をあげる人が大半を占めており、このほかの理由はいずれも1割に満たない。
　性別にみると、「高齢のため」は女性（27％）より男性に多く、4割を超えている。一方、「重度の障害のため」は男性（32％）より女性（39％）に多くなっている。なお、「家事、就学に専念」との理由は当然女性に多い。

3、受療状況

（1）現性の健康状態

問10 （全員の方に）あなたの現在の健康状態はいかがですか。（○は1つ）

　現在の健康状態が、「きわめて健康」という人は7％にすぎず、「普通」だという人は33％で、あとの6割の人は健康状態がかんばしくなく、中でも「通院治療中」の人は37％と、4割近くを占めている。
　年齢別にみると、「通院治療中」の人と「自宅療養中」の人は高齢になるほど多くなる傾向にあり、60代以上ではそれぞれ41％、10％と、何らかの治療を受けている人が半数を占めている。

（2）通院方法

問11 あなたの通院の主な方法を次のうちどれですか。（○は１つ）

　通院治療中の人が通院するときの主な方法としては、「自家用車（他の人が運転）」でという人が23％と最も多く、小差で「バス、鉄道」（22％）が続いている。以下、「タクシー」（19％）、「自家用車（自分で運転）」（16％）、「徒歩、自転車」（13％）の順となっている。

（3）　1ヵ月の通院回数

問12 （問10で「通院治療中」又は「自宅療養中」とお答えの方にお聞きします）あなたの1ヶ月の通院（往診）回数は何回ですか。（○は1つ）

　通院治療あるいは自宅療養をしている人の1ヵ月の通院（往診）回数は、「1～2回」が最も多く、54％と半数を超えている。次いで多いのが「3～5回」（31％）であり、「6回以上」というのは10％にすぎない。

（4）日常動作

問13 （全員の方に）あなたは次の日常動作を（補装具、自助具をつけて）どの程度することができていますか。イ～ヘのそれぞれについてお答えください。（それぞれ○は1つずつ）

　日常動作を補装具や自助具をつけてどの程度することができるかを尋ねたところ、「自分でできる動作」としては、「食事」が86％と最も多く、小差で「トイレ」（83％）、「屋内移動」（81％）がこれに続いており、いずれも８割を超えている。以下、「着脱衣」（76％）、「入浴」（74％）、「外出」（67％）の順となっているが、これらの動作には介護を必要とする人も2割以上いる。特に、「外出」と「入浴」では、「全面的な介護が必要」という人がそれぞれ14％、12％と、1割を超えている。

（5）介護人

問14 あなたは介護が必要なとき、主にどなたに介護を受けていますか。（○は１つ）

　介護を必要とするとき誰の介護を受けているかをみると、「配偶者」をあげる人が38％と最も多い。次に多いのは「子供」であるが、その割合は14％と少なく、このほかの者の介護を受けている人はいずれも4％以下にすぎない。一方、「介護を必要としない」人は25％と、4人に1人の割合となっている。
　性別にみると、「配偶者」は女性（25％）より男性に多く、半数近くを占めている。一方、「子供」は男性（8％）より女性に多く、4人に1人の割となっている。なお、「介護を必要としない」のは女性（19％）より男性に多く、3割近い割合となっている。
　年齢別にみると、「配偶者」や「子供」は高齢になるほど多くなる傾向にあり、60代以上ではそれぞれ43％と18％となっている。一方、「介護を必要としない」のは高齢になるほど減る傾向にあり、50代、60代以上では2割前後となっている。

（6）外出の頻度

問15 あなたは今、買物や用事などでどの程度外出されていますか。通勤、通学は含めないでお答えください。（○は1つ）

　買い物や用事などで外出する頻度は、「ほとんど毎日」が22％と最も多く、小差で「週2～3回ぐらい」（20％）が続いている。以下、「月に1～2回ぐらい」（15％）、「週1回ぐらい」（14％）の順となっている。一方、「外出できない」（13％）、あるいは「ほとんど外出しない」（13％）という人も4人に1人の割合となっている。
　性別にみると、「ほとんど毎日」（男性129％、女性：11％）あるいは「週に2～3回ぐらい」（男性：23％、女性：15％）外出するのは男性に多くなっている。一方、「外出できない」（男性：10％、女性：20％）、「ほとんど外出しない」（男性：10％、女性：17％）のは女性に多い。
　居住地域別にはあまり差はみられない。

（7）リハビリテーションの必要性

問16 あなたは医師からリハビリテーション（機能維持・機能回復訓練）が必要との指示を受けていますか。（○は１つ）

　医師からリハビリテーションが必要であると「指示されている」人は15％にすぎず、「指示されていない」人が78％と、大半を占めている。

（8）リハビリテーションの実施法

問17 リハビリテーションはどのように実践していますか。主なものを1つだけお答えください。（○は1つ）

　リハビリテーションの必要性を指示された人が、どのように実施しているかをみると、「自宅でできることを行っている」人が43％と最も多く、「指示された病院等で行っている」（38％）がこれに次いでいる。なお、「もよりの病院で行っている」（6％）人や「福祉センターなどで行っている」（3％）人はかなり少ない。一方、指示されていても「行っていない」人は10％である。

4、身体障害者を取りまく環境

（1）外出する際困ること

問18 （全員の方に）外出する際困ることがありますか。主なものを1つだけお答えください。（○は1つ）

　外出する際に困ることは、「利用交通機関が少ない」ことだという人が最も多いが、その割合は12％である。以下、「人と話が通じない」「公共施設（道路状況を含む）が整備されていない」（それぞれ6％）と続いているが、いずれもその割合は少ない。一方、困ることは「特にない」という人は52％と、半数を超えている。
　性別にみると、困ることは「特にない」というのは女性（38％）より男性に多く、60％を占めている。
　居住地域別にみると、「利用交通機関が少ない」というのは市街地（7％）より農村、漁村、山村部（16％）に多く、2割近くを占めている。

（2）家族以外の話し相手、相談相手

問19 あなたの家族以外に話し相手、相談相手がおられますか。（○は1つ）

　家族以外に話し相手、相談相手が「いる」人は、78％と8割近くを占めている。一方、「いない」人は20％である日　性別には差がみられない。

（3）近所づきあい

問20 あなたは日ごろ近所の方とどの程度おつきあいをされていますか。（○は１つ）

　日ごろの近所づきあいは、「親しくつきあっている」人が最も多く、52％と半数を超えている。以下、「あいさつをする程度」（20％）、「立ち話をする程度」（13％）の順となっている。一方、「ほとんどつきあいがない」人は12％である。
　性別にみると、「親しくつきあっている」のは男性（50％）より女性に若干多く（55％）、「あいさつをする程度」のつきあいは女性（17％）より男性（22％）に若干多くなっている。年齢別にみると、「親しくつきあっている」のは高齢になるほど多くなる傾向にあり、60代以上では6割近くを占めている。一方、「あいさつをする程度」のつきあいは高齢になるほど減る傾向にあり、60代以上では2割に満たない。
　居住地域別にみると、「親しくつきあっている」のは市街地（46％）より、農村、漁村、山村部（55％）に多い。

（4）社会の人々の障害者に対する理解

問21 あなたは社会の人々が障害者に理解があるとおもいますか。（○は1つ）

　社会の人々が障害者に“理解がある”（「非常に理解がある」と「ある程度理解がある」の合計）と思っている人は57％と、6割近くを占めている。一方、“理解がない”（「あまり理解がない」と「ほとんど理解がない」の合計）と思っている人は23％である。また、「わからない」という人も17％と、2割近くいる。
　性別には差がみられない。
居住地裁別にみると、“理解がある”と思っているのは市街地（54％）より、農村、漁村、山村部（58％）に若干多くなっている。

（5）地域やボランティアからの援助

問22 あなたは地域の方やボランティアの方から援助を受けることについてどのように思いますか。（○は1つ）

　地域やボランティアの人から援助を「受けてみたい」人は10％、「受けてみたいが無償なので相手が気のどく」「受けてみたいが不安」という人がそれぞれ6％で、援助を希望する人は22％である。一方、援助は「受けたくない」人は13％であり、「必要としない」人は44％に達している。また、「わからない」との回答も15％ある。
　性別にみると、援助を希望する人は男性（17％）よりも女性（33％）に多く、3人に1人の割合となっている。一方、「必要としない」のは女性（39％）よ1）も男性（48％）に多く、ほぼ半数を占めている。

（6）どのような援助を受けたいか

問23 地域の方やボランティアの方からどのような援助を受けたいと思いますか。（○はいくつでも）

　援助を受けてみたいと希望する人にどのような援助を受けたいのか尋ねてみると、「外出時の付き添い」を希望する人が40％と最も多い。以下、「話相手」（33％）、「家族不在時の介護」（29％）、「買い物、薬の受領」（18％）の順となっている。

（7）相談した人

問24 （全員の方に）あなたはこの1年間に次にあげる人達に相談したことがありますか。（○はいくつでも）

　この1年間に相談した人としては、「市町村担当者」（15％）、「福祉事務所担当者」（14％）が上位にあげられているが、その割合はともに2割に満たない。このほかの人への相談はいずれも1割前後にすぎず、相談経験のある人は39％である。一方、相談したことが「なし」という人は58％と、ほぼ6割を占めている。

（8）施設への入所

問25 あなたは身体障害者のための施設への入所（通所を含む）を希望しますか。（○は1つ）

身体障害者のための施設への入所（通所）を「希望する」人は9％と約1割となっている。

（9）どのような施設に入所したいか

問26 どのような施設に入所（通所を含む）したいと思いますか。（○は1つ）

　入所を希望する人にどのような施設に入所（通所）したいのかを尋ねてみると、「生活（療護）するための施設」を希望する人が62％と際立って多い。以下、「生活訓練のための施設」（16％）、「働く場としての施設」（14％）、「職業訓練のための施設」（3％）の順となっている。

関係用語解説

（ア行）

●アジア太平洋障害者の十年
　ＥＳＣＡＰ（国連アジア太平洋経済社会委員会）において、「国連障害者の十年」の評価がなされ、世界行動計画の達成には程遠いとの認識から、アジア太平洋地地域における第2次の障害者の十年（1993～2002）が決議された。高齢者や環境問題がクローズアップされる状況の中で、引き続き障害者問題に取り組む意義は大きいとされている。

●育成医療
　身体に障害のある児童に対し、その障害又は現存する疾患を放置すれば将来身体障害者福祉法に規定する障害と同程度の障害を残すと認められる疾患で確実な治療効果が期待できるものを対象とする公費負担医療。

●1歳6か月児健康診査
　市町村が実施主体となり、運動機能、視聴覚等の障害、精神発達の遅滞等の障害を早期に発見し、適切な指導を行うことにより心身障害の進行を防止するとともに、健康の保持増進を図ることを目的としている。

●ＡＤＡ（障害をもつアメリカ人法Americans with　Disabilities　Act）
　障害をもつ人々に対する差別を禁止し社会参加する権利を保障するために必要な条件を整備することを政府と民間企業に義務づけたアメリカの法律。
　この法の対象となる障害者は、わが国でいう身体・精神薄弱・精神障害をはじめ、エイズ患者等も含むものとなっている。

●ＡＤＬ（日常生活動作Activites of Daily Living）
　自分の身の回りのことをする動作・歩行・移動に関する動作、手の動作など日常生活を営んでいくための基本的な活動をさし、そのための訓練をＡＤＬ訓練という。

（カ行）

●ガイドヘルパー
　市町村が実施する身体障害者ホームヘルプサービス事業の一環として、重度の視覚障害者及び脳性まひ等の全身性障害者で、社会生活上外出が必要不可欠なとき及び社会参加促進の観点から実施主体（市町村）が特に認める外出をするときに適当な付添いを専門に行うホームヘルパー。

●家族会
　主に難治性で、慢性に経過する疾病をもった患者の家族が集まり、お互いに励まし助け合い病気に対する理解を深め、再発の防止と社会復帰の促進を図るために結成された会。

●グループホーム
　地域社会の中にある住宅（アパート、マンション、一戸建等）において数人の精神薄弱者が一定の経済的負担を負って共同で生活する形態で、同居あるいは近隣に居住している専任の世話人により日常的生活援助が行われるもの。

●ケア付住宅
　身体に障害のある人々が独立して生活できるような設備・構造等の配慮がされるとともに、ホームヘルパーの派遣等による一定の福祉サービスが確保されている住宅。

●更生医療
　身体障害者手帳の交付を受けた者で、身体障害者更生相談所の判定により医療が必要と認められた者を対象に指定（更生）医療機関で行われる、（１）診察（２）薬剤又は治療材料の支給（３）医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術（４）病気又は診療所への収容（５）看護（６）移送等の給付。

（サ行）

●3歳児健康診査
　3歳児は身体の発育や精神の発達からみて最も重要な時期であることから、県又は保健所を設置する市が実施主体となり、総合的な健康診査を行うとともに、肢体不自由、精神薄弱、視力又は聴力障害等の早期発見による、必要な指導を行うもの。

●自閉症
　自閉症について一致した見解はないが、厚生省心身障害研究班の診断基準によると、自閉症は「心の病気」ではなく「機能性、器質的障害をもった多彩な症候群」と定義されている。その特徴は、（１）生後30か月以前に症状が表れ（２）対人関係に疎通性を欠き（３）言葉の発達に遅れと異常が認められ（４）特定のものに執着するなどの特徴がみられる。主として、胎生期と周産期に多くの原因が作用して生じた脳機能障害により生じるとされている。

●就学指導委員会
　県及び市町村の教育委員会に置かれている、教育上特別な取扱いを要する児童・生徒の心身の故障の種類程度等の判断について調査及び審議を行う機関。医師、教職員、児童福祉施設職員等によって構成されている

●心身障害者扶養共済制度
　保護者が生存中一定額の掛金を納付することにより保護者が死亡したときに残された障害者に終身一定額の年金を支給する制度。県・指定都市が実施主体。

●障害者の雇用の促進等に関する法律
　身体障害者の雇用義務等に基づく促進等のための措置、職業リハビリテーションの措置その他障害者がその能力に適合する職業に就くこと等を通じてその職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じて障害者の職業の安定を図ることを目的としている。
　平成4年の改正の概要は、1総合的な障害者対策の推進として（１）障害者雇用対策基本方針の策定（２）障害者雇用推進者の選任努力義務の創設　2重度化に対応したものとして（１）重度障害者の短時間雇用に対する雇用率制度及び納付金制度の適用（２）助成金制度の使途の拡大　3精神薄弱者、精神障害回復者等の雇用推進のための（１）重度精神薄弱者の雇用率制度及び納付金制度の適用におけるダブルカウント（２）精神障害回復者を雇用する事業主に対する助成金の支給などとなっている。

●障害者雇用継続助成金
　企業に就職した後在職中に身体障害者となった者を職場復帰させ、その雇用の継続を図るため、作業施設もしくは設備の設置整備又は職務開発等の職場適応措置を講ずる事業主に対して助成するもの。

●小規模作業所
　一般の企業等で働くことが困難な障害者の就労の場として市町村や親の会等関係者により運営されている地域の作業所。通所援護施設、共同作業所、福祉作業所などの名称も使われている。

●職親
　精神薄弱者福祉法に基づき、援護の実施者（福祉事務所を設置する都道府県又は市町村）から委託を受け精神薄弱者を預かるか、通わせて将来独立自活ができるように職業上の指導を行う民間人。精神障害者の社会復帰のためにも同様な制度がある。

●心身障害者対策基本法
　心身障害者対策に関する国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、心身障害の発生の予防に関する施策及び医療、訓練、保護、教育、雇用の促進、年金の支給等の心身障害者の福祉に関する施策の基本となる事項を定めて心身障害者対策の総合的推進を図ることを目的としている。

●心身障害者対策協議会
　心身障害者対策基本法に基づき設置されているもので、国においては中央心身障害者対策協議会が心身障害者に関する基本的・総合的な施策の樹立とその推進について関係行政機関相互の連絡調整を要する事項を調査審議する。本県においては宮城県心身障害者対策協議会が地域における施策の推進について関係行政機関相互の連絡調整を図ることとして設置されている。

●障害者の日
国民の障害者問題についての理解と認識を深めるため、国際連合で「障害者の権利宣言」を採択した12月9日を障害者の日として、各種の啓発広報行事が行われている。また、この日を国民の休日にするための運動もなされている。

●ショートステイ（短期入所）
　介護者が、種々の理由により家庭において介護ができない時に、要介護者をそれぞれの福祉施設等に短期間（原則として7日以内）入所させることができる制度。

●神経芽細胞腫
　神経芽細胞から発生、又は神経芽細胞に類似する細胞から成る神経系にできる悪性新生物。4歳以下の乳幼児に多く発生し、早期に発見すれば手術により治療可能なことから、早期発見のスクリーニングとして尿の検査による方法が開発された。

●「障害者とともに歩む地域づくり」推進事業
　おおむね人口3万人未満の市町村等において、地域住民代表等による地域づくり推進会議を開催し、身体障害者が家庭や地域で明るく暮らせるための地域づくりを推進するための生活環境改善等各種事業を実施するもの。

●障害者雇用率
　「障害者の雇用の促進等に関する法律」に規定されている障害者を雇用する義務を負う率。国及び地方公共団体の非現業部門は2.0％・現業部門は1．9％、民間の企業は1．6％とされ、この雇用率を達成しない事業主には、雇用納付金の納付が義務付けられ、達成している事業主に対しては雇用調整金が支給される。

●「住みよい福祉のまちづくり」事業
　人口3万人以上の市町村において、障害者や高齢者が積極的に社会に参加して安心して生活できるようにするための（１）生活環境改善事業（２）福祉サービス事業（３）啓発普及事業を実施するもの。

●精神障害者援護寮
　精神保健法に定められている精神障害者社会復帰施設の一つで、入院医療の必要はないが精神に障害があるため独立して日常生活を営むことができない者に対して生活の場を提供し、併せて社会適応に必要な生活指導を行う施設。

●精神障害者福祉ホーム
　精神保健法に定められている精神障害者社会復帰施設の一つで、一定程度の自活能力のある精神障害者で家庭環境・住宅事業等の理由により住宅の確保が困難な場合に、その者に生活の場を与えるとともに必要な指導等を行う施設。

●先天性代謝異常症
　遺伝子の先天的な異常により、正常とは異なった物質代謝が行われ、その結果何らかの症状を生じるもので現在200種以上の疾患が知られている。

●全国身体障害者スポーツ大会
　昭和40年度から開催されている身体障害者のスポーツ大会で、毎年実施されている秋季国民体育大会の直後に同じ開催地で実施される。

●全国精神薄弱者スポーツ大会
　全国精神薄弱者育成会の実施主体となって開催される精神薄弱児者のスポーツ大会で、第一回大会が平成4年度に東京都で開催され、順次各道府県で毎年行われることとなっている。

（タ行）

●聴覚障害者情報提供施設
　聴覚障害者用字幕（手話）入ビデオカセットの製作及び貸出事業を主たる業務とし、あわせて手話通訳者の派遣、情報機器の貸出等のコミュニケーション支援事業及び聴覚障害者に対する相談事業を行う。

●デイサービス
　要援護者又はその家族等をデイサービスを行う福祉施設に通わせ介護方法の指導、入浴・給食サービス等を行うもので、市町村が実施主体となっている。

●デイケア
　地域における精神障害者とりわけ精神分裂病者を主な対象とする社会復帰活動の一つで、昼間の通所による集団活動を通して対人関係の改善、生活習慣の確立、自発性の増進、作業意欲の向上等を図ることを目的としている。

●特定疾患
　難病のうち厚生省が特定の疾患を指定し、県が医療費の自己負担分を助成している疾患。

（ナ行）

●内部障害
　身体障害者福祉法で規定する身体障害の一種で、心臓、腎臓若しくは、ぼうこう若しくは直腸又は小腸の機能障害で、日常に著しい制限をうける程度であると認められるものをいう。

●難病患者等
　特定の疾患群を指す医学用語ではないが、厚生省の「難病対策要綱」では（１）原因不明、治療方法未確立、後遺症を残すおそれの少なくない疾病（２）経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手で要するため家庭の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病として指定されている疾患及び遷延性意識障害者（植物状態）をいう。

●ノーマライゼーション
　さまさは障害をもった人々が、地域社会の中で他の人々と共に生活できる社会が正常な社会と考える理念。

（ハ行）

●ピアカウンセリング
　障害者や老人が自らの体験に基づいて、同じ仲間である他の者の相談に応じ問題の解決を図ること。

●ホームヘルパー（家庭奉仕員）
　老衰、傷病、心身の障害等があって、日常生活を営むのに支障がある重度の心身障害児（者）や老人の家庭を訪問し、日常生活の世話をする人。行うサービスの内容は、入浴・食事等の介護、衣類の洗濯、住居等の掃除、身の回りの世話、生活必需品の買い物或いは通院介助等となっている。

●補装具
　身体障害者の身体の一部の欠損又は機能の障害を補い、日常生活や職業生活を容易にするため用いられる器具。義肢、補聴器、車いす、ストマ用装具等指定されており、障害者からの申請によりこれを交付又は修理し、あるいは要する費用が支給される。

●要約筆記奉仕員
　手話習得の困難な中途失聴者、難聴者のコミュニケーション手段として要約筆記を行う。

●療育手帳
　児童相談所又は精神薄弱者更生相談所において精神薄弱と判定された者に対して交付する手帳。手帳の交付は、知事又は指定都市の市長が行い、障害の程度により、重度「Ａ」、その他「Ｂ」の区分が一般的なものとなっている。療育手帳は身体障害者手帳のようにこれを交付してもらってなければ法的に精神薄弱児者と証明されないということはなく、あくまでも任意のものである。

●レスパイト・サービス（respite service）
　障害児（者）を持つ親・家族を、一時的に一定の期間、障害児（者）の介護から解放することによって、日頃の心身の疲れを回復し、ほっと一息つけるようにする援助。心身共に過重な負担のために家族が疲弊仕切ってしまわないよう、健全な家庭環境を日常的に維持することを目的としている。

●老人性痴呆疾患センター
　保健医療・福祉機関等と連携を図りながら老人性痴呆疾患患者等の専門医療相談、鑑別診断、治療方針選定、夜間や休日の救急対応を行うとともに、地域保健医療・福祉関係者に技術援助等を行うことにより、地域の老人性痴呆疾患患者等の保健医療・福祉サービスの向上を目的とする。

●老人性痴呆疾患治療病棟
　精神症状や問題行動が特に著しいにもかかわらず寝たきり等の状態にない痴呆性老人であって、自宅や他の施設で療養が困難な者に対し入院させ精神科的医療と手厚いケアを短期集中的に提供するもの。

1　計画策定の体制と経過

　本計画の策定に当たっては、「宮城県障害福祉長期計画検討委員会」（委員10名）を設置し検討をいただくとともに、心身障害者対策基本法に基づき、心身障害者対策の総合的推進を図るための連絡調整機関として設置している、「宮城県心身障害者対策協議会」の審議を踏まえ策定を進めた。
　また、本計画は教育・育成、雇用・就労、保健・医療といった広範囲な分野に係わるものであることから、庁内関係課で構成される「障害者行政推進連絡会議」を開催し調整を図った。

宮城県障害福祉長期計画検討委員会

◎委員長 ○副委員長　　　　　（五十音順）

宮城県心身障害者対策協議会

障害者行政推進連絡会議

幹事会

連絡会議

障害福祉憲章及び 障害福祉長期計画策定経過

障害者対策の動向

主題：
宮城県障害福祉長期計画 No.3 100頁～122頁

発行者：
宮城県保健福祉部障害福祉課

発行年月：
平成5年3月

文献に関する問い合わせ先：
仙台市青葉区本町3丁目8番1号
宮城県保健福祉部障害福祉課
ＴＥＬ　022-211-2539