みやぎ障害者プラン

宮城県障害福祉長期計画

地域で自分らしい生活を安心して送れる社会をめざして

第３章　安心して生活を送るために
第１節　生活安定のための支援

現状と課題

• 障害者の生活の安定を図り、その社会的自立を促進するためには、雇用の確保とともに所得保障の充実が必要です。
• 基礎調査によると、今後、充実してほしいと考えるサービスとして年金などの所得保障の充実や医療費の軽減を望む声が多く、その充実が求められております。
  

掲載データ

施策の方向

1. 年金、手当等の充実
   • 障害基礎年金、特別障害者手当、特別児童扶養手当等の充実について国に働きかけるとともに、心身障害者扶養共済制度をはじめとする各種制度の周知を図リます。
2. 経済的負担の軽減
   • 障害のない人に比べ医療負担の大きい重度心身障害児（者）が医療を受けた場合の自己負担分を助成します。
   • 施設への通所・通園、通院などに要する経済的負担の軽減を図るため、各種運賃・料金の割引制度の活用の周知を図ります。
   • 通院に介護を必要とする難病患者等に対し、その通院介護に要する経費を助成します
3. 生活福祉資金の貸付
   • 障害者の経済的自立と社会参加を支援するため、事業を営むために必要な資金や生活安定のための資金、自動車購入資金等を低利で貸し付けます。
4. 公費負担医療制度の充実
   • 身体の障害を除去、軽減するために必要な更生医療や育成医療を給付します。
   • 適正な精神医療を確保、普及するとともに、早期治療効果の発揮と精神障害者の保護を図るため、通院医療費や措置入院に係る医療費の公費負担を行います。
   • 難病のうち特定疾患、小児慢性疾患のうち特定の疾患及び遷延性意識障害者等について、患者、家族の経済的負担を軽減するため、医療保険の自己負担分の全部又は一部を公費負担します。
     

重点事業

第２節　介護等のサービスの充実

現状と課題

• 障害者の介護を家族内だけにとどめることなく、地域社会で支えていくためには、ホームヘルプサービス（訪問介護事業）、ショートスティ（短期入所生活介護事業）、デイサービス（日帰り介護・活動事業）などの介護サービスをはじめ、福祉機器に関する施策等の各種サービスを量・質ともに一層充実することが極めて重要となっています。
• このため、サービスを計画的に提供するとともに、障害種別にとらわれない施策の総合化を視野に入れながら各種サービスの相互利用や、高齢者福祉施策との連携を図りながら、利用者本位の視点に立ったサービス供給体制を構築する必要があります。
• また、介護保険制度の導入を踏まえ、障害者施策においても利用者の権利性、サービス受給の選択性などを考慮しつつ、障害の状況に応じた適切なサービスを用意し、十分な情報提供を行うことも求められております。

掲載データ

施策の方向

1. 在宅の障害者への支援
   • 障害者のニーズを的確に把握したサービスを提供できるよう、ホームヘルパー（訪問介護員）の計画的な増員を図り、あわせて常時介助を要する全身性障害者本人の選んだ介助人が必要なサービスを提供する事業を実施するとともにその拡充に努めます。
   • 精神障害者等に対応できるホームヘルパーについても養成を行います。
   • 外出時の移動の介助等に必要な知識・技術を持ったガイドヘルパー（外出介護員）の養成を計画的に推進し、必要な時に利用できる体制を整備します。
   • 家庭での介護が一時的に困難になった場合などに利用するショートスティ（短期入所生活介護事業）の充実を図ります。
   • 障害者に、機能回復訓練や食事、入浴等のサービスを提供するデイサービス（日帰り介護・活動事業）の充実を図るとともに、高齢者との相互利用や広域的な事業運営を促進します。
   • 呼吸器機能に障害のある在宅の酸素療法者に対して支援します。
   • 在宅療養を行っている難病患者を支援するため、その回りの世話をするホームヘルプサービス（訪問介護事業）や医療機関を活用するショートスティ（短期入所生活介護事業）などの事業を充実します。
   • 在宅難病患者の人工呼吸指導管理を行う医療機関に人工呼吸器の購入経費を助成し、在宅療養を支援します。
   • 人工呼吸器を装着した重度の在宅難病患者に診療報酬対象外の訪問看護を行い、在宅療養を支援します。
2. 介護する人への支援
   • 在宅介護者のリフレッシュを図るため、ショートスティ（短期入所生活介護事業）、デイケア（日中介護）、ホームヘルプ（訪問介護）などの各種の支援事業を実施します。
   • 在宅療養を行うＡＬＳ患者の介護を行う家族の休息を確保するための家族支援事業を実施します。
3. 各種生活訓練等の充実
   • 中途失明者の家庭に訓練指導員を派遣し、感覚訓練、点字指導、福祉用具の使用、歩行指導等の生活訓練の充実を図ります。
   • 疾病等による喉頭摘出者の発声訓練やストマ装着者の社会適応訓練等を充実します。
   • 視覚障害者、聴覚障害者等に対し、健康、文化、防災など社会生活に必要な知識習得のための講座を充実します。
4. 福福祉機器の普及促進
   • 特殊寝台、ファックス等の日常生活用具を給付貸与するとともに、種目の拡大などの制度の充実を図リます。
   • 難病患者に対する特殊寝台等の日常生活用具の給付事業の充実を図ります。
   • 在宅介護支援センター等における福祉用具の展示、助言の充実を図るとともに、保健・医療・福祉の中核施設として計画している福祉機器センターや工業技術センターにおいて、民間企業等と連携しながら福祉用具の技術開発を進めます。
     

《全身性障害者介護人派遣事業概要図》
	＊全身性障害者 　上肢・下肢・対幹のいずれにも障害が認められる肢体不自由者のことをいいます。

現状と課題

• 専門的な介護や訓練を必要とする障害者にとって、施設は生活の場、訓練の場として極めて重要です。しかしながら、施設は地域によって偏在しておリ、また通所型は量的にも不足していますので、今後はその需要動向を踏まえ、各圏域への適正配置を計画的に進める必要があります。さらに、精神障害者については、社会復帰のための施設が少ない状況にあるため、早急に整備していく必要があります。
• また、施設は従来のように入所者を対象とするだけでなく、施設が蓄えてきた処遇の知識や経験あるいは施設の持っている様々な機能を地域に開放し、地域で生活する障害者を支援する地域福祉の拠点としての役割も求められております。
• さらに入所型施設は、障害を軽減・克服するための訓練の場としての機能を重視する方向で整備されてきたために、生活の場としての視点が欠けていました。利用者のプライバシーの確保や生活の質の向上ということも視野に入れて整備することが求められています。また、処遇等の状況を比較検討し、運営・サービス内容の施設間格差の解消も求められています。

掲載データ

施策の方向

1. 地域密着型施設の設置推進
   • 住み慣れた身近な場所での生活を継続し、あわせて社会参加を促進するために、通所利用の場を全市町村に設置するとともに、福祉施設に入所している人や社会的入院を余儀なくされている人が、地域生活に安心して移行できるように、生活の場（グループホームやケア付住宅等）、活動の場（デイサービスセンターや通所施設等）、働く場（小規模作業所、授産施設や福祉工場等）を計画的に整備します。
   • 各圏域ごとの整備を目指し、地域のニーズに応じた規模の施設の設置を推進します。例えば、供給が不足している身体障害者療護施設については、特別養護老人ホームなどとの合築を進めたり、小規模施設の整備も進めます。
   • 老朽化の進んでいる県立施設の改築を進めます。「拓杏園」「杏友園」などの身体障害者の援護施設や、「拓桃医療療育センター」「ほたる学園」などの児童福祉施設の改築にあたっては、単に改築にとどまることなく、地域的な偏在の解消・適正規模化・地域で生活する人たちへの支援など利用者のニーズ等を踏まえ、計画的に整備します。
   • また、学校のあき教室（余裕教室）などの地域における既存施設を利用し、障害福祉サービス等を提供することについても検討を進めます。
2. 施設機能の充実
   • 地域で暮らす障害者に、生活訓練、ショートスティ（短期入所生活介護事業）などの各種の在宅サービスを積極的に提供するとともに相談・情報提供機能を強化し、地域福祉の拠点としての施設機能の強化を図リます。
   • 施設整備にあたっては、デイサービス（日帰リ介護・活動事業）センターの併設やショートスティ居室、地域交流スペースの整備を進め、施設の持つ介護機能等を地域に提供します。また、重度障害者や呼吸器機能障害などの内部障害者のケアに対応可能な施設整備も促進します。
   • 障害の重い人の地域生活の継続を支えるために、重症心身障害児（者）通園事業の実施施設の整備を推進します。
   • 強度行動障害等の処遇が難しい人への対応や、高齢知的障害者の処遇の在り方について検討します。
3. 適正処遇の確保と処遇向上
   • 入所者のプライバシーに配慮し、生活の質を確保した居住環境の向上のため、個室化の推進や居住スペースの拡大などの改善に努めます。
   • 精神薄弱者援護施設のうち、通所更生施設において介護度の高い人を受け入れている施設に人件費補助を行いますが、さらにその制度の拡充を図ります。
   • 施設職員の研修体制を強化し、専門的な処遇技術を身につけた資質の高い職員の養成を図ります。
4. 施設における人権擁護
   • 施設利用者の人権を擁護し、質の高いサービスの提供が図られるよう施設運営に関する情報開示を促進し透明性を高めます。
   • 利用者側の自己決定権を最大限尊重することを主眼に、利用者本人及びその家族はもちろん、中立的立場の第三者側の意見を取り込む方策について検討します。
     

障害福祉施設の整備イメージ

重点事業

第３節　保健・医療サービスの充実

現状と課題

• 疾病や障害を早期に発見し、適切な治療を行うことによリ、障害の予防、軽減を図ることが可能です。特に、乳幼児期は心身の諸機能が発達する一方、病気や異常をきたしやすいため、乳幼児の健康診査や相談・指導を充実し、障害の早期発見に努め、早期対応につなげていくことが大切です。
• 一方、がん、脳卒中、心臓病などのいわゆる生活習慣病による死亡者は全死亡者の６割を占めるとともに、特に障害を伴う可能性の多い疾病の多くが生活習慣病に因っており、その予防もますます重要となっています。
• また、現代ストレス社会においては、一般県民も含めた精神疾患の予防が大きな課題となっています。
• このため、妊娠、出産期や幼児期から高齢期に至るまで、一貫した保健・医療サービスを提供し、障害の予防・早期発見体制を充実する必要があります。

掲載データ

施策の方向

1. 母子保健等の充実
   • 先天性代謝異常等の検査を実施し、疾病の早期発見、早期治療を行い、障害の予防を図ります。
   • 思春期クリニック等を通じ、結婚・妊娠前からの健康教育を推進します。
   • 妊産婦及び児童に対し、市町村母子保健計画に基づき生涯にわたる一貫した健康を確保するため、それぞれの適切な時期に保健指導及び健康診査を行います。
   • 心身に障害をもつ、あるいは障害をもつ可能性のある児童に対して、療育に関する相談指導等を保健・医療・福祉及び教育を包含して一元的に行います。
2. 精神疾患の予防と早期治療の推進
   • 一般県民を対象とした研修等を開催することにより、予防知識の普及啓発を図ります。
3. 生活習慣病予防対策の推進
   • 壮年期からの健康づくりやがん検診等を促進するとともに、予防知識の普及啓発を進めます。
4. 在宅要介護者の歯科保健の推進
   • 在宅要介護者の歯と口腔の健康づくりを通し、健康の保持・増進及び生活の質の向上を図ります。
5. 障害者の健康診査体制の充実
   • 在宅障害者の訪問健康診査等を拡大し、医療機関への受診が困難な障害者の健康維持を図ります。
6. 難病対策の推進
   • 難病の発生原因の究明や治療方法確立のための調査研究及び難病患者とその家族に対する訪問相談、医療相談、療養生活上の助言・指導を推進します。
7. 保健活動の基盤整備
   • 地域保健法等に基づき、広域的・専門的・技術的拠点として、保健所の機能強化を図ります。
   • 地域保健・福祉活動の拠点となる市町村の保健センターの整備を促進します。
     

現状と課題

• 障害者のための医療及びリハビリテーション医療は、健康の維持と障害の軽減を図リ、障害者の自立を支援するために重要な意義を持っています。
• 障害者が家庭及び地域社会において生活していくためには、個々の身体機能に合わせた医療的、職業的、教育的、社会的視点からの適切なリハビリテーションの供給が図られることが重要となっています。
• しかし、専門的リハビリテーション提供病院の多くは仙台医療圏に集中しておリ、仙台以外の居住者は退院後、通院等のリハビリテーションヘの移行が円滑に進みにくく、また、保健・医療・福祉の施設間において、リハビリテーション関連情報を提供する体制が十分整備されていないため、対象者の把握が困難な状況も見られます。
• さらに、地域のリハビリテーション活動は、地域に対応する理学療法士等の専門スタッフの配置が少なく、リハビリテーション専門職の視点が入った訓練プログラムの構築が困難となっており、さらに高齢者対応の訓練が中心で、若年層のニーズに応じきれないことも課題となっています。

掲載データ

施策の方向

1. 医療等の充実
   • 日常生活圏での必要な医療を確保し、医療供給体制のシステム化を図るため、宮城県地域保健医療計画（第３次）を策定し、県民一人ひとりがそれぞれの地域で適切な保健医療サービスが受けられるよう供給体制の整備を図ります。
   • 精神医療の専門施設として県立名取病院の機能の充実を図ります。
   • 臓器移植に関する知識の普及・啓発や意思表示カードの普及を図るとともに、骨髄バンクヘの登録を促進し、移植医療体制の整備を進めます。
2. 適切なリハビリテーションの供給
   • 成人の肢体不自由者を対象とした専門的リハビリテーション医療及び職業前訓練等による積極的機能回復リハビリテーションの提供と、人材派遣等によって地域で行われるリハビリテーションを支援するリハビリテーションセンターの整備を進めます。
   • 乳幼児から高齢者まで、自立生活を目的として展開されている地域リハビリテーション事業について、事業量の拡大、質的な向上を支援し、身近な地域や在宅において継続的かつ一貫性をもってリハビリテーションが受けられるシステムを整備します。
   • 地域における身体障害者のリハビリテーションの充実を図るため、在宅の重度身体障害者への訪問相談事業を実施します。
   • 障害者の自立を支援するための福祉機器、介護用品や自助具の普及促進を行います。
   • 医学的リハビリテーションによリ精神障害者の社会復帰を促進するため、精神科デイケア施設の整備や精神医療の充実を図ります。
   • 精神保健福祉センターのリハビリテーション機能の充実を図ります。
3. 救急医療体制の整備
   • 休日・夜間の救急患者にも適切に対応できるよう在宅当番医制・病院群輪番制・休日夜間急患センターの整備を促進して、救急医療体制の充実を図ります。
   • 救命救急センターがない仙南、石巻、気仙沼地域については、地域の中核的な病院の整備に合わせて高次救急医療体制の整備を進めて、救急医療の二次医療圏内での完結を目指します。
   • 救急医療情報システムの拡充により、より適切な情報を迅速に提供できるよう努めるとともに、住民への身近な救急医療の情報提供や大規模災害時における医療援護活動を支える広域災害救急医療情報システムについて検討します。
   • 休日及び夜間において、精神科救急医療を必要とする人のために、県立名取病院、民間精神科病院や関係機関の協力を得て、精神科救急医療システムを構築し、適正な精神科救急医療体制を整備します。
   • 在宅の難病患者が日常や緊急時の医療について不安なく療養できるように在宅医療ネットワークの構築を図ります。
     

重点事業

保健医療福祉中核施設相互連携イメージ

第４節　サービスの担い手の確保

現状と課題

• 障害者の重度化や高齢化、社会参加への意欲の高まりなどに伴い、保健・医療・福祉のニーズはますます増大、多様化してきており、その担い手である介護福祉士をはじめとする専門的な職員に対する需要も増加傾向にあるため、今後、これらのサービスの担い手の養成・確保が重要な課題となっています。
• このため、障害者の自立と社会参加を促進するため、高度な技術・知識を備えた介護福祉士やホームヘルパー（訪問介護員）、手話通訳者などをはじめ、理学療法士、作業療法士、精神保健福祉士など、多様なニーズに対応した専門職員の養成・確保を図り、必要なサービスが必要な時に提供できる体制を整備していかなければなリません。また、より質の高いサービスを提供するためには、サービスを担う職員の専門知識・技術の向上を図ることも大切です。
• さらに、誰もが住みよい社会を実現するためには、県民一人ひとりが様々な形で地域福祉に関わりを持つことが必要であり、県民参加の機会を増やしすそ野を広げることが重要です。

掲載データ

ホームヘルパー（訪問介護員）の年次推移（宮城県）
	（単位：人）
	２年度	３３８
	３年度	３８５
	４年度	４７５
	５年度	５００
	６年度	５７７
	７年度	６４６
（資料：宮城県調）

施策の方向

1. 養成・確保の推進
   • 増大するホームヘルプサービス（訪問介護事業）のニーズに対応するため、県介護研修センターなどを中心にホームヘルパー（訪問介護員）の養成研修を拡充します。
   • ガイドヘルパー（外出介護員）の計画的な養成・確保を行い、全市町村への設置を促進します。
   • 点訳・朗読奉仕員や手話通訳・要約筆記者の養成・確保対策を充実します。特に平成１３年に本県で予定されている「全国身体障害者スポーツ大会」の開催に向けて、手話通訳・要約筆記者などを重点的に養成します。
   • 施設や在宅サービスの中核的・指導的役割を担うべき人材として、介護福祉士や社会福祉士を養成するため、養成施設整備への支援、奨学資金の貸与を推進します。
   • リハビリテーション需要の増大に対応して、理学療法士や作業療法士の必要性が強くなっていますが、市町村が独自に確保することが困難な状況にあるため、広域的な共同確保、活動システムを創設し、市町村を支援します。
   • へき地における医療を確保するため、へき地に勤務する医師など医療従事者の確保を図ります。
   • 宮城大学や総合衛生学院などにおいて、ニーズの高度化、多様化に対応できる資質の高い看護職員等の養成に努めます。
   • 市町村が行う保健婦や栄養士などの人材確保事業を支援します。
2. 資質の向上
   • ホームヘルパー養成事業を充実し、障害者や難病患者の特性にも対応できる質の高いホームヘルパーの養成を図ります。
   • 身体障害者相談員、精神薄弱者相談員等の研修を充実し、活動の促進を図ります。
   • 障害児保育などに従事できる専門性をもった保育職員が求められることから、その養成研修を充実します。
   • 保健・医療・福祉総含研修体系に基づく研修プログラムを効果的、効率的に運営するための総含研修センターを整備し、各研修実施機関等と連携を図りながら、高度な専門知識の提供、適切な実技指導など、実践の場に備えた質の高い研修を提供します。
3. 魅力ある職場づくり
   • 職員の職場定着化や就業促進を進めるため、身分保障、業務見直し、働きやすい勤務体制の整備など処遇の充実のため、経営者の意識啓発を図りながら職場環境の改善を支援していきます。
4. 福祉意識の醸成と幅広い人材の確保
   • 福祉学習等の推進による意識の醸成や、資格取得のための教育、社会教育の一環としての介護教育やボランティアの充実など、県社会福祉協議会などにおける研修事業等を充実し、意識啓発を図ります。
     

重点事業

社会福祉施設での介護研修のようす

第５節　総合的な支援体制の整備

現状と課題

• 障害者の高齢化や、生まれ育った地域で生活したいという願いの高まリなどに伴い、福祉ニーズが多様化する一方で、生活環境の変化や核家族化、介護者自身の高齢化などのため家庭における介護機能が低下してきておりますが、基礎調査によると介助者が介助できない場合の対応として、依然として同居している家族に頼っている傾向にあります。
• このため、障害者の地域生活を支援して行くためには、住民に最も身近な存在である市町村が、国、県、あるいは企業などと連携しながら総合的なサービスを提供するとともに、それを住民の参加を得ながら地域全体で支え合うシステムの構築が求められています。
• また、これからは障害者自身がサービスを選択するために必要な情報が得られる環境を整備していくことが重要になっており、今後、そのサービスの情報を障害者や家族が的確に入手し、主体的に選択できるよう情報提供体制と相談支援体制を充実する必要があります。
• さらにこれまでは、身体障害者、知的障害者、精神障害者に対する施策は各障害種別ごとに施策の充実が図られ、施策の実施体制についても障害種別により相違がありました。しかしながら、障害者が地域の中で生活を送れるようにするためには、県による支援や障害特性に応じた専門性を確保しつつも、障害者が市町村において地域の実情に応じて総合的に調整されたサービスを受けられる体制を整備することも必要となっています。
  

掲載データ

施策の方向

1. 多様なサービス供給体制の整備
   • 住民に身近な市町村が主体的、計画的に福祉サービスを供給できるように、市町村障害者計画の策定について支援するとともに、市町村をはじめとした各種組織、団体等の連携・協力により障害者に対する総合的・効果的な福祉サービス供給体制の充実を図ります。
   • 障害者の生活経験を生かし、利用者の視点に立った新たなサービスの構築を図るため、障害者本人が主体となったサービス提供体制の在り方について検討します。
2. 地域における相談支援体制の整備
   • 地域で生活する障害者を総合的に支援するために、日常生活上の不安解消、在宅サービスの利用援助、働く場や自立のための情報提供等の援助を行う「障害者生活支援センター」を障害保健福祉圏域ごとに設置することを目指します。
   • 精神障害者の社会復帰と社会参加を支援するため、新たな総合精神保健福祉センターの整備を行い、日常的な相談への対応や地域交流活動及び地域で生活を営む上で必要とする情報提供等を総合的に行うシステムの構築などを図ります。
   • 福祉事務所、保健所、身体障害者更生相談所、精神薄弱者更生相談所、児重相談所、精神保健福祉センターなどの相談機能の充実を図ります。
   • 身体障害者相談員、精神薄弱者相談員や精神保健福祉士等の専門職種によるきめ細やかな相談体制の充実を図ります。
   • 知的障害者や精神障害者等からの法的手続きや人権等に関する専門相談事業を実施するとともに、障害者等の財産保全や管理運用のシステムについて検討します。
   • 難病患者の在宅療養を支援するため、専門医による医療相談会の開催や訪問による療養指導体制の充実を図ります。
3. 地域リハビリテーションの推進
   • 障害のある人も自分らしく住み慣れたところで安心していきいきと生活できることを目的として行われる地域リハビリテーションの推進のためのシステムを構築します。
   • 市町村に地域リハビリテーションコーディネーターを養成し、利用者から身近なところで、リハビリテーションの目標に基づいてケアプランをたて、保健・医療・福祉等のサービスが総合的に実施、評価されることを目指します。
4. 手帳交付制度の普及・促進
   • 手帳交付管理システムの見直しや補装具給付のための書類による判定の導入等によリ、福祉サービス提供の迅速化に努めます。
     

重点事業

第６節　権利擁護のための施策の充実

現状と課題

• 知的障害者など意思能力や判断能力が十分でない人たちは、自らの意思を正確に表現したり、自ら声をあげて訴えたリ、その解決のために行動を起こすことが困難であるために、周りの人たちからの意図的あるいは無意識の人権・権利の侵害を受けやすい状況にあります。
• さらに、知的障害者や精神障害者の親には、自分なき後、誰が自分に代わって財産管理をやってくれるのか、権利侵害から守ってくれるのか、深刻な不安があります。
• 現行では財産の保護については、民法上「禁治産・準禁治産」の制度があるものの、この制度では各人の残存能力の違いを考慮せず、画一的に行為能力を奪うものであり、かつ戸籍に記載され公示されるので、意思能力にハンディキャップがあるため支援を必要とする知的障害者などには、この制度はなじまない場合が多くあります。
• そこで、本人の行為能力を制限せず、財産の管理・運用に関する助言等を行う新たな援助システムの確立が求められております。
  

掲載データ

施策の方向

1. 権利擁護の推進
   • 知的障害者や精神障害者等からの法的手続きや人権等に関する障害者専門相談事業を実施するとともに、来所、電話、ファックスによる常設の相談窓口を設置します
   • 知的障害者や精神障害者等の権利侵害を救済する専門的な機関の設置に向け調査研究を進めるとともに、財産の保全や管理運用システムの構築を図り、財産を本人のために有効活用できる体制の整備を目指します。
   • 精神病院や社会福祉施設において、障害者等の金銭管理や処遇が適正に行われるよう、実地指導等の充実を図ります。
   • 行政施策の決定に当事者の意向が十分反映されるように、県及び市町村障害者施策推進協議会や関係審議会等への障害者等の積極的な参画を促進します。
     

重点事業

＜知的障害者等権利擁護システム整備事業のイメージ＞

第７節　防犯・防災対策の充実

現状と課題

• 障害者は警察への通報や相談にも困難を伴うことから、その解消を図ることが大切です。
• このため、地域の防犯活動を一層推進するとともに、情報の提供やコミュニケーション手段の充実を図リ、障害者が安心して暮らせる地域づくりを進める必要があります。
  

施策の方向

1. 防犯対策の充実
   • 市町村や防犯団体と連携し、地域や職場における自主防犯活動の活発化を図るとともに、交番等の機能を充実して地域安全活動を推進します。
   • 交番・警察署員に対して障害者の介添え及び車いすの取扱要領講習会等を実施するとともに、駐在所等において手話のできる警察宮を育成します。
   • 聴覚障害者や音声言語機能障害者などの日常生活の安全を確保するため、県警に設置されている専用ファクシミリによる１１０番緊急通報受理装置の周知を図リます。
     

現状と課題

• 火災や大規模地震などの災害の発生時においては、障害のない人に比べより大きな危険にさらされることが予想されることから、その支援体制を整備する必要があります。
• このため、県、市町村、防災関係機関等がそれぞれの立場で各種の防災対策を講じるとともに、防災知識の普及、地域住民や関係機関の連携・協力体制を整備するなどすべての人が共に助け合い安心して暮らせる社会をつくる必要があリます。
  

掲載データ

施策の方向

1. 総含的な防災・防火対策の推進
   • 県や市町村の地域防災計画を随時見直し、社会構造の変化、地域の実情に応じた防災体制の充実を図ります。
   • 障害者等の防火対策を強化するため、関係団体との連携のもと、「住宅防火対策推進協議会」を設立し、住宅防火対策を総合的・効果的に推進し、火災の未然防止及び火災被害の低減を図ります。
2. 防災知識等の普及
   • 障害者が参加する防災訓練の実施などにより、防災意識の高揚を図リます。
3. 災害に強い施設の整備
   • 災害緊急時への対応が困難な障害者等のため、居住施設の防火や耐震性能の向上に努めます。
4. 災害緊急体制の整備
   • 日ごろから、障害者の所在・要援護の状況等をプライバシーに配慮しつつ的確に把握できるように市町村の体制づくりを支援します。
   • 自主防災組織や民生児重委員など地域の協力を得ながら、災害時に援護を必要とする障害者等の迅速な安否確認や避難誘導などが行えるよう市町村の体制づくりを支援します。
   • 福祉救援ボランティアの組織化と支援を図り、災害時における組織的活動が展開できる体制を整備します。
   • 災害の影響（薬の紛失、交通機関の寸断、診療所機能の低減等）による服薬中断を防いだり、新たな患者に対応できる医療体制の整備を図ります。
   • 災害時やその後のメンタルヘルスに関する相談ができる窓口を必要に応じ設置します。
   • 重度身体障害者の災害時の緊急事態に迅速かつ的確に対応するため、緊急通報装置などによる通報システムの整備を促進します。
5. 情報提供体制の整備
   • 災害情報の提供に際しては、視覚・聴覚障害者への対応も十分配慮します。
   • 災害時における精神保健医療に関する情報伝達体制の整備を進めていきます。
     

社会福祉施設での避難訓練のようす

重点事業

主題：
みやぎ障害者プラン

発行者：
宮城県

頁数：
３４頁～５４頁

発行年月：
平成１１年３月　第２刷発行

文献に関する問い合わせ先：
〒９８０－８５７０
　仙台市青葉区本町三丁目８番１号