みやぎ障害者プラン

宮城県障害福祉長期計画

地域で自分らしい生活を安心して送れる社会をめざして

　これまでの福祉は、国、県及び市町村等の公的機関によるいわゆる「与える福祉」として展開されてきました。しかし、県民ニーズを的確に対応し、きめ細かいサービスを展開するためには、行政、社会福祉協議会等の民間福祉団体、社会福祉施設、ボランティアなどがそれぞれの役割を発揮しながら連携していくことが必要です。サービス供給主体が多様化すれば、利用者の選択の幅を広げ、住民ニーズに合ったサービスが利用可能となリます。

　行政は、住民の生活をサポートするための基礎的な保健・福祉・医療サービスや市場性がなく民間の参入が困難であるサービスを実施します。
　実施にあたっては、住民の実情を把握しやすい市町村を中心として、国と県が広域的又は専門的立場からこれを支援するなど、それぞれの役割を果たします。

　民間における福祉活動としては、社会福祉協議会の活動、社会福祉法人による施設運営事業及び地域住民のボランティア活動、企業によるサービス提供事業などがあります。
　これらの民間分野では、行政サービスでは行き届かない多様なニーズや、民間ならではの発想により掘リ起こされたニーズなどを生かしながら、行政との協働によリきめ細かくかつ弾力的に対応できるため、厚みのある福祉サービスが展開されることが期待されます。

　県、市町村が施策の推進をしていく場合、法律・制度や補助制度等の問題から実現困難なものがあります。例えば、施設の共用化、合築、他施設への転用、小規模施設整備、そして処遇改善のための職員配置基準の見直しや個室化など数多くあります。
　今後、様々な機会を通じて、国に対し、制度化や制度改正、財源措置の強化などの要望・提案を行って参ります。

　障害者施策を推進するに当たって、障害者は高齢者に比べると、各市町村においてその対象者か少なく、さらに障害の種別によっても対応が異なることから、１市町村での対応が困難な施策もあり、複数の市町村が共同で対応したほうが望ましい場合もあります。
　さらに、障害福祉施設の有する設備や専門的な知識、経験等を地域に開放し活用していくために、入所施設等の整備に当っては複数市町村からなる広域圏での適正な配置を行い、広域圏内で市町村と施設相互間の協力関係を構築しながら、需要にこたえて行くことが必要です。

　今後の障害福祉は、市町村が主体的に地域住民に最も身近な立場で住民ニーズを的確に把握し、地域で普通の生活を支えるための基礎的で、きめ細かなサービスの提供を行っていくことが基本となります。しかしながら、単独の市町村では対応が難しい事業を、複数の市町村が連携を図りながら、広域的・効果的に実施していくことも必要となります。
　このため、単独の市町村からなる「市町村域」、複数の市町村からなる「障害保健福祉圏域」、そして県全体の「全県域」での各々の機能分担を明確にするとともに、各圏域間のネットワークを構築し、各種のサービスを面的・計画的に整備していきます。
　障害保健福祉圏は、複数の市町村により構成されることになリますが、市町村の人口規模、既存施設の状況、行政機関の管轄地域、広域市町村圏、県保健医療計画の二次保健医療圏や県高齢者保健福祉圏域などを勘案して７圏域を設定します。
　「全県域」では、さらに広域的あるいは専門的・技術的な事業などの実施や障害保健福祉圏域間の総合的な調整を行います。

　市町村が主体的、計画的に福祉サービスを供給できるよう、市町村障害者計画の策定を積極的に支援するとともに、圏域ごとの広域的な障害者計画の策定も進めます。

　計画の推進に当っては、宮城県障害者施策推進協議会（注．４）の意見を踏まえながら、市町村、関係機関・団体等との密接な連携のもとに、計画的かつ効果的な実施を図ります。

　プランを推進するに当たり、障害のある方の生活にかかわりの深い主要な項目について、次のとおり整備目標を設定し、その実現を目指します

• 「実施主体」における「社福」とは、社会福祉法人の略称である。
• 「現状」のカッコ書きの数は、各施設等の定員べースで記載している。
• 仙台市においても、平成９年度に「仙台市障害者保健福祉計画」を策定しているが、当計画の整備目標年次を平成１４年としていることから、「整備目標」におけるカッコ書きの数は、平成１４年度末までの仙台市の整備目標数であり、全県分の内数で記載している。

・障害保健福祉圏域

市町村だけでは対応困難な各種のサービスを面的・計画的に整備することによリ、広域的なサービス提供網を築くため、身体障害児（者）、知的障害児（者）及び精神障害者に共通の圏域として、二次医療圏、老人保健福祉圏域を参考にし、福祉事務所、保健所等の管轄区域を勘案して設定する。