みやぎ障害者プラン
宮城県障害福祉長期計画
地域で自分らしい生活を安心して送れる社会をめざして
第１章 地域で生活するために
第１節 相互の理解の促進
| 番号 | 事業名 | 実地主体 | 事業内容 | 実施状況Ｈ９ | 事業期間 |
| ②福祉教育と交流の促進 | 県 市町村 |
特殊教育諸学校及び小中学校の特殊学級と、幼稚園、小中学校及び高等学校や地域社会との多様な交流活動を展開し、児童生徒等の豊かな人間形成を図るとともに、障害のある児童生徒等に対する理解の促進を図ります。 | 実施 | Ｈ９～ （改編実施） |
|
| 交流教育地域推進事業 | |||||
| 宮城県福祉教育推進指定事業 | 学校 県社会福祉協議会 市町村社会福祉協議会 |
子どものうちから社会福祉体験活動、ボランティア体験活動など日常生活の中の社会福祉に理解や関心を高め、社会参加の精神を養うため、県内中学校区内の幼稚園、保育所、小学校、中学校の同時指定を行いながら、発達段階に即した取り組みを行い、地域を基盤として福祉教育を展開します。 | ※８１校 新規２９校 継続５２校 |
Ｈ元～ | |
| 障害者芸術祭開催事業 | 県 市町村 他 |
障害者の自立と芸術文化活動への参加を促進するため、障害者芸術の場を提供するとともに、県民に広く障害福祉について啓発を図ります。 | のべ３圏域 | Ｈ７～ | |
| 精神障害者地域交流事業 | 県 市町村 |
各種イベントやスポーツ等を通じて、精神障害者と地域住民の交流を図り、精神障害者に対する正しい理解の促進を図リます。 | 実施 | ||
| 障害者福祉ショップ推進事業 | 民間 | 福祉的就労の充実と運営の安定を図るため、販売拠点としての常設福祉ショップを設置し販路開拓を進め、県セルプセンターの設置を目指します。 | 常設店 １力所 |
Ｈ９～ | |
| 障害者乗馬推進事業 | 県福祉事団 | 障害者乗馬の拠点施設を整備し、継続的な乗馬療法訓練を実施し、あわせて地域住民等への乗馬体験や移動乗馬教室を実施します。 | 整備中 | Ｈ９～ | |
| 園芸遊々ランド整備事業 | 市町村 | 障害者等の体力の維持と機能回復を図リ、地域内での交流を促進するために、社会福祉施設の周辺等に地域住民と障害者がともに利用できる市民農園を整備します。 | ３ヶ所 整備中 |
Ｈ９～ | |
| ③ボランティア活動の振興 | 県社会福祉協議会 市町村社会福祉協議会 |
地域社会において、高齢者、障害者、子どもを含めたすべての人が、共に生き支え合う社会を築くため、人々が相互理解を深め、福祉に対する正しい理解と認識を深めるふれあいイベントを県内各地で開催し、地域の活性化を推進します。 | 実施 | Ｈ６～ | |
| ふくしふれあいキャンペーン事業 | |||||
| 情報ネットワーク事業 | 県社会福祉協議会 市町村社会福祉協議会 |
地域で様々なボランティア・市民活動を展開している方々、また、その活動を支援する機関・団体をつなぐ情報ネットワークを構築し、常にタイムリーで充実した情報を提供していきます。 | 実施 | Ｈ９～ | |
| ボランティア・コーディネーター研修事業 | 県社会福祉協議会 | 社会福祉協議会、企業、学校、社会福祉施設、病院等様々な分野をボランティアコーディネートをすることができるよう、一般研修、専門研修、研修セミナー、インストラクターの４つの研修事業を実施します。 | 実施 | Ｈ６～ | |
| メンタルヘルス・ボランティア養成事業 | 県社会福祉協議会 | 精神障害者等に対する支援対策を実施するためのボランティアを養成します。 | 実施 | Ｈ８～ | |
第２節 コミュニケーション手段の充実
| 番号 | 事業名 | 実地主体 | 事業内容 |
実施状況 Ｈ９ |
事業期間 |
| ①コミュニケーション手段の充実 | 県 市町村 |
障害者が住み慣れた地域社会の中で自立し、社会参加できるようにするために、コミュ二ケーション支援や情報提供支援などの必要な援助を行います。 | 実施 | Ｈ１０～ （改編実施） |
|
| 障害者の明るいくらし促進事業（市町村障害者社会参加促進事業） | |||||
| ②情報提供の充実 | 県 | 点字・録音図書の製作や閲覧・貸出事業を実施するとともに、生活関連情報の提供や点字情報ネットワーク運営事業を行い、視覚障害者に情報提供を行います。 | ※ 点字図書蔵書数 ２８，１９８冊 録音図書蔵巻数 ３２，１６６冊 |
Ｓ３８～ | |
| 点字図書館運営事業 | |||||
第３節 地域における生活の場や活動の場の確保
| 番号 | 事業名 | 実地主体 | 事業内容 |
実施状況 Ｈ９ |
事業期間 |
| １地域における生活の場や活動の場の確保 ①グループホーム等の拡充 |
市町村 他 |
地域社会の中にあるアパート等において、数人の知的障害者等が共同生活を営むグループホームに対し支援し、大幅な拡充を図ります。 | ３カ所 | Ｈ元～ | |
| 精神薄弱者・精神障害者地域生活援助事業 | |||||
| 知的障害者グループホームバックアップ支援事業 | 民間法人 他 |
数多くのグループホームを設置している法人等ヘバックアップ施設の機能強化のための支援を行いグループホームの設置を推進します。 | － | Ｈ１０～ | |
| 精神障害者グループホーム特別推進事業 | 市町村 民間法人 他 |
グループホームの開設経費に対する助成を行い、グループホームの設置を促進します。 | － | Ｈ１Ｏ～１４ | |
| 精神障害者社会復帰施設整備事業（生活訓練施設） | 県 市町村 他 |
精神障害者訓練施設等の社会復帰施設を整備し、精神障害者の社会復帰及び自立の促進を図ります。 | － | Ｈ９～ | |
| ②住環境の整備 | 県 | バリアフリー対応仕様等とした木造住宅（軸組工法）を建設又は購入する場合、住宅金融公庫からの借入金に対して利子補給を行います。 | ※４５０戸 （年間計画戸数） |
Ｈ５～ | |
| 地域優良木造住宅助成事業 | |||||
| 高齢者等住宅相談事業 | 県 | 高齢者・障害者等の住宅改造に際して、建築士が建築技術等に関する相談を受けます。 | ※のべ４日 | Ｈ７～ | |
| 高齢者等住環境整備支援事業 | 市町村 | 高齢者等住宅改良支援事業を全市町村に拡充するとともに、建築士や保健婦、作業療法士、理学療法士等も参画した住宅ケアシステムの確立と総合的な環境の整備を促進します。 | ※８市町村 | Ｈ８～ | |
| 高齢者・障害者対応公営住宅整備事業（ケア付き住宅整備事業） | 県 市町村 他 |
重度身体障害者に介助サービスを提供するとともに、障害者に適した設備を有するケア付き住宅の整備を支援します。 | １カ所建設中 | Ｈ７～ | |
| 身体障害者自立支援事業（ケア付き住宅運営助成事業） | 市町村 | ケア付き住宅に居住する重度身体障害者に介助サービスを提供し、地域社会での自立生活を支援します。 | － | Ｈ１Ｏ～ | |
| ２活動の場の確保 ①活動の場の確保 |
市町村 他 |
小規模作業所又は分場施設等の通所の場を全市町村に設置します。 | ８１力所 | Ｓ５１～ | |
| 地域密着型施設の設置推進 | |||||
| 精神障害者社会復帰施設（福祉工場・通所授産施設・小規模作業所）整備事業 | 市町村 他 |
小規模作業所等の社会復帰施設を整備し、作業指導及び生活訓練を行い、精神障害者の自立と社会参加の促進を図ります。 | ３０力所 | Ｈ２～ | |
| 身体障害者デイサービス事業 | 市町村 | 身体障害者の自立の促進、生活の改善、身体機能の維持向上を図るため、通所により機能訓練や創造的活動を提供します。 | ６町 | Ｈ３～ | |
第４節 福祉のまちづくりの推進
| 番号 | 事業名 | 実地主体 | 事業内容 |
実施状況 Ｈ９ |
事業期間 |
| １福祉のまちづくりの総合的推進 ①福祉のまちづくリの総合的推進 |
民間 市町村 県 |
条例を普及し、だれもが住みよい福祉のまちづくりを推進するため、幅広い推進組織を設立し、それを母体とした各種の普及事業を実施します。 | 実施 | Ｈ９～ | |
| だれもが住みよい福祉のまちづくリ推進事業 | |||||
| 障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業 | 市町村 | 市町村が実施するまちづくりのための合意形成、総合計画の策定や生活環境基盤整備事業等に対して支援します。 | １市 | Ｈ８～ | |
| ②公共施設等の整備 | 県 | 県有施設について、障害者等が利用しやすいようスロープ等の設置、段差の解消、トイレの改修等の整備を実施します。 | Ｈ６～Ｈ８ のべ２１カ所 |
Ｈ３～ | |
| 高齢者にやさしいまちづくり事業 | |||||
| 水辺ふれあい事業 | 県 | 社会福祉施設に近接した堤防の緩傾斜化、階段、スロープ等の設置によリ、県民の河川へのアクセスを容易にし、水とふれあい、障害の有無を超えた交流が促進されるよう整備を図ります。 | 実施 | Ｈ７～ | |
| 「旅たび宮城へ」推進事業 | 県 | 障害者が自由に旅行できるような観光地を目指し、観光のパリアフリー化を推進するための調査・研究等を行います。 | － | Ｈ１０～ | |
| ２交通・移動対策の充実 ①公共交通機関等の整備 |
民間 市町村 |
鉄道駅舎等における車いす対応のエレベーターの設置の促進を図ります。 | － | Ｈ９～ | |
| 鉄道駅舎等エレベーター整備事業 | |||||
| 人にやさしいまちづくり推進事業 | 県 | ＪＲ岩沼駅周辺の整備を推進するため、高齢者や障害者等の快適な利用に配慮したエレペーター付き駅東西通路の施設整備を行います。 | 実施 | Ｈ６～ | |
| ②道路交通環境の整備 | 県 | 社会福祉施設の周辺道路及びアクセス道路について幅員確保、歩道整備、道路緑化等の道路環境整備を図ります。 | 実施 | Ｈ９～ | |
| 福祉道路（まごこロード）整備事業 | |||||
| 視覚障害者用信号機等整備事業 | 県 | 視覚障害者等の道路横断の安全を確保するため、音響誘導による視覚障害者用信号機や横断時間を延長する弱者感応信号機を設置します。 | 新規設置 計３８基 |
Ｈ５～ | |
| ③移動手段の確保 | 県 市町村 |
リフト付きワゴン車の購入、ガイドヘルパーの養成・派遣等について支援します。 | ワゴン車１０台 ヘルパー７市町 |
Ｈ７～ | |
| 在宅高齢者・障害者移動支援事業 | |||||
| 在宅重度身体障害者等移送サービスシステム整備推進事業 | 県 | 歩行が困難な在宅の重度身体障害者のニーズにあった望ましい移送サーピスの実施のため、移送サービスシステムの構築を図ります。 | － | Ｈ１０～ | |
第２章 自分らしい生活をするために
第１節 療育体制の整備
| 番号 | 事業名 | 実地主体 | 事業内容 | 実施状況Ｈ９ | 事業期間 |
| ①地域療育システムの構築 | 県 | 地域リハビリテーション支援システム策定について広く検討し、障害児が安心して地域で生活するサポートシステムを構築します。 | － | Ｈ１０～ | |
| 障害児地域リハピリテーション支援システム策定事業 | |||||
| 障害児（者）地域療育等支援事業 | 県 | 身近な地域で療育指導・相談等が受けられる療育機能並びに体制の充実を図ります。 ・療育拠点施設事業…県内１力所 ・療育等支援施設事業…コーディネーターの設置：県内７力所 |
２カ所 | Ｈ８～ | |
| ②療育の充実 | 市町村 | 通園施設を設け、在宅障害児の日常生活の基本的動作の指導や集団生活への適応訓練を行います。 | １Ｏ力所 | Ｓ５２～ | |
| 心身障害児通園事業 | |||||
| 重症心身障害児（者）通園事業 | 県 | 通園施設を設け、重症心身障害児（者）に必要な療育を提供します。 ・運動機能等の低下を防止するとともにその発達を促進 ・保護者等に家庭における療育技術を提供 ・Ａ型施設（定員１５人）Ｂ型施設（定員５人） |
１力所 | Ｈ９～ | |
| 障害児保育事業 | 市町村 | 心身障害児を保育所で受け入れ、健常児と一緒の統合保育を実施します。 | ４１力所 | Ｓ４９～ | |
| ③家族支援の充実 | 県 | 在宅の心身障害児に対する適切な療育を行うために心身障害児施設の備えている専門的な療育機能を活用し、諸事業を実施します。 ・心身障害児短期療育事業 ・心身障害児（者）短期入所事業 |
のぺ４，５８９日 | Ｓ５９～ | |
| 心身障害児（者）施設地域療育事業 | |||||
| 心身障害児（者）在宅福祉対策事業 | 県肢体不自由児協会 | 重度の心身障害児（者）を抱える家族等にホームヘルプボランティアや専門指導員を派遣し家族の負担を軽減します。 | ※ のべ１４１人 |
Ｓ４２～ | |
| 障害児（者）家族介護支援事業 | 県 市町村 |
介護する家族の疲労を解消するために、通所施設や小規模作業所において、障害者を一時的に預かリます。 | デイケア５力所 デイケアモデル３力所 ナイトケア４ケ所 |
Ｈ８～ | |
第２節 教育の充実
| 番号 | 事業名 | 実地主体 | 事業内容 | 実施状況Ｈ９ | 事業期間 |
| ①早期からの教育相談の充実 | 県 市町村 |
幼児期を中心とした低年齢の障害児に係る教育・相談体制の充実を図ります。 | 実施 | Ｈ９～ | |
| 障害児早期教育・相談充実事業 | |||||
| ②義務教育段階の教育の充実 | 県 市町村 |
経管栄養などを必要とする児童生徒が、養護学校等で訪問看護婦から医療ケアを受ける際に財政的支援を行い、就学環境の整備を図ります。 | － | Ｈ１１～ | |
| 要医療行為通学児童生徒学習支援事業 | |||||
| 指導教室設置モデル事業 | 県 | 養護学校に通学している児童生徒の長時間通学の負担軽減と地域の子どもたちとの交流を促進するため、市町村教育委員会とも連携しながら、必要に応じて地元の学校において学習・交流活動を行う教室の設置を推進するものとし、当面、モデル的に小学校において実施します。 | － | Ｈ１Ｏ～ | |
| ③後期中等教育段階の教育の充実 | 県 | 養護学校高等部において、通学の困難な生徒に対して訪問教膏を行います。 | 整備中 | Ｈ７～ | |
| 高等部訪問教育実施事業 | |||||
| 県立高等養護学校増設事業 | 県 市町村 |
中学校特殊学級卒業者の社会的・職業的自立を促すための高等養護学校を増設します。 | 実施 | Ｈ９～ （改編実施） |
|
| ④交流教育の充実 | 県 市町村 |
特殊教育諸学校及び小中学校の特殊学級と、幼稚園、小中学校及び高等学校や地域社会との多様な交流活動を展開し、児童生徒等の豊かな人間形成を図るとともに、障害のある児童生徒等に対する理解の促進を図ります。 | 実施 | Ｈ９～ | |
| 交流教育地域推進事業（再掲） | |||||
第３節 雇用・就労の促進
| 番号 | 事業名 | 実地主体 | 事業内容 | 実施状況Ｈ９ | 事業期間 |
| １雇用の促進 ③障害者雇用率の向上と就労の場の確保 |
民間 | 重度障害者多数雇用企業の設立を推進し、地域の障害者雇用のモデル企業としての機能が発揮できるように支援体制づくりを進めます。 | ６力所 | Ｓ５７～ | |
| 重度障害者多数雇用企業の設立推進事業 | |||||
| 重度障害者等在宅就労支援事業 | 県 | 重度障害者の就労促進をはかるため、コンピューターネットワークを活用した就労支援システムの研究開発を行います。 | － | Ｈ１０～ | |
| ④福祉的就労の充実と運営の強化 | 市町村他 | 小規模作業所又は分場施設等の通所の場を全市町村に設置します。 | ８１力所 | Ｓ５１～ | |
| 地域密着型施設の設置推進（再掲） | |||||
| 精神障害者社会復帰施設（福祉工場・通所授産施設・小規模作業所）整備事業（再掲） | 市町村他 | 小規模作業所等の社会復帰施設を整備し、作業指導及び生活訓練を行い、精神障害者の自立と社会参加の促進を図ります。 | ３０力所 | Ｈ２～ | |
| 障害者福祉ショップ推進事業（再掲） | 民間 | 福祉的就労の充実と運営の安定を図るため、販売拠点としての常設福祉ショップを設置し販路開拓を進め、県セルプセンターの設置を目指します。 | 常設店 １ケ所 |
Ｈ９～ | |
| ２職業リハピリテーションの推進 ①職業能カ開発の促進 |
県 仙台市 |
精神障害者の社会適応訓練を一定期間事業所に委託し、その精神障害者の社会的自立を促進します。 | ５８人 | Ｓ５５～ | |
| 精神障害者職親制度事業 | |||||
| 職域開発援助事業 | 障害者職業センター | 民間企業の職場を利用し、生活支援や技術支援を行い、障害者が就職するための能カを育成します。 | ※ ２１人 |
Ｈ６～ | |
| 能力開発センター設置事業 | 県他 | 知的障害者の能カ開発と雇用の場の確保のための拠点施設を整備します。 | 検討 | Ｈ８～ | |
| 障害者雇用支援センター設置事業 | 市町村 | 重度障害者等の職業的自立に向けて、就職から職場定着までの一貫した支援を行うための拠点を整備します。 | － | Ｈ９～ | |
第４節 スポーツ・レクリエーションや芸術文化活動の振興
| 番号 | 事業名 | 実地主体 | 事業内容 | 実施状況Ｈ９ | 事業期間 |
| １スボーツ・レクリエーション活動の振興 ①スポーツ・レクリエーション活動の振興 |
県 県育成会 |
在宅の知的障害者の自主的な活動を推進するため、レクリエーション教室、スポーツ大会開催事業等に対して支援します。 | 実施 | Ｈ８～ | |
| 精神薄弱者社会活動総合推進事業 | |||||
| 障害者スポーツ振興推進員設置事業 | 県 | 平成１３年の全国身体障害者スポーツ大会に参加する選手の養成等を行うために、実務の中心的役割を果たすスポーツ推進員を設置し県内の障害者スポーツの充実・強化を図ります。 | 実施 | Ｈ８～ | |
| 障害者スポーツセンター整備事業 | 県 | 障害者スポーツの場の提供と多様な障害者スポーツプログラム開発や、スポーツ指導員等の人材養成を進める障害者スポーツセンターを整備し、障害者の自立と社会参加を促進します。 | 検討 | Ｈ６～ | |
| ③全国身体障害者スポーツ大会の開催 | 県 市町村 他 |
平成１３年開催予定の全国身体障害者スポーツ大会の準備・開催を通し、障害者スポーツの振興を図リます。 | 一部 | Ｈ８～ | |
| 全国身体障害者スポーツ大会開催事業 | |||||
| ２芸術文化活動の振興 ①芸術文化活動の振興 |
県 市町村 他 |
障害者の自立と芸術文化活動への参加を促進するため、障害者芸術の場を提供するとともに、県民に広く障害福祉について啓発を図ります。 | のべ ３圏域 |
Ｈ７～ | |
| 障害者芸術祭開催事業（再掲） | |||||
第５節 障害者当事者団体の支援
| 番号 | 事業名 | 実地主体 | 事業内容 | 実施状況Ｈ９ | 事業期間 |
| ①障害者当事者団体の支援 | 県 県育成会 |
在宅の知的障害者の自主的な活動を推進するため、地域生活プログラム事業やピアカウンセリング支援事業等に対して支援します。 | 実施 | Ｈ８～ | |
| 精神薄弱者社会活動総合推進事業 | |||||
| 障害児（者）自立生活センター支援事業 | 県 市町村 |
障害者自らが運営する自立生活センターの行う事業について支援します。 | 実施 | Ｈ１１～ | |
| 精神障害者家族教室事業 | 県 仙台市 |
精神障害者を持つ家族に対して、精神保健に関する知識及び精神障害者に対する対応等について、研修を通じて正しい理解を得る機会を提供します。 | － | Ｈ７～ | |
第３章 安心して生活を送るために
第１節 生活安定のための支援
| 番号 | 事業名 | 実地主体 | 事業内容 | 実施状況Ｈ９ | 事業期間 |
| ④公費負担医療制度の充実 | 市町村 | 障害の除去、軽減のための手術等を行う身体障害者の医療費に対して補助します。 | 実施 | Ｈ５～ | |
| 更生医療給付事業 | |||||
| 精神科通院医療費公費負担制度 | 県 仙台市 |
精神障害者の通院に要する医療費の９５％を医療保険と公費で負担し、５％が自己負担となります。 | 実施 | Ｓ４０～ | |
第２節 介護等のサービスの充実
| 番号 | 事業名 | 実地主体 | 事業内容 |
実施状況 Ｈ９ |
事業期間 |
| １在宅支援体制の充実 ①在宅の障害者への支援 |
市町村 | 重度身体障害者等の家庭にホームヘルパーを派遣し、家事、介護等の日常生活の世話や外出時の付き添い等を行います。 | ※ ８１人 |
Ｓ５７～ | |
| 身体障害者ホームヘルプサービス事業 | |||||
| 全身性障害者介助人派遣事業 | 市町村 | 常時介助が必要な全身性障害者が、自分の希望する介助人を選定・登録し、必要に応じてケアサービスの提供を受けられる事業を実施します。 | 実施 | Ｈ９～ | |
| ガイドヘルパー養成研修事業 | 県 | 外出時の移動の介助等に必要な専門的知識・技術を有するガイドヘルパーの養成を図り、必要な時に利用できるサービス体制を整備します。 | － | Ｈ１０～ | |
| ガイドヘルパーネットーワーク事業 | 県 | 重度視覚障害者等が都道府県間を移動する際に、目的地において必要となるガイドヘルパーを確保するためのネットワーク事業を実施します。 | 実施 | Ｈ３～ | |
| 重度身体障害者短期入所事業 | 市町村 | 重度身体障害者を介護している家族が居宅における介護ができない場合に、一時的に施設で受け入れます。 | ※ のべ７９８日 |
Ｓ６２～ | |
| 身体障害者デイサーピス事業 | 市町村 | 身体障害者の自立の促進、生活の改善、身体機能の維持向上を図るため、通所により機能訓練や創造的活動を提供します。 | ６町 | Ｈ３～ | |
| 在宅酸素療法者酸素濃縮器利用助成事業 | 市町村 | 呼吸器機能障害者が在宅で酸素濃縮器を利用する場合に、その使用に係る電気料金の一部を助成し、健康保持と生活の安定を図ります。 | １５０人 | Ｈ９～ | |
| 難病患者居宅生活支援事業 | 市町村 | ホームヘルプサーピス、ショートスティ、日常生活用具給付の各事業を実施し、在宅療養の患者・家族のＱOＬの維持・向上を確保します。 | ４市１２町 | Ｈ８～ | |
| 在宅難病患者人工呼吸器整備事業 | 県 | 在宅難病患者の人工呼吸管理を行う医療機関に、医療機器の購入経費を助成します。 | １力所 | Ｈ８～ | |
| 特定疾患訪問看護治療研究事業 | 県 | 在宅で人工呼吸を装着している患者に対し、必要に応じ診療報酬対象外の訪間看護を行い、重度の難病患者を支援するための研究を行います。 | － | Ｈ１０～ | |
| ②介護する人への支援 | 介護する家族の疲労を解消するために、通所デイケア施設や小規模作業所において、障害者を一時的に預かります。 | デイケア４カ所 デイケアモデル１力所 ナイトケア４ケ所 |
Ｈ８～ | ||
| 障害児（者）家族介護支援事業（再掲） | |||||
| 心身障害児（者）在宅福祉対策事業（再掲） | 市町村 | 重度の心身障害児（者）を抱える家族等にホームヘルプボランティアや専門指導員を派遣し家族の負担を軽減します。 | ※のべ １４１人 |
Ｓ４２～ | |
| 心身障害児（者）ホームヘルプサービス事業 | 市町村 | 重度の心身障害児（者）を抱える家庭等にホームヘルパーを派遣して家事や介護等の日常生活の世話を行います。 | ※ １２人 |
Ｓ５７～ | |
| ＡＬＳ総合対策事業 | 県 | 在宅難病患者が安心して療養できるように在宅医療ネットワークを構築するとともに、人工呼吸器を装着したＡＬＳ患者の介護を行う家族を支援するため、介護経験の豊富な人を派遣します。 | ９人 | Ｈ９～ | |
| ④福祉機器の普及促進 | 民間 市町村・県 |
各種リハビリテーション機器や介護機器への応用を目的とした技術開発の推進と福祉機器（福祉用具）の普及を図ります。 | 実施 | Ｈ６～ | |
| 福祉機器研究開発及び普及事業 | |||||
| ◇福祉用具産業支援事業 | 県 | 福祉用具産業に新たに取り組もうとする県内中小企業等に対して情報の提供、技術的課題のアドパイス等の支援を行います。 | 実施 | Ｈ８～ | |
| ◇福祉機器センター整備事業 | 県 | 総含リハビリテーション体制の確立をサポートし、福祉機器の普及促進と障害者の自立を支援します。 | 実施 | Ｈ６～１４ | |
| ２施設サービスの充実 ①地域密着型施設の設置推進 |
市町村 他 |
地域社会の中にあるアパート等において、数人の知的障害者等が共同生活を営むグループホームに対し支援し、大幅な拡充を図ります。 | ３１力所 | Ｈ元～ | |
| 精神薄弱者・精神障害者地域生活援助事業（再掲） | |||||
| 障害者対応公営住宅整備事業（再掲）（ケア付き住宅整備事業） | 県 市町村 |
重度身体障害者に介助サービスを提供するとともに障害に適した設備を有するケア付住宅の整備を推進します。 | １力所 建設中 |
Ｈ７～ | |
| 地域密着型施設の設置推進（再掲） | 市町村 他 |
小規模作業所又は分場施設等の通所の場を全市町村に設置します。 | ８１力所 | Ｓ５１～ | |
| 小規模施設の設置推進 | 市町村 他 |
身体障害者療護施設のない圏域において、合築又は小規模の療護施設を設置します。 | ５力所 | Ｓ５０～ | |
| 障害福祉施設の改築・拡充整備事業 | 県 他 |
県立障害福祉施設のうち、老朽化・狭隘化への対処及び機能拡充・整理が必要な拓杏園、杏友園、拓桃医療療育センター及びほたる学園について、利用者の現状やニーズに対応した改築・整備拡充を図ります。 | 検討 | Ｈ６～ | |
| ②施設機能の充実 | 県 | 在宅の心身障害児に対する適切な療育を行うために心身障害児施設の備えている専門的な療育機能を活用し、諸事業を実施します。 ・心身障害児短期療育事業 ・心身障害児（者）短期入所事業 |
※のぺ ４，５８９日 |
Ｓ５９～ | |
| 心身障害児（者）施設地域療育事業（再掲） | |||||
| 重症心身障害児（者）通園事業（再掲） | 県 | 通園施設を設け、重症心身障害児（者）に必要な療育を提供します。 ・運動機能等の低下を防止するとともに、その発達を支援 ・保護者等に家庭における療育技術を提供 Ａ型施設（定員１５人）Ｂ型施設（定員５人） |
１ケ所 | Ｈ９～ | |
第３節 保健・医療サービスの充実
| 番号 | 事業名 | 実地主体 | 事業内容 |
実施状況 Ｈ９ |
事業期間 |
| １障害の予防・早期発見体制の充実 ①母子保健等の充実 |
県 | 先天性代謝異常等の検査を行い、障害児や小児ガンの発現予防及び早期発見を行います。 | 全保健所 | Ｓ５３～ | |
| 先天性代謝異常等検査事業 | |||||
| 母子健康診査事業 | 市町村 県 |
妊産婦、乳幼児等の健康診査や未熟児の訪問指導を行い、妊婦から乳幼児までの一貫した健康管理を行います。 | 全市町村 全保健所 |
Ｓ３６～ | |
| 療育相談指導事業 | 県 | 心身に障害を持つ、又は障害を持つ可能性のある児童に対して、治療や訓練に関する相談・指導を、保健・医療・福祉及び教育を包含して一元的に行います。 | 全保健所 | Ｓ３４～ | |
| ②精神疾患の予防と早期治療の推進 | 県 | 県民すべてを対象に研修等を実施し、メンタルヘルスの予防実践、罹患者への予防方法等を体得してもらい、県民の精神疾患の予防と早期治療を行います。 | 実施 | Ｓ６０～ | |
| メンタルヘルス予防事業 | |||||
| ④在宅要介護者の歯科保健の推進 | 市町村 | 在宅要介護者の歯と口腔の健康づくりのため訪問による歯科健康指導等を行います。 | ２市 | Ｈ６～ | |
| 在宅要介護者歯科保健推進事業 | |||||
| ⑤障害者の健康診査体制の充実 | 市町村 | 身体の障害により日常生活に著しい支障のある在宅の重度身体障害者に医師等を派遣し、診査・更生相談等を行う市町村に対し支援します。 | |||
| 在宅重度身体障害者訪問診査事業 | |||||
| ⑥難病対策の推進 | 国 県 仙台市 |
原因究明・治療方法の確立及び経済的負担の軽減のため、認定患者に対する保健医療費の自己負担分の公費負担を充実します。 | 実施 | Ｓ４８～ | |
| 難病、患者治療研究事業 | |||||
| 臓器移植等推進事業 | 県 | 移植医療の理解と意思表示カードの普及を図るとともに、臓器移植推進の体制を整備します。 | 実施 | Ｓ５４～ | |
| ２医療・リハビリテーション医療の充実 ②適切なリハビリテーションの供給 |
県 | 保健医療福祉中核施設としてリハビリテーションセンター、福祉機器センターを整備し、専門的な視点から地域リハビリテーション活動を支援します。 | 検討 | Ｈ６～ | |
| リハビリテーションセンター整備事業 | |||||
| 在宅重度身体障害者訪問相談事業 | 県 | 在宅訪問により、補装具の装着適合や日常生活動作及び介護方法に関する指導助言、住環境に関する相談等を実施します。 | ※ ８２人 |
Ｈ４～ | |
| 福祉機器研究開発及び普及事業（再掲） | 民間 市町村 |
各種リハビリテーション機器や介護機器への応用を目的とした技術開発の推進と福祉機器（福祉用具）の普及を図ります。 | 実施 | Ｈ６～ | |
| ◇福祉用具産業支援事業 | 県 | 福祉用具産業に新たに取り組もうとする県内中小企業に対して情報の提供、技術的課題のアドバイス等の支援を行います。 | 実施 | Ｈ８～ | |
| ◇福祉機器センター整備事業 | 県 | 総合リハビリテーション体制の確立をサポートし、福祉機器の普及促進と障害者の自立を支援します。 | 検討 | Ｈ６～１４ | |
| ③救急医療体制の整備 | 市町村 他 |
仙南・石巻・気仙沼地域の中核的な病院に高次救急医療体制を整備します。 | １ケ所 | Ｈ９～ | |
| 高次救急医療体制整備事業 | |||||
| 宮城県救急医療情報システム整備・拡充事業 | 県 | 現行の救急医療情報システムの拡充と住民に対する救急医療情報の提供体制及び広域災害救急医療情報システムの整備を図ります。 | 実施 | Ｈ９～ | |
| 精神科救急医療システム整備事業 | 県 | 精神障害者等の休日及び夜間の受診・加療の機会を確保するため適正な精神科救急医療の供給を図る精神科救急医療システムの構築を進めます。 | ９人 | Ｈ９～ | |
| ＡＬＳ総合対策事業（再掲） | 県 | 在宅難病患者が安心して療養できるように在宅医療ネットワークを構築するとともに、人工呼口吸器を装着したＡＬＳ患者の介護を行う家族を支援するため、介護経験の豊富な人を派遣します。 | ９人 | Ｈ９～ | |
第４節 サービスの担い手の確保
| 番号 | 事業名 | 実地主体 | 事業内容 | 実施状況Ｈ９ | 事業期間 |
| ①養成・確保の推進 | 市町村 | 重度身体障害者等の家庭にホームヘルパーを派遣し、家事、介護等の日常生活の世話や外出時の付き添い等を行います。 | ※ ８１人 |
Ｓ５７～ | |
| 身体障害者ホームヘルプサービス事業（再掲） | |||||
| ガイドヘルパー養成研修事業（再掲） | 県 | 外出時の移動の介助等に必要な専門的知識・技術を有するガイドヘルパーの養成を図り、必要な時に利用できるサービス体制を整備します。 | － | Ｈ１０～ | |
| 専門職養成確保対策 | |||||
| ◇医師確保対策事業 | 県 他 |
高度な医療技術を有する臨床研修医を養成することを目的とした自治医科大学の卒業医師を、県内へき地で中核医療機関に配置し、公平かつ適切な医療確保を図るとともに、プライマリケアを担う医師に求められる家庭医的機能を普及させるための医師研修を実施します。 | 実施 | Ｓ４５～ | |
| ◇看護職員養成確保対策事業 | 県 病院開設者 他 |
看護婦等養成所運営費補助、院内保育施設運営費補助、資質向上研修の強化、看護学生就学資金貸付、ナースセンター事業等 | 実施 | Ｓ３７～ | |
| ◇介護福祉士等養成確保対策事業 | 県 | 修学資金を貸付けすることにより介護福祉士や社会福祉士の養成施設に在学する学生の経済的負担を軽減し、介護福祉士や社会福祉士の確保を図ります。 | 実施 | Ｈ５～ | |
| ②資質の向上 | 県 | 保健・医療・福祉分野における総合研修施設として、保健・医療・福祉サービスに従事する人々を対象に、その知識と技術の向上を図るための研修を実施します。 | 検討 | Ｈ６～ | |
| 総合研修センター整備事業 | |||||
第５節 総合的な支援体制の整備
| 番号 | 事業名 | 実地主体 | 事業内容 | 実施状況Ｈ９ | 事業期間 |
| ②地域における相談支援体制の整備 | 県 市町村 |
各障害保健福祉圏域に、障害種別を越えた障害者の地域生活を支える拠点相談センターを設置します。 | ２力所 （一部実施） |
Ｈ８～ | |
| 障害者生活支援センター設置事業 | |||||
| 総合精神保健福祉センター整備事業 | 県 | 精神保健福祉行政の技術的中核機関として、拡充整備を行います。 | １力所 | Ｈ８～１３ | |
| 精神障害者地域生活支援事業 | 県 市町村 他 |
夜間の電話相談や各種生活情報の提供、交流の場の設定など、地域で暮らす精神障害者に対して、生活支援を行います。 | － | Ｈ１３～ | |
| 障害者専門相談事業 | 県 | 知的障害者や精神障害者の権利を擁護するため、専門相談員（弁護士）を配置し、知的障害者等からの法的手続き、人権等の専門相談に応じ法的助言を行います。 | 実施 | Ｈ９～ | |
| 難病特別対策推進事業 | 県 | 在宅の難病患者の専門医による医療相談・訪問指導や保健婦等による生活指導を実施し、在宅療養を支援します。 | 実施 | Ｈ４～ | |
| ③地域リハビリテーションの推進 | 県 | 作業療法士等を活用し、地域リハビリテーションシステムモデル事業として市町村への助言、技術指導を行うとともに、地域リハビリテーションコーディネータを養成し、効果的な地域リハビリテーション活動の推進を図ります。さらにリハビリテーションセンター、福祉機器センターを整備し、専門的な視点から地域リハビリテーション活動を支援します。 | 実施 | Ｈ８～ | |
| 地域リハビリテーション推進事業 | |||||
| 精神障害者ケアマネジメント事業 | 県 市町村 |
個々の精神障害者のニーズを中心にケアサービスが提供される体制を確保するため、個々の障害者の生活全般にわたるニーズ評価をもとにケア計画を策定し、ケアサービスの調整及び計画的な実施を図ります。 | ７保健所 ４市町 |
Ｈ９～ | |
第６節 権利擁護のための施設の充実
| 番号 | 事業名 | 実地主体 | 事業内容 | 実施状況Ｈ９ | 事業期間 |
| ①権利擁護の推進 | 県 | 知的障害者や精神障害者の権利を擁護するため、専門相談員（弁護士）を配置し、知的障害者等からの法的手続、人権等の専門相談に応じ法的助言を行います。 | 実施 | Ｈ９～ | |
| 障害者専門相談事業（再掲） | |||||
| 知的障害者等権利擁護システム整備事業 | 県 他 |
障害者や痴呆性高齢者の人権侵害に対する相談や財産等の保全・管理運用のシステムを構築します。 | － | Ｈ１Ｏ～ | |
第７節 防犯・防災対策の充実
| 番号 | 事業名 | 実地主体 | 事業内容 | 実施状況Ｈ９ | 事業期間 |
| １防犯対策の充実 ①防犯対策の充実 |
県 | 聴覚障害者を犯罪や事故等から守り、また困りごと相談や地理案内等に適切に対応するため、聴覚障害者と接する機会の多い地域警察官等を対象に手話講習会を実施します。 | のべ１２人 | Ｈ８～ | |
| 交番等の手話講習会開催事業 | |||||
| ファックスによる緊急通報受理装置の設置 | 県 | 聴覚障害者、音声言語機能障害者等の日常生活の安全を確保するため、県警本部司令室に専用ファックスを設置し、ファックスによる１１０番緊急通報を受理します。 | 実施 | Ｈ４～ | |
| 徘徊老人ＳＯＳネットワークシステムの構築 | 県 | 障害・虚弱の（主に老年痴呆）老人の徘徊事案時においてＦＡＸネットワークを構築し、関係機関と連携しながら保護情報を一元化し、速やかな発見、保護及びアフターケアを図リます。 | ４地域 | Ｈ８～ | |
| ２防災対策の充実 ④災害緊急体制の整備 |
県 市町村 |
ひとりぐらしの重度身体障害者の緊急事態発生に対処するため緊急通報装置を設置します。 | 設置予定 のべ１３５台 |
Ｈ元～ | |
| ひとりぐらし老人等緊急通報システム事業 | |||||
《特記事項》
◇「実施状況Ｈ９」における実施状況については、平成９年度分の実績見込みであり、原則として仙台市分は含んでおりません。
◇なお、プラン作成時点で平成９年度分の実績が確定できない項目は、※印を付して平成８年度の実績を記載しておリます。
主題：
みやぎ障害者プラン
発行者：
宮城県
頁数：
６３頁～７６頁
発行年月：
平成１１年３月 第２刷発行
文献に関する問い合わせ先：
〒９８０－８５７０
仙台市青葉区本町三丁目８番１号