秋田県障害者対策新長期行動計画

No.2

資料

１秋田県障害者対策新長期行動計画関係資料
２秋田県障害者対策長期行動計画実施状況
３「アジア太平洋障害者の十年」
　（1993年～2002年）関する決議（仮訳）

１秋田県障害者対策新長期行動計画関係資料

１障害者の動向

（１）身体障害児（者）

1.身体障害児（者）数の推移

（注）資料：障害福祉課

2.障害別身体障害児（者）数

（注）１（）内は構成比
　　　２資料：障害福祉課

3.障害程度別身体障害児（者）数

（注）１重度は１・２級、中度は３・４級、軽度は５・６級
　　　２（）内は構成比
　　　３資料：障害福祉課

4.年令階層別身体障害児（者）数

（注）１（）内は構成比
　　　２資料：障書福祉課

5.障害原因別身体障害児（者）数

（注）１（）内は構成比
　　　２資料：障害福祉課

（２）精神薄弱児（者）

1.精神薄弱児（者）数の推移
各年８月１日現在

（注）資料：障害福祉課

2.障害程度別精神薄弱者数

（注）資料：障害福祉課

3.在宅・施設入所別精神薄弱者数

（注）資料：障害福祉課

（３）精神障書者病名別精神障害者数の推移

（注）１ 57年については、病類区分が異なっているため、便宜上「梅毒性、退行期精神病」を「脳器質性精神病」とした。
　　　２資料：保健衛生課

２心身障害児理解推進校の委嘱状況

（注）幼児・養護教育課

３乳幼児一般健康診査の実施状況

（１）乳児健康診査

（注）資料：保健衛生課

（２）１歳６ヵ月児健康診

（注）資料：保健衛生課

（３）３歳児健康診査

（注）資料：保健衛生課

４家庭奉仕員設置状況

（注）資料：障害福祉課

５身体障害者・精神薄弱者相談員数

（注）資料：障害福祉課

６重度身体障害者日常生活用具給付状況

（注）賓料：障害福祉課

７身体障害者補装具給付状況

（注）資料：障害福祉課

８障害児（者）福祉施設の整備状況

（１）児童施設

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成４年４月現在

（注）資料：障害福祉課

（２）身体障害者更生援護施設

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成４年５月現在

（注）資料：障害福祉課

（３）精神薄弱者施設

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成４年４月現在

（注）資料：障害福祉課

９在宅重度身体障害者生活環境改善事業住宅等改造事業の実施状況

（注）資料：障害福祉課

10心身障害者居室整備資金貸付事業の実施状況

（注）資料：障害福祉課

11特殊教育学校の設置状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３年度

（注）資料：幼児・養護教育課

12民間企業における障害者の雇用状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各年６月１日現在

（注）資料：職業安定課

13障害者福祉施設における就労状況

（注）資料：障害福祉課保健衛生課

14交通安全施設の改善整備状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成４年６月現在

（注）資料：道路課、交通規制課

２「秋田県障害者対策長期行動計画」の実施状況

３．「アジア太平洋障害者の十年」（1993年～2002年）に関する決議（仮訳）

（Asian and Pacific Decade ofDisabled Persons,1993～2002）

提案国：アフガニスタン、オーストラリア、パングラデシュ、ブルネイ、カンボディア、中国、朝鮮民主主義人民共和国、フィジー、香港、インド、インドネシア、イラン（イスラム共和国）、日本、キリバス、ラオス人民民主共和国、マカオ、マレイシア、モルディヴ、マーシャル諸島、ミクロネシア（連邦）、モンゴル、ミャンマー、ネパール、ニュー・ジーランド、パキスタン、パプア・ニューギニア、フィリピン・大韓民国・パラオ共和国・ロシア連邦・スリ・ランカ、タイ、ヴィエトナム

　アジア太平洋経済社会委員会は、
　障害者に関する世界行動計画についての1982年12月３日の国連総会決議（37／52）と、国連総会が1983年から1992年を国連障害者の十年と宣言した障害者に関する世界行動計画の実施に関する1982年12月３日の決議（37／53）をはじめとする障害問題に関する全ての総会並ぴに経済社会理事会決議を想起し、
　国際障害者年の目的である「完全参加と平等」の効果的な実施とフォローアップに関わる、国際障害者年についての1980年３月29日のＥＳＣＡＰ決議207（ＸＸＸＶＩ）をも想起し、
　障害の危険が高齢化と共に高まり、また、域内各国で予測される社会の急速な高齢化に伴い、障害者の数が相当増加することに留意し、国連障害者の十年が障害問題への認識を高め、ＥＳＣＡＰ域内での障害予防と障害者の更生の両面でかなりの進展をもたらしたものの、とりわけ、開発途上国と後発開発途上国における障害者対策に格差がみられることを認識し、
　1991年10月の第４回アジア太平洋社会福祉・社会開発閣僚会議が第２の障害者の十年への支持を表明したことに留意し、
　更には、アジア太平洋経済社会委員会によって1991年８月に開催されたアジア太平洋地域における国連障害者の十年の成果を評価する専門家会議が、ＥＳＣＡＰ地域での現在までの成果をさらに確実にするために第２の障害者の十年が必要であると勧告したことに留意し、
１ＥＳＣＡＰ地域で1992年以降、障害者に関する世界行動計画の実施に向けて新たな刺激を与えると共に、同世界行動計画の目標、特に完全参加と平等の達成に影響している問題を解決するための域内協力の強化を目的として、1993年から2002年をアジア太平洋障害者の十年と宣言する。
２経済社会理事会及び国連総会に対し、本決議を承認し、世界レベルで本決議の実施への支持を勧めるよう要請する。
３全ての加盟国、準加盟国政府に対し、以下の諸事項を含む障害者の完全参加と平等を促進する施策の策定を目的とし、自国、自地域での障害者の状況をレヴューするよう要請する。

（ａ）経済・社会開発における障害者の参加を促進するための国内政策と計画の策定及び実施。
（ｂ）障害者問題に関する国内調整委員会の設立及び強化。同委負会内での障害者、障害者組織の役割と適切且つ効果的な代表の強調。
（ｃ）国際開発機関・ＮＧＯと協力し、障害者への地域に根ざした支援サービスの拡大と家族へのサービス提供のための支援。
（ｄ）障害を持つ児童・成人への肯定的な態度を函養するための特別な努力と障害を持つ児童・成人の更生・教育・雇用・文化・スポーツ活動・物理環境へのアクセスの改善。

４障害に関係する要素を各機関の活動計画に系統だてて統合し、本決議の各国内での実施を支援するために、関連する全ての国連システムの専門機関と機関にＥＳＣＡＰ地域内で実施中のプログラム、プロジェクトの調査を行うよう要請する。
５障害者組織の能力と活動を強化するために、社会開発分野の非政府組織に、その経験と専門知識を活用するよう要請する。
６障害を持つ市民が潜在的可能性を完全に発揮できる手段を整備するために、政府機関と協力すると共に、自助能力を高めるために、先進国と途上国の障害者間の結び付きを強化するよう、障害者組織に要請する。
７以下の面で、加盟国・準加盟国政府を支援するよう事務局長に要請する。

（ａ）新「十年」での国内行動プログラムの策定・実施。
（ｂ）建築物、公共施設、運輸・通信システム、情報、教育・訓練、福祉機器への障害者のアクセスを促進するためのガイドライン、立法の策定と実施。

８「十年」終了まで、本決議の実施について本委員会に２年毎に報告し、必要に応じて「十年」の勢いを維持するための行動を本委員会に勧告するよう、事務局長に要請する。

主題：
：秋田県障害者対策新長期行動計画　61頁～117頁

発行者：
秋田県

発行年月：
1995年3月

文献に関する問い合わせ先：
秋田県庁
〒010-8570　秋田市山王４丁目１番１号
電話：0188-60-1111