新山形県障害者福祉行動計画

No.2

―輝きの福祉プラン―

平成５年３月

山形県

第４節　教育・育成

障害児（者）一人ひとりがいきいきと個生を発揮し、その可能性を最大限に伸ばしていくためには、幼児期から障害や程度、適性等に適した教育の場・学習の機会を整備し、個に応じた教育を進めていく必要がある。
このため、教職員の資質の向上や教育施設の整備充実等を推進するとともに、早期教育から社会教育まで、発達段階に合わせ、障害児（者）一人ひとりの生涯にわたる教育・学習活動の充実を図り、地域や家庭との連携の中で可能な限り社会参加・自立を推進する必要がある。
この部門では次の事項を重点目標にする。

重点目標

1. 教育的リハビリテーションの充実
2. 生涯学習の推進

教育的リハビリテーション

心身の障害の状態や発達段階、そして個々人の特性に応じ、一人一人の可能性を最大限に伸ばし、社会的自立を可能にするための一連の教育過程をいいます。

１．教育的リハビリテーションの充実

現状と課題

障害児に対する教育の開始時期は、障害の軽減や成長・発達に大きく関係しますので、できるだけ早い時期に教育相談を実施するとともに、医療機関や福祉関係機関との連携を密にしながら適切な就学指導を実施し、障害児の発達段階に合わせた教育的リハビリテーションを充実していく必要がある。
また、学校卒業後の進路については、上級学校への進学、一般就労、福祉的就労、施設入所、在宅など様々な形態があり、一人一人の能力や適性を十分に把握するとともに、労働関係機関や福祉関係機関との連携を密にしながら適切な進路指導に早期から努める必要がある。

県立特殊教育諸学校における障害種別校就学者数の状況（平成４年度）

■県立盲・聾・養護学校の整備状況　平成４年度末

資料：教育庁指導課

具体的目標

（１）　早期教育の充実

• 　障害を早期に発見し適切に教育することは、望ましい成長発達を図るうえで不可欠であることから、現在ある特殊教育諸学校の幼稚部（盲・聾・肢体不自由）の教育内容を子どもの実態に合うようさらに充実する。
• 　聴覚障害幼児とその保護者に対して実施している訪問教育を継続して実施する。
• 　教育相談、医療相談等を主な内容とする「心身障害幼児の巡回相談活動」を関係機関との連携をもとに継続して実施します。
• 　保育所における障害児の受け入れを促進し、幼時期から障害を持つ児童と持たない児童の交流・ふれあいを推進することにより、障害児のよりよい発達を促進する。

（２）　義務教育の充実

• 　特殊教育諸学校や小・中学校にある特殊学級の施設、設備等教育環境の一層の充実を図っていく。
• 　障害の種類や程度、能力、適性等についての専門的な検討結果を基礎とした総合的な観点で就学指導を行い、一人一人の児童生徒の可能性を最大限に伸ばすために最も適切な教育を実施していく。

（３）　後期中等教育及び進路指導の充実

• 　義務教育修了後の社会的自立・職業的自立に必要な能力を身につけさせるため、現在設置してある精神薄弱生徒のための高等養護学校及び特殊教育諸学校高等部の教育内容を雇用環境の変化や時代の要請に適応できる内容にしていくとともに、生徒の能力、特性に応じた教育の充実に努める。
• 　山形県特殊教育検討協議会が提言した「山形県の特殊教育のあり方について」（５年３月）に基づき、比較的障害の重い精神薄弱児のための養護学校高等部の設置を図っていく。

（４）　教職員の資質の向上

• 　特殊教育を担当する教員の資質、指導力が児童生徒に対してきわめて大きな影響力を持つことから、専門的な知識・技能の研修等を重視し、教員の資質、指導力の向上に努める。
• 　心身障害児及び特殊教育についての理解と認識を深めるため、通常の学校の教員に対する研修の充実を図る。
• 　近年の障害児教育においては、教育学、心理学、医学等にわたる総合的な知識技能が以前にも増して必要となってきているので、専門教員養成のための研修をより一層充実していくとともに、教育内容、方法及びそれに伴う教材、教具の研究、開発を図っていく。

２．生涯学習の推進

現状と課題

自由時間の増大や高齢化社会の進展等による生活意識や社会環境の変化に伴い、より充実した生活を実現するために生涯学習に対する意欲や関心が高まってきており、このような状況に対応するため「いつでも、どこでも、だれでも」学べる生涯学習社会の構築が必要になっている。障害者にとっても、社会の変化に対応して学習することにより、自己を発見し、学ぶ喜びと生きがいを創造しながら、生活の質の向上を図り、自分の持つ多くの可能性を追及していくことは、自立と社会参加を促進していくうえで非常に重要なことである。
このため、障害者が家庭、学校、地域、職場等のあらゆる場で生涯にわたる学習を行っていけるよう、家庭教育、学校教育、社会教育、保健・福祉教育等の多方面から学習活動の支援、学習機会の拡充等を推進していく必要がある。

■余暇時間の過ごし方　（２項目以内で回答）　　（単位：％）

資料：平成３年７月県生活福祉部「山形県社会福祉総合調査」

具体的目標

（１）　学習活動支援体制及び関連施設の整備

• 　障害者の主体的な生涯学習を総合的に推進するため、教育機関のみならず、福祉・医療関係機関とも連携をとりつつ、あらゆる教育・学習機能の活性化と多様な学習活動の活発化を図る。
• 　障害者が生涯学習活動に気軽に参加できるよう、県立の生涯学習関連施設について、玄関、スロープや身障者用トイレの新設に努める。
• 　青少年教育施設等の宿泊機能を有する施設については、障害者の利便性を考えた浴場の整備、宿泊棟を自由に行き来できるスロープの増設に努める。
• 　市町村立の生涯学習関連施設についても、障害を持つ者と障害を持たない者がともに利用できる施設の整備を促す。
• 　障害者の学習活動を促進するうえでボランティアの果たす役割が大きいことから、ボランティアの気運づくりを進めるとともに、県生涯学習センターにおけるボランティアの育成や他分野のボランティアの活用・交流等の体制を検討していく。
• 　障害者の特性やニーズに配慮した施設の整備運営や意志・情報の伝達手段など、県生涯学習センターの運営の充実を図る。
• 　障害者が社会生活や職業生活の充実を図っていくうえで必要となる知識・技能等の習得を促進するため、県生涯学習センターにおける研修交流事業の充実を図る。

（２）　家庭教育の充実

• 　親等が家庭教育の大切さについて認識を高めるよう、学習の機会や子育ての資料・テレビによる情報を提供する。
• 　子育ての悩みや不安に応える相談活動等を行い、家庭教育の活性化を図ることを目的とした「家庭教育充実事業」を実施する。
• 　親等と近隣の人々との家庭教育に関する情報交換や経験交流、仲間づくりを促進し、家庭と地域の教育力の活性化をねらいとした「家庭教育ふれあい推進事業」を実施する。

（３）　青少年教育事業における交流の促進

• 　県立の青少年教育施設等で行われる自然体験や社会体験を促進する事業において、障害を持たない子供達のみならず、障害を持つ子供達や成人にも参加を呼びかけ交流の促進を図る。
• 　高校生を中心とするボランティア活動の中で、地域環境の美化、伝統文化保存等の取り組みに止まらず、社会福祉施設におけるボランティア活動を奨励し、障害者との交流の促進を図る。

（４）　生涯学習ボランティア活動の推進

• 　あらゆる人々が、生涯にわたり、学習活動の成果を地域社会における諸活動の中で生かすことができるように、「生涯学習ボランティア活動総合推進事業」を実施しながら、障害者に対する理解を深め、暮らしのあらゆる領域に障害を持つ者と持たない者とがともに活動できる気運の醸成を図る。

（５）　国際交流の推進

• 　県・市町村と関係姉妹都市との国際交流を推進する中で、障害者の国際交流も検討する。
• 　平成７年以降、本県で開催する予定の「山形国際車いすバスケットボール大会」を通した国際交流を推進する。

第５節　雇用・就業

就労・就業は、人間にとって単に生活の糧を得るためのものだけではなく、社会への参加・貢献、そして生きるよろこびを与えてくれる面もある。
障害者のだれもが、その適性と能力に応じた適切な就労の場において、働く権利があり、この権利は生涯にわたって保障されなくてはならない。一般企業等で働くことはもちろんのこと、福祉的就労も含め、障害者一人一人の働く意欲を尊重し、働く場を確保するための条件を整備していくため、この部門では次の項目を重点目標とする。

重点目標

1. 職業的リハビリテーションの充実
2. 福祉的就労の促進

職業的リハビリテーション

障害を持つ人の適切な就労とその定着を図り、職業自立の実現を目的とした一連の職業的サービスの過程をいいます。

１．職業的リハビリテーションの充実

現状と課題

社会全体にノーマライゼーションの理念も着実に浸透し、障害者の職業的自立への意欲も高まり、雇用状況は確実に改善されているが、一方では、障害の重度化の進展、社会環境整備の立ち遅れ等により、雇用が停滞している状況もある。
また、各種の授産施設や在宅で福祉的サービスを受けている重度障害者の中には、職業的自立を希望する人も数多く存在しており、これらの方々の雇用を進めるためには、雇用部門と福祉部門や保健部門等との緊密な連携、協力の下にきめ細かな職業リハビリテーションを行うとともに、雇用機会の拡大・定着等に一層努力し、職業的リハビリテーションの充実を図っていく必要がある。

■山形県民間企業における障害者雇用率の推移　各年度６月１日現在

（注）

1. 昭和62年度までは、身体障害者のみ。昭和63年度以降は精神薄弱者も含む。
2. 法定雇用率

   民間1.6％（特殊法人1.9％）
   国・自治体2.0％（現業1.9％）　資料：職業安定課

具体的目標

（１）　職業能力開発の充実

• 　障害者の就労を容易にするためには必要な知識や技能を習得することが重要であり、そのため、引き続き、障害者職業能力開発校への入校の促進を図る。
• 　公共職業能力開発施設においては、障害者のニーズを踏まえ、一般訓練生と同様に受講可能な障害者についても職業能力開発に取り組む。
• 　一般の職業能力開発校における障害者向け訓練科の設置の可能性について検討する。
  （例　ＯＡビジネス科・情報制御科）
• 　関係行政機関及び社会福祉法人等が実施している教育訓練施設との連携強化に努める。
• 　全国身体障害者技能競技大会（アビリンピック）への参加を通し、障害者の技能習得意欲の向上を図るとともに、障害者の職業能力に対する評価を高めていく。

（２）　職業紹介・職業指導の充実

• 　障害者の職業紹介、職業指導にあたっては、特殊教育諸学校、更生援護施設等の関係機関と綿密な連携を図るとともに、職場実習、職場適応訓練等の積極的な実施を図る。
• 　障害の種類、程度及び本人のニーズに対応した、的確な職業指導、職業紹介を行うため、公共職業安定所における系統的な指導体制の充実を図る。
• 　山形障害者職業センターと連携を密にして、就職を希望する障害者の適切な職業能力評価及び適職判断に努める。
• 　精神薄弱者等に対する職業準備訓練等についても、関係機関と十分な連携を図り、その就職機会の確保に努める。
• 　事業主と障害者の集団面接会を開催し、積極的に雇用機会の拡大に努める。

（３）　雇用率の達成指導の充実・強化

• 　民間企業に率先して障害者雇用を推進する責務を要する県・市町村等の地方公共団体の障害者雇用を促進していく。
  なお、法定雇用率未達成機関に対しては、採用計画を作成させるなどにより実効ある雇用率達成に努める。
• 　民間企業における障害者の雇用を促進する。特に法定雇用率未達成企業に対しては、勧告制度に基づく指導を実施し、雇用率の達成に努めていく。

（４）　雇用の促進と安定

• 　各種助成金・奨励金制度の広報及び支給、集団面接会の開催等を通して、重度障害者を含めた障害者の雇用を促進していく。
• 　障害者を初めて雇用した企業や重度障害者を雇用した企業を中心に、公共職業安定所が訪問指導して、障害者の職場定着に努める。
• 　障害者の職場定着を高めるため、企業が自主的におこなう障害者職場定着推進チームの設置を支援し、その活動を育成していく。
• 　精神薄弱者自立促進モデル事業や精神薄弱者生活支援事業等により、精神薄弱者の日常生活を支援するとともに、再就労に必要な指導・訓練を行って職場への定着性を高めていく。
• 　職業リハビリテーションの円滑な実施と職業生活の環境整備を図るため、地域障害者雇用促進総合モデル事業の実施を検討する。

（５）　重度障害者雇用の促進

• 　重度障害者多数雇用事業所の設置に努める。
• 　第３セクター方式による重度障害者雇用企業の設立について検討していく。

（６）　自営業への就業の促進

• 　自営業への就業を促進するため、自営業を営むのに必要な資金を低利で融資する。
• 　自営業を希望する障害者に対し、必要な知識・技能を習得するための技能習得費を低利で融資し、自営業への就業を促進する。

２．福祉的就労の促進

現状と課題

ノーマライゼーションの社会づくりあるいは障害者の自立と社会参加をを促進するという観点からは、企業等に就労して障害を持たない人々と一緒に働くことが最も望ましいことと考えられる。
しかしながら、勤労意欲はあるものの、障害の状況や生活環境等により一般企業に雇用されることが困難な障害者が数多くおり、これらの人々は福祉工場や授産施設、小規模作業所等で働いているのが現状である。
今後とも、障害者一人一人の働く意欲を尊重するとともに、一般企業への雇用対策を推進しながら、一般企業に雇用されることが困難な障害者に対しては、就労や自活訓練の場としての福祉的就労の場等の条件整備を促進していく必要がある。

■障害者の福祉的就労調

（平成４年４月１日現在）資料：障害福祉課

具体的目標

（１）　福祉的就労の場等の整備促進

• 　通所施設を中心に、授産施設の整備を進める。
  また、分場方式を検討し、生活している地域で障害者が働ける環境づくりを進めます。
• 　今後とも、心身障害者通所小規模作業所の運営費助成に努める。
  また、法人化が可能な作業所については、国庫補助等を導入し、法定施設として整備していく。
• 　一般企業で就労できない障害者を雇用し、生活指導、健康管理等に配慮した環境の下で社会的自立を促進する障害者福祉工場の整備を検討していく。
• 　需要に応じて、精神障害者通所授産施設の整備を促進する。
• 　精神障害者の社会適応訓練を行う協力企業の拡大を図っていく。

（２）　受注・販路拡大の推進

• 　授産施設や小規模作業所における付加価値の高い授産製品の生産とスムーズな販売方法の調査研究を行うとともに、授産製品の受注・販路拡大の方策を検討し、授産施設等の健全運営に努める。
• 　授産施設や小規模通所作業所等間のネットワーク化を進め、共同で受注・販路拡大を推進していく方策を検討する。
• 　県物産館での展示及び各地域で開催する物産展での展示など、授産製品の販路拡大のための各種機会の提供に努める。

第６節　福祉

障害者福祉は、障害者の基本的人権を守り、自立と社会参加を進めていくものでなくてはならない。障害者にとっての自立とは、障害の種別や程度あるいは環境などにそれぞれ違いはあっても、人間としての誇りと尊厳、そして自立への志しをもって生きていくことである。
このような障害者の自立を前提にした障害者に対する福祉サービスは、住み慣れた地域での生活を支援していくことが基本であり、そのための基盤となる生活の安定をはじめ、在宅福祉サービス、地域福祉サービス、施設福祉サービス等の福祉サービスが一元的かつ計画的に提供される地域福祉体制の確立が不可欠である。
平成５年４月からは、福祉関係８法の改正により、住民に最も身近な市町村において、在宅福祉サービスと施設福祉サービスが一元的かつ計画的に提供されていくことから、市町村との連携に留意し、この部門では次の事項を重点目標とした福祉の推進に努める。

重点目標

1. 生活の安定のための施策の充実
2. 福祉機器の普及・研究開発の促進
3. 在宅福祉の充実
4. 地域福祉活動の振興
5. 施設福祉の充実
6. 福祉専門従事者の養成確保
7. リハビリテーションの総合化の研究

１．生活の安定のための施策の充実

現状と課題

障害者の生活の安定を図るためには、雇用の確保とともに、障害者の自立生活の基盤となる障害基礎年金や障害厚生年金、特別障害者手当等各種手当の充実が必要である。
年金や手当制度は、国の所得保障制度であり、これらの充実については、国に要望していく必要がある。
このほか、心身障害者の自立生活の支援に向けた各種福祉手当、税の減免、運賃の割引、資金の貸し付け等の各種制度の充実も図っていく必要がある。

■公的年金・手当の受給状況　（受けているものをすべて回答）

１　身体障害者　　（単位：％）

２　精神障害者　　（単位：％）

資料：平成３年７月県生活福祉部「山形県社会福祉総合調査」

具体的目標

（１）　年金・手当等の充実と制度の周知

• 　障害基礎年金、障害厚生年金の額の引き上げ等、制度の充実に向けて、他県と共同歩調をとりながら、引き続き国に要望していく。
• 　年金制度の周知を図るため、広報紙の全戸配付や制度の理解を深めるための相談等を各地で開催する。
• 　在宅重度障害者介護激励金の継続実施に努める。
• 　特別障害者手当、障害児福祉手当、福祉手当、特別児童扶養手当の支給制度の理解を深め、その適正な支給に努める。

（２）　関連制度の充実

• 　低所得世帯、身体障害者等の自立生活を支援するため、ニーズに応じて必要な貸し付けを行う生活福祉資金貸付制度の効果的な運営を推進する。
• 　重度障害児・者の医療の確保を図るため、医療費の自己負担分に対する助成の継続に努める。
• 　心身障害児・者の生活の安定を図るため、心身障害児・者を扶養しているものが死亡、又は重度障害の状態になったときに共済金を支給する心身障害児扶養共済制度の周知に努め、その加入を促進する。

２．福祉用具の普及・研究開発の促進

現状と課題

補装具や日常生活用具をはじめとする福祉用具は、心身障害児・者や老人の移動やコミュニケーションの確保等、障害を軽減し、日常生活能力を向上させるために必要不可欠なものとなっている。
また、福祉用具の適切な活用は、介護者の負担軽減にも大きな役割を果たしている。
近年は、点字ワープロやテレビの文字放送をはじめとし、障害児・者にとって利便性の高い用具等が開発されているが、このような新しい福祉用具の存在を知らない障害児・者も数多くおり、障害児・者の自立と社会参加を促進していくうえで、福祉用具についての理解や利用の促進に向けた広報啓発が必要になっている。
今後は、福祉用具に関する相談や福祉用具を常時展示しているような拠点施設の整備の検討等、障害児・者や寝たきり老人等にとって、気軽に福祉用具を利用できる体制を整備していく必要がある。

■日常生活用具給付状況

具体的目標

（１）　福祉用具に対する理解と利用の促進

• 　障害児・者の日常生活の利便を図るための機器・器具の給付、又は貸与制度の周知に努め、その利用促進を図る。
• 　市町村が行う補装具、日常生活用具等の給付を支援する。
• 　補装具、日常生活用具等の種目や適用範囲の拡大に向け、国に要望していく。
• 　障害者や老人の自立を促進するため、福祉用具に関する相談業務や展示・普及の促進を図り、迅速・適切な供給を行う福祉用具の普及について検討する。

（２）　福祉用具の研究開発の推進

• 　現在、整備が検討されている高齢者医療研究センター（仮称）において、リハビリテーション医学を中心とした工学等関連分野の調査研究を行うとともに、福祉用具の研究開発を促進する。
• 　人間が安全で快適に生活し、活動できるための技術や健康・医療に代表されるような、より人間的なものを重視した技術の開発をめざして、ライフサポートテクノロジー（生命・生活支援工学）の研究開発をより一層推進する。
• 　人間に優しい介護用ロボットの開発に取り組む。

３．在宅福祉の充実

現状と課題

障害児・者が住み慣れた地域で安心し、生きがいを持って生活していくには、住宅をはじめとする生活基盤の整備とともに、重度の障害児・者も様々な在宅福祉サービスを適切に受けられるような体制づくりが必要である。
本県では、市町村が実施しているホームヘルパー派遣事業やショートステイ事業、デイサービス事業及び日常生活用具給付事業等に対し、国の補助制度を活用して助成するとともに、その介護者に対し、介護激励金を支給している。
在宅福祉を推進していくには、今後とも、家庭を訪問し家事や介護サービスを提供するホームヘルプサービス事業、機能訓練や生活指導及び入浴等のサービスを提供するデイサービス事業、家庭での介護が一時的に困難な場合に利用する短期保護事業（ショートステイ）、日常生活用具給付事業等をさらに充実していく必要がある。
その際、障害者と老人とを分けて実施している事業については、地域の実情に応じ、相互に利用していく弾力的な運用ができるようにしていくことが必要である。

■家庭奉仕員配置状況

（平成４年３月末日現在）資料：障害福祉課

具体的目標

（１）　在宅福祉サービスの充実

• 　重度の心身障害児・者や寝たきり老人が日常生活を快適に営むことができるように、入浴や家事などの介護を行うホームヘルパー派遣事業の充実を図る。
• 　重度の心身障害児・者や寝たきり老人の介護に当たっている保護者が病気や事故などの理由で、一時的に介護が困難となった場合、障害児・者施設を利用するショートステイ事業やデイサービス事業を拡充する。
• 　重度の心身障害児・者とその家族が、障害児・者施設を一時的に利用し、日常生活や療育訓練に関する知識や技術を習得する事業を実施する。
• 　公的なサービスの充実と併せて、民間福祉活動の振興を図り、地域におけるケアシステムの整備を促進する。
• 　在宅の重度心身障害児・者の療育訓練を促進するため、医師やケースワーカーによる定期的な家庭訪問を実施し、必要な指導を行う事業を実施する。
• 　地域で単身生活している精神薄弱者の地域生活に必要な支援に努める。
• 　精神薄弱者の地域生活の場の確保に努る。
• 　在宅の障害児・者が通所利用している小規模作業所への運営費助成の充実に努める。
• 　市町村が行う補装具、日常生活用具等の給付を支援していく。

（２）　相談活動の充実

• 　研修の充実等により民生委員の資質の向上を図り、地域に根ざした民生委員活動を一層活性化するとともに、関係機関との連絡体制の強化に努める。
• 　児童相談所の専門職員よる障害児やその保護者の心の悩みなどに対する相談援助活動を充実していく。
• 　身体障害者更生相談所、精神薄弱者更生相談所の専門職員による障害者等に対する相談援助活動を充実していく。
• 　在宅の障害児・者に対し、巡回の方法等による各種相談援助活動を推進する。
• 　身体障害者相談員や精神薄弱者相談員に対する研修会を開催し、資質の向上に努める。

４．地域福祉活動の振興

現状と課題

障害者や高齢者が住み慣れた地域社会で安心して生きがいをもった生活を送るためには、地域の福祉基盤の整備充実を図っていく必要がある。
そのためには、公的施策の充実とともに、地域住民の参加による民間福祉活動の活性化がますます重要になって来ており、行政と地域住民が一体となった地域福祉活動の振興が望まれる。
このため、行政はもとより、福祉地域福祉の中心的役割を果たす市町村社会福祉協議会、民生・児童委員、ボランティア等がそれぞれの役割を明確にしたうえで、交流・参加・協力しあって、公的援助と民間活動の特性にあった福祉サービスを提供していく必要がある。

■地域の方やボランティアから受けたい援助（２項目以内で回答）　　（単位：％）

資料：平成３年７月県生活福祉部「山形県社会福祉総合調査」

具体的目標

（１）　地域福祉活動の推進体制の整備

• 　地域住民が参加し、地域の特性に見合ったきめ細かなサービスが効率的、総合的に提供される体制をつくるため、ふれあいのまちづくり事業や、やすらぎのまちづくり推進事業を推進する。
• 　地域福祉活動の中核的な担い手としての役割が期待されている社会福祉協議会の活動の一層の充実を図るため、組織、体制の強化等推進体制の整備を促進する。
• 　地域福祉を推進するうえで期待がますます大きくなってきている民生委員・児童委員の活動の充実に向けて、研修の充実や関係機関との連絡体制の強化に努める。
• 　県福祉基金の果実を有効に活用し、地域福祉活動の推進を図る。
• 　地域の特性にあった福祉サービスを総合的に提供するふれあいのまちづくり事業を推進する。
• 　身体障害者や精神薄弱者の医学的、心理学的判定や相談を行う更生相談を引き続き実施する。
• 　地域における民間福祉団体の育成と活性化に努める。

（２）　ボランティア活動等民間福祉活動の振興

• 　ボランティア活動に対する若年層の理解と関心を深めるため、学童・生徒のボランティア活動普及事業の拡大や福祉読本「福祉のこころ」の充実を図る。
• 　県ボランティア活動指導センターを中心に、ボランティア活動の育成助長を図る。
• 　あらゆる人々が、生涯にわたり学習の成果を地域社会における諸活動の中で生かすことができるように生涯学習ボランティア活動総合推進事業を推進する。
• 　高校生を中心としたボランティア活動のなかで、社会福祉施設におけるボランティア活動を奨励し、障害者との交流の促進を図る。
• 　ボラントピア事業やふれあいのまちづくり事業、やすらぎのまちづくり推進事業等によるボランティア活動を推進し、地域におけるボランティア活動の普及・活性化を図る。
• 　保健・福祉サービスに関する企業の地域社会貢献活動の普及・活性化に向けて、各種支援策を検討し実施する。
• 　民間福祉活動の一層の充実に向けて、総合社会福祉基金や地域福祉基金の積極的な活用や効率的な運用に努める。

５．施設福祉の充実

現状と課題

障害者が住み慣れた地域での生活が可能になるように各種の在宅サービスを提供している。他方、介護者のいない重度障害者や自活できない障害者等にとっては、援護する施設が必要とされている。
施設の形態は、障害の程度や年齢等により異なるので、それぞれのニーズにあった施設を、地域バランスを勘案しながら計画的に整備していく必要がある。

■障害（児）者関係施設の概況　（平成４年10月１日現在）

※１．障害児童福祉施設には、上記のほかに重症心身障害児施設（国立療養所）２カ所（179名）があります。
※２．障害児童福祉施設の定員は暫定定員です。（平成４年10月１日現在）

具体的目標

（１）　体系的な施設の整備と活用の促進

• 　障害の早期発見から適切な早期療育に結びつけて行く援護体制の充実を図るため、必要な施設機能を整備していく。
• 　地域バランスと障害者のニーズを勘案しながら、障害者の障害程度や種類、ライフステージに対応した体系的な施設整備を推進していく。
• 　今後の県立施設の整備にあたっては、民間施設に期待しにくい重度障害者を対象にした施設や先駆的な役割を果たす施設を整備していくとともに、これらの施設の特徴を生かした地域サービス事業の推進に努める。

（２）　利用者処遇の充実

• 　施設入所児・者の処遇向上を図るため、重度化・高齢化など処遇上の問題の解決に向けて、積極的に取り組み、研究していく。
• 　施設利用者の新たなニーズに応えるため、施設職員の研修の機会を充実させ、障害児・者に関する知識や技術の習得に努める。
• 　社会福祉法人の指導監査等を通じ、入所者処遇の向上が図られるよう指導していく。

（３）　施設機能の地域開放の促進

• 　県内にほどよく散在する心身障害児施設を、地域における障害児療育の拠点として位置付け、その専門的機能を地域に役立てる事業を推進する。
• 　総合療育訓練センターに在宅福祉担当のコーディネーターを配置し、在宅の障害児・者に利用してもらうためのサービスの提供に努める。
• 　家庭介護者の研修、介護相談等、施設の有する専門的な機能や人材の地域開放を支援する。

６．福祉専門従事者の養成確保

現状と課題

人口の高齢化が進み、援護を要する障害者や高齢者が多くなってきている。同時に、そのニーズは高度化・多様化しており、ホームヘルパー、介護士、看護婦、保健婦、理学療法士等の福祉施設や福祉サービスに従事する専門家の養成と確保は重要な課題である。
県では、山形県福祉人材情報センターによる福祉マンパワーの確保や山形県社会福祉研修所による福祉研修を実施しながら、多様化・高度化する県民の福祉ニーズに対応したマンパワーの確保に努めている。
今後の高齢化の進展にともない、障害者のニーズを満たしていくには、リハビリテーション関係のマンパワーを確保していくことも大切である。
また、人材を確保するためには、職場環境や労働条件の改善に取り組み、魅力と活力のある働きやすい職場づくりも大切である。

■福祉関係従事者の研修状況
１．福祉関係従事者の概要

２．社会福祉研修の状況

具体的目標

（１）　人材養成対策の充実

• 　福祉マンパワーの量的確保と質的な向上を図るため、福祉マンパワー対策にかかる基本指針を策定し、この指針に基づく人材育成対策を推進する。
• 　介護福祉士等専門職員の養成、確保を図るため、修学資金の貸付制度の導入を図る。
• 　県社会福祉研修所で実施している研修については、今後ともさらに専門性、実践性を高めながら研修内容を充実・強化し、社会福祉従事者の資質の向上を図る。
• 　民間の福祉事業従事者の研鑚を深め、福祉従事者としての資質の向上を図るため、国内及び海外への派遣研修を実施する。

（２）　人材確保対策の充実

• 　福祉マンパワーの量的確保と質的な向上を図るため、福祉マンパワー対策にかかる基本指針を策定し、この指針に基づき人材確保対策を推進する。
• 　福祉人材情報センターにおいて福祉マンパワーの確保を図るための人材の育成・登録（バンク）事業を実施し、福祉施設等への就労を促進する。

７．リハビリテーションの総合化の研究

現状と課題

現在、「リハビリテーション」と言えば、一般的には、「リハビリテーション医学」のことをいっており、疾病等の回復というイメージが強く、医療的側面からの概念でとらえられている。
障害者の「人間性の回復」という立場からリハビリテーションの概念をとらえなおすと、「単に身体の機能回復訓練のみを言うのではなく、障害者が人間としての尊厳を回復し、生きがいを持って社会参加できるようにすることを目的にした理念と援助の体系」と言うことになる。
障害者にとって有効なリハビリテーションであるためには、まず、各分野のリハビリテーションが質の高い充実したものであるとともに、さらに、各分野のリハビリテーションが個々の分野を超えて、有機的に連携され、一人ひとりの障害の種類や程度及びライフステージに応じ、相談から判定・治療・訓練・指導が一連の流れとなって、適宜・適切に、しかも総合的体系的に提供されることが大切である。
県では、身体障害者に対する一貫したリハビリテーション活動を推進することを目的に「山形県身体障害者地域リハビリテーション協議会」を設置し、障害者の自立に向け、医療、職業、教育、社会（福祉）の各分野との連携を密にした地域リハビリテーションを推進している。
今後は、この山形県身体障害者地域リハビリテーション協議会を中核組織としながら、障害者にかかる機能別・対象別に別れている専門機関間の有機的連携を図り、リハビリテーションの総合化を研究していく必要がある。

具体的目標

1. 地域リハビリテーション体制の充実
   • 　「身体障害者地域リハビリテーション協議会」の拡充強化を図りながら、各分野のリハビリテーション間の連携を充実強化する。
   • 　医療機関をはじめ、老人保健施設、福祉施設、市町村、保健所等が有機的連携を図りながら総合的リハビリテーションが展開されるシステムつくりを検討する。
   • 　障害者の早期発見、治療からリハビリテーション及び在宅患者のリハビリテーションまでの総合的なシステム化を推進する。
   • 　本県におけるリハビリテーション医療の中核施設として、研究・研修機能を有する高度で専門的なリハビリテーション医療施設の整備を図る。また、地域においても、リハビリテーション機能の適正配置に努めながら、設備の整備を促進し、機能の充実を図る。
   • 　障害者の職業的自立を促進するため、福祉部門との連携を図りながら、総合的な職業リハビリテーション・ネットワークを構築するとともに、職業リハビリテーションの円滑な実施や職業生活環境の整備を図る「地域障害者雇用推進総合モデル事業」の実施を検討する。

1. リハビリテーションの総合的展開の研究
   • 　「身体障害者地域リハビリテーション協議会」における各分野のリハビリテーション間の連携を充実強化しながら、リハビリテーションの総合的展開の方策を研究し、総合リハビリテーション推進構想を検討する。
   • 　地域リハビリテーション活動の育成と援助を行うとともに、リハビリテーション機関によるネットワークの中心的役割を果たす総合リハビリテーションセンター構想について検討する。

第７節　スポーツ・レクリエーション及び文化

「リハビリテーション」と「ノーマライゼーション」の理念を基調とした障害者施策は、人間らしい生活を指向するものに高まり、ＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）という言葉がつかわれるようになってきた。生命の質、生活の質、ひいては人生の質までを包含する意味の深い言葉だと説明される、この自己実現を目指す考え方は、新たな文化創造にもつながるものである。情報の摂取や自分に最適な行動の選択という、生活の質を決める最も大事な部分について障害者には多くの制約があった。
しかし、情報媒体が多様になり、公共的施設などの整備が進むことによって、障害者の生活の質を高め、人生を豊かにできる条件も整えられている。
障害者スポーツの分野においても、体力の維持・増強を目的としたスポーツから、競技スポーツを楽しむものに変わってきた。また、社会の中で最も行動することが困難な障害者が、主体的に社会に参加していくことは、人間の本質に迫る創造の源泉につながるのであろうか、これまでにも、多くの障害者が質の高い芸術を生み出してきた。
このような動きをさらに確かなものとしていくため、この部門では次の事項を重点目標にする。

重点目標

1. スポーツ・レクリエーション活動の振興
2. 芸術・文化活動の振興

１．スポーツ・レクリエーション活動の振興

現状と課題

障害者にとってスポーツ・レクリエーション活動は、機能訓練や心身の鍛練にとどまらず、社会参加への効果的な契機になるとともに、生きがいや仲間づくりに直接つながる大切な機会でもある。
身体障害者スポーツの県大会はすでに31年の実績を重ね、精神薄弱児・者についても、在宅者を交えた県レベルの友愛スポーツ大会は12年を数えるに至っている。
特に、平成４年10月の全国身体障害者スポーツ大会「輝きのべにばな大会」の開催を契機に、本県における障害者スポーツヘの関心は高まり、実際に競技に親しむ者の数も増えている。
しかし、スポーツやレクリエーションを日常的に楽しむ人の数は限られ、また、活動可能な地域も一部に限られる現状にある。
これらの動向を踏まえて、今後は、地域の中に障害者が日常的にスポーツ・レクリエーション活動に親しむことができるよう、ソフト、ハード両面から条件整備を進めることを目標にして、スポーツ・レクリエーション活動の普及啓発や参加促進、活動の推進体制の充実強化、関連施設の整備促進に努める必要がある。
一方、生涯スポーツの分野においても、昭和60年度より進めてきた「県民一人一スポーツ」運動により、近年は子どもから中高年齢者まで、生涯の折々に楽しむスポーツ・レクリエーションが盛んになり、それぞれの年代や体力に合わせたスポーツ活動が多彩に展開されてきている。
また、“みんなのスポーツ”が、高まりをみせている中で、障害者の参加についても少しずつではあるが、みんなの問題として考えられるようになり、障害者自身も、その家族も積極的な参加の姿勢が見られるようになってきた。
しかし、スポーツ活動の内容、道路状況、施設等の面で参加者は少ない状況にあり、スポーツプログラムの研究、充実、施設等の整備を図る必要がある。

障害者のスポーツへの参加推移

具体的目標

（１）　障害者スポーツの普及の促進

• 　県民が継続して、目標をもってスポーツ活動に取り組めるよう、各年齢層を対象とした行事、事業の企画、特に女性・中高年齢者や障害児・者が積極的にスポーツに参加出来るように、スポーツプログラムの研究・充実を図る。
• 　レクリエーション協会を通じて、障害者も参加できるウォークラリー、ニュースポーツ等について、健常者・ボランティアを巻き込んだ開催体制の検討を進める。
• 　各教育事務所毎に、障害者を含めた地域ぐるみのスポーツ・レクリエーション活動に住民が挙って参加する「地域スポーツの日」の制定を勧める。
• 　障害児・者も参加できる種目、内容を工夫し、親しみやすいニュースポーツ種目の愛好者が交流を深められるよう、各地域においてこの種のスポーツ行事が行われるよう積極的に奨励する。
• 　特殊教育諸学校における体育，スポーツ活動等を通し、心身の機能や体力を維持、向上させ、生涯を通じて明るく豊かな生活を営むことができる態度や能力を養うため、一人一人の実情に即した指導が充実するよう、指導法の研究に努める。
• 　本県各地域で定期的に持ち回り開催する国際的な山形国際車いすバスケットボール大会を創設し、この大会開催を通して、障害者のみならず、障害者スポーツに対する県民の理解を促進する。
• 　障害者が気軽に取り組める障害者ニュースポーツ種目を紹介するなど、障害者スポーツに関する情報を提供し、普及啓発を強化する。
• 　県身体障害者スポーツ協会と協力して、障害者スポーツ振興のための会報等を発行するなど、普及啓発活動を日常的に行う。

（２）　スポーツ・レクリエーション活動への参加促進

• 　「県身体障害者スポーツ大会」、「友愛スポーツ大会」等県レベルまた地区レベルにおけるスポーツ大会をさらに充実する。
• 　県レベル、地区レベルの各種障害者スポーツ教室を拡充、強化し、障害者スポーツ人口の拡大に努める。
• 　車椅子バスケットボール、盲人野球、聴覚障害者バレーボール、卓球、アーチェリー、水泳など、障害者が自主的に取り組んでいるスポーツクラブ等の活動を支援する。
• 　「全国身体障害者スポーツ大会」、「全国精神薄弱者スポーツ大会」など全国レベルの各種競技大会や国際大会へ積極的に選手を派遣する。
• 　各種スポーツ交歓会、交流キャンプなどレクリエーション活動の機会の拡充を図るとともに、重度の障害者のレクリエーション活動を支援する。
• 　陸上競技や卓球、水泳、アーチェリーなど個人競技について、競技団体等関係団体の理解を得て、「山形県陸上競技選手権大会」等の一般のチャンピオン大会に障害者の参加部門を新設する方策を検討する。

（３）　スポーツ・レクリエーション活動推進体制の充実・強化

• 　障害者スポーツの育成、指導、研究等を行う指導員の養成を進める。
• 　各種競技団体の理解と協力を得て、障害者スポーツの審判員の養成を進め、各種競技の県レベル、地区レベルの大会開催の条件づくりを推進する。
• 　「輝きのべにばな大会」の成果と趣旨を引き継ぎ、障害者スポーツ振興記念基金を財源として、県身体障害者スポーツ協会を財団化し、障害者のスポーツ活動を指導、推進するための組織として確立する。
• 　身体障害者スポーツ指導員の研修を行い、障害者のスポーツ・レクリエーションを指導する指導員としての資質の向上を図る。
• 　施設職員研修等の中で、レクリエーション指導を充実する。
• 　平成６年９月に、本県で開催する「第28回全国ろうあ者体育大会」を支援するため、手話ボランティア、要約筆記ボランティアのネットワークづくりと、各種競技団体の協力要請に努める。

（４）　スポーツ・レクリエーション活動関連施設の整備促進

• 　幼児から中高年齢者及び障害児者まで利用できる、生涯学習に向けたスポーツ施設の整備を図る。
• 　各スポーツ施設の運営については、障害児・者でも自由に利活用できるようにし、サービス機能が十分果たせるように指導、改善する。
• 　市町村スポーツ施設は、障害児・者を含めた地域住民のスポーツ活動並びに健康増進の場として有効に活用できるような管理運営の工夫など、その整備を促す。
• 　福祉体育館など障害者がいつでも利用できるスポーツ施設の整備を検討するとともに、市町村等が整備する施設にも配慮を求めていく。
• 　障害者の利用に配慮したスポーツ施設やレクリエーション施設の整備について、各方面の理解が得られるように努める。
• 　青少年教育施設等の宿泊機能を有する施設については、身障者の利便性を考えた浴場の整備、宿泊棟を自由に行き来できるスロープの増設に努める。
• 　市町村立の生涯学習関連施設についても、住民のニーズに合った多様な学習活動展開のために、障害を持つ人と持たない人がともに利用できる施設の整備を促進する。

２．芸術・文化活動の振興

現状と課題

本来、芸術は個人の自由な意志と自由な表現によって成り立つ領域であることから、これを「障害者の芸術」というような特別な領域として扱うことはできない。
しかし、障害者に対する偏見や誤解が、その作品を正しく評価されない状況を作っているばかりではなく、障害のない人と同じようにあらゆる文化活動に参加していくには、なお、課題も多いのが現状である。
生活の質を高めていくうえで、文化活動への参加を促進することは、障害者個人にとっても重要なことであるが、障害に対する社会の理解を得るための啓発広報活動としても重要な意味がある。
近年は、障害者自身や障害者関係団体による文化活動も活発になり、施設における創作的活動の成果を発表する施設の文化祭や施設利用者と地域の人々による文化交流も盛んになってきている。
これらの文化的な諸行事への参加促進をはじめ、障害者自身による文化活動への支援についての取り組みは、「住みよい町づくり」から「生きがいのある町づくり」へとつながるものである。

■身体障害者の「余暇時間の過ごし方」　（平成４年３月、山形県社会福祉総合調査から）
（単位：％）（２項目以内で回答）

■身体障害者の文化活動参加状況　（県身体障害者福祉協会調）

具体的目標

（１）　芸術文化活動への参加促進

• 　文化活動への参加を容易にするため、情報の提供に努める。
• 　文化活動において、障害者の参加と理解を容易にするため、県身体障害者福祉会館に手話通訳を設置する。
• 　生涯学習活動などを通じて、文化活動に自ら参加する障害者の意識を大切にする。
• 　文化活動への参加を容易にするため、市町村広報等による協力を呼びかける。

（２）　芸術文化活動への支援

• 　平成４年の「輝きの文化芸術祭」を引き継ぎ、県内の障害者団体・個人、ボランティア団体・個人のみならず、芸術文化関係者をも含めた実行委員会に助成し、「輝きの文化芸術祭」の発展を支援する。
• 　障害者自身や障害者関係団体による様々な文化活動の支援に努める。
• 　心身障害児者を励ます会のチャリティーセールを支援し、障害者の文化的活動の成果の周知に努める。
• 　通所して創作活動等を行うディサービス事業の充実に努める。
• 　福祉施設、教育機関等における障害者の文化活動を育成、助長する。

（３）　芸術文化活動関連施設の整備

• 　障害者が生涯学習活動に気軽に参加できるよう、県立の生涯学習関連施設について、玄関スロープ、身障者用トイレの新設や整備に努める。
• 　青少年教育施設等の宿泊機能を有する施設については、身障者の利便性を考えた浴場の整備、宿泊棟を自由に行き来できるスロープの増設等に努める。
• 　文化活動への障害者の参加を容易にするため、障害者の利用に配慮した、交通機関及び文化関連施設の整備に努める。
• 　市町村立の生涯学習関連施設については、住民のニーズに合った多様な学習活動展開のために、障害を持つ人と持たない人がともに利用できる施設の整備が促進されるよう協力する。

参考資料

１．国連・障害者の十年における障害者福祉のあゆみ

２．県政（県内）モニターアンケート報告書

■調査の概要

1. 　調査の目的

   （１）県の広報活動について

   　県では、県民のみなさんの県政に対する理解と協力を深めていただくため、県政の主要施策や当面する課題などをお知らせする、いろいろな広報活動を行っています。人、物、情報の交流が活発化し、行政需要も多様化するなかで、県民のみなさんにとって価値ある情報を提供するための広報戦略が必要になっております。
   今回のアンケート調査は、県の広報活動についてお聞きし、今後の広報活動を充実させるための参考として活用させていただくものです。

   （２）ボランティア活動について

   　近年、心豊かな福祉社会づくりのために、県民の自主的な福祉活動を推進していくことが重要になっており、県においても、民間福祉活動なかでもボランティア活動の推進を図るための検討を行っております。
   今回のアンケート調査は、ボランティア活動についてお聞きし、今後の施策づくりの参考として活用させていただくものです。

   （３）障害者対策について

   　県では、障害（児）者対策を今後一層推進するため、現在、昭和57年度に策定した「障害者に関する山形県長期計画」の見直しを行い、第二次の長期計画の策定に向けた検討を進めています。
   今回のアンケート調査は、障害者対策についてお聞きし、計画策定の参考として活用させていただくものです。

2. 　調査対象　県政（県内）モニター　200人
   ※　県政モニターは、市町村ごとに市町村長の推薦によって選ばれた満20歳以上の者によって構成されており、その男女構成及び世代構成は、平成２年の国勢調査における20歳以上の者の男女構成比率及び世代構成比率を参考に設定しております。
3. 　調査期間　平成４年９月25日～10月９日
4. 　調査方法　郵送法
5. 　回答者数　191人（回収率95.5％）
6. 　アンケート回収者の構成

〈調査結果の見方〉
☆　単数回答の設問における「％」表示は、選択肢ごとの回答者数を全体、男女及び世代ごとの回答者総数（＝回答総数）で除したもの（小数点第２位四捨五入）で、全体、男女及び世代ごとに各選択肢の「％」数字を合計すると100％になる。
☆　複数回答の設問（２つまで、３つまで及びいくつでも回答するもの）における「％」表示は、選択肢ごとの回答者数を全体、男女及び世代ごとの回答者総数（回答総数とは一致しない。回答者総数〈回答総数）で除したもの（小数点第２位四捨五入））で、全体、男女及び世代ごとに各選択肢の「％」数字を合計すると100％を上回ることになる。

■ボランティア活動について

ボランティア活動を知っているかたずねたところ、「よく知っている」が45.0％、「知っている」が42.4％となっており、約９割の人が『知っている』と回答している。
男女別にみると、女性の方が『知っている』が多くなっている。
世代別にみると、世代が若くなるほど「言葉は聞くが、内容はあまり知らない」が多くなっている。

ボランティア活動についての関心度をたずねたところ、「非常に関心がある」が19.4％、「関心がある」63.4％となっており、約８割の人が『関心がある』と回答している。
男女別にみると、女性の方が『関心がある』が多くなっている。
世代別にみると、世代が若くなるほど『関心がない』が多くなっている。

ボランティア活動に参加したことがあるかたずねたところ、「現在活動している」が37.4％、「過去に活動したことがある」が33.7％となっている。
男女別にみると、男性の方が「現在活動している」、「過去に活動したことがある」がともに多くなっている。
世代別にみると、50歳以上の世代において「現在活動している」が多くなっている。

ボランティア活動をしているかしたことがあると回答した人に、ボランティア活動を始めたきっかけをたずねたところ、「社会の一員として当然だと思うから」が32.8％、「社会のために何か役立ちたかったから」が29.1％と特に多くなっている。

現在ボランティア活動をしていると回答した人に、その内容をたずねたところ、「地域文化に関する活動」が47.1％と最も多く、次いで「子供たちに対する活動」が45.7％、「自然保護、環境美化に関する活動」が35.7％、「老人・障害者や病人のいる家庭への援助、訪問活動」が31.4％となっている。
男女別にみると、男性において「子供たちに対する活動」、「地域文化に関する活動」が、女性において「老人・障害者や病人のいる家庭への援助、訪問活動」、「地域文化に関する活動」が多くなっている。

現在ボランティア活動をしていると回答した人に、平均活動回数をたずねたところ、「月１回程度」が42.0％、「週１回程度」が29.0％となっている。
また、その他としては、「年３～６回程度」が５人、「週３～５回程度」が５人、「月２～３回程度」が３人などとなっている。

全くボランティア活動をしたことがない人に、その理由をたずねたところ、「時間的余裕がないから」が50.0％、「活動したいが、活動方法がわからないから」及び「特に理由はない」が20.4％となっている。

今後ボランティア活動へ参加したいかどうかたずねたところ、「積極的に参加したい」が11.6％、「できるだけ参加したい」が74.0％となっており、約85％の人が「参加したい」と回答している。
男女別にみると、女性の方が「参加したい」が多くなっている。
世代別にみると、世代が若くなるほど「あまり参加したくない」が多くなっている。

ボランティア活動に参加したいと回答した人に、参加したい活動内容をたずねたところ、「地域文化に関する活動」が23.2％と最も多く、次いで「自然保護、環境美化に関する活動」が21,2％、「老人・障害者や病人のいる家庭への援助、訪問活動」が17.9％、「子供たちに対する活動」が15.2％となっている。
男女別にみると、男性において「地域文化に関する活動」、「自然保護、環境美化に関する活動」が、女性において「老人・障害者や病人のいる家庭への援助、訪問活動」、「地域文化に関する活動」が多くなっている。

ボランティア活動を行うにあたっての問題点をたずねたところ、「活動についての情報がない」が64.0％と特に多く、次いで「活動するに必要な資金がない」が42.7％、「一緒に活動する仲間がいない」42.1％、「リーダーがいない」が38.8％、「活動や話し合いなどのための場がない」が38.2％となっている。
また、その他の意見では、「時間的余裕がないなどの時間の問題」と「ボランティア活動に対する理解、社会的雰囲気づくりがなされていない」などが主なものとなっている。

ボランティア活動を広め、深めていくために行政機関がなすべきことは何かたずねたところ、「活動のための広報、情報の収集、提供」が64.7％と特に多く、次いで「技術や知識などの研修会、講演会の開催」が44.4％、「活動の指導者、相談者を設置すること」が41.7％、「活動資金などの経済的援助」が39.0％となっている。

■障害者対策について

現在の障害（児）者についてどう思うかたずねたところ、「十分な対策が講じられている」が5.4％、「十分ではないが一応の対策が講じられている」が81.2％、「全く不十分であり積極的に推進する必要がある」が13.4％となっている。
世代別にみると、50歳代以上の世代において「十分な対策が講じられている」が、40歳代未満の世代において「全く不十分であり積極的に推進する必要がある」が多くなっている。

障害（児）者対策を推進するうえで、どのような形態が望ましいかたずねたところ、「行政と民間が一体となって推進する」が88.0％と特に多くなっている。

障害（児）者対策の特に力を入れるべき対象者をたずねたところ、「特に区別せず全般的に進めるべきだ」が45.0％と最も多く、次いで「寝たきり老人」が42.4％、「痴呆性老人」が37.2％、「身体障害（児）者」が21.5％となっている。

障害（児）者が一般市民と同様に生活し、活動できる「街づくり」を推進するうえで、何を重点的に整備していくべきかたずねたところ、「障害（児）者の利用を容易にする商店街や公共建築物内の車椅子用トイレ・案内板等の設備」が50.8％と最も多く、次いで「障害（児）者の外出を容易にする歩道のスロープや点字ブロック等の設備」が46.6％、「障害（児）者と一般市民の交流のための施設」が43.4％、「玄関・トイレ・台所等が改造されている障害（児）者用住宅」が34.4％となっている。

障害（児）者が一般市民と同様に生活し、活動できるようにするため、「街づくり」のほかにどのような対策が重要かたずねたところ、「障害（児）者のお世話をするホームヘルパーの増員」が36.8％が最も多く、次いで「障害（児）者を支援するボランティア活動の充実」が34.7％、「スポーツやイベント等を通した障害（児）者と一般市民との交流の促進」及び「障害（児）者への正しい理解を促す県や市町村の広報」が32.1％となっている。

障害者の就労の場の確保や生活の安定のためにどのような対策が重要かたずねたところ、「自活できる収入が得られる障害者を主体とした就労の場の整備」が54.5％と特に多く、次いで「企業に対する障害者雇用の啓蒙」が19.9％、「公的な職業訓練の充実」が15.2％となっている。

障害（児）者のスポーツや文化レクリエーション活動を促進するためにどのような対策が重要かたずねたところ、「障害（児）者の利用に配慮した一般施設（体育館、グランド、公民館等）の整備又は改築」が48.2％と特に多く、次いで「障害（児）者のための指導員の養成」が27.7％、「障害（児）者のためのイベント（スポーツ大会、文化祭等）の開催」が12.6％、「障害（児）者専用施設の整備」が11.5％となっている。

３．山形県障害者対策推進連絡会議設置要綱

（目的）

1. 「障害者に関する山形県長期計画」の実現をめざし今後の障害者対策について、関係部局相互の密接な連絡を確保し、総合的かつ効果的な事業の推進を図るため、山形県障害者対策推進連絡会議（以下「連絡会議」という。）を設置する。

（運営）

1. 連絡会議においては、次の各号に掲げる事項を協議する。
   1. 　障害者対策に必要な行政施策の総合連絡調整及び推進に関すること。
   2. 　その他目的達成に必要な事項に関すること。

（組織）

1. 組織は次のとおりとする。
   1. 　連絡会議は副知事を会長とし、別表１に掲げる職にある者をもって構成する。
      会長に事故等があるときは、生活福祉部長がその事務を代行する。
   2. 　連絡会議に幹事会を置く。
   3. 　幹事会は生活福祉部次長を代表幹事とし、別表２に掲げる職にある者をもって構成する。
   4. 　会長、代表幹事は必要によって構成員を追加することができる。
   5. 　幹事会は、必要に応じて専門部会を設けることができる。

（招集）

1. 連絡会議は会長が招集し、幹事会は代表幹事が招集する。

（庶務）

1. 連絡会議の事務は生活福祉部障害福祉課において処理する。

（その他）

1. この要綱に定めるもののほか、連絡会議の運営等に関する事項は会長が定める。

附則

1. この要綱は、昭和57年11月22日から施行する。
2. 昭和55年６月９日から施行の「山形県国際障害者年推進連絡会議設置要綱」は廃止する。

附則

この要綱は、平成３年４月１日から施行する。

附則

この要綱は、平成４年４月１日から施行する。

別表１ （連絡会議委員）

別表２ （連絡会議幹事会構成員）

４．山形県障害者対策推進連絡会議幹事会専門部会設置要領

（目的）

1. 山形県障害者対策推進連絡会議が行う「障害者に関する山形県長期計画」の点検・評価・見直し等を行い、今後の障害者対策についての新たな計画を策定するため、山形県障害者対策推進連絡会議幹事会（以下、「幹事会」という。）の部会として専門部会（以下、「部会」という。）を置く。

（所掌事務）

1. 部会は、次に掲げる事務を処理する。
   1. 　計画の策定のために必要な調査・検討に関すること。
   2. 　その他、計画の策定に必要な事項に関すること。

（組織）

1. 部会は、幹事会の幹事が推薦する職員をもって組織し、部会長は生活福祉部障害福祉課長をもって充てる。

（会議）

1. 部会長は必要に応じて、次の会議を招集する。
   但し、部会長が必要と認めた場合は、部会員以外の者を部会に出席させることができる。
   1. 　点検・評価に必要な部門毎の会議
   2. 　部門間の調整をとるための全部門の合同会議
   3. 　その他、部会長が必要と認める会議

（報告）

1. 部会長は、部会での調査・検討結果について、必要に応じて幹事会等に報告するものとする。

（事務局）

1. 部会の事務局は、生活福祉部障害福祉課に置く。

（雑則）

1. この要領に定めるもののほか、部会の活動に関して必要な事項は、部会長が別に定める。

附則

この要領は、平成４年６月26日から施行する。

専門部会の検討部門別構成課及び検討事項

５．障害者に関する山形県第二次長期計画策定懇談会委員名簿（平成４年９月）

主題：
新山形県障害者福祉行動計画　61頁～107頁

発行者：
山形県生活福祉部

発行年月：
平成５年３月

文献に関する問い合わせ先：
〒990-8570　山形市松波２丁目８番１号
電話(0236)30-2268