障害者自立・共生ふくしまプラン

No.2

福島県障害者計画

福島県

第２章　各論

• 第１節　啓発・広報
  
• 第２節　保健・医療
• 第３節　福祉
• 第４節　教育・育成
• 第５節　雇用・就業
• 第６節　生活環境
• 第７節　スポーツ・文化・国際交流

第１節

啓発・広報

テーマ

『こころづくり』

　私たちの住んでいるこの社会には、障害者が生活し活動していくうえで様々な不便や障壁があります。差別や偏見もその一つで、それは私たちの「こころ」の中にあります。様々な機会を通し、ふれあいの中から障害及び障害者について正しく認識し、十分理解を深めていくことが大切です。
　また、障害者の問題は実に広範にわたって、県民の理解と協力、行動なしでは「完全参加と平等」の目標を達成できません。私たち一人ひとりのこころの中に「障害者とともに生きるこころ」を育てていかなければなりません。

施策目標

第１　理解とふれあいの促進

　 第２　地域における交流の促進

第１　理解とふれあいの促進

〔現状と課題〕

●「国連・障害者の十年」昭和５８（１９８３）年～平成４（１９９２）年を通じて、徐々に県民の障害及び障害者に対する関心と理解が深まってきております。

●これまで、「障害者の日」（１２月９日）や「障害者雇用促進月間」（９月）などを中心に県や市町村で広報誌や各種行事等を通じて、また、新聞、テレビ、ラジオといったマスメディアを通じて県民に対する啓発広報活動を実施してきました。

●しかしながら、県民の障害及び障害者についての正しい理解と認識は必ずしも十分でなく、差別や偏見といった「こころの壁」が障害者の社会参加を阻む一因となっています。

●差別や偏見を生む原因の一つとして障害者と日常的に関わる機会が少ないということがあげられると思いますが、どこに困難や不便があるのか、どう手をさしのべたらいいかわからない、といった知識や経験の不足も障害者と健常者の間の隔たりを助長しているものと思われます。
　また、障害者自らが人生に目標をもち主体性をもってその有する能力を活用することにより、積極的に社会経済活動へ参加していくことが大切です。

●こうした状況を改善して県民の正しい障害者観を確立し、障害者に対する思いやりの心を育んでいくためには、今後も引き続き様々な機会を通して障害者と健常者とのふれあいを進め、各種の広報手段を活用して幅広い啓発広報活動の充実を図っていくとともに、福祉教育や実践活動の実施、生涯学習の中での福祉講座の開設など、家庭、学校、職場、地域社会において」体となって取り組んでいくことが大切です。

〔施策の方向と具体的方策〕

１　啓発広報活動の推進
　県民に対し障害者に関するいろいろな知識や情報を提供したり、「障害者の日」記念事業を全市町村で取り組んでいくよう促進するなど、現在実施している各種啓発広報事業の拡充を図るほか、関係者に限らず障害者と健常者のふれあいを幅広く進めるなど、ノーマライゼーション理念の一層の普及を図ります。

２　福祉教育の推進
　学校教育において、教科や特別活動等の教育活動の中で、また各種指定校の実践的研究の中で障害児童生徒と健常児童生徒の相互理解を深めます。また、学校開放により障害児童生徒の学習成果を公開します。
　一方、学級・講座の開設等学習機会を拡充して、その中で障害者に係わる様々な問題を取り上げ、生涯学習の場の有効活用を図ります。

第２　地域における交流の促進

〔現状と課題〕

●「国連・障害者の十年」以降、在宅福祉の進展と障害者の社会への参加意欲の高まりなどにより、以前と比べて障害者が街に出かけたり、就労する機会が多くなるなど、障害者と健常者　がふれあう機会が増えてきています。

●また、運動会や文化祭など行政や団体・施設による四季を通じた交流行事だけでなく、ボランティア活動を中心とした取り組みも展開されてきました。

●しかしながら、未だ、交流の現状として福祉関係者に限られることが少なくないため、全体として日常的でなく交流の場も限られています。

●したがって、今後は、交流を日常生活の中で進め、地域における交流を一層促進していくことが大切です。

●障害者とふれあう機会として、ボランティア活動に参加することは、障害者への理解を深めるほか、福祉の心を育み「ともに生きる福祉社会」を築く大きな礎となります。
　したがって、ボランティア活動に対する関心を高め、積極的な活動を促進し、その実践を通じて理解を深めていくため、企業ボランティアを含めたボランティア活動の一層の普及・振興を図っていくことが大切です。

●さらに、地域における交流を促進するためには、今後特に、障害者施設が地域のふれあいの場の拠点の一つとなるよう施設の地域への開放を促進していくことや、障害者自身の主体的な地域活動を推進していくことが大切です。

●障害者と健常者が真に、共に生き、互いに支え合い、助け合っていけるようになるためには、地域全体の中で自然な形で人と人とのふれあいを促進していくことが何よりも重要です。

〔施策の方向と具体的方策〕

１ ボランティア活動の推進
　小・中学校や高等学校の児童生徒を対象としたボランティア活動の普及推進のための事業やボランティアの活動を広く県民に紹介するための事業を通して、県民のボランティア活動への理解を促進し、障害者と健常者の接点としてボランティア活動を普及・振興します。

〔施策の方向と具体的方策〕

２　開かれた施設の推進
　社会福祉施設等が地域住民とのふれあいの場となるよう、地域に「開かれた施設」の推進を図ります。

〔施策の方向と具体的方策〕

３　障害者自身の主体的な地域活動の推進
　障害者自身が地域の様々な行事に参加したり、社会活動に積極的に取り組むことは、地域住民との交流を進めるとともに、障害者への配慮を進める啓発活動となるので、障害者団体の取り組みや障害者の地域活動への積極的な参加を促進します。

第２節

保健・医療

テーマ

『予防と克服』

　障害を未然に予防することは、障害者に係わる対策の中で最も重要な課題の一つです。
障害を持つに至る原因は先天的な異常や、疾病、事故など様々であり、それぞれの原因に対する予防のための取り組みを今後更に強化していかなければなりません。あわせて適切な医療の提供や健康づくりの推進、労働安全衛生思想の普及などわたしたちの健康や事故防止に対する知識や心構えも大切です。
　また、障害者がその障害を克服し自立していくためには、障害の早期発見・早期治療、リハビリテーション医療など一連の保健・医療対策の充実が不可欠であります。ついては、それを支える保健・医療スタッフの養成・確保にも努力していかなければなりません。

施策目標

第１　障害の予防対策の充実　

　　　　　　　　 第２　障害の早期発見と早期治療の推進　　

第３　医療・医学的リハビリテーションの充実

第４　ひとづくりの推進　　

第１　障害の予防対策の充実

〔現状と課題〕

●障害の予防には、先天的障害と後天的障害の両方に対する取り組みが必要です。

●母の出産状況を年齢別にみると、２０代の出生割合が減少しいる一方、３０代の出生割合が増加傾向で出産年齢の高年齢化がみられるため、先天的障害を予防するため、母体の健康についての正しい知識の普及や妊産婦や乳幼児に対する健康診査や保健指導の一層の充実強化を図る必要があります。

●本県は、全国の中でも比較的出生率が高い反面、周産期死亡、新生児死亡、乳児死亡が全国平均を上回っており、将来を担う子供の生命を守り、心身ともに健やかに育てるためには、特に周産期や超未熟児や極小未熟児などの新生児に対する医療体制の整備・充実が求められています。

●その他、医学の進歩にともなう遺伝性疾患等の原因究明及び胎児診断方法が向上してきている現状から、遺伝性疾患等の不安を軽減するとともに、専門的な医療のもとで適切な指導が受けられるための優生保護相談を充実強化する必要があります。

●一方、後天的障害の予防においては、平成５年４月現在の本県の身体障害者の原因別状況をみると、身体障害児では疾病を原因とするものが７５．９％、事故を原因とするものが１４．２％で、身体障害者では疾病を原因とするものが７０．１％、事故を原因とするものが１３．９％となっており、原因として疾病と事故の全体に占める割合が高いという結果になっていることから、今後も特に県民一人ひとりの健康づくりの推進や脳卒中を始めとする成人病の予防、寝たきりの防止、また事故防止に関する取り組みの強化が重要です。
　また、精神的ストレスの増大やアルコール消費量の拡大などの社会情勢下で様々な精神的問題が増えているため、これを予防し県民の心の健康を保持増進することも重要です。

●健康づくりの推進については、県民一人ひとりが健康に関する正しい知識を持ち健康増進のための生活習慣を確立することが大切であり、そのためには、健康づくりに関する情報を収集し提供する体制の整備や健康づくり手法の体系化、活動の拠点となる市町村保健センターの整備、指導者の養成などが今後の課題となります。

●障害が残ったり、寝たきりになりやすい脳卒中等の成人病は、運動と食生活に深いかかわりがあり、このため、成人病とその予防に関する正しい知識の普及とライフステージに応じた健康的な生活習慣を身につけることが大切です。
　また、県民に対し広く「寝たきりにならない」「寝たきりにさせない」「寝たきりは予防できる」という意識の普及・啓発を図る必要があります。

●事故によるものとして労働災害や交通事故などの後遺症があげられますが、その防止・安全対策の一層の充実が必要です。

〔施策の方向と具体的方策〕

１　先天的障害の予防
　母子保健対策の一層の充実を図っていくとともに、周産期の妊婦や新生児などに対する適切な医療サービスの提供を充実します。

〔施策の方向と具体的方策〕

２　後天的障害の予防
　県民の健康づくりを推進し、成人病や高齢化社会に対する適切な保健対策や心の健康の保持増進対策の充実を図ります。
　また、労働災害や交通事故などこれらの防止を徹底するため、労働安全衛生思想の普及や交通安全対策の充実を図ります。

第２　障害の早期発見と早期治療の推進

〔現状と課題〕

●生涯にわたる健康づくりの推進の中で、特に乳幼児期の健康は、生涯の健康に大きな影響を与えるため、胎児期からの心身障害の予防や早期発見、早期治療は重要な課題です。
　このため、妊婦の健康診査や新生児期の先天性代謝異常等検査、乳幼児に対する健康診査、神経芽細胞腫検査の充実強化を図るとともに、妊産婦・乳幼児に対する保健指導や、健康診査終了後の経過観察児に対する指導、関係機関との連携強化による早期治療指導をさらに積極的に推進する必要があります。
　また、乳幼児期は、自らが身辺の危険から身を守ることができないため、事故防止等の保健指導を強化する必要があります。

●一方、障害が残りやすい脳卒中等は壮年期から増加することから、これを減少させるため、疾病の早期発見、早期治療が必要であり、そのため、健康診査や成人病予防に関する知識の普及等保健事業の充実と受診率の向上を図る必要があります。

●心の病気も早期発見・早期治療によって罹病期問を短縮し、社会復帰を早めることができます。また、再発予防のための自己管理や周囲のサポートも必要です。

〔施策の方向と具体的方策〕

１　健康管理対策の充実
　検査項目等の内容の充実など健康診査・検査体制を充実し、障害や障害の原因となる疾病の早期発見、早期治療に努め、あわせて訪問指導や各種教室等の実施の中で個別指導や集団指導等の方法により適切な相談や指導を行います。

第３　 医療・医学的リハビリテーションの充実

〔現状と課題〕

●障害者にとって医療は、病気の治癒のほか、障害の除去や軽減等には不可欠であり、また二次障害の予防のため定期的に医学的管理を必要とする場合もあって、その日常生活を送るうえでとても大切です。
　したがって、障害者が、「いつでも、どこでも、安心して」適切な医療サービスが受けられるよう、医療施設の整備やきめ細かな配慮を行うなど、障害者に対する医療体制を一層整備していく必要があります。

●難病患者に対しては、保健所の保健婦を中心とした家庭訪問指導や、疾患の原因究明や治療法の研究を行う「小児慢性特定疾患治療研究事業」、「特定疾患治療研究事業」を実施していくほか、在宅患者の通院交通費の負担軽減や団体による各種相談事業の実施など、今後も保健・医療・福祉の連携の下に、地域で安心して治療が受けられるための対策を充実していく必要があります。

●精神医療においては、患者の人権に十分配慮しつつ、適切な医療の確保を図る必要があります。
　また急性期に対応できる体制の確保や高齢化に伴い精神科的治療の必要な老人性痴呆疾患患者に対する対策も重要です。

●角膜や腎臓移植を必要とする、患者は年々増加傾向にあり、本県においても、アイバンク事業、腎臓バンク事業により、提供者の募集活動や登録等が行われていますが、これらのバンク事業においては、移植に対して正しい理解と認識をさらに推進するとともに、移植医療体制の整備を図っていくことが大切です。

●要介護老人等について、生活の質の確保を重視しながら、日常生活動作能力の維持回復を図るために、従来の施設中心のケアだけではなく、できるだけ住み慣れた地域や家庭で、安心して療養生活を送られるように、在宅ケアの介護体制の整備が極めて重要な課題となっています。

●障害者の身体的、精神的、社会的能力を最大限に回復させ、積極的に自立を促進するためのリハビリテーションが重視される中で、リハビリテーン医療の需要はますます増加し、その医療に係る施設・設備の整備や保健医療スタッフの養成・確保が重要になってきています。

〔施策の方向と具体的方策〕

１　医療対策の充実
　障害者が医療を適切に安心して受けられるよう、医療施設の改善や医療費の公費負担、難病対策、精神医療、在宅ケアの充実を図るなど医療サービスの充実に努めます。
　また、障害の除去や軽減等を図るため、更生医療等の給付や移植医療対策についても充実します。

〔施策の方向と具体的方策〕

２　医学的リハビリテーションの充実
　専門的なリハビリテーション医療を行う医療機関の充実と、身近な地域で機能維持のための訓練等を行う老人保健施設の整備促進を図ります。
　また、精神障害者の社会復帰を進めるため、精神科リハビリテーションも充実します。

第４　ひとづくりの推進

〔現状と課題〕

●　高齢化の進展に伴う疾病構造の変化によって今後リハビリテーション医療に対する大幅な需要の増大が予測され、また、医療の高度化・専門化によって、医師、看護婦に加え高度な専門的知識や技術を有するスタッフとのチーム医療の必要性が生じてきていることから、理学療法士や作業療法士など、これらに対応できる保健医療スタッフの確保が重要です。

〔施策の方向と具体的方策〕

１　保健医療スタッフの養成・確保
　リハビリテーション医療を支える、特に理学療法士・作業療法士等の専門職員の養成・確保に努めます。

第３節

福祉

テーマ

『安心して暮らせる社会づくり』

　社会で生活していくうえで誰もが自立した生活を望みます。自ら生き方を決定し自らが望む生活を送れるよう努力しています。
　しかしながら、障害者の自立には障害の克服という大変な困難を伴います。障害者がその障害の種類、程度にかかわらず、その障害を克服し、自らが望む生活を選択でき自立していけるよう、また私たちの住む社会が障害者に様々な選択肢を提供できるよう、福祉サービスの一層の充実を図り、誰もが生き生きと安心して暮らせる社会づくりを進めていきます。

施策目標

第１　在宅生活の支援対策の充実

第２　施設福祉サービスの推進

第３　地域福祉活動の推進

第４　ひとづくりの促進

第５　福祉・保健・医療の連携

第１　在宅生活の支援対策の充実

〔現状と課題〕

●　ノーマライゼーションの理念の下、障害者や高齢者ができる限り住み慣れた地域で生活していけることが求められています。

●　平成２年の福祉関係八法の改正により、地域住民に最も身近な市町村が主体となり、施設福祉と在宅福祉の一体的なサービスを提供していく体制づくりが進められています。
　一方、精神保健法においても、昭和６３年の法改正時からの「精神病院から社会復帰施設へ」という流れに加えて、平成５年の法改正では「社会復帰施設から地域社会へ」という新たな流れを形成していくことが目標とされており、その実現のためには、地域で生活する精神障害者に対するきめ細かな援助が必要になります。

●　このような状況において、今後一層障害者やその家族に対する在宅福祉サービスを充実していくためには、市町村と連携しでできるかぎり身近なところできめ細かな福祉対策を実施していくほか、社会福祉協議会など民間団体による福祉サービスの充実も必要です。また、効果的、効率的にサービスを提供していくためには、地域の実態に応じ、デイサービス事業やショートステイ事業における相互利用の推進など、高齢者対策との連携が大切です。

●　障害者が在宅で安心して生活していくためには、いつでも気軽に相談できたり、福祉制度や生活に関するいろいろな情報を必要な時に手に入れられるなど、相談体制や情報提供の充実が必要です。
　現在、各種相談員の活動や相談所等の行政機関において様々な相談業務が行われていますが、各相談機関が連携をとり相談体制の一層の充実を図っていくとともに、さらには、障害者の権利擁護対策にもあらためて力を入れていく必要があります。
　また、特に視聴覚障害者に対する情報提供において施設整備やコミュニケーション手段の確保など、対策の強化が必要です。

●　さらに、障害者が地域で自立していくには、様々な生活支援のための施策や訓練、社会参加促進への取り組みの強化が必要です。
　特に、在宅福祉サービスにおいては、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイを中心に、市町村と協力しながら障害者ニーズに合ったサービスの提供に努めていく必要があります。
　また、福祉機器サービスの充実を図り日常生活の利便を促進していくほか、身体障害者自立支援事業やグループホームなどの生活の場の確保も重要です。さらに、今後は障害者自らが生活の各種支援に取り組むことも必要です。
　また、障害者本人の自立意欲を高め日常生活訓練等の充実を図っていくとともに、視覚障害者に対する盲導犬の給付や聴覚障害者に対する手話奉仕員の派遣など社会参加を促進するための様々な施策を一層推進していく必要があります。

〔施策の方向と具体的方策〕

１　相談体制と情報提供の充実
　障害児者やその家族が、いつでも気軽に相談でき適切な助言が受けられるよう、相談員や関係職員の資質の向上に努めていくとともに、相談関係機関の有機的な連携を図りながら、相談支援体制の一層の充実を図ります。
　また、障害者に対して福祉に関することばかりでなく広く生活全般に係わる情報の提供に努めるとともに、広く県民に対しても障害者に関することや各種福祉情報の紹介、普及に努めます。
　障害者のうち、特に視覚障害者や聴覚障害者については情報収集やコミュニケーションが困難であるのでその対策の強化を図ります。

〔施策の方向と具体的方策〕

２　生活支援対策の充実
　障害者の経済的自立や生活の安定、社会生活を支援するため、所得保障の充実や介護などの在宅福祉サービスの充実を図るほか、福祉機器サービスの充実も図ります。
　また、障害者が住み慣れた地域で生活できるよう、生活の場の確保にも努めます。

〔施策の方向と具体的方策〕３　訓練の充実と社会参加促進のための施策の充実
　自立した日常生活を送るうえで必要な訓練の充実を図ります。
　また、障害者の社会参加を促進するための各種事業に取り組みます

第２　施設福祉サービスの推進

〔現状と課題〕

●障害の重度化・重複化及び障害者の高齢化の傾向は障害者の施設へのニーズを多様にし、また地域における在宅福祉ニーズの高まりは施設の持つ専門的な機能の開放を求めています。

●したがって、施設福祉サービスの推進にあっては、障害者や地域の実態に応じて、地域のリハビリテーションの推進を図る適切な施設整備を促進するほか、施設福祉の質的向上を図るため、利用者の利便や居住環境等に視点をおいて施設整備を進めることが大切です。一方、既存施設の有効活用、施設機能の有機的連携、地域社会との交流などの観点から、社会福祉施設や一般公共施設との合築や併設を進めることも必要です。
　また、施設の持つ、相談機能、療育機能、介護機能など専門的な機能を地域に提供していくことが大切です。

●身体障害者の施設整備については、特に需要が高い「身体障害者療護施設」を緊急に整備する必要があります。
　また、訓練やボランティアの養成、その他の各種サービスを総合的に提供するため、身体障害者福祉センターＡ型と視聴覚障害者情報提供施設とが一体となった「障害者総合福祉センター」を整備するとともに、市部においてはデイサービス事業や民間の福祉活動に場を提供することを主な機能として持つ「身体障害者福祉センターＢ型」を整備する必要があります。その他、身体障害者や家族、ボランティア等が宿泊・休養する「障害者更生センター」の整備も図っていく必要があります。
　一方、就労の場として通所型の「授産施設」や「福祉工場」、生活の場として「福祉ホーム」の整備を図る必要があります。

●精神薄弱者の施設整備については、地域福祉を推進するため就労の場として通所型の「授産施設」や「福祉工場」を整備し、生活の場として「通勤寮」や「福祉ホーム」の整備を図っていく必要があります。また、入所需要の動向を踏まえ、当面、精神薄弱児施設から精神薄弱者更生施設への一部転換による整備や入所者の高齢化に対応するための施設整備を検討します。

●心身障害児の施設整備については、肢体不自由児施設において現在の入所児童の障害の重度化に対応し、平成５年度に１施設の一部を重症心身障害児施設へ転換しましたが、今後は現在の施設の配置状況やニーズの動向に留意し、また地域療育体制の整備のため、心身障害児（小規模）通園事業等を含めて整備を促進していく必要があります。
　また、精神薄弱児施設においては入所児童の減少や高年齢化など、将来の入所動向に留意しながら精神薄弱者更生施設への一部転換を促進する必要があります。

●精神障害者の施設整備については、「精神病院から社会復帰施設へ」そして「社会復帰施設から地域社会へ」という精神保健施策の流れを大きく進めるために、本県に未設置の精神障害者社会復帰施設を早急に整備する必要があります。
　また、精神症状や問題行動が特に著しい痴呆性老人のための治療・療養病棟の整備を進めていく必要があります。

〔施策の方向と具体的方策〕

１　施設福祉サービスの充実
　障害者のニーズや状況、地域の実態に応じた施設整備を計画的に推進します。

２　開かれた施設の推進
施設の持つ専門的知識や技術を地域福祉の向上のために積極的に活用します。

第３　地域福祉活動の推進

〔現状と課題〕

●ノーマライゼーション理念に基づく地域福祉の実現を図っていくためには、地域住民の福祉活動への参加・協力のもと、積極的な地域の推進体制づくりが必要であり、社会福祉協議会を中心に、企業ボランティアを含めたボランティアグループ等の民間福祉団体との公私協同による福祉活動の展開が求められています。

●このため、ボランティア活動の推進にあたっては、活動に関心のある者やグループのリーダー等に対する研修を行っていくとともに、各種ボランティア団体と連携を図りながら、県及び市町村の社会福祉協議会におけるボランティアセンターの充実・強化を図るなど、今後は自主的かつ継続的に展開できるような基盤づくりを進めていく必要があります。

●また、障害者を支える地域活動の推進にあっては、障害者関係団体の果たす役割は大きく、その連帯の中で多数の障害者の意思を代弁し、障害者自身の地域活動の推進母体や支援母体として、今後障害者関係団体が大きく成長していくことは、障害者の社会参加を推し進め、団体活動を通して社会への貢献を果たしていくこともにもなります。

●したがって、今後ますます障害者関係団体の活動が活発なものになっていくよう、自らの努力と支援の強化が必要です。

〔施策の方向と具体的方策〕

１　ボランティア活動の推進
地域福祉を一層推進するため、ボランティア層の量的・質的拡大に努めるとともに、ネットワーク化など組織化を進めボランティア活動の振興を図り、地域の支援体制の確立を図ります。

〔施策の方向と具体的方策〕

２　障害者関係団体の活動の推進
　団体の指導者等を育成し、その活動や運営に対して支援を行います。
　また、組織の育成を図ります。

第４　ひとづくりの推進

〔現状と課題〕

●福祉ニーズが多様化する中で、より高度な専門的福祉サービスを提供する専門職員の養成・確保や社会福祉関係従事者の資質向上を図っていくことが大切です。最近の動きとして農協におけるホームヘルパーの養成といった取り組みにみられるように、地域に住む多くの方々が気軽に社会福祉関係の仕事に参加できる体制づくりを進めていくことも大切です。

●施設入所者の障害の重度化・重複化、そして高齢化が進行しており、また設備の老朽化も進んでいるため、施設職員の業務が増大しています。
　したがって、人材育成・確保の観点から・業務の軽減や事務の効率化を進めるなど施設職員の労働条件の改善を図り、施設の魅力ある職場づくりを進めていく必要があります。

〔施策の方向と具体的方策〕

１　福祉ヒューマンパワーの養成・確保
　介護福祉士等の専門職員の養成、確保に努めていくほか、社会福祉関係に従事する職員の資質の向上に努めます。
　また、人材確保のため、福祉ヒューマンパワーに関する啓発・広報活動や就業援助を行ったり、施設の労働条件を改善するなど処遇の向上を促進します。

第５　福祉・保健・医療の連携

〔現状と課題〕

●障害者のリハビリテーションを推進するには、ライフサイクルを通じて、福祉、保健・医療、教育、労働といった各分野のサービスが総合的に提供される必要があります。
　特に、障害の重度化や重複化、また本格的な高齢化社会の到来によって、福祉サービスと保健・医療サービスを同時に必要とする場合が多く、より相互に連携のとれたサービスの提供が必要とされています。

●心身障害児においては、身近な地域での療育を基本とする地域療育体制の整備を含めて、保健所、医療機関との連携の下に障害の早期発見から早期療育への一貫した支援システムの構築が求められています。

●心身障害者においては、在宅障害者に対する訪問診査等必要に応じて一体的にサービスを提供することや、治療から訓練へのスムーズな移行など施設間の緊密な連携を図ることが大切であり、また一貫したリハビリテーション活動を推進するために相互の情報交換の場の拡充が必要です。

●精神障害者においては、「疾病と障害」が共存しているため医療の継続と保健・福祉サービスの提供が必要であり、保健所が医療機関、市町村、その他の関係機関の連携の拠点としての機能を発揮していくことが求められています。

●特定疾患（難病）は、原因不明、治療方法が未確立で後遺症を残す場合が多く、患者が経済的、精神的困難を抱えることが多いため、疾病の原因の究明や治療方法の研究、医療体制の充実を図っていくとともに、在宅の患者に対する家庭訪問指導や、患者や家族に対する相談事業の充実、医療費や交通費の公費負担等、保健・医療・福祉サービスの充実を図っていく必要があります。

●高齢者においては、介護や看護を要する高齢者やその家族に対し、相談に応じ身近な地域で総合的なサービスが受けられるよう各種機関との調整を行う「在宅介護支援センター」や「老人訪問看護ステーション」の整備促進を図っていく必要があります。
　また、地域の広がりに応じて福祉・保健・医療サービスの調整機関として設置された「市町村高齢者サービス調整チーム」、「地域福祉推進会議」、「高齢者サービス総合調整推進会議」等重層的な連携体制を整備し、総合的な支援システムを構築していく必要があります。
　一方、寝たきり防止対策においても、福祉・保健・医療の施策の連携が大切です。

●特に、福祉・保健・医療の連携を確保していくためには、社会福祉事務所や保健所等が中心となり、広域的な調整や情報交換を行うための推進体制の整備充実が重要です。このため・「保健所保健・福祉サービス調整推進会議」や「地域療育推進協議会」、「地域ケア連絡協議会」、　「広域地方精神薄弱者福祉関係機関連絡協議会」、「高齢者保健福祉連絡協議会」等においてそれぞれ調整等を行うほか、「地域福祉推進会議」と「地域保健医療協議会」との相互参画を通　して、社会福祉事務所と保健所の業務の一層の連携強化を図っていく必要があります。

〔施策の方向と具体的方策〕

１　福祉・保健・医療サービスの連携
　福祉・保健・医療分野の連携のとれたサービスの提供に努めます。
　また、連携を具体的に、有機的に行うための体制づくりを推進します。

主題：
障害者自立・共生ふくしまプラン　福島県障害者計画　No.2
21頁～84頁

発行者：
福島県生活福祉部障害福祉課

発行年月：
1994年３月

文献に関する問い合わせ先：
福島県生活福祉部障害福祉課
〒960-70 福島市杉妻町２番１６号
TEL（0245）21-1111（代表）