障害者自立・共生ふくしまプラン

No.3

福島県障害者計画

福島県

第４節

教育・育成

テーマ

『可能性の開拓』

　障害者一人ひとりが持つ能力と可能性を最大限に伸ばし、社会で自立していく力を養うためには、それぞれの障害や特性に合ったきめ細かな教育が必要であり、生涯を通して多様な教育・学習の場が確保されていなければなりません。
　また、教育とあわせて心身障害の療育を早期から始めることが大切であり、成長の各段階で適切な治療と指導訓練が行える療育体制の整備も必要です。
　その他、青少年期において健全な人格形成を促していくことも大切です。

施策目標

第１　教育施策の充実

第２　育成施策の充実

第１　教育施策の充実

〔現状と課題〕

●障害児の適切な教育を確保していくためには、早期教育、適正就学の推進、教育機会の拡充、教育内容の充実、それに係わる教職員の指導力の向上が大切です。

●障害児の教育は障害の特性、発達段階など一人ひとりの状態に応じた適正な就学指導が重要であり、高い教育効果が得られる教育の場が用意され、できるかぎり早いうちから行われることが大切です。このため、保健・医療・福祉との連携を図りながら障害幼児の早期発見に努め早期教育を充実していく必要があります。

●障害児が適切な教育を受けられるよう、各市町村の心身障害児就学指導審議会において適正な就学指導が図られてきました。また、県では養護教育センターを昭和６１年に開設し、就学相談の充実と市町村教育委員会への支援に取り組んできたところです。
　今後はさらに、障害の重度化・重複化、多様化に対応して、より適正な就学指導体制の充実を図っていく必要があります。

●教育機会の拡充、教育内容の充実においては、盲・聾・養護学校の適正配置を推進するとともに、小・中学校の特殊学級や通級による指導を中心とし統合教育へ向けた就学指導の質的充実と就学の場の適正配置に努めていく必要があります。
　また、後期中等教育は、生徒一人ひとりの自立と社会参加を促進するうえで重要であるため、特に県立精神薄弱養護学校高等部の適正配置を推進していくとともに、卒業後の進路に向けて職業教育や進路対策を充実していく必要があります。高等学校への受入れについても障害の程度に配慮しながら整備を図る必要があります。
　さらに、障害者がいつでも、どこでも、必要に応じて学習や活動の機会が得られるよう、生涯学習の推進において、障害者のための学習機会の拡充と学習環境の整備を図っていくことが大切です。

●障害児の可能性を最大限に伸ばすために、それに係わる教職員の資質の向上は不可欠であり、盲・聾・養護学校等の教職員を対象に基本研修、専門研修を行っできましたが、今後も各種研究・研修事業の充実を図っていくとともに、養護教育センターを中心に指導体制の充実強化が必要です。
　加えて、障害児を学校教育全体で受けとめる観点から、特に小・中学校との交流等を進め、教職員の障害児についての理解を深めていく必要があります。

〔施策の方向と具体的方策〕

１　早期教育の推進
　心身に障害を持つ幼児の教育は、保健・医療・福祉と連携を図りながら、本人や保護者に対する教育相談を充実するほか、早期教育の機会の一層の拡充を図ります。

〔施策の方向と具体的方策〕

２　学校教育の充実
　学齢期の障害児に対して適正な就学指導を行うほか、通級や特殊学級による指導、高等学校への受入れなど教育機会の拡充に努めます。
　また、盲・聾・養護学校においては、今後もその適正配置を推進し教育内容、方法の改善を図ります。さらに、障害児童生徒の能力・適性、障害の状態に応じた職業教育に力を入れるとともに、組織的な進路指導体制の確立を図ります。

〔施策の方向と具体的方策〕

３　学校教育終了後及び学校外の学習機会の充実
　障害者の社会教育活動の機会を充実するため、社会教育施設の整備、改善を進め、施設の有効活用を促進します。また、障害者が地域の人々とともに学習活動やボランティア活動に参加しやすい環境づくりを行います。

〔施策の方向と具体的方策〕

４　教職員の指導力の向上
　各種の研究・研修事業を充実するほか、特に小・中学校との交流を促進し教職員の障害児についての理解を深めます。
　また、養護教育センターの専門的な指導・援助を充実します。

第２　育成施策の充実

〔現状と課題〕

●障害児の発達支援については、障害の早期発見に引き続き治療、訓練、保育、生活指導、教育といった一連の療育が総合的に、有機的に提供されていくことが障害児の望ましい成長を促します。

●これまで、心身障害児総合療育センターを中心に総合療育体制の確立に努めてきました。
　今後はさらに、障害児に身近な家庭や地域に基盤をおいた療育の提供にも力を入れていく必要があります。
　また、保健・医療・福祉・教育の一貫した支援システムの中核機関として、心身障害児総合療育センターの機能の一層の充実強化を図っていかなければなりません。

●その他、障害児の育成においては、健全な人格形成を促すための施策も大切であり、障害児が健常児とともに集団の中で生活したり、同世代や異年齢間のふれあいの機会を得ることは、健やかな成長を促し、自立や社会参加への意欲を高めます。
　また、このことは同時に健常児の障害児に対する理解を深める機会となり、健常児の健全育成も促すことになります。
　したがって、今後もノーマライゼーションの理念の下に、障害児・者と健常児・者とが更に交流を深めながら活動できる場の充実を図っていきます。

〔施策の方向と具体的方策〕

１ 総合療育体制の充実
　障害の早期発見と治療、訓練、相談、指導を一体的に行う施設として、また本県の療育体制の中核機関として、心身障害児総合療育センターの機能を強化するとともに、養護教育センターとの連携を一層密にします。
　また、県内に三つの療育圏を設定し身近な療育を担う１次療育圏、より専門的な機能を提供する２次療育圏、さらに全県域への専門性の高い療育訓練を提供する３次療育圏という圏域間の機能分担によりネットワーク化を図りそれぞれの地域における療育体制を充実します。

〔施策の方向と具体的方策〕

２　健全育成施策の充実
　次代を担う青少年が心身ともに健全に成長することは県民共通の願いであり、その中に障害児者も当然含まれています。
　青少年を健全に育成するための青少年の活動の場の充実を図ります。

第５節

雇用・就業

テーマ

『就労による自己実現』

　わたしたちが職業に就くのは、単に経済的な理由にとどまらず、就労を通して自己実現を図るためです。しかも、働くことは社会への参加や貢献につながり生きがいとなります。
　障害者にとってもこのことは同様であり、あわせて生活を安定させ自立への意欲を高め生きていくことの自信となります。
　したがって、障害者の誰もが障害の程度にかかわらずそれぞれの能力と適性に応じて就労できるよう、職業リハビリテーションを充実するとともに、働く場の確保と条件整備が必要です。

施策目標

　 第１　雇用の促進と安定

第２　就業機会の拡大

第３　就労の場の拡大

第１　雇用の促進と安定

〔現状と課題〕

●　障害者の雇用については、働く意志と能力のある全ての障害者が健常者とともにごく自然に働き、職業生活を通じて自立していく等の理念の実現が求められているため、公共職業安定所において障害者に対してケースワーク方式による入念な職業指導・職業紹介・就職後の職場適応指導を実施してきたほか、県内の公共職業安定所に特別職業相談員を配置し、身体障害者や精神薄弱者の施設等に対して巡回相談を実施する等、相談指導体制の充実を図ってきました。

●　さらに、事業主に対しては、集団選考会、特別求人開拓等を実施し、障害者の雇用拡大を推進してきました。

●　また、障害者の雇用の促進と安定を図るためには、障害者自身の職業的自立意欲を喚起するとともに、障害者の雇用問題に関する県民一般・事業主の理解と協力が不可欠のものであり、９月を「障害者雇用促進月間」と定め、各種行事を開催するなど、広く県民に対する啓発活動も実施しできました。

●　その結果、民間企業における福島県の障害者の雇用率は、全体として法定雇用率を上回る等大幅な改善が図られたところです。

●　しかしながら、個々にみると未達成になっている企業も数多く、これらの企業に対してさらに雇用指導を強化するなど、障害者雇用の促進により一層努める必要があります。

●　また、障害者雇用対策の進展に伴い、中・軽度の身体障害者及び精神薄弱者の雇用状況は相当改善されているものの、重度の身体障害者及び精神薄弱者については、なお不十分な面が見られることから、今後とも重度の身体障害者及び精神薄弱者に重点を置き、精神障害者への対応も含めて、可能な限り一般雇用に就くことができるように障害者の特性に応じたきめ細かな雇用対策を総合的に講じる必要があります。

●　このため、公共職業安定所、社団法人福島県障害者雇用促進協会及び福島障害者職業センター等の関係機関との密接な連携により、各種の助成措置の周知・活用に努め、障害者雇用の促進を図っていく必要があります。

〔施策の方向と具体的方策〕

１　雇用の促進
　障害者の一般雇用を促進するため、事業主に対して障害者雇用の啓発と各種助成措置等の周知活用をさらに図ります。また、法定雇用率の未達成企業に対しては特に指導を強化し障害者の雇用拡大に努めます。
　また、特に重度障害者・精神薄弱者・精神障害者の雇用を促進するため、多様な勤務形態の活用を図ります。
　一方、障害者に対しても的確な職業評価の下、きめ細かな職業相談や指導・訓練を行います。

〔施策の方向と具体的方策〕

２　雇用の安定
　現に雇用されている障害者が職場に定着し雇用が継続するよう、職場環境や労働条件等の向上について企業に対する指導を強化し、また各種助成制度の活用を促進します。

第２　就業機会の拡大

〔現状と課題〕

●就職が困難な障害者の雇用の場を確保し、職業生活の安定を図るうえで、就業のための職業能力開発は極めて重要であり、障害の種類・程度に対応した教育訓練の実施が大切です。

●障害者の職業訓練は、障害者職業能力開発校や視覚障害者更生施設で実施されており、今後も国立職業リハビリテーションセンターや宮城障害者職業能力開発校、国立塩原視力障害センター等の情報提供と入所あっせんに努めていく必要があります。
　その他、一般の公共職業能力開発施設においても実態に応じて訓練が行われていますが、今後は、エレベーターやスロープ、トイレ等の改善整備を進め、受入れを促進していく必要があります。

●また、就業機会の拡大には、障害者の持っている生産的可能性を引き出し、既に持っている技能をさらに高めていくことも大切です。その一つの機会として、これまで全国身体障害者技能大会（アビリンピック）に選手を派遣してきました。
　今後も、選手派遣を継統し大会を通して社会参加への意欲を高めるとともに技術の研鑽図っていく必要があります。

●　自営業を希望しこれに適する障害者に対して、必要な支援を行っていくことも大切です。

〔施策の方向と具体的方策〕

１　多様な就業機会の確保
　障害者がその職業能力を高めまた新たな分野を開発することは、就業機会の幅を拡げ雇用の促進と安定につながります。したがって、幅広い職業能力開発を効果的に体系的に行います。
　また、自営業を希望する障害者に対しても必要な支援策を講じます。

第３　就労の場の拡大

〔現状と課題〕

●これまで、一般企業に雇用されることが困難な障害者については、授産施設や小規模作業所といった福祉的就労の場が設けられ、障害者の地域での自立生活に大きな役割を果たしています。

●平成５年４月現在では、身体障害者、精神薄弱者の授産施設が17施設、精神障害者を含めて小規模作業所（助成対象）が27施設運営されています。

●身体障害者・精神薄弱者授産施設では、従来、地元の協力と様々な創意工夫でその経営の安定に努めてきました。今後は更に、好・不況の波に影響されない安定した運営基盤を築くため、地域と密着した中で、また広い視野に立った、独自製品の開発や受注、販路拡大などの取り組みを強化していくことが求められています。

●心身障害者の小規模作業所は、その設置運営主体が親の会の場合が多いため、運営に柔軟性がある反面、財政基盤が弱く、これまで県や市町村で運営費の一部を助成してきました。今後は、身体障害者福祉法、精神薄弱者福祉法に基づく施設や分場への転換を図っていくなど更にその運営の強化を進めていくとともに、財政的な支援だけでなく、授産事業への育成振興も図っていく必要があります。

●一般雇用に結びつくことが困難な精神障害者に対しても、その社会適応力や作業能力を高めるため、福祉工場や授産施設、小規模作業所などの福祉的就労の場の提供が求められています。

●したがって、障害者の就労の場の確保においては、障害者のニーズや地域の適性配置などに留意しながら、授産施設や小規模作業所、さらには福祉工場の整備を計画的に進めていくとともに、身体障害者、精神薄弱者授産施設の相互利用を促進していくことが大切です。
　また、「職住分離」の原則に立って、福祉ホームやグループホームの整備もあわせて行う必要があります。

●なお、福祉的就労における訓練の結果、一般雇用に就くことが可能となった者については、公共職業安定所等と連携を図り、求職者登録制度等を活用しながら一般雇用に結びつけていくことが大切です。

〔施策の方向と具体的方策〕

１　多様な就労の場の確保
　一般雇用の困難な障害者が地域において働き生活していけるよう、授産施設や福祉工場など福祉的就労対策を一層促進し、就労の場の確保に努めます。

第６節

生活環境

テーマ

『やさしいまちづくり』

　障害者が地域社会の中で自立した生活を送りさらに社会参加を進めるには、生活環境の整備が必須です。
　その一つは、「やさしいまちづくり」の推進です。障害者や高齢者の利用に配慮した視点を従来の障害者利用施設に限定した考えから広く生活領域に拡大し、誰もが安全で暮らしやすいまちづくりを進めていく必要があります。今後、本格的な高齢化社会の到来を控え「やさしいまちづくり」の推進は県民あげての急務です。
　また、生活の拠点となる住環境の整備も大切です。障害者利用に配慮した住宅の確保や設備の改善など地域と融合した中で住環境の整備を促進していく必要があります。

施策目標

第１　やさしいまちづくりの推進

第２　住環境の整備促進

第１　やさしいまちづくりの推進

〔現状と課題〕

●障害者や高齢者の社会参加を促進し、すべての人が住み慣れた地域でいきいきと生活していくため、障害者や高齢者等に配慮した「やさしいまちづくり」を、行政ばかりでなく、企業を含めて県民一人ひとりの理解と協力を得ながら推進していく必要があります。

●県では、平成４年３月に障害者の街に出かける時のガイドブックとして「うつくしま、ふくしまっぷ」を作成配付したほか、平成４年１１月には「福島県やさしいまちづくり推進指針」並びに「同整備指針」を策定しその普及に努めるとともに、平成５年６月にその推進母体として「福島県やさしいまちづくり推進会議」を設置したところです。

●また、平成７年に、第31回全国身体障害者スポーツ大会「うつくしまふくしま大会」が福島市で開催されますが、全国からの来県に備えて福島駅や駅周辺の環境整備を進めています。

●やさしいまちづくりを進めていくにあたっては、店舗や病院、公会堂等日常的に利用する公共施設や民間施設を入りやすく、使いやすく改善したり、歩道を車いすでも通行しやすくしたり、バスや鉄道なども障害者や高齢者が安全に快適に移動できるよう整備する必要があります。
　また、障害者や高齢者も含めて誰もが気軽に利用できる公園や緑地などの、やすらぎとうるおいのあるまちづくりを計画的に進めていくことも大切です。

●県・市町村有施設の改善整備については、既存の施設においても入口の自動ドア化や身体障害着用トイレの整備など必要な改修を進めています。
　民間施設については、理解を求めながら、「やさしいまちづくり推進資金」等により支援を行い、改善整備を促進していく必要があります。

●歩道については、段差の解消や幅員の拡幅、あるいは視覚障害者誘導用ブロック（点字ブロック）の敷設など実態に応じて改善整備を進めていく必要があります。特に、都市部の幅員の狭い歩道や、駅などの交通の基点と障害者や高齢者が日常よく利用する施設とを結ぶ歩道の、移動の安全性・快適性の確保を図っていく必要があります。

●また、移動の安全性については、交通事故の防止等交通安全対策も大切です。交通安全教育の推進のほか、視覚障害者の横断歩道での安全を確保するため、これまでも視覚障害者用信号機の設置を進めてきました。しかし、まだ十分とはいえず、今後も実態に応じその整備を図ってく必要があります。

●一方、やさしいまちづくりの推進はハード面の整備だけでは十分ではありません。障害者や高齢者を取り巻くわたしたち一人ひとりがやさしいまちづくりの意義を知り、思いやりのこころを育むことが大切です。しかも、障害者にはその障害ゆえに高齢者とまた違った対応が必要です。
　したがって、県民に対し障害について知識の普及を図ったり、障害を克服していくための手段や方法について、あるいは社会参加をするうえで具体的な問題について啓発活動の推進が必要です。

●また、今後、やさしいまちづくりを総合的、計画的に推進するためには、「福島県やさしいまちづくり推進会議」を更に強化していくとともに、市町村段階での住民の主体的な参加活動を促進するような組織づくりも促進していく必要があります。

〔施策の方向と具体的方策〕

１　誰もが利用しやすいまちづくりの推進
　障害者や高齢者にとってやさしいまちは、妊婦や子どもなどすべての人にとっても住みよいまちとなります。
　障害者や高齢者が健常者と同じように、安全に・快適に・そしてゆとりをもって行動することが可能となるような生活環境の整備を促進します。

〔施策の方向と具体的方策〕

２　思いやりに満ちた社会づくりの推進
　やさしいまちづくりの推進にあたっては、建築物や道路などのハード面の整備改善だけでなく、心の通い合う思いやりに満ちた社会をつくることが大切であり、県民一人ひとりが障害者や高齢者とのふれあい等を通じ理解を深め、積極的にやさしいまちづくりに参加できる体制づくりを進めます。

第２　住環境の整備促進

〔現状と課題〕

●障害者や高齢者の「住み慣れた地域に住み続けたい」という希望に応えるためには、生活の場である住宅を安全に、機能的にすることが不可欠です。このため、段差の解消や浴室の改善など障害者や高齢者が生活しやすく、かつ、介護者が介護しやすい住宅の改善を促進する必要があります。

●県では、「高齢化対応型住宅計画要領書」を平成２年10月に策定して、高齢化社会に向けた住まいづくりの在り方を示し、モデル住宅の展示、相談活動等を通じてその普及に努めています。
　その他、既存の住宅を対象に障害者や高齢者のための住宅改造について低利の融資を行う「福島県高齢者等住宅改造資金融資事業」を平成５年度から開始いたしました。

●また、障害者が地域で自立し安定した生活を営むためには、障害者や高齢者に配慮した公的賃貸住宅の供給も必要です。

●一方、障害者や高齢者が地域で安心して暮らしていくためには、日頃の防火対策の充実とあわせて、災害時や緊急時の情報の収集伝達や避難誘導、救護体制の確立が必要です。特に、在宅の重度身体障害者や一人暮らしの者人等については地域ぐるみの支援が重要です。

〔施策の方向と具体的方策〕

１　安全で快適な住環境の整備
　障害者や高齢者が安全で快適な生活を送れるよう住宅の改善整備を促進します。
　また、安心して地域社会で生活が送れるよう、防火・防災対策を充実します。

第７節

スポーツ・文化・国際交流

テーマ

『生きがいづくり』

　わたしたちは、毎日の生活が充実し豊かなものとするため生活にゆとりやうるおいを求めます。スポーツやレクリエーション、文化活動はわたしたちの生活の質を高め生きがいのある生活を与えてくれます。
　障害者にとってのスポーツやレクリエーション、文化活動は、心身の健康増進やリハビリに役立ち、また交流の輪を広げ社会参加を促進します。障害者のこれらの活動の振興を図るため支援の充実を図っていく必要があります。
　また、こころを豊かにし社会活動を充実させていくためには、今後国際的な視野も重要です。海外の優れた文化や事例にふれ正しい国際感覚を身につけることは障害者にとっても大切なことであり、地域活動の推進につながります。
　したがって、今後障害者の様々な国際交流活動への参加を促進していきます。

施策目標

第１　スポーツの振興

第２　レクリエーションの振興

第３　文化活動の促進

第４　国際交流の促進

第１　スポーツの振興

〔現状と課題〕

●県では、スポーツを楽しむ身体障害者に組織的な支援を実施していくことを目的に、平成３年に「福島県身体障害者スポーツ協会」を設立し、これまで、陸上や水泳、アーチェリーなど多種にわたってスポーツ教室を県内各地で開催してきたほか、スポーツ指導員の養成にも力を入れてきました。また、県障害者総合体育大会の開催や全国大会への選手団の派遣なども行い、障害者スポーツの振興に取り組んできたところです。

●その他、市町村や障害者団体、各施設（間）でも、体育大会や運動会などが実施されています。

●身体障害者のスポーツについては、平成７年に開催される第31回全国身体障害者スポーツ大会「うつくしまふくしま大会」を契機として、障害者間の交流や県民の障害者スポーツに対する理解を深めていきながら、施設の整備改善や組織的なスポーツ活動を推進していく必要があります。

●一方、精神薄弱者のスポーツは、平成４年に第１回の全国精神薄弱者スポーツ大会（ゆうあいピック）が東京都で、平成５年に第２回目が熊本県で開催され、今後も各都道府県で順次全国大会が開催されます。
　県でも過去選手団を派遣して優秀な成績を修め、本県選手１名がパラリンピック（マドリッド大会）に日本選手団の一員として参加しています。
　今後、精神薄弱者のスポーツを更に普及していくため、全国大会への派遣を軸に、スポーツ教室の開催など取り組みの一層の強化が必要です。

〔施策の方向と具体的方策〕

１　体制の整備強化
　組織的に活動を支援する体制や活動の拠点となるスポーツ施設の整備、また指導員の養成が必要であり、今後、県身体障害者スポーツ協会を中心にこれらの条件の整備充実を図ります。

〔施策の方向と具体的方策〕

２　スポーツの普及
　学校教育の中でのスポーツ活動や、各種スポーツ教室・スポーツ大会等を通じて種目やルールを指導し、障害者スポーツを普及拡大します。

〔施策の方向と具体的方策〕

３　スポーツによる交流の促進
スポーツによる他の障害者や健常者との交流を促進します。

第２　レクリエーションの振興

〔現状と課題〕

●本県のレクリエーション活動やニュースポーツの普及については、教育の一環として生涯スポーツの充実の中で、その推進が図られています。

　スポーツには、競技スポーツとレクリエーションスポーツがありますが、障害者にとって、自分に適したものを選択し楽しむことが大切です。

●レクリエーション活動は、県と市町村の取り組みのほか、福島県レクリエーション協会の活動を通しても行われています。

●今後は、福島県レクリエーション協会と連携を図りながら、障害者に適したレクリエーションの紹介と活動の振興を図っていく必要があります。

〔施策の方向と具体的方策〕

１　レクリエーション活動の推進
　自然なふれあいを通して障害者が楽しく参加できるレクリエーションスポーツの振興を図ります。
　また、広く地域住民を対象にしたレクリエーション活動への参加を促進します。

第３　文化活動の促進

〔現状と課題〕

●今日、障害者の文化活動は実に幅広く、美術、音楽、文学、演劇など様々な分野に進出しています。

●教育・訓練活動の一環として行っているものや、仲間同士の活動、趣味等に至るまで、その態様においても実に様々であり、中には社会的に認められている作品も数多く、障害者に対する健常者の理解の促進に大きな貢献をしています。

●また、これらの活動の発表の場としては、学校や施設、県、市町村、団体が行っている作品展や芸能祭のほか、個展を開いている人達もいます。

●障害者にとって文化活動は自己の可能性と生活の領域を広げるだけでなく社会に自己の存在を表現する手段となります。

●こうした状況の中、積極的に創作活動に参加しようとしている障害者が増えてきました。

●しかしながら、公的社会教育機関を始めとして、そうした学習要求に応えるための条件整備は立ち遅れています。

●したがって、障害者の文化活動を更に振興していくためには、障害者の文化活動に対する支援を強化していくほか、学習機会の確保、学習条件の整備を図っていく必要があります。

〔施策の方向と具体的方策〕

１　文化活動への参加の促進
　障害者に対して文化情報の提供に努め、主催者や文化施設関係者には障害者への配慮について理解や協力を得るなど障害者が文化活動に参加する機会が多くなるよう努めます。
　また、地域の各種文化活動において、障害者自らが主催するものや活動への参画など障害者自身の取り組みも促進します。

〔施策の方向と具体的方策〕

２　文化活動への支援
　障害者の芸術や芸能活動などを支援するため、障害者の作品展や芸能祭の開催など発表の場の確保に努めます。
　また、創作活動講座など学習機会の拡充を図り障害者の創作活動の支援を充実します。

第４　国際交流の促進

〔現状と課題〕

●「国連・障害者の十年」のあと「アジア太平洋障害者の十年」が宣言され、障害者を取り巻く環境においても、着実に国際化の波が押し寄せています。

●その中にあって我が国は、国際的地位にふさわしい国際協力を求められており、今後政府間や障害者団体間で様々な国際交流や国際協力が行われることになっています。

●本県の障害者の国際交流については、これまで具体的な対策がとられてこなかったこともあって、障害者自身、海外の優れた事例や現状を知る機会にあまり恵まれてきませんでした。
　しかしながら、平成３年に東京で第11回世界ろう者会議が開催された際、本県からも約60人の聴覚障害者代表や関係者が参加しました。
　また、平成５年に県立盲学校と韓国の国立ソウル盲学校との間に姉妹校の協定が結ばれるといった新しい交流の芽も出てきています。

●今後は、障害者にあっても、障害者に係る様々な問題解決に向けて、国際的な視野に立って海外の優れた事例を取り入れて、広い視野と国際感覚を備えた地域活動のリーダーの育成を推進していく必要があります。

●したがって、海外派遣など様々な機会をとらえて障害者の国際交流を促進していくことが大切です。

〔施策の方向と具体的方策〕

１　国際性豊かなひとづくりの推進
　スポーツや海外視察など様々な機会を通して障害者の国際交流を促進します。

第３章　計画の推進体制

第１　社会の各構成員の役割

　障害者に係る問題や課題は実に広範囲にわたっており、これらを解決し障害者の自立や社会参加を促進するためには、行政機関の施策だけでは対応が困難であり、障害者（家庭）や障害者関係団体・施設はもちろん、企業等も含めて県民をあげての取り組みの推進が重要です。特に、各関係機関・団体等においてはそれぞれの役割分担の下に、相互に連携をとりながら、施策を総合的に推進していくことが大切です。

１　行政の役割

（１）県の役割

○障害者のための施策の推進において主導的な役割を果たし、各種事業を推進します。

○障害者のリハビリテーションが各分野で、また相互に連携のとれた中で総合的に推進されるよう「福島県障害者施策推進協議会」を中心に関係機関・団体の連絡調整を図るほか、連携を強化します。

○市町村や障害者関係団体・施設・企業等の取り組みを支援します。

○県民の理解と障害者を含めて県民の主体的な参加や行動を促進します。

（２）市町村の役割

○障害者に最も身近な行政機関として、障害者や地域の実態を把握し、国や県の障害者（基本）計画をふまえ、それぞれの地域の特性に応じたきめ細かな対策を主体的に積極的に推進します。

○障害者のための施策を総合的に推進するため、市町村障害者計画づくりや庁内及び関係機関等との連絡調整を行うための組織づくりに努めます。

○地域住民の理解と障害者を含めて住民の主体的な参加や行動を促すための組織づくりを推進します。

（３）国への要望

○国に対して、別記の事項などについて要望します。

２　障害者（家庭）・障害者関係団体・施設の役割

（１）障害者（家庭）の役割

○その有する能力を活用することにより、進んで社会経済活動に参加するよう努めます。
　また、障害者の家庭にあっては、障害者の自立の促進に努めます。

（２）障害者関係団体の役割

○障害者団体にあっては、障害者全体の福祉の向上をめざし、自立した自主的な運営に努めます。

○団体の様々な活動を通し、地域福祉の向上に努め、障害者の地域活動や社会参加を促進します。

（３）施設の役割

○入所者の処遇の向上や専門的な諸機能を地域に開放するなど、障害者の自立を支援します。

○地域とのふれあいを進め、地域福祉の拠点の一つとして地域福祉の向上に努めます。

３　企業・地域・県民の役割

（１）企業の役割

○障害者の積極的雇用や、やさしいまちづくり、ボランティア活動等の推進に努めます。

（２）地域の役割

○障害者の地域での日常生活や活動の援助に努め、やさしいまちづくりや地域福祉の向上等に努めます。

（３）県民の役割

○障害者との交流・ふれあいに努め、障害や障害者に対する理解を深めてボランティア活動等障害者の福祉の増進に協力するよう努めます。

第２　計画の進行管理

　「福島県障害者施策推進協議会」が中心となり、計画の実施についての連絡協議や進行管理を行います。

第３　計画の見直し

　前期３年を経過した時点で、社会情勢の変化や障害者等のニーズの変化をふまえながら、実態調査と計画の総点検を行い、後期５年間の施策を見直します。

（別記）

国に対する要望事項

１．障害福祉に係る事項［厚生省］

●　社会福祉協議会の組織、財政基盤を強化するために、福祉活動専門員の活動費に対する助成の充実を講じられたい。

［説明］　民間福祉活動の中核的存在として地域福祉活動を担う市町村社会福祉協議会の福祉活動専門員については、人件費の助成がなされているが、助成額は十分とは言えず、今後充実を図る必要があります。

●　在宅重度障害者及び寝たきり老人家庭の家族に対する介護手当の創設を要望します。

［説明］　在宅重度障害者や寝たきり老人の介護にあたる者は精神的な負担が大きく、経済的にも大きな損失を被っているため、介護者の経済的支援対策が必要です。

●　社会福祉施設の整備については、国庫補助単価や基準面積が実勢と大幅な差があることから、実態に見合った補助制度の改善を講じられたい。

［説明］　社会福祉施設の整備については、国庫補助単価と建築単価、及び基準面積と建築面積の開差が拡大し、設置者の超過負担が増大しているところであり、設置者の負担軽減及び施設整備の設置促進を図るため補助制度の改善が必要です。

●　障害者基本法の成立を踏まえ、ノーマライゼーションの理念に係る啓発広報をなお一層促進されたい。

［説明］　国民に対する啓発をなお一層推進するため、基本理念であるノーマライゼーションの理念をより日常的にマスメディアを活用して、継続的に啓発広報に努める必要があります。

２．選挙の参加［自治省］

●　視覚障害者に対する点字による選挙広報の制度化を図るために、公職選挙法の改正を要望します。

［説明］　選挙広報について、現行公職選挙法では、「候補者が提出した掲載文を原文のまま選挙広報に掲載されなければならない。」との規定より、点字による選挙広報ができないとの制約があるので、これら法律を改正する必要があります。

３．やさしいまちづくりの推進［厚生省・建設省・運輸省・大蔵省］

●　障害者の自立と社会参加を促進するため、建築物・道路・交通ターミナル等における障害者用施設・設備の整備促進対策を講じられたい。

［説明］　公的機関の設置する建築物や公共交通ターミナル等で新築または大規模な改築が行われるものについては、障害者用設備を整備することが一般的となっているが、民間施設の設置する既存の建築物については、まだ十分に改善されているとは言えず、障害者用の整備が部分的なものとなっている。このため、福島県では平成４年11月福島県やさしいまちづくり推進・整備指針を策定しましたが、国においても整備促進策として建築基準法による整備の基準などの設定が必要です。

●　交通ターミナルの移動・交通対策の改善を要する経費の財政措置を講じられたい。

［説明］　交通ターミナルについては、各種ガイドラインに基づいて身障者トイレ・改札口の拡幅・点字券売機の設置等が順次実施されているが、エレベーター・エスカレーター等の設置は経費負担の問題もあり、なかなか進まない現状にある。したがって、障害者や高齢者の移動対策を推進するため、鉄道事業者に対し助成措置を講じる必要があります。

主題：
障害者自立・共生ふくしまプラン　福島県障害者計画　No.3
85頁～144頁

発行者：
福島県生活福祉部障害福祉課

発行年月：
1994年３月

文献に関する問い合わせ先：
福島県生活福祉部障害福祉課
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