障害者自立・共生ふくしまプラン

No.4

福島県障害者計画

福島県

資料編

１　身体障害者数（身体障害者手帳交付者数）の推移

(人，％)　(各年度4月1日現在)

(県障害福祉課調べ)

２　精神薄弱者数(療育手帳交付者数)の推移

(人，％)　(各年度4月1日現在)

(県障害福祉課調べ)

３　在院精神障害者数の推移

(人)　(各年度6月末現在)

（県公衆衛生課調べ）

４　通院精神障害者数の推移

（件，人）

※年間実人員は承認期間が６か月のため、年間承認件数の約１／２となる。

（県公衆衛生課調べ）

５　小児慢性特定疾患治療研究対象者数の状況

（人）　（各年度実績）

（県公衆衛生課調べ）

６　特定疾患治療研究対象者数の状況

（人）　（各年度実績）

(県公衆衛生課調べ)

7　在宅寝たきり老人数の推移

(各年度10月1日現在)

(県高齢福祉課調べ「各市町村在宅事業計画調」等より)

8　障害者関係施設等の整備状況

※（）内は通所定員（再掲）

９　障害児教育（保育）の状況

(1)　盲・聾・養護学校の配置状況

※ 学級種別“普”は普通学級，“重”は重複障害児の重複学級である。

（Ｈ５．５．１現在）
（県養護教育課調べ）

(2)　幼稚園の障害児受入状況

　　（平成４年度県私立心身障害児教育費補助事業実績）

（県文書学事課調べ〕

(3)　特殊学級の状況

（各年度5月1日現在）

(県義務教育課調べ「学校統計要覧」より)

(4)　保育所の障害児受入状況

　　(県障害児保育事業実績)

（県児童家庭課調べ）

10　障害者雇用の状況（民間企業の雇用状況）

（各年度６月１日現在）

(注)障害者数は身体障害者と精神薄弱者との計である。重度身体障害者はダブルカウントしている。

(県職業安定課調べ)

身体障害者ニーズ調査結果（平成３年６月）

福島県生活福祉部障害福祉課

　この調査は、県内に居住している身体障害者（児）について、その生活の実態と意向を調査し、社会福祉施策に必要な基礎的資料を得ることを目的として、平成３年６月25日を基準日に、県が郵送による方法で行ったものです。

１　回答状況

　平成３年４月１日現在の福島県内の身体障害者総数65,586人の約５％にあたる3,320人を無作為抽出し、郵送による回答を求めたところ、1,918通の回答(回答率57.8％)がよせられた。回答者の内訳は下表のとおりである。
○男女別では男性が６割強、年齢別では60歳　以上が約６割を占め、障害種類別では肢体不自由、内部障害、聴覚障害の順であった。

図１　男女別

図２　年齢別　（総数：1,918人）

図３　障害種類別　（総数：2,705人）

○等級別では1級・2級の重度障害が過半数を超え、障害の原因別では病気が多く、療育手帳の所持者はＡ，Ｂ合わせて4.5％である。

図４　等級別

図５　障害の原因別

図６　療育手帳の所持状況

２　障害種類別の障害の程度

　障害の種類別にみると、重度（１級・２級）の割合が高いのは、音声・言語、内部、視覚、聴覚、肢体不自由の順である。

図７　肢体不自由　　 重度割合　48％
図８　視覚障害　　　　重度割合　63％
図９　聴覚機能障害　重度割合　51％
図10 音声機能障害　重度割合　69％
図11 内部障害　　　　重度割合　65％

障害種類別の障害の程度のグラフ

３　住宅の状況

　持ち家の人が多く80％となっており、市部より郡部のほうが高い。以下、親族と同居、民間アパート、公営住宅の順になっている。

図12　住宅の状況

住宅の状況のグラフ

４　就労の状況

○就労している人は625人（32.6％）、その内　60歳以上の人が241人（就労者の38.6％）もいる。60歳以下では、働いている人の方が働いていない人よりも多い。

図13　就労の状況

就労の状況のグラフ

○60歳未満では工場や会社で働く者が多く、 60歳以上では農業が多い。また、障害程度別の就労状況をみると、重度では72.7％が非稼働、中度では54％が非稼働であるが、軽度では53％が稼働している。

図14　年齢別職業

図15　等級別就労状況

○働いていない理由では、重度障害者の場合は障害や病気のため（合わせて77％）が多く、中度や軽度の障害者では高齢（41％、50％）や病気（28％、19％）が多い。

就労の状況のグラフ

５　身近な相談相手（２肢選択）

　29歳以下では友人・知人（39％）、身体障害者相談員（18％）、30～59歳では障害者団体（28％）、近所の人（22％）、身体障害者相談員（15％）、60歳以上では友人・知人（26％）、身体障害者相談員（18％）などが多い。

図17　年齢別の身近な相談相手

６　外出時の障害（２肢選択）

　共通して建物や道路の段差・階段を一番障害と感じており、この外肢体不自由者は交通機関やトイレ、視覚障害者は路上の障害物や交通機関、聴覚障害者は外出先からの連絡、音声・言語障害者は交通機関（切符を買う時）、内部障害者は階段や交通機関（体力の消耗）などに障害、不便を感じている。

図18　障害別の外出時の障害

７　家の中の障害(2肢選択)

共通して、移動や家事に困難を抱えているが、障害別の特徴として、情報入手困難の視覚・聴覚障害者、家電製品使用困難の視覚障害者、同じ移動の困難でも聴覚と音声・言語障害者の場合は連携した移動の困難性などがある。

図19　障害別の家の中の障害肢体不自由者

８　希望する福祉サービス（２肢選択）

　全体では、ショートステイが最も多く、住宅改造費用の貸付、ホームヘルパーの順に希望が多い。
　障害別の特徴をみると、肢体不自由者や内部障害者では住宅改造費用の貸付、視覚障害者では情報提供サービスやヘルパー、聴覚障害者では日常生活用具の給付、情報提供サービスの希望が特徴的である。また、音声・言語障害者は肢体不自由とほぼ同様の特徴を示している。

図20　希望する福祉サービス（全体）

図21　希望する福祉サービス（障害別）

９　今後必要とする施設(3肢選択)

　希望の多い順に、更生センター、療護施設、身体障害者福祉センターＡ型、住宅関連施設、適所授産施設などとなっている。

図22希望する福祉サービス(全体)

図23　希望する福祉サービス（障害別）

10　点字について

　回答を寄せた視覚障害者322人のうち、点字を使用できる人は31人(10％)、点字を習いたい人は35人(11％)であった。この割合から推計すると、県内の視覚障害者総数7,762人のうち点字を使用できる人は約780人、点字の習得を希望している人は約850人である。

図24　点字について

11　手話・要約筆記について

　回答は458通あり聴覚障害者(351人)を107人上回っているが、これは音声・言語障害者も回答を寄せたものと思われる。
　手話ができる人は7％、習得したい人も7％で、これを現実の数にあてはめると、県内の聴覚障害者8,496人に音声言語障害者の一部を加えた11,086人(8,496×458/351)中、手話ができる人が850人、習得したい人も850人ぐらいいると推計される。
　また、要約筆記者の派遣を必要と感じている人は13％で、これは約1,400人と推計され、概ね手話を必要とする人と同じ範囲と思われる。

図25　手話について

図26　要約筆記について

12　スポーツ(3肢選択)

○人気の高いスポーツは、男性ではゲートボー　ル、水泳、卓球、野球、スキーなどで、女性では水泳、ゲートボール、バレーボール、卓球、バドミントンなどの順である。いずれも「必要なし」を「経験あり・やってみたいが」が上回っている。

図27　好みのスポーツ（男女別）

好みのスポーツ（男女別）のグラフ

○年齢別、障害別にみると下図のとおりである。実数は、回答数の概ね20倍になる。

図28　好みのスポーツ（年齢別）

図29　好みのスポーツ（障害別）

好みのスポーツ（障害別）のグラフ

主題：
障害者自立・共生ふくしまプラン　福島県障害者計画　No.4
145頁～166頁

発行者：
福島県生活福祉部障害福祉課

発行年月：
1994年３月

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福島県生活福祉部障害福祉課
〒960-70 福島市杉妻町２番１６号
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