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障害者福祉に関する新長期行動計画

とちぎ障害者福祉プラン

No.3

希望と生きがいに満ちたこころかよう福祉社会をめざして

平成5年2月

栃木県

第3部 行動計画

第1章 福祉のこころづくり

第1節 啓発活動の推進

行動のテーマ 行動計画 行動内容
1正しい障害者観の確立 1 身体障害者福祉週間の設定  12月9日の「障害者の日」の趣旨を広く県民に周知し、正しい障害者k観の確立を目指します。
 また、障害のある人もない人も「ともに生きる」こころ豊かな社会づくりを進めます。

〔1〕栃木県身体障害者福祉大会

〔2〕広報による普及啓発

2 精神薄弱福祉月間の設定  精神薄弱者及び精神薄弱児者についての県民の正しい理解と認識の高揚を図ります。
 また、精神薄弱児の成長の足跡ともいうべき作品を展示即売する作品展示会を開催します。

〔3〕栃木県心身障害者児者愛護大会

〔4〕ちえ遅れの子らの作品展〔20〕〔419〕再掲

3 体験作文の募集  心のふれあいをテーマとした体験作文を、広く児童・生徒・一般県民から募集し、障害及び障害者に対する理解を促進します。 〔5〕心の輪を広げる体験作文の募集
4 痴呆症老人問題の啓発  痴呆症老人問題についての関心を高めるとともに、正しい知識の普及を図り、地域ケアシステムを推進します。 〔6〕痴呆症老人問題シンポジウム
5 精神保健週間の設定  精神障害者に対する県民の正しい理解を深め、社会復帰を促進します。 〔7〕精神保健大会
6 障害者雇用促進月間の設定  事業主をはじめ県民の理解と認識を深めるとともに、障害者の職業的自立意欲を高め、雇用の促進と雇用の安定に努めます。

〔8〕障害者・高年齢者雇用促進大会〔176〕参照

〔9〕新聞広告掲載による啓発活動〔176〕参照

〔10〕雇用助成援護制度の広報活動〔176〕参照

2自立意識の向上 1 障害者スポーツ大会の開催  各種スポーツ大会を開催し、障害者が積極的に参加することにより、自立意識の向上と社会参加を促進します。
 また、各種スポーツを通して、健康の保持・増進と相互交流に努めます。

〔11〕栃木県身体障害者スポーツ大会〔423〕再掲

〔12〕タンデム-サイクリング大会〔424〕再掲

〔13〕身体障害者地域スポーツ振興事業〔436〕再掲

〔14〕心身障害児者スポーツ大会〔437〕再掲

2 高年齢者スポーツ大会の開催  スポーツやレクリェーションを通して、高年齢者の健康づくり、相互交流、社会参加を促進します。 〔15〕シルバー・スポーツフェスティバル〔425〕再掲
3 高年齢文化行事の開催  高年齢社会が明るく生きがいのある社会となるよう、高年齢者の創作活動や生きがい作りを促進します。 〔16〕シルバー文化祭〔421〕再掲
3広報・広聴活動 1 啓発活動の推進  障害者団体、社会福祉協議会、民間団体などが行う啓発活動に協調・支援し、県民啓発を推進します

〔17〕国際シンボルマークの普及

〔18〕施設機能開放交流事業(地域協力推進事業)〔60〕〔277〕再掲〔354〕参照

2 作品展の開催  心身障害児の成長の足跡ともいうべき作品を展示し、障害及び障害者についての県民の正しい理解と認識の高揚に努めます。

〔19〕肢体不自由児作品展〔418〕再掲

〔20〕ちえ遅れの子らの作品展〔4〕〔419再掲〕

〔21〕障害者作品に展示・販売の実施

3 広報活動の推進  印刷・電波などの各種広報媒体を活用するとともに、記者発表、取材協力に展開し、障害者福祉に関する県民に理解と意識の高場に努めます。

〔22〕刊行物発行による広告〔412〕参照

〔23〕新聞利用による広報〔412〕参照

〔24〕テレビ・ラチジオ利用による広報〔412〕参照

〔25〕パブリシティー活動

〔26〕「障害者福祉ガイドの作成」

4 広聴活動の推進  障害者を始め広く県民に声を的確に行政に反映させる為、各種広聴活動を充実します。

〔27〕集会広聴の実施

〔28〕調査広聴の実施

〔29〕個別広聴の実施

〔30〕課題広聴の実施

〔31〕施設広聴の実施

〔32〕ちえ遅れの子を持つ親の研修会及び相談会の開催 [207]再掲

5 不適当用語の排除  障害者に関するいわゆる不適当用語を、公用文はもとより一般社会においても使わないよう、啓発に努めます。 〔33〕啓発活動

第2節 福祉教育の充実

行動のテーマ 行動計画 行動内容
1学校における福祉教育の充実 1 福祉教育・交流教育の推進  児童生徒一人ひとりが正しい障害者観に基づいて行動できるよう、学校における福祉教育・交流教育の一層の充実を図ります。

〔34〕福祉教育・交流教育(義務教育)〔143〕再掲〔54〕参照

〔35〕福祉教育・交流教育(高校教育)〔144〕再掲〔55〕参照

2 高年齢者福祉教育の推進  小・中・高等学校の児童生徒の高年齢者に対する関心と理解を深めるとともに、高年齢者との交流や介護などの体験学習を通して、高年齢者福祉教育の一層の充実を図ります。

〔36〕高年齢者福祉教育(義務教育)

〔37〕高年齢者福祉教育(高校教育)

3 福祉教育研究校の指定  学校教育の中で福祉教育を推進する具体的な方法について研究することを目的として研究校を指定し、学校における福祉教育の普及を図ります。 〔38〕福祉教育研究校の指定
2社会教育関係機関における福祉教育の充実 1 学校開放講座の開催  県立学校などにおいて開放講座を開設し、地域福祉活動への関わり方などを学習するとともに、心身に障害のある人々に対する理解を促進します。 〔39〕学校開放講座「アカデミアとちぎ」の開設〔153〕再掲
2 学級・講座などの開設促進  市町村が解説する家庭教育学級、婦人学級、青年教室、高年齢者教室などの学級・講座の中に福祉に関する学習内容を取り入れ、心身障害に対する正しい理解を促進します。 〔40〕福祉に関する学級・講座などの開設〔154〕再掲
3社会福祉関係機関における福祉教育の充実 1 社会福祉専門教育講座の開催  社会福祉行政機関、社会福祉施設などの職員を対象に、社会福祉事業従事者として必要な知識・技術を習得する為の研修を行い、障害者福祉をはじめとする社会福祉の専門性を高めます。 〔41〕社会福祉専門研修
2 一般福祉教育講座の開催  一般県民、社会福祉を必要とする人々、福祉教育推進リーダーなどを対象として、福祉教育講座を開催し、障害福祉をはじめとする社会福祉の正しい理解を促進します。

〔42〕福祉教育講座

〔43〕福祉教育推進リーダー研修

〔44〕行政関係職員研修

3 社会福祉処遇技術の向上  社会福祉に関する処遇技術などを研究する風土をはぐくむことにより、社会福祉事業従事者の専門性の向上を図ります。 〔45〕社会福祉研究活動推進事業
4福祉教材の充実 1 福祉教育広報紙の発行  福祉教育広報紙を発行し、一般県民、社会福祉事業従事者の社会福祉に関する学習を促進します。 〔46〕福祉情報紙の発行
2 福祉教育テキストの作成  福祉教育テキストを作成・配布し、社会福祉の普及啓発に努めます。 〔47〕福祉教育読本の作成・配付
3 福祉情報資料の整備と提供  福祉情報資料を整備・提供し、一般県民、社会福祉事業従事者の社会福祉に関する学習を促進します。 〔48〕視聴覚資料などの整備・提供
5関係機関の連携強化 1 福祉教育関係機関の連携強化  すべての県民が正しい障害者感を持つよう、家庭・学校職場地域社会のあらゆる場面において福祉教育を推進するため、福祉・保険医療・教育などの行政機関や市町村社会福祉協議会の情報交換を密にし、連携を強化します。 〔49〕福祉教育関係機関の連携強化

第3節 交流・ふれあいの促進

行動のテーマ 行動計画 行動内容
1交流・ふれあいの促進 1 地域交流促進  障害のある人とない人の交流を通じ、障害者の社会参加を促進するとともに、障害及び障害者に関する正しい理解を深め、その定着に努めます。

〔50〕心身障害児地域交流キャンプ

〔51〕福祉まつりなどの交流・ふれあい事業

〔52〕おもちゃ図書館の利用促進

2 障害者の海外派遣  障害者を海外に派遣し、さまざまな人々との交流を通して、地域や世代を超えた連帯意識を養うとともに、幅広い視野と国際性を備えたリーダーを養成します。 〔53〕青年の船事業〔445〕再掲
3 交流教育の推進  小・中・高等学校の児童生徒の、心身障害児に対する正しい理解を深めるとともに、特殊教育諸学校の児童生徒の好ましい成長を図ります。

〔54〕交流教育の推進(義務教育)〔34〕〔143〕参照

〔55〕交流教育の推進(高校教育)〔35〕〔144〕

4 ボランティア活動の育成  小・中・高等学校の児童生徒の社会福祉への理解と関心を深め、社会奉仕・社会連帯の精神を養うとともに、家庭や地域への啓発を図ります。 〔56〕学童・生徒のボランティア活動普及事業〔372〕再掲
5 招待事業の実施  重度心身障害者などに対して、休養とレクリェーションの機会を提供することにより、人間関係を深め、社会参加を促進します。 〔57〕老人・重度心身障害者・母子等招待事業
2交流・ふれあいの場の充実 1 障害者関係施設の地域開放  地域に開かれた施設として、施設設備を在宅の障害児者や地域住民に開放し、在宅の障害児者の福祉の向上と交流・ふれあいの場の充実に努めます。 〔58〕設備機能開放交流事業(施設設備開放事業)〔275〕再掲〔354〕参照
2 障害者の地域社会への参加  施設が実施する各種行事を通じて、在宅の障害児者及び地域住民と施設入所との交流の機会を設け、在宅の障害児者の福祉の向上と入所持者の孤独感の解消、心身機能の低下防止を図ります。 〔59〕施設機能開放交流事業(地域参加交流事業)〔276〕再掲〔354〕参照
3 施設理解への取り組み  施設へのボランティアの受け入れや地域の座談会などへの出席を通して、障害児者への理解を深める啓発活動を行います。又、入所持者や施設役員による清掃活動などを通じて、地域との交流を深め協力関係を促進します。 〔60〕施設機能開放交流事業(地域協力推進事業)〔18〕〔277〕再掲〔354〕参照
4婦人総合センターの整備  障害者を含む県民一人ひとりの、女性問題に関する学習、調査研究、交流、相談など幅広い活動を支援する拠点として、婦人総合センターを整備します。 〔61〕婦人総合センターの整備〔156〕再掲

第2章 保健・医療の充実

第1節 障害の発生予防

行動のテーマ 行動計画 行動内容
1母子保健対策 1 先天的障害の発生予防  障害の発生を予防するためには、結婚以前から母体の健康についての正しい知識の普及啓発が必要とされるので、母親学級など各種研修会を開催し、啓発に努めます。 〔62〕母子保健相談指導事業
2 出産前後における障害の発生予防  障害の発生原因とされている異常分娩・低酸素症・未熟児などの出産前後における諸問題に対処するため、母親学級など各種研修会を開催し、普及啓発に努めます。
 また、母子保健活動の推進とその基盤となる地域組織の育成に努めます。

〔63〕母子保健地域活動事業(母子保健推進活動事業)

〔64〕母子保健地域活動事業(母子保健地域組織育成事業)

2成人・老人保健対策 3 健康づくりの推進  脳卒中による死亡率が高く、また女性の平均寿命が短いという状況を改善するため、県民総ぐるみによる健康づくりを積極的に推進します。 〔65〕健康づくり栃の葉運動推進事業
4 老人保健対策の推進  県民の老後における健康の保持と適切な医療を確保するため、疾病の予防、治療、機能訓練など、老人保健法に基づいた総合的な保険事業を推進し、健やかな生活の実現に努めます。
 また、老人保健福祉計画を市町村と連携を図りながら策定し、高齢者に対する保健福祉サービスの提供を計画的・一体的に推進します。

〔66〕老人保健事業

〔67〕老人保健福祉計画の策定と推進〔110〕再掲

3寝たきり防止対策 1 寝たきり防止対策の推進  「寝たきり老人ゼロ作戦」の一環として、寝たきりにならない、寝たきりは防止できる、寝かせきりにしないという意識を高齢者はもとより、若い人にまで広めるため、普及啓発活動を推進します。 〔68〕寝たきり老人ゼロ作戦普及啓発事業
4精神保健対策 2 精神障害者対策の推進  麻薬・覚せい剤などの薬物乱用及びアルコール飲料の過度の摂取による精神障害の発生予防のため、薬物乱用がもたらす害悪や適正飲酒思想の正しい知識の普及啓発に努めます。 また、精神保健センターを中心に、精神保健に関する知識の普及、関係機関への技術援助、こころの健康づくり対策などを推進します。

〔69〕麻薬・覚せい剤名との対策の充実

〔70〕アルコール精神障害対策事業〔84〕再掲

〔71〕精神保健センター事業

第2節 早期発見・早期療育

行動のテーマ 行動計画 行動内容
1早期発見対策 1 健康審査体制の充実  新生時期から幼児期まで、各発達段階における継続的な健康審査を実施し、疾病の予防、障害の早期発見に努めます。
 また、検査項目などの内容の充実と受信率の向上に努めます。
〔72〕母子保健対策事業〔79〕再掲
2早期療育対策 1 早期療育の充実  栃木県身体障害者医療福祉センターの機能の充実を図るとともに、各種の療育対策事業を積極的に推進し、心身障害時の早期療育を促進します。

〔73〕栃木県身体障害医療福祉センターの充実〔309〕〔319〕参照

〔74〕心身障害児療育対策事業

〔75〕心身障害児通園事業〔285〕再掲

〔76〕母子通園ホーム指導員研修会・専門職員の派遣援助

〔77〕精神薄弱児通園施設の充実〔323〕参照

〔78〕障害児保育事業

〔79〕母子保健対策事業〔72〕再掲

2 早期療育体制の充実  心身障害児の早期発見・早期療育システムの全県下の普及定着を促進します。また、修学資金の貸与などにより専門職員の養成・確保に努めます。

〔80〕地域療育推進事業(地域療育推進委員会)〔114〕再掲

〔81〕理学療法士・作業療法士の養成・確保〔104〕再掲

第3節 医療及び医学的リハビリテーションの充実

行動のテーマ 行動計画 行動内容
1医療対策の充実 1 精神障害者医療対策の推進  精神障害者のための医療設備・社会復帰設備の整備を促進するとともに、アルコール精神障害者対策の充実及び緊急医療体制の整備など、精神障害者医療の充実に努めます。

〔82〕精神障害者医療対策の充実

〔83〕精神障害者社会復帰促進事業〔175〕再掲

〔84〕アルコール精神障害者対策の充実〔70〕再掲

〔85〕精神障害者緊急医療確保対策事業

2 障害者しか医療対策の推進  歯科治療が受けにくい重度心身障害者、寝たきり老人などが適切な治療を受けられるよう、関係団体、医療機関の協力のもとに、歯科医療対策を推進します。
 また、保護者及び施設職員に対する指導を強化し、口腔衛生管理の充実に努めます。

〔86〕障害者医科医療システム推進事業

〔87〕歯の健康センターの整備

〔88〕心身障害者施設・高齢者施設に対する歯科巡回医療の実施

3 痴呆症老人対策の推進  老人性痴呆疾患センターの運営に対して助成を行い、老人性痴呆疾患患者などの保険医療・福祉サービスの向上に努めます。
 また、治療病棟、療養病棟の整備を促進します。

〔89〕老人性痴呆疾患センター運営事業

〔90〕老人性痴呆疾患治療・療養病棟の整備

4 障害者のための専門的医療の確保  県内における各種医療機関の機能分担と連携を図り、地域医療のネットワーク作りを進める中で、自治医科大学、獨協医科大学の両付属病院及び栃木県身体障害医療福祉センターにおける専門的医療機能の有効かつ適切な活用を図ります。 〔91〕専門的医療の確保
2医学的リハビリテーションの推進 1 リハビリテーションの普及  障害者が、相談から判定、治療訓練、指導にいたるまでの一貫したサービスが受けられるよう、教育・職業及び社会のリハビリテーション各分野との有機的な連携のもとに、モデル事業を実施するなど、その円滑な推進に努めます。

〔92〕総合リハビリテーションシステム推進事業〔113〕再掲〔448〕〔461〕〔462〕〔470〕〔455〕〔449〕参照

〔93〕地域療育推進事業(リハビリテーション推進事業)〔114〕再掲

2 リハビリテーション施設の整備  障害者の一日も早い社会復帰や寝たきり老人などの機能回復訓練を進めるため、リハビリテーション施設の整備を促進します。

〔94〕老人デイサービスセンター整備事業〔336〕再掲〔278〕〔279〕〔340〕参照

〔95〕老人福祉センターの整備促進〔340〕参照

〔96〕市町村保健センター整備事業〔340〕参照

〔97〕老人保健施設の整備促進〔340〕参照

〔98〕とちぎ健康と生きがいの森整備事業〔112〕再掲〔340〕〔463〕〔478〕参照

3 専門職員体制の整備  理学療法士(PT)、作業療法士(OT)などの養成施設に在学する人に対する修学資金貸与制度の活用や高校生に対する啓発を図るとともに、資格者養成施設を整備し、専門技術者の確保と県民医療の充実に努めます。

〔99〕栃木県理学医療法士等修学資金貸与事業〔105〕再掲

〔100〕高校生を対象とする進路啓発事業

〔101〕資格者養成施設の整備促進

3在宅ケアの充実 1 在宅ケアの充実  障害者の在宅ケアの充実を図るため、健康審査、機能回復訓練などの在宅サービスを実施し、在宅障害者の日常生活の支援に努めます。

〔102〕身体障害者健康審査の実施

〔103〕機能回復訓練訪問指導の実施

第4節 ひとづくりの推進

行動のテーマ 行動計画 行動内容
1専門スタッフの養成・確保 1 専門スタッフの養成・確保  ますます増大し、多様化するニーズに対応するため、養成力の拡充整備、定着対策、再就業の促進、資質専門スタッフの養成・確保に努めます。

〔104〕理学医療法士・作業意療法士の養成・確保〔81〕再掲

〔105〕栃木県理学医療法士等修学資金貸与事業〔99〕再掲

〔106〕看護婦養成施設の拡充整備

〔107〕ナースセンター事業

〔108〕看護婦イメージアップ事業

〔109〕看護職員修学資金貸与事業

第5節 保健・医療・福祉の連携

行動のテーマ 行動計画 行動内容
1保健・医療・福祉の連携のとれた計画の推進 1 保健・医療・福祉の連携のとれた計画の推進  障害者福祉を充実するには、さまざまな分野の連携と協力が必要です。
 とりわけ、保健・医療・福祉の連携は欠かせません。
 障害者が「いつでも、どこでも」安心してサービスが受けられるよう、各分野の連携を図ります。

〔110〕老人保健福祉計画の推進〔67〕再掲

〔111〕栃木県保険医療計画の推進

〔112〕とちぎ健康と生きがいの森整備事業〔98〕再掲〔340〕〔463〕〔478〕参照

2保健・医療・福祉サービスの効果的な提供

2 保健・医療・福祉サービスの効果的な提供

 保健・医療・福祉の各分野の連携のもとに、ニーズの把握やサービスの調整を進め、障害者や高齢者のニーズにもっとも適したサービスの提供に努めます。

〔113〕総合リハビリテーションシステム推進事業〔92〕再掲〔448〕〔449〕〔455〕〔461〕〔462〕〔470〕参照

〔114〕地域療育推進事業〔80〕〔93〕再掲

〔115〕高齢者サービス調整チームの充実〔210〕〔544〕再掲

〔116〕高齢者サービス総合調整推進事業〔545〕

〔117〕在宅介護支援センター運営事業〔209〕〔251〕〔282〕〔543〕再掲

〔118〕訪問看護ステーションの設備及び充実〔473〕再掲

〔119〕保健所保健・福祉サービス調整推進事業〔473〕〔542〕再掲

第3章 教育の充実

第1節 就学相談・指導の充実

行動のテーマ 行動計画 行動内容
1各種相談事業の充実 1 各種相談事業の充実  心身障害児の対し、適切かつ総合的な就学相談などが行えるよう各種相談事業を推進するとともに、その内容の充実を図ります。

〔120〕心身障害児教育相談〔483〕再掲

〔121〕教育相談員連絡会議・研修会〔485〕再掲

〔122〕登校拒否適応指導モデル教室

〔123〕家庭教育相談事業(電話相談)

〔124〕家庭教育相談事業(巡回相談)

2適性就学指導の推進 2 適性就学指導の推進  保護者の十分な理解を得て、心身障害時の適切かつ円滑な就学を進めるため、適正就学指導を推進します。

〔125〕心身障害児就学指導委員会の開催〔489〕〔490〕再掲

〔126〕心身障害児適性就学推進体験入学の実施

第2節 学校教育の充実

行動のテーマ 行動計画 行動内容
1就学前教育の充実 1 幼稚園、特殊教育諸学校幼稚部の充実  幼稚園や特殊教育諸学校幼稚部において心身障害児に対する教育機会を広げ、心身障害児教育の一層の振興と充実に努めます。

〔127〕幼稚園心身障害児教育費等の助成

〔128〕盲学校・ろう学校幼稚部の充実

2義務教育の充実 1 特殊学級の充実  軽度心身障害児が、障害の種別に応じた適切な教育を受けられるよう、指導の充実と条件整備に努めます。

〔129〕情緒障害特殊学級の充実

〔130〕難聴特殊学級の充実

〔131〕精神薄弱特殊学級の充実

〔132〕言語障害特殊学級の充実

〔133〕肢体不自由特殊学級の充実

2 特殊教育諸学校の充実  盲・ろう・養護学校それぞれの、障害種別に応じた教育を充実させるとともに、重度・重複障害児教育をさらに充実させるため、施設設備の整備、訪問教育用車両の配置、介護職員体制の充実など、その条件整備に努めます。 〔134〕施設設備などの条件整備
3 特殊教育の指導内容・方法などの充実  指導内容や方法に研究、実験学校・研究学校の指定などにより、特殊教育に充実に努めるとともに、総合教育センターを中心として、研究を一層充実します。 〔135〕指導内容・方法の改善充実
3後期中等教育の充実 1 養護学校高等部の整備拡充  後期中等教育の場に心身障害児を受け入れるため、精神薄弱養護学校の整備拡充を図り、心身障害時教育の充実に努めます。 〔136〕精神薄弱養護学校高等部の整備拡充
2 高等学校などにおける受け入れ体制の整備  高等学校・高等産業技術学校における受け入れ拡充のための条件整備を図るとともに後期中等教育の指導内容・指導方法などうに研究改善を推進します。

〔137〕高等学校の条件整備

〔138〕高等産業技術学校の条件整備

3 民間活動の導入 特殊教育諸学校高等部における教育の中で、特に社会的自立に深く関わる職業関係の指導に、民間企業などの専門分野から講師を招き、特殊教育の充実に努めます。 〔139〕特殊教育民間活力導入事業
4適切な進路指導 1 適切な進路指導の推進  障害を克服し、社会の一員として可能な限り自立できるようにするため、進路指導に関する校内体制の確立、進路指導の内容・方法に関する研究の充実、地域社会や地域産業との緊密な連携による現場実習の推進に努めます。
 また、とちぎ障害者職業センター、公共職業安定所、関係機関・施設との連携を強化し、社会情勢の変化や生徒の能力・適正及び障害の状態に応じた進路指導を推進します。

〔140〕進路指導研究競技会の開催〔498〕再掲

〔141〕進路指導の充実

〔142〕進路指導主事会議の開催〔499〕再掲

5福祉教育・交流教育の推進 1福祉教育・交流教育の推進  すべての児童生徒に豊かな福祉のこころと福祉を実践する力を育てて、心身障害時に対する正しい理解と認識を深めるとともに、心身障害時の社会性を養うため、福祉教育・交流教育を推進します。

〔143〕福祉教育・交流教育(義務教育)〔34〕再掲〔54〕参照

〔144〕福祉教育・交流教育(高等教育)〔35〕再掲〔55〕参照

6教職員の資質の向上 1 教員研修の促進  研修を通して、職員の特殊教育についての理解を深めるとともに、特殊教育担当者の専門的知識・技能を高め、教員の資質・能力の向上を図ります。

〔145〕総合教育センターにおける教員研修

〔146〕初任者研修における教員研修

2 実験学校・研修学校の指定  実験学校・研究学校を指定して、福祉に関する教育の実践を推進し、児童・生徒の能力の育成及び個性の伸長を図ります。そして、その結果を広く他校に普及させ、学校教育の充実と教職員の資質の向上を図ります。

〔147〕実験学校・研究学校の指定(義務教育)

〔148〕実験学校・研修学校の指定(高校教育)

3 内地留学生の派遣  公立学校教職員を国立大学又は研究機関などに留学させ、教職員として必要な知識・技術の習得や資質の向上、指導力の充実を図ります。

〔149〕内地留学生派遣(義務教育)

〔150〕内地留学生派遣(高校教育)

4 特殊教育諸学校学習指導の充実  障害種別の異なるとの特殊教育諸学校に関係教職員を派遣し、直接学習指導に参加させることにより、教職員の実践的指導力と資質の向上を図ります。 〔151〕特殊教育諸学校学習指導交流研究の推進
5 調査・研究結果の資料提供  特殊教育に関する調査・研究の結果を印刷物にまとめて配布し、特殊教育の充実と教職員の資質の向上を図ります。 〔152〕調査・研究結果の資料提供

第3節 社会教育の充実と生涯学習の推進

行動のテーマ 行動計画 行動内容
1社会教育の充実 1 学校開放講座の開催  県民の障害にわたる広域的な学習機会の提供の一環として、県立学校などにおいて開放講座を開設し、地域福祉活動への関わり方などを学習するとともに、心身に障害のある人々に対する理解を促進します。 〔153〕学校開放講座「アカデミアとちぎ」の開設〔39〕再掲
2 学級・講座などの開設促進  県民の障害にわたる学習の機会を充実するために市長村が開設する家庭教育学級、婦人学級、青年教室、高齢者教室などの学級・講座の中に、福祉に関する学習内容を取り入れ、心身障害に対する正しい理解を促進します。 〔154〕福祉に関する学級・講座などの開設〔40〕再掲
3 公民館活動推進  市町村における生涯学習の中核としての公民館活動を充実するため、各種事業を行い、社会福祉の増進を図ります。
 特に、障害者を対象とした事業の開設を促進するとともに、公民館を利用して活動しているボランティアグループの育成、活動への助言などを行います。
〔155〕公民館活動の充実
4 婦人総合センターの整備  障害者を含む県民一人ひとりの、女性問題に関する学習、調査研究、交流、相談など幅広い活動を支援する拠点として、婦人総合センターを整備します。 〔156〕婦人総合センターの整備〔61〕再掲
2生涯学習の推進 1 総合教育センターの充実  教育員の資質や能力の向上、生涯学習の推進、教育の情報化など、新しい時代の要請に答えるため、総合教育センターの一層の充実を図ります。 〔157〕総合教育センターの充実
2 生涯学習の総合的な推進  障害者にとっても、自己の充実と生活の向上を図り、自分の持つ多くの可能性を追求して自己実現を図ることが大切です。
 障害者が「いつでも、どこでも」必要に応じて学習することができるよう、生涯学習を総合的に推進します。
〔158〕栃木県生涯学習推進計画の推進

第4章 雇用・就業の促進

第1節 雇用の促進と安定

行動のテーマ 行動計画 行動内容
1職業相談・職業指導の充実 1 公共職業安定所の充実  就職を希望する障害者の態様・ニーズに応じ、専門職員によるきめ細かな職業相談・指導を実施し、障害の種別・程度に応じてその能力に適した職業紹介を行います。
 また、職場への適応を図るため就職後の職場適応指導の充実に努めます。
〔159〕公共職業安定所の紹介体制の充実〔527〕再掲
2 栃木障害者職業センターとの連携体制の確立  栃木障害者職業センターとの連携を図り、身体障害者及び精神薄弱者に対し専門的・総合的な職業相談、職業能力の判定などを実施して、就職を促進します。 〔160〕栃木障害者職業センターとの連携
3 心身障害者雇用相談員制度の充実  就職を希望する障害者の把握、職業的自立の促進、職場適応指導などを積極的に推進するため、心身障害者雇用相談員を各公共職業安定所に配置し、制度の充実に努めます。 〔161〕心身障害者雇用相談員制度の充実
4 手話協力員制度の充実  聴覚障害者、音声又は言語機能障害者に対する職業相談、職業紹介職場適応指導に、協力するため、手話協力員を公共職業安定所に配置し、制度の充実に努めます。 〔162〕手話協力員制度の充実
5 養護学校卒業予定者への相談・指導の充実  公共職業安定所及び栃木障害者職業センターと盲学校・ろう学校・養護学校及び特殊学級設置との連携を強化し、学校が行う進路指導にあわせ、職業能力の判定をはじめ職業相談・指導を計画的に実施して、雇用を促進します。 〔163〕職業能力判定及び職業相談・指導の充実
6 障害者雇用に関する連絡会議の開催  県障害者社会復帰連絡会及び地域障害者社会復帰連絡会議を開催し、就職を希望する障害者を把握するとともに、一人の適性・能力に応じたきめ細かな社会復帰対策を推進します。 〔164〕障害者社会復帰連絡会議の開催〔500〕〔518〕〔519〕再掲
2就労援助制度の充実 1 職場適応訓練及び貸付制度の充実  作業の環境に適応することを容易にさせるため、事業所の義務について作業訓練を行い、障害者が適正に応じた就職ができるよう努めます。
 また、身元保証、就職資金貸付などの援護を強化します。

〔165〕職場適応訓練事業〔523〕再掲

〔166〕貸付制度などの充実

2 障害者重点公共職業安定所の充実  障害者重点公共職業安定所において、県内におけるすべての障害者の有効求職者情報を事業主などに効率的に提供します。
 また、各公共職業安定所との連携を図りながら、広域的な職業紹介を実施し、雇用の拡大に努めます。
〔167〕障害者重点公共職業安定所の充実
3 職業準備訓練制度の充実  就労習慣が身についていない障害者に対し、簡単な作業を通じて就職した際の基本的なルール、態度などの労働週間を会得させ、就職の促進と職場への定着に努めます。 〔168〕職業準備訓練制度の充実
4 精神薄弱者ショクシン委託制度の充実  精神薄弱者の雇用と社会復帰を助長するため、就職に必要な指導訓練を行う職親委託制度の充実を図ります。 〔169〕精神薄弱者職親委託制度の活用促進
3職域拡大・環境改善の強化 1 雇用率制度の充実  障害者雇用についての事業主の理解と認識を深め、障害者雇用率の低い企業、雇用不足数1人の企業を重点指導対象企業として、雇用率達成に向け、さらに指導強化に努めます。 〔170〕身体障害者雇用率制度の充実
2 職場環境の改善  採用・就労・解雇などについて障害者が不利にならないよう、各種会議、事業所訪問を通じ、処遇に改善などについての企業指導を強化します。
 また、企業における障害者の受け入れ体制の確立、職場環境の改善、職業能力の開発向上のため、各種助成金制度や援護装置の活用を促進します。
 さらに、勤労身体障害者教養文化施設、身体障害者雇用促進住宅の建設を促進し、障害者の労働福祉の増進に努めます。
〔171〕職場環境の改善
3 職場開発の援助  事業所における障害者の雇用と職場定着を進めるため、(社)栃木県雇用開発協会に専門職員を配置し、専門的立場からの相談・指導・援助を促進します。 〔172〕職場開発指導員などの配置〔507〕再掲
4 重度障害者の雇用促進  重度障害者などすぐには就職になじまない人については、職場実習、職業訓練制度、助成金制度、雇用援護制度などを有効に活用し、施設設備の改善を指導するなど、雇用促進に努めます。 〔173〕重度障害者の雇用促進
5 精神薄弱者の雇用促進  特殊教育諸学校や更生援護施設などとの連携のもとに、就職を希望する精神薄弱者の把握に努めます。 
 また、栃木障害者職業センターと連携して職業能力の判定を行い、助成金制度や雇用援護制度を有効に活用し、就職促進に努めます。
 すぐには就職になじまない人については、職場適応訓練や職業準備訓練を行ったうえで、雇用を促進します。
〔174〕精神薄弱者の雇用促進
6 精神障害者の就労促進  精神障害者が社会復帰し、地域社会で安心して生活を営めるよう、社会復帰施設の整備、日常生活能力や作業能力の訓練など、さまざまな事業を実施しながら、精神障害者の就労を促進します。 〔175〕精神障害者復帰促進事業〔83〕再掲
7 事業主などへの啓発活動の推進  障害者の雇用と就労の安定を図るためには、事業主の理解と障害者自身の職業的自立への自覚を高めることが重要です。
 日ごろの啓発活動のほか、障害者雇用促進月間における各種行事を中心に、事業主をはじめ広く県民に啓発活動を行い、より一層の理解を促進します。
〔176〕障害者雇用促進月間における啓発活動〔8〕〔9〕〔10〕参照

第2節 職業訓練の充実

行動のテーマ 行動計画 行動内容
1高等産業技術学校の充実 1 高等産業技術学校の充実  障害者に効果的な職業訓練を実施するため、高等産業技術学校での訓練が可能な障害者について、その入校を促進します。そのため、障害者の利用を考慮した施設設備の整備や訓練科目の設定に配慮します。
 また、障害の種別・程度に応じ国などが設置している障害者職業訓練施設への入校の相談指導を行い、職業訓練の機会の拡大に努めます。
〔177〕高等産業技術学校の充実
2技能競技大会への参加 2 技能競技大会への参加  全国身体障害者技能競技大会に参加選手を派遣することにより、職業能力の開発を促進し、技能労働者として社会に参加する自信と誇りと意欲を高めます。
 また、広く身体障害者に対する社会の理解と認識を深め、身体障害者の雇用の促進と地位に向上に努めます。
〔178〕全国身体障害者技能競技大会への参加

第3節 福祉的就労の場における就労の促進

行動のテーマ 行動計画 行動内容
1身体障害者授産施設などにおける就労促進 1 身体障害者授産施設における就労促進  一般雇用の困難な身体障害者の就労の場として、関係機関の連携のもとに、障害の種別・程度に応じた通所を含む授産の場の整備を促進します。
 特に重度身体障害者については、障害の態様に応じた授産科目について配慮し、就労を促進します。
〔179〕身体障害者授産施設における就労促進〔310〕〔311〕〔312〕参照
2 身体障害者福祉工場における雇用促進  重度の身体障害者であって、作業能力はあるが職場の設備、構造、通勤時の交通事情などにより、一般企業に雇用されることの困難な人の雇用を図るため、需要の実態に応じ身体障害者福祉工場の整備を促進します。 〔180〕身体障害者福祉工場における雇用促進〔314〕参照
2精神薄弱者授産施設などにおける就労促進 1 精神薄弱者授産施設における就労促進  就労習慣の育成や稼働能力の開発を通して、精神薄弱者の自立を進めていくため、実態に応じて通所を含む授産施設の整備を図ります。
 また、入所を積極的に一般企業への就職に結びつけるため、授産施設、関係機関及び企業の連携強化を図り、就労を促進します。
〔181〕精神薄弱者授産施設における就労促進〔321〕参照
2 障害者福祉作業所における就労促進  市町村との連携を図りながら、障害者福祉作業所の、地域における適正な設置を促進します。そして、社会福祉施設を利用することが困難な在宅の精神薄弱者や身体障害者が、地域の中で通いながら日常生活に必要な社会性の訓練とあわせて、授産能力開発ができる場を確保します。 〔182〕障害者福祉作業所における就労促進〔290〕〔328〕参照
3精神障害者授産施設などにおける就労促進 1 精神障害者授産施設における就労促進  回復途上にあり一般雇用の困難精神障害者の就労の場として、授産施設の整備を促進し、精神障害者の一日も早い社会復帰を図ります。 〔183〕精神障害者授産施設における就労促進〔296〕〔330〕参照
2 小規模共同作業所における就労促進  回復途上にある精神障害者が、軽易な作業訓練などを行い、社会適応能力と授産能力を向上させるため、小規模共同作業所の設置を促進します。 〔184〕小規模共同作業所における就労促進〔299〕〔333〕参照

第5章 福祉サービスの充実

第1節 生活安定のための援助の充実

行動のテーマ 行動計画 行動内容
1年金・手当ての充実と制度の周知 1 年金・手当ての充実と周知  障害者の所得保証としての各種年金制度や各種手当制度の充実について、引き続き国に要望します。また、年金や手当て制度の周知の徹底に努めます。

〔185〕障害基礎年金

〔186〕障害厚生年金

〔187〕障害手当金

〔188〕特別障害手当

〔189〕障害児福祉手当

〔190〕経過的福祉手当

〔191〕特別児童扶養手当

2 関連制度の充実と周知  「親なき後」の心身障害者の生活の安定と福祉の向上を図るため、心身障害者の家庭の連携と相互扶助の理念に基づき、心身障害者扶養共済制度の充実に努めます。 〔192〕心身障害者扶養共済制度の普及
2経済的負担の軽減 1 医療費などの負担の軽減  障害の軽減・除去や適切な療養を促進するため、医療費などの経済的負担の軽減に努めます。

〔193〕身体障害者更生医療給付事業

〔194〕進行性筋萎縮症者療養等給付事業

〔195〕重度心身障害者医療費助成事業

〔196〕精神障害者通院医療費助成事業

〔197〕小児慢性特定疾患治療研究事業

〔198〕特定疾患医療費公費負担

〔198〕育成医療給付事業

2 運賃・料金の割引制度などの周知  鉄道・バス運賃、航空運賃、ハイヤー・タクシー運賃、有料道路通行料金の割引や税金、NHK受信料、郵便料の減免などについて、制度の周知に努めます。 〔200〕運賃・料金の割引制度の周知〔201〕税金の減免
3生活の安定と向上 1 生活の安定と向上のための資金貸付  生業費、住宅改修費、医療費などの低利な資金貸付と民生委員会などによる必要な援助指導を行い、経済的自立と生活意欲の助成に努めます。 〔202〕生活福祉資料貸付制度の充実

第2節 在宅生活支援サービスの充実

行動のテーマ 行動計画 行動内容
1相談・指導の充実強化 1 公的機関などによる相談指導の充実  障害者や高齢者が住み慣れた地域社会で安心して生活を送るために、それぞれが抱える保険医療、教育、就職、住宅など、さまざまな問題についての相談・指導の充実に努めます。
 そのため、関係機関総合の連携を深めるとともに、相談・指導体制の充実強化に努めます。

〔203〕施設地域療育事業(施設地域相談事業)〔272〕再掲〔354〕参照

〔204〕身体障害者巡回調査・更生相談(身体障害者更生相談所)〔224〕〔535〕再掲

〔205〕在宅精神薄弱者巡回相談事業(精神薄弱者更生相談所)〔226〕〔533〕再掲

〔206〕心身障害相談(児童相談所)〔534〕再掲

〔207〕ちえ遅れの子を持つ親の研修会及び相談会の開催〔32〕再掲

〔208〕高齢者総合相談事業〔252〕〔536〕再掲

〔209〕在宅介護支援センター運営事業〔117〕〔251〕〔282〕〔543〕再掲

〔210〕高齢者サービス調整チームの充実〔115〕〔544〕再掲

〔211〕身体障害者福祉専門分科会審査部会の開催

2 相談員の適正配置と相談活動の充実  障害者や高齢者の相談・指導の充実を図るため、それぞれの分野で相談員などを適正に配慮するとともに、研修会を開催し、資質の向上に努めます。

〔212〕身体障害者相談員〔537〕再掲

〔213〕精神薄弱者相談員〔537〕再掲

〔214〕戦傷病者相談員

〔215〕家庭相談員〔538〕再掲

〔216〕民生委員・児童委員〔539〕再掲

〔217〕精神保健相談員

〔218〕医療ソーシャルワーカー

3 手帳・証明書の交付  各分野おける各種の援護がもれなく受けられるようにするため、手帳や証明書の交付を行います。

〔219〕身体障害者手帳

〔220〕医療手帳

〔221〕戦傷病者手帳

〔222〕母子健康手帳

〔223〕障害の状態に関する証明書

4 巡回相談・訪問指導の充実  在宅の障害者や高齢者が持つさまざまな問題について、医学的分野のみならず、必要なあらゆる分野における相談に応じるため、巡回相談・訪問指導を充実します。

〔224〕身体障害者巡回調査・更生相談(身体障害者更生相談所)〔204〕〔535〕再掲

〔225〕在宅重度身体障害者訪問審査事業

〔226〕在宅精神薄弱者巡回相談事業(精神薄弱者更生相談所)〔205〕〔533〕再掲

〔227〕在宅重度精神薄弱者訪問審査事業

〔228〕動く療育相談

〔229〕動く児童相談所〔534〕再掲

〔230〕在宅精神障害者訪問指導

〔231〕特定疾患患者訪問指導

〔232〕社会復帰相談指導事業

〔233〕老人精神保健相談指導事業

〔234〕特定疾患医療生活相談事業

〔235〕小児慢性特定疾患相談指導事業

〔236〕障害基礎年金巡回障害認定

2福祉サービスの充実 1 奉仕員などの養成・派遣  心身障害者や寝たきり老人の在宅介護を親するため、需要の実態に応じて、ホームヘルパーの増員と資質の向上を図ります。
 また、手話・朗読・点訳・要約筆記奉仕員及びガイドヘルパーの養成を図り、派遣養成に応じられる体制の強化に努めます。

〔237〕ホームヘルパー

〔238〕手話奉仕員〔413〕再掲

〔239〕朗読奉仕員〔413〕再掲

〔240〕点訳奉仕員〔413〕再掲

〔241〕要約筆記奉仕〔413〕再掲

〔242〕ガイドヘルパー

2 補装具・日常生活用具の給付などの充実  障害というハンディキャップを補うため、補装具の交付を行うとともに、重度心身障害者や寝たきり老人の日常生活の便宜を図るために、日常生活用具の給付又は貸与を促進します。

〔243〕補装具の交付・修理

〔244〕日常生活用具給付等事業

〔245〕老人日常生活用具給付等事業

〔246〕県単老人日常生活用具給付等事業

3 福祉機器サービス  福祉機器・自助具などについての知識を深め、いつでも活用できるようにするため、展示や広報により的確な情報を提供するとともに、最新展示情報の迅速な提供に努めます。

〔247〕福祉機器センターの運営

〔248〕福祉機器啓発事業

〔249〕コミュニケーション確保対策事業

〔250〕再展示情報の迅速な提供

〔251〕在宅介護支援センターの設置促進及び運営の充実〔117〕〔209〕〔282〕〔543〕再掲

〔252〕高齢者総合相談事業〔208〕〔536〕再掲

〔253〕情報展示コーナーの設置促進及び運営の充実

4 在宅介護の支援 障害者や寝たきり老人の在宅ケアの促進に努めるとともに、介護のリフレッシュに努めます。

〔254〕在宅介護支援事業

〔255〕日常生活動作訓練などの充実

〔256〕寝たきりゼロ・いきいき介護事業

3施設機能の活用 1 身体障害者関係施設の機能活用の促進  身体障害者関係施設が持つ専門的な知識や技術及び機能を活用し、地域の人々を対象とした介護相談・指導を実施するなど、在宅の身体障害者の福祉の向上に努めます。
 また、施設と地域との交流を促進することにより、入所者の生きがいを高め、家庭復帰や社会復帰に向けての自立意欲の助長に努めます。

〔257〕身体障害者デイサービス事業〔422〕再掲〔340〕参照

〔258〕身体障害者短期入所事業

〔259〕社会復帰等自立促進事業(施設入所者社会復帰促進事業)〔353〕参照

〔260〕社会復帰等自立促進事業(心身機能低下防止事業)〔353〕参照

〔261〕社会復帰等自立促進事業(処遇困難事業例研究事業)〔353〕参照

〔262〕専門機能強化事業(介護機能強化事業)〔353〕参照

〔263〕専門機能強化事業(機能回復訓練機能強化事業)〔353〕参照

〔264〕専門機能強化事業(技術訓練機能強化事業)〔353〕参照

〔265〕総合防火対策強化事業〔353〕参照

2 精神薄弱児者関係施設の機能活用の促進  精神薄弱児者関係施設の本来の業務を発展拡充させ、施設の持つ専門的な機能を積極的の活用して、在宅の精神薄弱児者の福祉の向上を図ります。また、地域の開かれた施設となるよう、施設機能の強化を促進します。

〔266〕在宅心身障害児者施設機能活用促進事業(心身障害児者短期入所事業)〔354〕参照

〔267〕在宅心身障害児者施設機能活用促進事業(施設通所訓練事業)〔354〕参照

〔268〕在宅心身障害児者施設機能活用促進事業(社会復帰再訓練事業)〔532〕再掲〔354〕参照

〔269〕施設処遇拡充促進事業(施設入所者社会復帰促進事業)〔354〕参照

〔270〕施設処遇拡充促進事業(施設退所者アフターケア事業)〔354〕参照

〔271〕施設処遇拡充促進事業(施設機能強化推進研究事業)〔354〕参照

〔272〕施設地域療育事業(地域療育相談事業)〔203〕再掲〔354〕参照

〔273〕施設地域療育事業(地域療育訓練事業)〔354〕参照

〔274〕施設地域療育事業(ミニ福祉ホーム事業)〔354〕参照

〔275〕施設機能開放交流事業(施設設備開放事業)〔58〕再掲〔354〕参照

〔276〕施設機能開放交流事業(地域参加交流事業)〔59〕再掲〔354〕参照

〔277〕施設機能開放交流事業(地域協力推進事業)〔18〕〔60〕再掲〔354〕参照

3 老人関係施設の機能活用の促進  老人関係施設の持つ専門的な機能を積極的に活用して、在宅の寝たきり及び虚弱老人などに対し、各種のサービスを提供し、自立的生活の助長、孤独感の解消、家族の身体的精神的負担の軽減に努めます。

〔278〕老人デイサービス運営事業〔94〕〔334〕〔336〕〔340〕参照

〔279〕県単老人デイサービス運営事業〔94〕〔334〕〔336〕〔340〕参照

〔280〕老人短期入所運営事業

〔281〕痴呆症老人デイ・ホーム事業

〔282〕在宅介護支援センター運営事業〔117〕〔209〕〔251〕〔543〕参照

〔283〕老人保健施設デイケア事業〔340〕参照

〔284〕老人保健施設短期入所事業

4訓練の充実と社会参加の促進

1 訓練の充実  在宅の心身障害児者に対し、機能訓練、日常生活指導、集団生活への適応指導を実施するなど、社会参加を促進するための訓練の充実に努めます。

〔285〕心身障害児通園事業〔75〕再掲

〔286〕在宅心身障害児療育訓練事業

〔287〕重度心身障害者通所事業

2 社会参加の促進  障害者が家庭や住み慣れた地域社会の中で自立し、社会に参加できるようにするため、必要な援護を行うことにより、障害者の社会参加を促進します。特に、重度障害者の社会参加への取り組みを進めます。
 また、地域社会が一帯となって障害者の生活を支援し、自立を促進して、障害のある人もない人も誰もが明るく暮らすことのできる社会づくりに努めます。

〔288〕社会センターの運営強化

〔289〕「障害者の明るい暮らし」促進事業

〔290〕障害者福祉作業所運営事業〔182〕〔328〕参照

〔291〕精神薄弱者地域生活援助事業〔327〕参照

〔292〕社会参加促進のための障害者ニーズの把握

〔293〕障害者の地域生活への支援

〔294〕在宅重度心身障害者の社会参加の促進

〔295〕通院精神障害者リハビリテーション事業

〔296〕精神障害者通所授産施設整備事業〔183〕〔330〕参照

〔297〕精神障害者福祉ホーム運営事業〔331〕参照

〔298〕精神障害者援護寮整備事業〔332〕参照

〔299〕小規模共同作業所運営事業〔184〕〔333〕参照

5地域福祉活動の推進 1地域福祉推進組識の育成強化 高齢社会を支える地域福祉、在宅福祉の定着を促進し、それぞれの地域のふさわしい総合的福祉サービスの永続的かつ自主的な推進に努めます。
 また、福祉活動への県民の積極的な参加と協力を呼びかけていくための啓発事業を行います。

〔300〕地域福祉実践事業

〔301〕地域福祉推進アドバイザー事業

〔302〕ふれあいのまちづくり事業

〔303〕あったかハートとちぎ推進事業〔373〕再掲

2地域福祉のネットワークづくり
3地域福祉活動の強化
4障害者関係団体の育成  栃木県身体障害者団体連絡協議会、栃木県心身障害者児親の会連合会、栃木県精神障害者援護会の活動及び加入する団体の活動を育成指導し、活動の強化と障害者福祉の向上に努めます。

〔304〕栃木県身体障害者団体連絡協議会の育成強化

〔305〕栃木県心身障害児親の会連合会の育成強化

〔306〕栃木県精神障害者援護会の育成強化

5 地域福祉基金及び地域福祉進行基金の効果的運用  地域における民間福祉活動の推進及び県内におけるボランティア活動の振興のための安定的財源の確保とその効果的な運用を図り、地域福祉をより一層推進します。 〔307〕地域福祉基金及び地域福祉進行基金(栃の実基金)の効果的運用
6 地域福祉の拠点施設の整備  地域福祉活動の拠点施設として、総合福祉会館の整備を図ります。 〔308〕総合福祉会館の整備

第3節 施設福祉サービスの充実

行動のテーマ 行動計画 行動内容
1施設の整備及び充実 1 身体障害児者関係施設の整備及び運営の充実  障害の重度化・多様化の傾向に対応できるよう、需要の実態に応じ身体障害者関係施設の計画的な整備に努めます。
 また、入所者の生活の質を高め、施設機能を強化するため、施設設備などの充実に努めます。

〔309〕肢体不自由者更生施設・重度身体障害者更生援護施設の充実〔73〕参照

〔310〕身体障害者授産施設の充実〔179〕参照

〔311〕重度身体障害者授産施設の充実〔179〕参照

〔312〕身体障害者通所授産施設の充実〔179〕参照

〔313〕身体障害者療護施設の整備促進及び充実

〔314〕身体障害者福祉工場の整備促進及び充実

〔315〕視覚障害者更生施設の充実

〔316〕虚弱時施設の充実

〔317〕盲児施設の充実

〔318〕ろうあ児施設の充実

〔319〕肢体不自由児施設の充実〔73〕参照

2 精神薄弱児者関係施設の整備及び運営の充実  障害の重度化・多様化の傾向に対応できるよう、需要の実態に応じ精神薄弱児関係施設の計画的な整備に努めます。
 また、入所者の生活の質を高め、施設機能を強化するため、施設設備などの充実を図るとともに、施設機能の地域開放を積極的に推進します。

〔320〕精神薄弱者更生施設の整備促進及び充実

〔321〕精神薄弱者授産施設の充実〔181〕参照

〔322〕精神薄弱児施設の充実

〔323〕精神薄弱児通園施設の充実

〔324〕重度心身障害児施設の充実

〔325〕精神薄弱者通勤寮の充実

〔326〕精神薄弱者福祉ホームの設置促進及び充実

〔327〕精神薄弱者グループホームの設置促進及び充実〔291〕参照

〔328〕障害者福祉作業所の設置促進及び充実〔182〕〔290〕参照

〔329〕在宅重度心身障害者の社会参加の場の整備及び充実

3 精神障害者関係施設の整備及び運営の充実  精神障害者が早期に社会復帰し、地域社会で安心して生活を営むことができるよう、社会復帰施設の計画的な整備を促進します。

〔330〕精神障害者通所授産施設の整備促進及び充実〔183〕〔296〕参照

〔331〕精神障害者福祉ホームの整備促進及び充実〔279〕参照

〔332〕精神障害者援護寮の整備促進及び充実〔298〕参照

〔333〕小規模共同作業所の整備促進及び充実〔184〕〔299〕参照

4 寝たきり老人関係施設の整備及び運営の充実  高齢者の多様なニーズに対応できるよう、需要の実態に応じ、寝たきる老人関係施設の計画的な整備に努めます。

〔334〕特別養護老人ホームの整備促進及び充実〔278〕〔279〕〔340〕参照

〔335〕ケアハウスの設置促進及び充実〔382〕再掲

〔336〕老人デイサービスセンターの整備促進及び充実〔94〕再掲〔278〕〔279〕〔340〕参照

5 利用施設の充実  障害者及び障害者団体などが利用する施設の充実と運営の強化に努めます。

〔337〕栃木県身体障害者福祉会館の充実及び管理運営

〔338〕障害者保護センター那珂川宛の充実及び管理運営

〔339〕盲人ホームの充実

2施設におけるリハビリテーション機能の充実 1 施設におけるリハビリテーション機能の充実  施設入所者及び在宅者の機能回復を促進するため、障害者関係施設や高齢者関係施設におけるリハビリテーション機能の充実に努めます。 〔340〕施設におけるリハビリテーション機能の充実〔94〕〔95〕〔96〕〔97〕〔98〕〔112〕〔257〕〔278〕〔279〕〔283〕〔334〕〔336〕〔422〕参照
3施設における処遇内容の充実 1 処遇内容の充実  施設における処遇技術の向上と処遇内容の充実を図ります。
 また、今後さらに入所者の高齢化の進行が予想され、この処遇についても、在宅福祉サービスとの関連において検討を進めます。

〔341〕精神薄弱者自活訓練事業

〔342〕痴呆性老人処遇技術研修事業

〔343〕民間通所援護施設社会復帰推進費の助成

〔344〕見学旅行費の助成

〔345〕高校進学費の助成

〔346〕入所施設退所児童の事後指導

〔347〕社会福祉従事者、施設職員、団体等による研究・研修事業

2 施設運営の円滑化と処遇体制の充実  施設入所の処遇の向上を図るため、施設の円滑な運営と処遇体制の充実に努めます。

〔348〕重度精神薄弱者加算費の助成

〔349〕小規模施設加算費の助成

〔350〕自動車維持費の助成

〔351〕産休代替職員制度の充実

〔352〕児童福祉施設等病欠代替職員制度の充実

4施設機能の強化 1 施設機能強化の推進  施設が持つ専門的な知識・技術及び機能を積極的に活用し、地域の人々を対象とした介護相談・指導を実施するなど、在宅の障害者の福祉の向上に努めます。
 また、施設と地域との交流を促進することにより、入所者の生きがいを高め、家庭復帰や社会復帰に向けての自立意欲の助長を図るなど、施設機能の強化を推進します。

〔353〕施設機能強化推進事業(身体障害者)〔259〕〔260〕〔261〕〔262〕〔263〕〔264〕〔265〕参照

〔354〕施設機能強化推進事業(精神薄弱者)〔18〕〔58〕〔59〕〔60〕〔203〕〔266〕〔267〕〔268〕〔269〕〔270〕〔271〕〔272〕〔273〕〔274〕〔275〕〔276〕〔277〕〔532〕参照

〔355〕在宅介護支援センター機能強化事業

〔356〕ショートステイ専門居室整備事業

〔357〕特別養護老人ホーム在宅適応訓練モデル事業

〔358〕特別養護老人ホームとケアハウスの連携モデル事業

第4節 ひとづくりの推進

行動のテーマ 行動計画 行動内容
1福祉マンパワーの養成・確保 1 福祉マンパワーの確保  福祉人材センターを設置し、社会福祉施設及び住宅福祉サービスの従事者など、福祉マンパワーの確保に努めます。
また、ホームヘルパーの活動を強化し、一層の増員に努めます。

〔359〕福祉人材センターの設置・運営

〔360〕ホームヘルパー活動強化事業

2 福祉マンパワーの養成と資質の向上  介護福祉士養成施設を整備し、介護福祉士の養成を図ります。また、各種研修を実施し、民間社会福祉従事者やホームヘルパーなどの福祉マンパワーの資質の向上に努めます。

〔361〕介護福祉士養成施設整備促進事業

〔362〕介護福祉士等の養成・確保

〔363〕民間社会福祉従事者研修

〔364〕ホームヘルパー研修事業

〔365〕ホームヘルパー養成研修事業

〔366〕ホームヘルパー講習促進事業

〔367〕ホームヘルパー介護技術レベルアップ事業

2社会福祉のイメージアップ 1 社会福祉施設などのイメージアップ  社会福祉施設やホームヘルパーなどのイメージアップを図り、福祉マンパワーの確保に努めます。

〔368〕社会福祉施設イメージアップ推進事業

〔369〕ホームヘルパーイメージアップ事業

3福祉マンパワーの処遇向上 1 福祉マンパワーの処遇向上  民間社会福祉施設職員の業務を軽減するための設備整備を行い、労働条件の向上に努めます。
 また、リフレッシュや健康管理を支援するなど、福利厚生の充実に努めます。

〔370〕民間社会福祉施設業務省力化事業

〔371〕民間社会福祉施設職員等福利厚生事業

4ボランティア活動の促進 1 ボランティア活動の育成  小・中学校及び高等学校の児童生徒を対象として、社会福祉への理解と関心を高め、社会奉仕・社会連帯の精神を養うとともに、家庭や地域社会、企業への啓発に努め、ボランティア活動を促進します。
 また、21世紀の明るい福祉社会の実現に向けて、次世代を担う若者層の、福祉に対する参加意識の向上に努めます。

〔372〕学童・生徒のボランティア活動普及事業

〔373〕あったかハートとちぎ推進事業

〔374〕企業ボランティア活動の促進

2 ボランティア活動の条件整備  地域社会の中にボランティア活動を普及し定着させるとともに、活動の活性化を図るため、人的、物的諸条件の整備を促進します。

〔375〕地域福祉センターの整備

〔376〕地域福祉活動指導員の設置

〔377〕福祉ボランティアのまちづくり事業

第6章 福祉のまちづくり

第1節 住宅・生活環境の整備

行動のテーマ 行動計画 行動内容
1住宅環境の整備 1 障害者公営住宅の提供  住生活は、日常生活活動の基盤であるので、市町村との連携のもとに、障害者世帯のための公営住宅の建設を推進します。
 また、公営住宅優先入居や障害者雇用促進住宅への入居制度の充実に努めます。

〔378〕障害者用公営住宅の建設

〔379〕公営住宅優先入居

〔380〕障害者雇用促進住宅への入居

2 高齢者用ケア付き公営住宅の提供  福祉施策と住宅施策の連携のもとに、福祉サービスが適切に受けられるよう十分に配慮された高齢者用住宅の提供を促進します。 〔381〕シルバーハウジングの建設
3 ケアハウスの提供  車いすやホームヘルパーなどを活用し、高齢者が自立した生活を継続できるよう工夫されたケアハウスの設置を促進します。 〔382〕ケアハウスの設置促進〔335〕再掲
4 住宅改造への援助  身体障害者や寝たきり老人などの住宅改善への援助を通じ、障害者・高齢者が安全で暮らしやすい住宅の増改築を促進します。

〔383〕重度身体障害者住宅改造費助成事業

〔384〕高齢化対策等住宅改良資金の充実

2住みよい環境づくり 1 公共的建築物の改造整備  スロープ・自動ドア・障害者トイレの設置など、障害者や高齢者が利用しやすい、やさしい施設づくりを進めます。 〔385〕公共建築物などの改善整備
2 都市公園などの整備  障害者が快適に利用できるよう施設の改善を図るとともに、リハビリテーションやコミュニケーションの場として都市公園などを利用できるよう、施設を有機的かつ一体的にネットする緑道の整備に努めます。 〔386〕都市公園事業
2住みよい環境づくり 3 障害者・高齢者にやさしいまちづくりの推進  障害者や高齢者が生活しやすいまちづくりを進めるため、生活環境の整備を促進します。

〔387〕地域福祉推進特別対策事業

〔388〕障害者や高齢者が生活しやすいまちづくりの推進〔555〕再掲

〔389〕社会参加促進のための資料の提供

4 安全確保対策の推進  安全・快適で暮らしやすい生活環境を確保するため、公害の未然防止を主要課題として、各種の公害防止対策を推進します。
 また、障害者や高齢者が安心して暮らせるよう、住宅の防火に努めます。

〔390〕公害防止対策の推進

〔391〕住宅防火対策の推進

第2節 道路環境の整備

行動のテーマ 行動計画 行動内容
1道路交通安全の確保 1 歩道の段差解消  身体障害者などの円滑・安全な通行を確保するため、交差点などにおける歩道段差の切り下げを促進します。

〔392〕交通安全施設事業〔395〕再掲

〔393〕橋梁整備事業〔396〕再掲

2 視覚障害者用信号機の整備  視覚障害者が交差点などを横断する歳に、より安全な通行を確保するため、視覚障害者用信号機の整備を促進します。 〔394〕視覚障害者用信号機の設置促進
3 誘導ブロックの設置  歩道における視覚障害者の安全歩行と目的地への誘導が図られるよう、誘導ブロックの設置を促進します。

〔395〕交通安全施設事業〔392〕再掲

〔396〕橋梁整備事業〔393〕再掲

2道路障害物の排除 1 道路障害物の排除  道路が置看板・商品・放置自転車などにより不正に使用されていることから、各種広報を通して、道路利用者・沿道関係者に「道路の正しい利用」を呼びかけます。 
 また、不法占用物の排除のための必要な指導を行います。

〔397〕自転車の放置防止対策の推進

〔398〕監視・指導の実施

〔399〕広報活動の実施

〔400〕道路交通環境月間の対策強化

3福祉ゾーンの設置 1 福祉ゾーンの設置  福祉施設の周辺に障害者の安全を配慮したゾーンを設置し、道路の交通規制及び交通安全施設の整備に努めます。
 また、県・市町村・道路管理者など関係機関と連携して、総合的な交通安全対策を推進し、障害者が安心して利用できる道路交通環境の確保に努めます。
〔401〕身体障害者保護ゾーンの設置
4交通安全教育施設の整備 1 交通安全教育センターの整備  県民の交通安全に対する意識を高め、交通事故の防止と交通安全教育の拠点として、交通安全教育センターの整備を進めます。 〔402〕交通安全センターの整備

第3節 行動圏の拡大

行動のテーマ 行動計画 行動内容
1移動手段の確保 1 自動車の運転免許取得と改造の援助  身体障害者の行動範囲の拡大と積極的な社会参加を促進するため、自動車の操作訓練や改造に対し必要な援助を充実するとともに、活用を促進します。

〔403〕自動車操作訓練事業

〔404〕身体障害者用自動車改造助成事業

2 移動・歩行への援助  障害者の移動や歩行を支援するため、福祉タクシーや福祉バス、盲導犬給付事業の充実に努め、社会参加と自立を促進します。

〔405〕福祉タクシーの普及と利用促進

〔406〕福祉バスの運行

〔407〕盲導犬給付事業

3 駐車禁止除外の指定  歩行困難な身体障害者に対して、必要に応じ「駐車禁止除外指定車標章」を交付し、日常生活における利便と行動圏の拡大に努めます。 〔408〕駐車禁止除外の指定
2移動支援の充実 1 交通機関における設備の改善  障害者の行動圏を拡大するため、県内の公共交通機関に対し、障害者の利用を配慮した設備の改善を図るよう要望します。 〔409〕栃木県交通体系整備促進事業
2 重度身体障害者の移動支援  在宅の重度身体障害者の移動を容易にするため、車いす使用者が利用できるリフト付き乗用車を運行する事業を促進します。 〔410〕重度身体障害者移動支援事業
3 寝たきり老人などの移動支援  寝たきり老人などが住宅福祉サービスを利用する場合に障害となっている移動を容易にするため、リフト付き乗用車の配備を促進します。 〔411〕住宅寝たきり老人等移動支援事業

第7章 文化・スポーツ・国際交流の促進

第1節 文化活動の促進

行動のテーマ 行動計画 行動内容
1文化活動への参加促進 1 文化情報の周知  通常の情報媒体、情報手段では情報を利用しにくい視覚障害者や聴覚障害者のために、展示広報、声の広報などを実施します。
 また、手話・朗読・点訳・要約筆記奉仕員の養成や、派遣事業の充実に努めます。

〔412〕点字広報・声の広報・文化放送の実施〔22〕〔23〕〔24〕参照

〔413〕手話・朗読・点訳・要約筆記奉仕員の養成・派遣〔238〕〔239〕〔240〕〔241〕再掲

2 文化活動への参加促進  障害者がいきいきとした毎日を過ごし、ゆとりのある生活を実現するために、文化的な諸行事への参加機会の充実に努めます。

〔414〕文化事業の実施

〔415〕各種文化際・学芸際への参加促

〔416〕芸術文化の鑑賞機会の充実

3 文化施設の利用促進  障害者が文化施設を積極的に利用できるよう、経済的負担の軽減を図り、社会参加の促進に努めます。 〔417〕文化施設の利用料の減免
2文化活動への支援 1 作品展の開催  心身障害児の成長の足跡とも言うべき作品を展示し、障害者の文化活動を支援します。

〔418〕肢体不自由児作品展〔19〕再掲

〔419〕ちえ遅れの子らの作品展〔4〕〔20〕再掲

2 創作的活動への支援  障害者や高齢者の創作的活動取り組みを積極的に支援します。

〔420〕障害者の創作活動への支援

〔421〕シルバー文化祭〔16〕再掲

〔422〕身体障害者デイサービス事業〔257〕再掲〔340〕参照

第2節 スポーツの振興

行動のテーマ 行動計画 行動内容
1スポーツ大会の開催と参加 1 障害者スポーツ大会の開催  障害者スポーツ大会を開催し、県民の障害者に対する理解と認識を高めるとともに、健康の保持・増進に努めます。
 また、障害者スポーツの振興と相互交流を深め、積極的な社会参加を促進します。

〔423〕栃木県身体障害者スポーツ大会〔11〕再掲

〔424〕タンデム-サイクリング大会〔12〕再掲

2 高齢者スポーツ大会の開催  スポーツやレクリェーションを通じて、高齢者の健康づくり、相互交流、社会参加を促進します。 〔425〕シルバー・スポーツフェスティバル〔15〕再掲
3 各種スポーツ大会の参加  全国大会に栃木県代表選手を派遣し、日ごろの練習の効果を発揮する場を提供するとともに、他県選手との交流の促進に努めます。
 また、障害者が積極的にスポーツ大会に参加できるよう支援し、障害者スポーツの振興に努めます。

〔426〕全国身体障害者スポーツ大会への参加

〔427〕全国精神薄弱者スポーツ大会への参加

〔428〕各種障害者スポーツ大会への参加

〔429〕栃の葉国体記念健康マラソン大会

2地域スポーツの振興 1 スポーツ指導員の養成  地域スポーツを振興するため、上級身体障害者スポーツ指導員養成研修会への派遣や、講習会の開催などにより、障害者を含む指導員の養成に努めます。 〔430〕身体障害者スポーツ指導員の養成
2 スポーツ教室の開催及びレクリエーションの進行  スポーツを、障害の程度にあわせて安全に楽しむ能力を養うため、各種のスポーツ教室やレクリェーション教室を開催し、障害者の健康の増進と地域社会への参加を促進します。

〔431〕スポーツ教室・レクリェーション教室の開催

〔432〕障害者スポーツ教室の開催

〔433〕重度障害者のレクリェーションへの参加の支援

3 スポーツクラブの育成  障害者の地域スポーツ活動をより一層定着させるため、市町村を単位としたスポーツクラブを育成し、地域スポーツ団体の結成を促進します。 〔434〕スポーツクラブの育成
4 スポーツ団体の育成  スポーツを通じ、障害者の社会参加と健康の保持・増進を図るため、スポーツ種目ごと又はこれらを統合したスポーツ団体の結成を促進します。 〔435〕スポーツ団体の育成
5 地域スポーツの振興  県内各地域で開催される障害者スポーツ大会を積極的に支援し、障害者の健康の保持・増進と、地域スポーツの振興に努めます。

〔436〕身体障害者地域スポーツ振興事業〔13〕再掲

〔437〕心身障害児者スポーツ大会〔14〕再掲

3障害者スポーツの振興 1 栃木県障害者スポーツ協会の充実  栃木県障害者スポーツ協会を充実強化し、心身障害児者の健康増進や体力作りを促進するとともに、障害者スポーツの一層の推進に努めます。 〔438〕栃木県障害者スポーツ協会の充実
2 体育施設の利用促進  障害者が体育施設を積極的に利用できるよう、経済的負担の軽減を図り、障害者のスポーツの振興と社会参加の促進に努めます。 〔439〕体育施設の利用料の減免

第3節 国際交流の促進

行動のテーマ 行動計画 行動内容
1国際交流活動への参加促進 1 国際性豊かな人づくりの推進  障害者を含む県民一人ひとりが、国際的視野を持って障害者問題を捕らえられるよう、国際交流活動への参加を促進します。

〔440〕国際理解のための情報の提供

〔441〕交流機会の拡充

〔442〕地域リーダーの養成・確保

2 障害者の海外派遣  障害者を海外に派遣し、外国の障害者との国際交流やスポーツを通して、障害者福祉に関する視野を広げ、地域活動の推進役となるリーダーの養成に努めます。
 また、海外派遣及び交流事業にあたって、障害者の参加を促進します。

〔443〕国際身体障害者スポーツ大会への派遣

〔444〕国際精神薄弱者スポーツ大会への派遣

〔445〕青年の船事業〔53〕再掲

2国際協力活動への参加促進 1 国際ボランティアの育成と活動の促進  国際協力のための啓発活動を推進し、国際協力ボランティア活動への参加を促進します。

〔446〕国際ボランティアに関する情報の収集提供

〔447〕国際協力のための講演会や講座の開催及び啓発活動の推進

第8章 リハビリテーションの総合的推進

第1節 総合リハビリテーションの推進

行動のテーマ 行動計画 行動内容
1総合的推進のしくみづくり 1 市町村における総合リハビリテーション実施体制の整備  市町村に、医療・教育・職業・社会の各分野の関係者・関係機関から更生される総合リハビリテーション協議会をつくり、障害者福祉全般について連絡・協議し、障害者福祉全般について連絡・協議し、総合的な障害者福祉を推進します。 〔448〕市町村総合リハビリテーション協議会の設置・運営〔92〕〔113〕参照
2 地区別の総合リハビリテーション連絡体制整備  県福祉事務所又は保健所管内ごとに、管内市町村及び医療・教育・職業・社会の各分野の関係者・関係機関から構成される総合リハビリテーション連絡協議会をつくり、障害者福祉に関わる施策・サービスについて情報交換を行います。
 必要に応じ、各市町村・各分野が連携・協力体制をとって、地域の実情に合った総合的な障害者福祉を推進します。また、各分野の協議会などとの連絡・調整に努めます。

〔449〕地区別の総合リハビリテーション連絡協議会の設置・運営〔92〕〔113〕参照

〔450〕地区別保険医療計画推進協議会との連携〔467〕参照

〔451〕地区別特殊教育研究会との連携〔486〕参照

〔452〕地域障害者社会復帰連絡会議との連携〔510〕参照

〔453〕郡市民生委員児童委員協議会との連携〔546〕参照

〔454〕郡市社会福祉協議会との連携〔547〕参照

3 県域の総合リハビリテーション心身体制の整備  医療・教育・職業・社会の各分野の関係者・関係機関から構成される総合リハビリテーション推進協議会を設置し、障害者福祉の課題について協議し、全県域における障害者福祉を総合的に推進します。
 また、各分野の協議会などとの連絡・調整に努めます。

〔455〕総合リハビリテーション推進協議会の設置・運営〔92〕〔113〕参照

〔456〕保険医療計画推進協議会との連携〔468〕参照

〔457〕特殊教育諸学校関係連絡協議会との連携〔487〕参照

〔458〕障害者社会復帰連絡会議との連携〔511〕参照

〔459〕栃木県民生委員児童委員協議会との連携〔548〕参照

〔460〕栃木県社会福祉協議会との連携〔549〕参照

4 総合的な相談・案内体制の整備  市町村に総合相談・案内窓口を設け、障害者や家族の相談にあたります。相談内容に応じ、必要と思われる関係機関の照会や連絡を行い、障害者が気軽になんでも相談できる窓口とします。 〔461〕市町村の総合相談・案内窓口の設置〔92〕〔113〕参照
5 総合リハビリテーションシステム推進モデル事業の実施  市町村総合リハビリテーション協議会及び地区別総合リハビリテーション連絡協議会を設け、障害者福祉の総合的な取り組みを、モデル地区を指定し実施します。 〔462〕総合リハビリテーションシステム推進モデル事業〔470〕再掲〔92〕〔113〕参照
2総合リハビリテーションシステムの中核機関の整備 1 総合リハビリテーションシステムの中核機関の整備

 全県下にわたり総合リハビリテーションを円滑に推進するため、次の機能を持つ中核機関を調整します。

・総合的連絡調整機能
・総合的相談判定機能
・医学的リハビリテーション機能
・社会福祉施設機能
・地域支援機能
・調査研究機能
・情報の収集・提供機能
・研修機能

〔463〕総合リハビリテーションセンターの整備〔478〕再掲〔98〕〔112〕〔469〕〔488〕〔512〕〔540〕参照
3障害者による積極的利用 1 障害者による積極的利用の促進  障害者やその家族が、各種相談員や行政機関の窓口を通して、気軽に相談し、各種サービスや制度を積極的に利用することを促進します。

〔464〕各種サービスや制度の紹介・広報活動の充実

〔465〕各種相談員の活動の充実

第2節 医学的リハビリテーションの総合的推進

行動のテーマ 行動計画 行動内容
1医学的リハビリテーションのネットワークづくり 1 医療機関の連携による適切なリハビリテーションの提供  時期を逃すことなく、適切な医学的リハビリテーションを円滑に効率的の提供するため、医療機関の連携を促進します。

〔466〕医療機関相互の患者の紹介・受け入れ体制の強化

〔467〕地区別保険医療計画推進協議会の活用〔450〕参照

〔468〕保健医療計画推進協議会の活用〔456〕参照

〔469〕総合リハビリテーションセンターとの連携〔463〕参照

2 医療機関でのリハビリテーションと在宅でのリハビリテーションの継続性の確保  医療機関でのリハビリテーション終了後、継続したリハビリテーションを家庭や施設で受けられるよう、医療機関・保健所・市町村・施設の連携を促進します。

〔470〕総合リハビリテーションシステム推進モデル事業〔462〕再掲〔92〕〔113〕参照

〔471〕医療機関とリハビリテーション施設・市町村・保健所の連携強化

〔472〕医療機関から保健婦・施設職員・家族への指導の充実

〔473〕訪問看護ステーションの活動の充実〔118〕再掲

〔474〕保健所保健・福祉サービス調整推進会議の充実〔119〕〔542〕再掲

2医学的リハビリテーションの充実 1 医学的リハビリテーション充実  将来のスムーズな社会復帰・家庭復帰を促すため、医療機関と学校・施設・労働関係機関・家族が連携し、医学的リハビリテーションの充実に努めます。
 また、特殊で専門的な医学的リハビリテーションを、比較的長期間集中的に行う医学的リハビリテーション機能を持った中核機関を整備します。

〔475〕医師・看護婦・理学療法士・作業療法士・言語療法士などが一体となって行うリハビリテーションの充実

〔476〕医療機関と学校・施設との連携のとれたリハビリテーションの充実

〔477〕医療機関と労働関係機関との連携のとれたリハビリテーションの充実

〔478〕総合リハビリテーションセンターの整備

3早期発見・早期療育体制の充実 1 早期発見・早期療育体制の充実  保護者・市町村・保健所・医療機関・施設が連携・協力し、障害の早期発見・早期療育に努めます。
 また、障害児を取り巻く関係者が、共同の理解のもとに早期からの療育にあたる体制の充実に努めます。

〔479〕健康相談・保健指導の充実

〔480〕継続した療育指導の充実

〔481〕医師・理学療法士・作業療法士・言語療法士などから保護者への指導の充実

〔482〕母子通園ホーム・保育所などの療育機関と保護者との連絡の充実

第3節 連携のとれた教育・学習の推進

行動のテーマ 行動計画 行動内容
1教育相談・指導の充実 1 教育相談の充実  総合教育センターや学校が、福祉関係機関・医療関係機関と緊密な連携を図りながら、適切な教育相談・教育の充実に努めます。

〔483〕心身障害児教育相談の充実〔120〕再掲

〔484〕特殊教育諸学校における教育相談の充実

〔485〕教育相談員連絡会議・研修会の充実〔121〕再掲

〔486〕地区別特殊教育研究会の活用〔451〕参照

〔487〕特殊教育諸学校関係連絡協議会の活用〔457〕参照

〔488〕総合リハビリテーションセンターとの連携〔463〕参照

2 適正な就学指導の推進  幼稚園・保育所・母子通園ホームなどの療育機関や医療機関と緊密な連携を取りながら、保護者の意志も踏まえ、適正な就学指導にあたります。
 また、療育機関と学校との指導が、障害児にとって一貫したものとなるよう、療育機関・保護者と学校が緊密な連絡をとりあうことを促進します。

〔489〕市町村心身障害児就学指導委員会の充実〔125〕再掲

〔490〕栃木県心身障害児就学指導委員会の充実〔125〕再掲

〔491〕心身障害児就学指導地方研究協議会の充実

〔492〕保護者に対する適正な就学指導の充実

〔493〕学校と療育機関との情報交換の促進

〔494〕教師と保護者の日常的な連絡の充実

3 学校と医療機関・施設の連携強化  入院しながら教育を受けている障害児や施設入所の障害児には、教師・医師・看護婦・保母などが共通の理解のもとに、療育や生活指導にあたります。

〔495〕主治医・施設職員と教師の日常的な連絡の充実

〔496〕院内学校の充実

〔497〕訪問学校の充実

2適切な進路指導 1 適切な進路指導の推進  学校と栃木障害者職業センター・公共職業安定所・施設が緊密な連絡を取り合い、障害児の能力や適正に応じた適切な進路指導に努めます。

〔498〕進路指導研究議会の充実〔140〕再掲

〔499〕進路指導主事会議の充実〔142〕再掲

〔500〕障害者社会復帰連絡会議の充実〔164〕〔518〕〔519〕再掲

〔501〕栃木障害者職業センター・公共職業安定所の利用促進と連携強化

〔502〕学校と授産施設などとの連携強化

〔503〕民間企業との連携による職業指導の充実

3生涯学習の場の提供 1 生涯学習の場の提供  障害者に生涯学習の場を提供するには、さまざまな配慮が必要です。
 関係機関と連携し、障害者の参加を配慮した生涯学習の場の提供に努めます。

〔504〕生涯学習の情報提供・学習相談の充実

〔505〕手話・朗読・点訳・要約筆記奉仕員の協力の促進

第4節 雇用・就業面における総合的条件整備

行動のテーマ 行動計画 行動内容
1一般就労の促進 1 一般就労の促進  事業主・学校・労働関係機関・福祉関係機関が連携・協力し、障害者の働きやすい職場づくりを進め、職場定着を促進します。

〔506〕学校や授産施設などからの職場実習生の受け入れ促進

〔507〕職場開発指導員の活動の充実〔172〕再掲

〔508〕事業主に対する啓発活動の充実

〔509〕通勤寮・グループホームの充実

〔510〕地域障害者社会復帰連絡会議の活用〔452〕参照

〔511〕障害者社会復帰連絡会議の活用〔458〕参照

〔512〕総合リハビリテーションセンターとの連携〔463〕参照

2福祉的就労の充実 1 福祉的就労の充実  授産施設・福祉作業所どうしが協力体制をとったり、企業の技術援助を受けるなど、福祉的就労の充実を促進します。
 また、授産施設などと労働関係機関、企業が情報交換を行ったり、連絡を密にすることで、福祉的就労の場で働き就職が可能となった障害者に対し、一般就労への移行を促進します。

〔513〕共同受注・協同販売の促進

〔514〕製品の販路拡大・製品開発の促進

〔515〕協力事業所からの技術指導の促進

〔516〕企業への職場実習の促進

〔517〕栃木障害者職場センター・公共職業安定所の利用促進

〔518〕地域障害者社会復帰連絡会議の充実〔164〕〔500〕再掲

〔519〕障害者社会復帰連絡会議の充実〔164〕〔500〕再掲

3職業相談から就職後のフォローまでの一貫したサービスの提供 1 職業相談と職業能力評価・判定機能の充実  学校・施設・医療機関・栃木障害者職業センター・公共職業安定所・家族が連携を強化し、障害者の能力や適正にあった進路を選びます。

〔520〕学校・施設・医療機関における栃木障害者職業センターの利用促進

〔521〕栃木障害者職業センターにおける職業能力評価・判定機能の充実

〔522〕学校における進路指導の充実

2 一般雇用に向けた訓練の充実  就職する前に訓練が必要な障害者には、一般雇用を目指した職場適応訓練や職業準備訓練を行います。

〔523〕職場適応訓練の充実〔165〕再掲

〔524〕職業準備訓練・職業講習の充実

〔525〕授産施設などでの訓練の充実

3 適切な就職先紹介の推進  学校・施設・医療機関・栃木障害者職業センター・公共職業安定所・家族が連携を強化し、障害者の能力・適性にあった就職先を紹介します。

〔526〕公共職業安定所の障害者業務担当者に対する研修の充実

〔527〕公共職業安定所の職業紹介の充実〔159〕再掲

〔528〕就職予定先の事業所での職場研修の促進

4 就職時の指導・就職後のフォローの充実  障害者の職場定着を図るため、事業主への指導や、障害者への職場適応指導を充実します。
 また、定着できず離職してしまった場合のフォローにも努めます。

〔529〕事業所に対する作業方法や作業施設・作業補助具などの改善についての助言指導の充実

〔530〕心身障害者雇用相談員や教師・施設職員の職場適応指導の充実

〔531〕相談員による離職者に対する相談・指導の充実

〔532〕離職者に対する社会復帰再訓練の充実〔268〕再掲〔354〕参照

第5節 日常生活や社会参加のための総合サービス

行動のテーマ 行動計画 行動内容
1在宅生活を支えるサービスの充実 1 相談機能の充実  各種相談員は、障害者や高齢者が生活するうえで悩み困っていることを気軽に相談でき、各種サービスや制度利用の窓口となるよう、活動の充実に充実に努めます。

〔533〕精神薄弱者更生相談所の活動の充実〔205〕〔226〕再掲

〔534〕児童相談所の活動の充実〔206〕〔229〕再掲

〔535〕身体障害者更生相談所の活動の充実〔204〕〔224〕再掲

〔536〕高齢者総合相談の充実〔208〕〔252〕再掲

〔537〕身体障害者相談員・精神薄弱者相談員の活動の充実〔212〕〔213〕再掲

〔538〕家庭相談員の活動の充実〔215〕再掲

〔539〕民生委員の活動の充実〔216〕再掲

〔540〕総合リハビリテーションセンターとの連携〔463〕参照

2 在宅福祉サービスの充実  核家族化などにより、障害者や寝たきり老人への家族の介護・介助能力が低下しています。障害者や高齢者が在宅で安心して暮らせるよう、在宅福祉サービスの総合的な充実に努めます。

〔541〕ホームヘルパー・保健婦などによる在宅の障害者や寝たきり老人へのサービス活動の充実

〔542〕保健所保健・福祉サービス調整推進会議の充実〔119〕〔474〕再掲

〔543〕在宅介護支援センターの活動の充実〔117〕〔209〕〔251〕〔282〕再掲

〔544〕高齢者サービス調整チームの活動の充実〔115〕〔210〕再掲

〔545〕高齢者サービス総合調整推進会議の充実〔116〕再掲

〔546〕郡市民生委員協議会の活用〔453〕参照

〔547〕郡市社会福祉協議会の活用〔454〕参照

〔548〕栃木県民生委員児童委員協議会の活用〔459〕参照

〔549〕栃木県社会福祉協議会の活用〔460〕参照

2施設機能の充実 1 施設機能の充実  施設と医療機関・学校・労働関係機関との連絡を密にし、一人ひとりの障害者の対する効率なリハビリテーションの提供に努めます。
 また、在宅福祉サービスの拠点としての施設の利用を促進します。

〔550〕医師・保母・指導員などのチームワークのとれた処遇の充実

〔551〕施設と学校の連携のとれた処遇の充実

〔552〕施設と労働関係機関の連携のとれた処遇の充実

〔553〕在宅福祉サービスの拠点としての有効利用の促進

3生活環境の整備 1 生活環境の整備  障害者が安心して暮らせ、気軽に出かけられる生活環境を作るため、障害者や高齢者に配慮をした道路・建物・交通環境を総合的に整備します。

〔554〕障害者や高齢者に配慮した在宅づくりの促進

〔555〕障害者や高齢者が生活しやすいまちづくりの推進〔388〕再掲


主題:
とちぎ障害者福祉プラン No.3 104頁~165頁

発行者:
栃木県

発行年月:
平成5年3月

文献に関する問い合わせ先:
栃木県宇都宮市塙田1-1-20
県民生活部障害福祉課
TEL 0286-23-3490 3491