障害者福祉に関する新長期行動計画

とちぎ障害者福祉プラン

No.4

希望と生きがいに満ちたこころかよう福祉社会をめざして

平成５年２月

栃木県

第４部　計画のすすめ方

第１章　全県民の役割分担

第１節　障害者自身の行動

１　障害者自身

• 　自立した人間として、生活の質（ＱＯＬ）を高めるために、地域社会に積極的なかかわりをもつように努めます。
• 　地域社会の活動に積極的に参加することにより、地域の人びとの理解と共感を得るように努めます。
• 　地域社会のなかで人びとの援助を必要とするときは、自ら周囲の人びとに声をかけます。
• 　各種のリハビリテーションやサービスを積極的に受けます。

２　家族・家庭

• 　家庭における過保護は自立への道を閉さします。
  　障害のあることもを養育している父母や家族は、その障害児の「自立するこころ」を育てるしつけをします。
• 　情緒を育てるなどの面では、どんなにすぐれた施設や福祉サービスも、家庭に代わる役割を担うことはできません。
  　家族の人たちは、家庭が、障害者にとってかけがえのない基礎的な生活の単位であり、こころのやすらぎの場であり、生活のよりどころであるということを忘れずに行動します。
• 　自己表現の難しいこどもにとって、最もよき理解者は家族です。地域や学校などの行事にはできるだけ一緒に参加します。

３　障害者団体

• 　障害の種別や程度にこだわらず、障害者全体の福祉の向上をめざし、自立した自主的な運営ができるように努めます。
• 　障害者やその家族の福祉の向上に努めるとともに、地域住民の理解を一層深めるための働きかけを行います。

第２節　全県民の行動

１　県民一人ひとり

• 　障害者との交流・ふれあいに努め、障害者福祉が特別なことではなく、だれにでも共通する、自らのこととして考えられるよう理解を深めます。
• 　障害者の福祉の向上のために自分でできることは、いつでも、どこでも、だれにでも、ごくあたりまえのこととしてすぐに実行します。
• 　ボランティア活動に積極的に参加します。

２　ボランティア

• 　既に、個人で又はボランティア団体に加入して活動している人は、活動しやすいように工夫し、仲間を増やし、ボランティア活動を広めます。
  　また、企業におけるボランティア活動を進めます。

第３節　地域・企業の役割

１　地域

• 　障害者が地域の一員として一緒に生活しやすいような、雰囲気づくりと条件整備に努めます。
• 　行事への積極的な参加を促します。
• 　地域のなかで、日常生活の援助体制をつくり、障害者の身近な行動に対して、いつでも、どこでも、だれでも、だれにでも援助の手をさしのべることができるようにします。

２　企業

• 　企業は、障害者の雇用を社会的責任と受けとめ、積極的雇用に努めます。
• 　事業主や職場をともにする勤労者は、障害の特性を正しく理解し、就業指導や職場環境の改善、よき人間関係の形成に努めます。
• 　障害者の能力を尊重し、何ができるかを見いだし、できる分野の業務を開拓します。
• 　福祉作業所や授産施設を支援し、交流に努めます。

第４節　社会福祉法人の役割

１　施設を運営する社会福祉法人

• 　障害者福祉の大切な分野を担っていることを自覚し、入所者の人権を尊重した処遇、施設設備の改善や地域への開放など、障害者の自立に向けて積極的に支援します。
• 　福祉施設は、在宅福祉サービスを支援する拠点として、地域との交流を深め、地域福祉の質的向上に努めます。

２　社会福祉協議会

• 　特に在宅福祉サービスの分野の実施団体として、各地域における身近で日常的なサービスから、県域あるいは全国に広がる広域サービスまで提供し、障害者の自立や社会参加を積極的に支援します。
• 　地域における福祉関係者、関係の機関や団体と連携し、地域の連帯と支援の輪を広げます。

第２章　行政の取り組み

第１節　市町村の取り組み

１　総合的施策

• 　地域における障害者福祉を進める主体として、地域の実情にあったきめ細かな施策を、計画的・積極的に推進します。
• 　保健、教育、住宅、交通、社会参加など生活全般にわたる福祉サービスについて、各分野の連携を図りながら施策を進めます。

２　総合相談窓口

• 　障害者にとって最も身近な行政体として、気軽に相談できる総合窓口を設置し、あらゆる相談に応じます。

第２節　県の取り組み

１　総合的推進

• 　「とちぎ新時代創造計画二期計画」を中心として、保健医療計画、高齢対策推進計画、生涯学習推進計画、交通安全計画、とちぎ新時代国際交流推進プラン、雇用基本計画など関連する計画や、今後策定される計画を含め、これらとタイアップして総合的に推進します。
• 　庁内の全組織を動員し、あらゆる関連施策を連携させることとし、庁内に推進本部を設置します。

２　行動マニュアル

• 　障害者にやさしいまちづくりなどのマニュアルを作成し、県民が行動しやすいようにします。

３　計画の進行管理

• 　推進本部が中心となり、計画の実施についての連絡協議や進行管理を行います。

４　計画の見直し

• 　社会福祉審議会や児童福祉審議会をはじめ、広く意見を聞きながら、常に計画を見直します。
• 　前期３年を経過した時点で、社会情勢の変化や障害者福祉のニーズの変化などを踏まえながら、計画の総合点検を行い、後期５年間において新たに行動すべき事項を追加します。

第３章　総合的推進

１　障害者を取り巻く関係者・関係機関の緊密な連携

　障害者と家族、医師・医療機関、保健所、身体障害者相談員、精神薄弱者相談員、民生委員・児童委員、学校、公共職業安定所、福祉施設、市町村の総合窓口、福祉事務所、児童相談所、身体障害者更生相談所、精神薄弱者更生相談所などが相互に緊密な連携をとり、障害の種別・程度、年齢、適性などに配慮した総合的なサービスを提供します。
　また、心身障害者対策協議会を開催し、関係機関の連携のもとに、障害者福祉を総合的に推進します。

２　情報のネットワーク

　健康、検診、療育、医学的リハビリテーション、日常生活用具・補装具などの福祉機器、教育、雇用、交通、スポーツ教室、趣味教室、生涯学習、福祉施設、手話・要約筆記講座、各種の訓練・相談の場など、障害者にとって必要なあらゆる情報を、伝達可能な方法により、迅速に、総合的に提供します。

３　在宅福祉と施設福祉の連携

　在宅の障害者が必要なときに、ショートステイやデイケアのサービスが受けられるように、福祉施設においてそのための条件を整備します。
　また、福祉施設は地域の障害者のために施設のもつ機能を開放し、その利用に供します。

４　総合リハビリテーションの推進

　医学的・教育的・職業的・社会的４分野のリハビリテーションを総合的に推進するシステムを定着させ、連携のとれた質の高いサービスを提供します。

５　市町村間の連携と広域対応

　市町村ごと地域ごとの在宅福祉サービスと施設福祉サービスが基本ですが、近隣市町村が相互に情報を交換し連携しながら、きめ細かなサービスの提供に努めます。
　また、単独の市町村で行うよりもさらに効果的なサービスが期待できるものについては、市町村の区域を越えた広域対応にも配慮します。

６　市町村と県の連携

　市町村と県は常に密接な連携を保ちながら、それぞれの役割を補完しあい、障害者福祉を効果的に推進します。

７　国の計画・施策との連携

　国連本部の動向や「アジア・太平洋障害者の十年」の動きに注目するとともに、国の計画や施策との整合性に配慮し連携を保ちつつ、この計画を積極的に推進します。

付属資料

１　障害者の現状

（１）身体障害者数（身体障害者手帳交付者数）（毎年度４月１日現在）

（２）精神薄弱者数（療育手帳交付者数）（毎年度４月１日現在）

（３）精神障害者数

（注）通院医療費公費負担承認件数は、年間の延件数である。
公費による通院患者数は、承認件数のおおむね１／２程度となる。

（４）特定疾患患者数（特定疾患医療給付承認状況）

（単位：人）

(5)在宅寝たきり老人数（毎年度10月1日現在）

（注）おおむね65歳以上で6っヶ月以上臥床の状態が継続し、
今後も継続すると認められるものの県計。

２　障害者福祉施設の状況 （平成4年11月1日現在）

児童福祉施設（県内）（単位：人）

県外委託施設（児童）（単位：人）

精神薄弱者施設（県内）（単位：人）

精神薄弱者施設（県内）（単位：人）

県外委託施設（者）（単位：人）

身体障害者施設（県内）（単位：人）

３　障害児教育の状況

（１）特殊教育諸学校の状況 （平成4年5月1日現在）

（２）幼稚園の状況（平成４年５月１日現在）

（３）特殊学級の状況（平成4年5月1日現在）

４　障害者雇用の状況 （毎年度6月1日現在）

５　障害の早期発見・早期療育システム概念図

障害の早期発見・早期療育システム概念図

６　障害者歯科医療システム概念図

障害者歯科医療システム概念図

７　総合リハビリテーションシステム概念図

総合リハビリテーションシステム概念図

８　栃木県政世論調査の概要

（１）調査の概要

（調査目的）

　この調査は、現在あるいは今後解決すべき課題について、県民の県政に対する意識・要望などを的確に把握し、県政施策の企画・立案及び県政執行上の参考に資することを目的とした。

（調査項目）

この調査は、次の事項を調査項目とした。

（１）暮らしの変化
（２）緑化
（３）子育て環境づくり
（４）障害者への理解
（５）高齢者の福祉
（６）産業廃棄物の処理
（７）地球環境保全
（８）県政への要望

（調査設計）

この調査は、次のように設計した。

（１）調査地域　栃木県全域
（２）調査対象　満20歳以上の男女個人
（３）標本数　1,200人
（４）抽出方法　層化二段無作為抽出法
（５）調査方法　調査員による面接調査
（６）調査時期　平成４年６月４日～６月23日

（調査機関）

　社団法人　中央調査社

（回収結果）

　回収数　987人
　回収率　32.3％

（２）調査結果の概要　「障害者への理解」

障害者への手助け

Ｑ、この１年間に障害者やその家族の方に対し、手助けやボランティア活動などをしたことがありますか。いくつでもあげてください

「手助けなどをしたことがある」の内訳

障害者福祉の充実・会社参加促進のための今後の対策

Ｑ、障害者福祉を一層充実し、障害者の社会参加を促進するために、今後大切と思う項目を３つまであげてください

障害者に対する国や県、市町村などの施策は、十分か

Ｑ、障害者に対する国や県、市町村などの施策や援助はゆきとどいていると思いますか。

９　障害者福祉に関する基礎調査実施要領

（調査目的）

第１条　この調査は、心身障害児者の生活実態及びニーズを的確に把握することにより、障害者福祉に関する長期行動計画の策定及び今後の障害者福祉行政を推進するに当たっての基礎資料を得ることを目的とする。

（調査対象）

第２条　この調査は、平成４年４月１日現在の身体障害者手帳又は療育手帳所持者を対象とする。

（調査標本）

第３条　調査の標本数は次のとおりとする。

（１）身体障害者　調査対象の中から福祉事務所毎に無作為で１／20を抽出する。

（２）精神薄弱者　調査対象の中から福祉事務所毎に無作為で１／５を抽出する。

（調査地域）

第４条　この調査は、栃木県全域を調査地域とする。

（調査方法）

第５条　この調査は、無記名の郵送法により行う。

（調査基準日）

第６条　この調査は、平成４年４月１日を調査基準日とする。

（調査期間）

第７条　この調査は、平成４年６月１日から平成４年７月31日までに実施する。

（調査事項）

第８条　調査事項は次のとおりとする。

（１）心身障害児者の生活実態に関すること。

（２）心身障害児者のニーズに関すること。

（３）障害者福祉に関する一般的意見の聴取。

（調査の委託）

第９条　この調査は、障害者福祉に識見があり、かつ、専門的知識を有する者に委託して実施するものとする。

（調査の協力）

第10条　調査の実施に当たっては、前条の委託を受けた者が調査業務を円滑に推進できるよう、関係機関等の協力を得るための配慮をするものとする。

10　障害者福祉に関する長期行動計画策定要綱

平成４年４月28日　

第２回庁議決定

１　計画策定の趣旨

　障害者福祉の増進については、「ノーマライゼーション」の考え方を基本理念として、昭和58年に策定した「障害者福祉に関する長期行動計画」（昭和58年度～平成４年度　10か年計画）に基づき、各般にわたる取り組みが進められてきた。
　しかし、人口の高齢化や核家族化の進行、価値観の多様化、福祉関係八法の改正など障害者を取り巻く環境の変化に対応し、広範多岐にわたる障害者福祉に係る課題に対応するためには、引き続き総合的な取り組みが必要である。
　このため、現計画の基本理念とその成果を継承・発展させ、21世紀に向けて、こころかよう福祉社会を実現するための指金として・新たに障害者福祉に関する長期行動計画（以下「計画」という。）を策定する。

２　計画の性格

　この計画は、本県における障害者福祉を推進するための基本的指針とするとともに、障害者をはじめ、すべての県民、団体、市町村等が、それぞれの分野において行動を展開するための指針とする。

３　計画の内容

　計画には、基本目標及び施策展開の方向、具体的施策の内容を盛り込むものとし、障害者の自立と社会参加を進めるための意識啓発や、社会環境の整備など、あらゆる分野にわたる総合的な行動計画を内容とする。

４　計画の期間

　この計画は、21世紀を展望しつつ、平成５年度（1993年）から平成12年度（2000年）までの８か年計画とし、平成５年度から７年度までを前期計画、８年度から12年度までを後期計画とする。

５　計画策定の方法

この計画の策定は、次により行う。

（１）県民参加

　計画策定懇話会を設置し、基本となるべき事項について意見を聴取するとともに、障害者及びその家族をはじめ広く県民の意見聴取に努める。

（２）県議会、審議会の意見聴取

　県議会厚生環境委員会並びに社会福祉審議会及び児童福祉審議会の意見を聴取する。

（３）国、市町村との連携

　国の施策との連携を十分考慮するとともに、市町村との意見交換を行い、市町村との連携の緊密化に努める。

（４）庁内推進体制

　この計画は、策定委員会を設置して総合的な調整を行い、庁議において決定する。

６　計画策定の日程

平成４年４月　計画策定要綱の決定
平成４年５月　計画策定要領の決定
平成４年10月　計画骨子作成
平成４年12月　計画案作成
平成５年２月　計画の決定、公表

７　その他

この要綱に定めるもののほか、計画策定に必要な事項は別に定める。

11　障害者福祉に関する長期行動計画策定要領

平成４年５月18日

• 第１　趣旨
  　この要領は、「障害者福祉に関する長期行動計画策定要綱」（平成４年４月28日第２回庁議決定）に基づき、障害者福祉に関する長期行動計画（以下「計画」という。）の策定に関し、必要な事項を定める。
• 第２　計画策定に当たっての基本的な事項
  1. 　昭和58年に策定した障害者福祉に関する長期行動計画（昭和58年度～平成４年度　10か年計画）の基本理念とその成果を継承・発展させ、21世紀を展望した新たな指針とする。
  2. 　国連、国等の動向を把握し、本県のあり方との整合性に配慮する。
  3. 　「とちぎ新時代創造計画二期計画」との調整を図りながら全庁的に取り組むこととし、部局間の連携を密にして、総合性の確保に努める。
  4. 　計画策定懇話会の意見及び障害者福祉に関する基礎調査並びに県民の意識調査等の結果等を十分に反映させる。
  5. 　障害者が自ら努力すべき事項をはじめ、すべての県民、関係団体、市町村及び県等がそれぞれの立場で担うべき課題を対象とする。
  6. 　福祉関係八法の改正等に伴う障害者を取り巻く状況の変化に対応し、市町村をはじめ地域の役割を明確にする。
  7. 　計画に盛り込む施策については、ハード、ソフトの両面から検討し、充実した施策展開が図れるよう努める。
  8. 　この計画での障害者の定義は、障害者の権利宣言に基づき、「先天的か否かにかかわらず、身体内又は精神的能力の不全のために、通常の個人又は社会的生活に必要なことを確保することが、自分自身では完全に又は部分的にできない人」とする。
• 第３　計画の期間
  　計画の期間は、平成５年度を初年度とする８年計画とし、平成５年度から平成７年度までの３年間を前期計画、平成８年度から平成12年度までの５年間を後期計画とする。
  　計画期間中は計画の進行管理を行い、前期計画の期間満了時点で、必要に応じて後期計画の見直しを行う。
• 第４　計画の構成
  1. 計画の構成は概ね次のとおりとし、計画策定の過程で十分検討する。
  2. 　総論では、障害者福祉の理念及び目標年次のすがたを明らかにし、これを実現するための基本目標及び施策展開の方向等を明らかにする。
  3. 　各論では、基本目標の実現に向けての基本計画を体系的に明らかにする。
  4. 　実施計画では、具体的な事業計画を明らかにする。
• 第５　計画策定の手順
  
  1. 　計画策定事務局は、計画策定部会で検討された現状と課題をもとに、総論の素案を作成する。
  2. 　計画策定部会は、総論、各論及び実施計画について計画原案を作成する。
  3. 　計画策定委員会は、計画原案について審議し、計画案を作成する。
• 第６　計画の記述にあたっての一般的約束事項
  1. 　計画の記述のあたっては、図表等をできるだけ取り入れ、また、平易な表現を用いるなど、読みやすくわかりやすいものとなるよう努める。
  2. 　漢字使用、送り仮名の付け方については、平成4年2月5日発行の｢常用漢字表による公用文作成の手引き(第2次改定版)｣（自治大臣官房文章課編）による。
  3. 　数量表示単位は、メートル法とする。
  4. 　項目を細別する時は、原則として次のとおりとする。
     　第1，1、(1)、①、ア、(ア)
• 第７　その他
  この要領に定めるもののほか、計画策定に必要な事項は別に定める

12　障害者福祉に関する長期行動計画策定委員会設置要綱

（趣旨）

第１条　障害者福祉に関する長期行動計画策定要綱（平成４年４月28日第２回庁議決定）に基づき、障害者福祉に関する長期行動計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

（任務）

第２条　委員会は、次に掲げる業務を行う。

（１）　障害者福祉に関する長期行動計画（以下「計画」という。）を策定するための基本的事項の検討及び総合的な調整に関すること。

（２）　計画案の作成に関すること。

（３）　その他必要な業務。

（組織）

第３条　委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

２　委員長は、副知事の職にある者をもって充てる。

３　委員は、別表１に掲げる職にある者をもって充てる。

４　委員長は、必要に応じ、委員会に関係ある職員の出席を求めることができる。

（委員長の職務）

第４条　委員長は、委員会を総括し、必要に応じ会議を招集し、その議長となる。

２　委員長に事故あるときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。

（策定部会）

第５条　委員会に計画策定部会（以下「部会」という。）を置く。

２　部会は、委員長の指示により、次に掲げる業務を行う。

（１）　委員会に提出する計画原案の作成に関すること。

（２）　その他計画策定に関する必要な事務。

３　部会は、次の７部会とし、部会長及び部会員をもって組織する。

（１）啓発・広報部会

（２）保健・医療部会

（３）教育・育成部会

（４）雇用・就業部会

（５）福祉部会

（６）生活環境部会

（７）文化・スポーツ・国際交流部会

４　部会長は、県民生活部障害福祉課長をもって充てる。

５　部会員は、別表２に掲げる課の職員の中から委員長が指名する職員をもって充てる。

６　部会長は、部会を総括し、部会を招集し、会議を主宰する。

（事務局）

第６条　委員会及び部会に関する事務は、県民生活部障害福祉課において処理する。

（その他）

第７条　この要綱に定めるもののほか、委員会及び部会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

附則

この要綱は、平成４年４月28日から施行し、平成５年３月31日をもって廃止する。

別表１（第三条関係）

別表２（第５条関係）

13　障害者福祉に関する長期行動計画策定懇話会設置要綱

（趣旨）

第１条　障害者福祉に関する長期行動計画策定要綱（平成４年４月28日第２回庁議決定）に基づき、計画の策定に当たって基本となるべき事項について意見を求めるため、障害者福祉に関する長期行動計画策定懇話会（以下「懇話会」という。）を設置する。

（組織）

第２条　懇話会は、委員26名以内をもって組織する。

２　委員は、学識経験のある者のうちから知事が委嘱する。

（委員の任期）

第３条　委員の任期は、平成５年３月31日までとする。

（会長）

第４条　懇話会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

２　会長は、会務を総理し、懇話会を代表する。

３　会長に事故あるときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。

（運営）

第５条　懇話会は、会長が招集し、会長が議長となる。

２　懇話会は、必要に応じ、随時開催する。

３　懇話会には、必要に応じ、議事に関係ある者を臨時に出席させることができる。

（庶務）

第６条　懇話会の庶務は、県民生活部障害福祉課において処理する。

（雑則）

第７条

この要綱に定めるもののほか、懇話会に関し必要な事項は、会長が別に定める。

（附則）

１　この要綱は、平成４年５月20日から施行する。

２　この要綱は、平成５年３月31日をもってその効力を失う。

14　障害者福祉に関する長期行動計画策定懇話会委員名簿

（五十音順・役職は平成４年５月現在）

15　障害者福祉に関する長期行動計画策定懇話会の意見書

平成５年１月13日

栃木県知事　渡辺　文雄　様

障害者福祉に関する長期行動計画策定懇話会

会長　七原　義一

障害者福祉に関する長期行動計画について

　当懇話会は、障害者福祉に関する長期行動計画の策定に当たって、基本となるべき事項について意見を求められました。
　平成４年７月１日以来、３回の会合を重ね、慎重に協議した結果、当懇話会として、次のとおり意見を取りまとめたので、提出します。

意見

１　「障害者福祉に関する新長期行動計画」（案）は、21世紀を展望した目標を掲げ、広範にわたり行動計画が網羅されており、また、各分野における役割も明記されており、行政のみならず県民誰もが行動するための指針として、適切なものと思われる。

２　この計画を、市町村、関係機関、関係団体をはじめ広く県民に周知し、理解と協力が得られるよう努められたい。

３　この計画の推進に当たっては、障害者団体、県民、地域、社会福祉法人、行政機関などが連携の上、それぞれの分野で行動し、実効が挙がるよう、総合的な推進に配慮されたい。

４　今後、社会情勢の変化や障害者福祉ニーズの変化に対し常に留意し、必要に応じ計画を見直されたい。

５　この計画が、財政的にも裏付けされて着実に実行され、障害者の福祉がより一層増進されるよう期待する。

主題：
とちぎ障害者福祉プラン No.4 169頁～211頁

発行者：
栃木県

発行年月：
平成５年３月

文献に関する問い合わせ先：
栃木県宇都宮市塙田1-1-20
県民生活部障害福祉課
ＴＥＬ　0286-23-3490 3491