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群馬県障害者施策行動計画

バリアフリーぐんま障害者プラン No.2

群馬県

第3章 行動計画

(1)理解と交流の促進

項目 施策の方向 行動計画 主な事業 行動目標 主管課
1.理解と交流の促進 1.啓発広報活動の推進  障害に対する正しい理解をマスメディアや地域に密着したメディアを利用して提供します。
・福祉制度のあんない、しおり作成 充実 ・障害福祉課
・マスメディアによる啓発広報(グラフぐんま、県政フォトニュース、県政だより、テレビ、FMラジオ) マスメディアの活用・充実 ・障害福祉課
・広報課
・生涯学習課
・保健予防課
・精神薄弱福祉月間行事 充実 ・障害福祉課
・ワンデーサービス 充実 ・障害福祉課
・障害体験推進 充実 ・障害福祉課
・精神保健普及運動 充実 ・保健予防課
 障害に関する情報を、行政が提供するだけでなく、障害を持つ人の意見や、要望などを積極的に取り入れていくなど、障害者や県民からの情報発信の機会を増やしていきます。 ・「障害者の日」記念のつどい開催 充実 ・障害福祉課
・保健予防課
・ナイスハートフェア(施設製作品展示事業) 充実 ・障害福祉課
・心の輪を広げる体験作文、ポスター 充実 ・障害福祉課
・広聴事業(県政モニター等) 継続 ・広報課
 パソコン通信など情報化の進展による新たなメディアの活用を促進します。 ・点字情報ネットワーク事業(パソコン通信) 情報提供か所数拡大、内容充実 ・障害福祉課
 長期行動計画の趣旨やバリアフリーの基本理念について県民や企業に対して理解を求め、交流が促進されるように努めます。 ・長期行動計画 普及促進 ・障害福祉課
・住みよい福祉のまちづくり 9市(5年度まで) 国の制度に基づき充実 ・障害福祉課
・障害者の住みよいまちづくり 13市町(5年度まで) 拡充 ・障害福祉課
2.ふれあいの機会の拡大  障害者との交流の機会を拡大するため各種イベントを実施します。
 日常の交流の機会を増やすため、障害を持つ人と持たない人が相互に利用できるような施設を整備します。また、障害を持つ人の移動性を高めるため公共交通サービスを整備するなど障害者にやきしいまちづくりをします。
・各種障害者スポーツ大会開催 充実
・障害福祉課
・あすなろ祭 充実 ・障害福祉課
・住みよい福祉のまちづくり 9市(5年度まで) 国の制度に基づき充実 ・障害福祉課
・障害者の住みよいまちづくり 13市町(5年度まで) 拡充 ・障害福祉課
3.ゆうあいピック群馬大会  ゆうあいピックを契機に、障害を持つ人々に対する理解と、世代を越えた交流が進められるように努めます。 ・第3回ゆうあいピック群馬大会 6年10月開催 ・ゆうあいピック推進室
4.福祉教育の推進  障害への理解を促進するため早い時期から学校で福祉教育を行います。また、交流教育を積極的に推進します。
 また、家庭・学校・地域社会連携のもとに、福祉教育を推進します。
・福祉教育、交流教育 推進 ・学校指導課
・福祉副読本の作成、配布 充実 ・社会福祉課
・福祉協カ校の指定 80校(4年度) 充実 ・社会福祉課
・地域社会における社会教育 推進 ・社会福祉課
・障害福祉課
・生涯学習課
5.ボランティア活動の推進  地域に密着した福祉のために、全市町村にボランティアセンターの設置を促進します。
 ボランティア活動を希望する人が、情報を容易に得られるよう広報活動に努めます。
 専門的知識を要するボランティアの養成を援助します。また、他の分野のボランティアに対しても情報を提供し、福祉ボランティア層の拡大に努めます。
・ボランティアセンターの設置 充実 ・県民生活課
・ボランティア活動情報誌の発行 充実 ・県民生活課
・各種ボランティア養成事業 充実 ・障害福祉課
・県民生活課
・ボランティア活動推進補助 充実 ・障害福祉課
・県民生活課
・生涯学習ボランティア活動推進事業 充実 ・生涯学習課

※主管課については平成6年4月1日現在の課名です。

(2)教育・育成の充実

項目 施策の方向 行動計画 主な事業 行動目標 主管課
1.早期教育の実施 1.適正な就学指導の推進  心身障害児就学指導委員会の組織と活動を充実させ適正な就学指導を推進して行きます。 ・体験入学(学校参観)の実施 6年度から実施 ・学校指導課
・連絡会議の開催 6年度から実施 ・学校指導課
・県心身障害児就学指導委員会
 調査指導委員の派遣、就学に関する審査
継続 ・学校指導課
2.早期教育の理解啓発  心身障害児に対する相談窓口の周知と早期教育の必要性についての啓発を進めていきます。 ・(心身障害児の)相談機関等の啓発広報 検討 ・学校指導課
3.各種相談事業の充実  心身障害児に対する早期教育・訓練を行うための各種相談事業を充実させていきます。 ・心身障害児教育相談 6年度から実施 ・県総合教育センター
・聾学校幼稚部保護者教育相談 継続 ・学校指導課
・幼稚園、保育所の巡回相談 検討 ・学校指導課
・児童家庭課
4.ネットワーク化の推進  乳幼児期の障害を早期に発見するため、保健所、児童相談所、病院などの諸機関相互のネットワーク化を図っていきます。 ・関係諸機関連絡調整会議 検討 ・学校指導課
5.幼稚園・特殊教育諸学校幼稚部の充実  幼稚園や特殊教育諸学校において心身障害児に対する教育機会を広げ、特殊教育の一層の振興と充実に努めます。 ・私立幼稚園心身障害児就園対策費補助 継続 ・学事文書課
・特別保育事業費等補助金(障害児保育事業) 継続 ・児童家庭課
・民間保育所乳幼児等保育運営費補助 継続 ・児童家庭課
・盲学校幼稚部の3歳児受け入れ 検討 ・学校指導課
・養護学校幼稚部の設置 検討 ・学校指導課
2.学校教育の充実 1.教育内容の充実 (1)軽度心身障害児が障害の種別に応じた適切な教育を受けられるよう特殊学級における指導の充実と条件整備に努めます。
(2)盲・聾・養護学校それぞれの障害種別に応じた教育を充実させるため、特殊教育諸学校における施設設備の整備・職員体制の充実等条例整備に努めます。
(3)特殊教育の指導内容や方法の研究により、特殊教育の充実に努めます。
(4)後期中等教育の場に心身障害児を受け入れるため、養護学校の整備拡充を図ります。
(5)障害者に配慮した学校の環境整備を図ります。
(6)就業により、社会の一員として可能な限り自立できるように養護学校・特殊学級に在学する障害児の現場実習を実施します。
(7)比較的軽度の情緒障害児の通級による指導の制度化を具体的に検討していきます。
(8)私立特殊教育諸学校の教育条件の維持向上や、生徒の経済的負担の軽減などを図るため、助成制度の充実に努めます。
・児相、児童福祉施設、学校等相互の連携 継続 ・児童家庭課
・聾学校、言語・難聴特殊学級の教育相談 継続 ・学校指導課
・特殊教育就学奨励 継続 ・学校指導課
・特殊教育実践推進校との交流 推進 ・学校指導課
・情緒障害・言語障害特殊学級 拡充 ・学校指導課
・訪問教育 充実 ・学校指導課
・盲・聾・養護学校施設の整備 充実 ・管理課
・高等部単独の養護学校建設(中北毛地区、西毛地区)各校5学級、1学年33人(3学年99人) 2校新設 ・管理課
・産業教育フェア 継続 ・学校指導課
・現場実習 継続 ・学校指導課
・学校の整備改善 継続 ・管理課
・事業所・作業所の見学会 継続 ・学校指導課
・通級制度 具体的施策検討 ・学校指導課
・私立学校における特殊教育教育費補助 6年4月実施 ・学事文書課
2.教職員研修の充実  教職員の特殊教育に対する理解と認識を深めるための研修を行うとともに、特殊教育に従事する教職員の専門性を高め、資質の向上を図ります。 ・総合教育センター研修講座 充実 ・学校指導課
・群馬県特殊教育教育課程講習会 継続 ・学校指導課
・特殊教育諸学校進路指導対策協議会 継続 ・学校指導課
・国立特殊教育総合研究所短期研修 継続 ・学校指導課
・特殊教育内地留学 継続 ・学校指導課
3.受け入れ体制の整備 (1)障害児の実態などに即した特殊教育諸学校の施備設整備の改善を進めていきます。
(2)障害児一人ひとりの指導や配慮が充分いきわたるよう職員配置を改善していきます。
(3)実践的な研究を進め教材・教具などの整備を図ります。
・教材開発、教育機器の展示・発表会 検討 ・学校指導課
4.適切な進路指導  障害を克服し、社会の一員として可能な限り自立できるようにするため、進路指導の内容・方法に関する研究を進めていきます。 ・進路指導・職業教育 推進 ・学校指導課
5.指定校等の活動の促進 (1)心身障害児理解推進校を設けて小中学校の児童促進生徒が心身障害児に対する正しい理解と認識を深めるための指導の研究を行っていきます。 ・心身障害児理解推進校 継続 ・学校指導課
(2)特殊教育実践推進校による小中学校における特殊教育推進対策の確立及び特殊学級における教育内容・方法の改善を行います。 ・特殊教育実践推進校の指定 継続 ・学校指導課
6.福祉教育、交流教育の推進  障害児と障害のない児童生徒の交流ふれあいにより、相互の正しい理解と認識を深めるため、学校での各教育科や道徳、特別活動などにおける福祉教育、交流教育を推進します。 ・福祉教育 継続 ・学校指導課
・交流教育 継続 ・学校指導課
3.社会教育の充実 1.啓発活動の推進 (1)障害者に対する正しい理解と認識を深めるため、地域の活動や講座・ボランティアなどの社会教育活動を通して地域社会の人々への啓発を行っていきます。同時に諸活動には、障害者も参加できるよう働きかけていきます。 ・生涯学習活動事業等 推進 ・生涯学習課
・障害福祉課
・県民生活課
(2)学校の施設・設備や専門的な知識・技能を地域社会の活動に提供することにより地域社会に「開かれた学校」にしていきます。 ・盲・聾・養護学校開放講座 開催(新規) ・生涯学習課
・学校指導課
2.学習機会の整備充実  障害者の趣味・生活訓練技術など、その他多様な学習機会の増加や場の確保及び内容の充実を図っていきます。 ・図書館対面朗読サービス 充実 ・生涯学習課
・図書の郵便貸し出し 充実 ・生涯学習課
・社会教育施設活性化支援事業 充実 ・生涯学習課

(3)雇用・就業の促進

項目 施策の方向 行動計画 主な事業 行動目標 主管課
1.就労機会の拡大 1.啓発活動の推進  群馬県障害者雇用促進協会との連携のもと、障害者雇用促進月間における大会など各種行事の開催やパンフレットの作成を行い、事業主をはじめ多くの県民に啓発活動を実施し、障害者の雇用と就労の安定を図ります。 ・「心身障害者雇用のしおり」、「就業雇用事例継統職業安定課集」、「あゆみ」等作成 継続 ・職業安定課
・障害者雇用促進大会体験発表の開催1回 継続 ・職業安定課
・優良就職者、優良雇用事業所の表彰、街頭キャンペーン 継続 ・職業安定課
・障害児童、生徒等絵画展の開催 継続 ・職業安定課
2.法定雇用率の達成 (1)障害者雇用率の低い企業を重点に障害者雇用率の達成に向け、更に指導強化に努めていきます。
(2)県及び市町村等の関係機関は民間企業に率先して障害者雇用を推進する立場にあることから障害者を計画的に採用していくよう努めます。
・公共職業安定所 継続 ・職業安定課
・群馬県障害者雇用促進協会 継続 ・職業安定課
・未達成企業に対する文書、訪問による雇用奨励 継続 ・職業安定課
・障害者雇入れ計画の作成命令及び計画の適正 継続 ・職業安定課
・職域拡大、業種別懇談会等の開催 継続 ・職業安定課
・優良障害者等体験発表会 1回 継続 ・職業安定課
・障害者雇用推進セミナー 1回 継続 ・職業安定課
・身体障害者等の職員採用促進 検討 ・人事課
3.職場環境の改善  企業における障害者の受け入れ体制の確立、職場環境の改善、就労可能な職種の開発、事業主やともに働く従業員への理解等を働きかけます。 ・就業施設の環境改善 継続 ・職業安定課
・社内手話サークル等の福祉活動支援 検討 ・障害福祉課
4.重度障害者の雇用対策の促進  民間企業の活力とノウハウを活かし、地方公共団体と民間企業との共同出資からなる第3セクター方式による企業の設立と育成に向け、協力企業の選定など具体的な取り組みを図ります。 ・第3セクター重度障害者雇用事業 設立、育成 ・職業安定課
5.各種助成金制度の有効活用  群馬県障害者雇用促進協会との連携のもと、各種助成金、援護制度の有効活用を図ります。 ・各種助成制度の活用促進 継続 ・職業安定課
2.職業リハビリテーション・職業訓練の充実 1.高等技術専門校の充実  就職に必要な技術・技能を付与するため、健常者とともに職業訓練可能な障害者の入校を促進するとともに、施設及び受け入れ体制の充実に努めます。
 また、教育訓練施設などへの委託による障害者を対象とした職業訓練の実施に努めます。
・高等技術専門校
・職業能力開発課
  身体障害者受け入れ拠点校 1校(4年度) 将来的に拡充2校
  精神障害回復等受け入れ拠点校 1校(4年度) 継統
・身体心身障害者ワープロ科(委託訓練) 充実 ・職業能力開発課
2.障害者職業センターとの連携強化  職業評価、職業指導、職業準備訓練などの職業リハビリテーションを通じ、障害者の就業・職業的自立の促進を図ります。 ・群馬障害者職業センター 継続 ・職業安定課
3.施設内職業訓練の充実  身体障害者リハビリテーションセンターや障害者授産施設などにおける職業訓練を充実させ、障害者の職業能力を高めます。 ・身体障害者授産施設 8か所 充実 ・障害福祉課
・精神薄弱者授産施設 13か所 拡充 ・障害福祉課
・身体障害者リハビリテーションセンター 充実 ・障害福祉課
4.在職障害者の職業訓練の促進  民間の企業等に在職している障害者に対し、新しい技術や技能を付与し、現在持っている技能をさらにレベルアップさせる訓練を充実するよう働きかけます。 ・在職者訓練事業 継続 ・職業能力開発課
5.技能競技大会への参加  全国身体障害者技能競技大会に派遣することにより、技能者として社会に参加する自信と誇りと意欲を高め職業能力の開発を促進していきます。 ・全国身体障害者技能競技大会 全国大会へ派遣 ・職業能力開発課
3.職業相談・指導体制の充実 1.職業相談・指導体制の充実  就職を希望する障害者の能力・特性に応じたきめ細かな職業相談を行うため、公共職業安定所への専門職員の配置や心身障害者職業相談員及び手話協力員の充実を図ります。 ・心身障害者職業相談員  9名9所(5年度) 継続 ・職業安定課
・手話協力員(前橋、高崎公共職業安定所2所) 継続 ・職業安定課
・公共職業安定所 継続 ・職業安定課
・群馬障害者職業センターとの連携 継続 ・職業安定課
・障害者施設との業務連絡会議 継続 ・職業安定課
2.職業紹介の充実  就職を希望する障害者のニーズに十分配慮し、その能力に適した職業紹介を行います。
 また、事業主との協力と連携により有効求職者情報を広域的に提供し、雇用の安定と促進に努めます。
 なお、職場への適応を図るため、就職後の職場適応指導の充実に努めます。
・障害者雇用促進会 継続 ・職業安定課
・「雇用ニュース」に求職情報を掲載 継続 ・職業安定課
・障害者の内職女性就業サービスセンター 継続 ・職業能力開発課
3.職業準備訓練の充実 (1)就労習慣が身についていない障害者に対し、授実産施設、群馬障害者職業センターなどにおいて簡単な作業を通じ基本的な労働習慣を会得させ、就労の促進と職場への定着を図ります。
(2)養護学校・特殊学級などに在学する障害児の職場実習を充実します。
(3)障害者に就職準備の訓練を提供する「障害者雇用支援センター」(仮称)を市町村の協力を得て、設置するよう努めます。
・職場実習 継続 ・職業安定課
・障害者職場適応訓練 充実 ・職業安定課
・産業教育フェア 継続 ・学校指導課
・精神障害者通院患者リハビリテーション 充実 ・保健予防課
・障害者雇用支援センター(仮称) 設置促進(新規) ・職業安定課
4.福祉的就労の確保 1.福祉的就労施設等の整備 (1)市町村との連携を図りながら、障害者福祉作業の整備所の地域における適正な設置を促進します。
 そして、社会福祉施設を利用することが困難な在宅の精神薄弱者や身体障害者が、通所により授産能カの開発ができる場を確保します。
・障害者福祉作業所運営補助  23か所(4年度) 70市町村へ拡大 ・障害福祉課
・障害者福祉作業所整備事業補助 充実 ・障害福祉課
(2)心身障害者授産施設などの組織や機能を充実させ就労を促進します。
 授産訓練メニューを開発・設置することにより障害者の適性に合わせ計画的に能カアップを図ります。
・身体障害者授産施設 8か所 充実 ・障害福祉課
・精神薄弱者授産施設 13か所 20か所に拡充 ・障害福祉課
・福祉工場 設置検討(新規) ・障害福祉課
(3)回復途上にあり一般雇用の困難な精神障害者の就労の場として授産施設の整備及び共同作業所の設置を促進し、就労の促進を図ります。 ・精神障害者小規模共同作業所 3か所 整備拡充 ・保健予防課
・精神障害者通所授産施設  1か所 整備拡充 ・保健予防課
・協力事業所 拡大 ・保健予防課
(4)事業経営者などの職親が、精神薄弱者と一定期間一緒に生活し、日常の生活指導や職業技能の修得のための訓練を行い雇用の促進と職場における定着を図ります。 ・精神薄弱者職親委託 充実 ・障害福祉課
・精神薄弱者職業自立促進事業委託 充実 ・障害福祉課
・精神薄弱者職業自立促進事業費補助 充実 ・障害福祉課
2.ネットワーク化の推進  授産施設や関係団体とのネットワーク化を進め製品の販路拡大、製品の開発を進め安定した就労が行われるよう努めます。 ・授産事業振興促進 検討 ・障害福祉課
3.就労定着化の推進  精神薄弱者援護施設を退所して就職したが離職し、再び就職する意欲と希望のある者を、指定した精神薄弱者援護施設に入所させ、再就職に必要な指導や訓練を行っていきます。 ・精神薄弱者社会自立促進事業 拡充 ・障害福祉課
・精神薄弱者通勤寮 6か所 拡充 ・障害福祉課
・精神薄弱者福祉ホーム 2か所 拡充 ・障害福祉課
・精神薄弱者社会自立促進モデル事業 拡充 ・障害福祉課

(4)保健・医療の充実

項目 施策の方向 行動計画 主な事業 行動目標 主管課
1.発生予防、早期発見、早期治療の確立 1.母子保健教育の充  障害の発生を予防するため、婚前新婚対策や妊産婦対策を充実し、子供の健康づくりに対する意識の高揚と育児支援に努めます。 ・ぐんま風の子運動 継続 ・保健予防課
・母親学級等集団教育 継続 ・保健予防課
・遺伝相談 継続 ・保健予防課
・市町村母子保健事業補助 70市町村 継続 ・保健予防課
・県立小児医療センター母子保健活動 充実に向け検討 ・保健予防課
・ハイリスク妊婦保健管理対策114件(4年度) 内容見直し ・保健予防課
2.周産期保健医療システムの充実  周産期の救急医療システムについては、県立小児医療センターの新生児救急搬送と群馬大学附属病院の周産期医療を柱に県内の地域中核病院との連携による周産期救急医療システムの構築を目指します。 ・県立小児医療センター(新生児救急搬送) 充実 ・保健予防課
3.心身障害児等の発生予防対策の推進  乳幼児の成育に応じた健康診査を実施し、さらに、検診の結果、必要なものに対しては、医療機関に委託して、精密健康診査等を行います。
 また、特定疾病検査を行い、障害の発現を防止するための対策を講じます。
・先天性代謝異常検査 検査件数 20,644件 フォロー体制を充実 ・保健予防課
・神経芽細胞腫検査 検査件数 19,798件 フォロー体制を充実 ・保健予防課
・妊産婦健診、乳児健康診査 受診率の向上 ・保健予防課
・3歳児健康診査 受診率の向上 ・保健予防課
4.早期療育対策の充実 (1)県立小児医療センターで、各種の療育対策事業を推進し、心身障害児の早期療育を促進します。 ・小児医療センター 充実 ・保健予防課
・未熟児養育医療の給付 給付人員 270人 継続 ・保健予防課
・身体障害児育成医療の給付 給付人員668人 継続 ・保健予防課
(2)各種の療育対策事業を推進するとともに、保健所、心身障害児施設などの関係機関の連携や適切な療育対策を推進します。 ・療育相談 相談件数969件 継続 ・保健予防課
・心身障害児短期療育事業 充実 ・障害福祉課
・心身障害児(者)巡回療育相談 1,531件(4年度) 充実 ・障害福祉課
・心身障害児(者)地域療育拠点施設事業 充実 ・障害福祉課
・障害児療育キャンプ 充実 ・障害福祉課
・心身障害児通園事業 充実 ・障害福祉課
・在宅心身障害児簡易母子通園事業 充実 ・障害福祉課
・重症心身障害児施設 充実 ・障害福祉課
・特別保育事業等補助金(障害児保育) 継続 ・児童家庭課
・民間保育所乳幼児等保育運営費補助 継続 ・児童家庭課
・在宅情緒障害児短期治療訓練 継続 ・児童家庭課
5.成人・老人保健対 (1)老人保健事業第3次計画の充実を図り、目標受策の推進診率の達成を目指し、成人病予防を推進し、事後指導の充実に努めます。
(2)老人保健福祉計画を市町村と連携を図りながら策定し、適切な保健福祉サービスの提供に努めます。
・しなやか健康長寿作戦 充実 ・健康長寿課
・老人保健事業(健康手帳の交付、健康教育、健康長寿課健康相談、健康診査、機能訓練、訪問指導) 老人保健事業第3次計画に基づき推進 ・健康長寿課
・市町村保健センター 41市町村(4年度) 設置促進 ・衛生環境部長室
・老人保健福祉計画 策定 ・高齢福祉課
・健康長寿課
6.痴呆、寝たきり予防 (1)痴呆性老人が住み慣れた地域社会において可能防な限り安定した生活が営めるように、痴果性老人の症状の改善のための対応策を普及し、痴呆性老人支援体制を整備します。
(2)寝たきり老人については、福祉サービスとの連携を図り、寝たきり老人ゼロ作戦を展開し、寝たきりにならない運動の充実に努めます。
・老人性痴呆疾患センター 2か所(4年度) 整備拡充 ・健康長寿課
・老人訪問看護ステーション 拡充 ・健康長寿課
・痴呆性老人介護支援事業 充実 ・高齢福祉課
・脳卒中情報システム 充実 ・健康長寿課
・脳卒中リハビリテーション(高崎・桐生保健所) 充実 ・健康長寿課
・訪問指導 老人保健事業第3次計画に基づき推進 ・健康長寿課
・老人保健施設 23施設(5年8月) 拡充 ・健康長寿課
・寝たきりにならない県民運動 推進 ・高齢福祉課
・健康長寿課
7.事故の防止 (1)交通事故による障害の発生を防止するため、交通環境の整備に努め、学校や、企業、地域社会における交通安全教育を展開します。
(2)スポーツや労働災害による事故を減らすよう関係機関と連携のもと安全対策を推進します。
・交通安全教室 4,070回、601,975人(4年度) 継続 ・交通企画課
・交通安全施設等整備事業 継続 ・交通規制課
・交通安全活動 推進 ・交通政策課
・横断歩道・信号機の整備 継統 ・交通規制課
2.医療及び医学的リハビリテーションの充実 1.医療体制の充実  保健・医療・福祉の連係を十分に図りながら医療体制の充実を図る施策を推進します。
・ぐんま腎臓バンク 登録者3,888人(4年度) 継続 ・保健予防課
・難病相談コーナー 相談件数397件(4年度) 継続 ・保健予防課
・特定疾患公費負担 受給者4,420人(4年度) 継続 ・保健予防課
(1)いわゆる難病については、治療研究を促進するため、引き続き公費負担を行うとともに、寝たきりなどにより、受療が困難な在宅の難病患者に対し、訪問診療などにより医学的な指導などを行い、地域における在宅医療を促進します。 ・小児慢性特定疾患対策
 受給者1,338人(4年度)
継続 ・保健予防課
・心身障害者(児)歯科診療
 196日3,435人(4年度)
継続 ・医務課
・心身障害者(児)施設等歯科往診
 36日20か所1,199人(4年度)
継続・内容の充実 ・医務課
・福祉医療制度(現物給付) 対象の拡大検討 ・国民健康保健課
(2)歯科治療に恵まれない在宅寝たきり者や在宅身体障害者(児)などに対する歯科治療、歯科保健指導対策を推進します。 ・身体障害者更生医療給付 促進 ・障害福祉課
・身体障害者健康診査事業 実施促進(新規) ・障害福祉課
2.医学的リハビリテーションの充実 (1)理学療法士、看護婦等による訪問リハビリ事業を実施するなど、機能訓練を必要とする人が身近で気軽に利用できる各種の事業を推進します。 ・市町村保健センター施設整備費補助 充実 ・衛生環境部長室
(2)リハビリテーションの普及及びリハビリテーション施設の整備を促進し、医学的リハビリテーションの総合的な推進に努めます。
 交通事故等により機能障害のある患者に対し、早期に社会復帰を促進するため、医学的リハビリテーション施設の整備充実に努めます。
・訪問リハビリ事業 市町村支援 ・健康長寿課
・医学的リハビリテーション施設施設整備事業 継続 ・医務課
(3)老人保健施設入所者及び長期入院患者(6か月以上)に対し、生活の質の向上を目指した離床促進運動を展開していきます。 ・老人保健施設 拡充 ・健康長寿課
・特別養護老人ホーム 整備拡充 ・高齢福祉課
(4)在宅老人については、老人保健、老人福祉部門と相互の連携を図りながら支援を推進します。 ・デイサービス 拡充 ・高齢福祉課
・障福福祉課
3.精神保健対策の充実 1.精神保健思想の普及・啓発  精神保健センターを中心として保健所、関係機関との連携のもと地域・学校・職場において精神保健思想の普及啓発に努めます。 ・心の健康づくり講演会等 充実 ・保健予防課
・精神病院在院者作品バザー展 充実 ・保健予防課
・適正飲酒の普及 充実 ・保健予防課
2.地域精神保健活動の充実  精神障害者を地域全体で支えていくため、保健所及び精神保健センターにおける精神保健相談及び訪問指導などの充実を図ります。 ・精神保健相談及び訪問指導 充実 ・保健予防課
・精神保健相談員 検討 ・保健予防課
・精神保健ボランティア講座 拡充 ・保健予防課
3.精神医療体制の充実  精神病院などの協力のもとに、適正な医療及び保護の一層の充実に努めるとともに、精神科救急医療体制の充実に努めます。 ・措置入院制度及び医療費公費負担 継続 ・保健予防課
・精神障害者通院医療費公費負担 継続 ・保健予防課
・夜間・休日精神科救急医療 充実 ・保健予防課
4.社会復帰対策の促進  精神障害通院患者リハビリテーション事業の充実を図るとともに、社会復帰施設の援護寮を建設するほか、授産施設、小規共同模作業所、グループホームなどの施設整備の促進を図ります。 ・精神障害通院患者リハビリテーション事業
 (精神保健職親制度) 指導人数118人
充実 ・保健予防課
・精神障害者小規模共同作業所
 3か所(4年度)
整備拡充 ・保健予防課
・精神障害者通所授産施設
 1か所(4年度)
整備拡充 ・保健予防課
・精神障害者グループホーム 整備拡充 ・保健予防課
・精神障害者援護寮 整備拡充 ・保健予防課
・精神障害者福祉ホーム 整備 ・保健予防課
・精神障害者社会復帰促進 充実 ・保健予防課
4.専門従事者の確保 1.リハビリテーション従事者の確保  リハビリテーション需要に対応するため、群馬大学医療技術短期大学部との連係を図りながら、理学療法士、作業療法士の県内定着を図るとともに、高校生等に対する啓発を進め、リハビリテーション従事者の確保に努めます。 ・理学療法士・作業療法士修学資金貸付 継続 ・医務課
・リーフレットによる啓発普及活動 継続 ・医務課
2.看護婦等の確保  看護職員の確保については、養成力の充実、県内就職促進、離職防止、啓発普及を主要施策として事業を総合的に展開し、看護婦等の確保に努めます。 ・ナースセンター事業 継続 ・医務課
・看護婦等養成所施設・設備整備費補助 継続 ・医務課
・看護婦等養成所運営費補助 継続 ・医務課
・看護婦等修学資金の貸付 継続 ・医務課
・院内保育事業運営費補助 継続 ・医務課
・「看護の日」記念行事 継続 ・医務課
3.県立医療短期大学の運営  県民の保健医療に寄与することができる高度な知識と技術を修得することにより、医療技術者の養成を図ります。 ・専門スタッフの養成確保 継続 ・衛生環境部長室

(5)福祉サービスの充実

項目 施策の方向 行動計画 主な事業 行動目標 主管課
1.生活安定のための施策の推進 1.年金、手当などの充実と制度の周知  公的年金制度や各種手当制度の充実について、国に働きかけるとともに、これら制度の周知や受給対象者の把握に努めます。 ・年金給付
 拠出年金
  障害年金 4,599人
  障害基礎年金 2,379人
 無拠出年金
  障害基礎年金 14,041人
継続 ・国民年金課
・障害年金巡回認定 該当者17人(4年度) 継続 ・国民年金課
・特別障害者手当 受給者1,005人(4年度) 継続 ・障害福祉課
・経過的福祉手当 受給者790人(4年度) 継続 ・障害福祉課
・障害児福祉手当 受給者796人(4年度) 継続 ・障害福祉課
・在宅重度障害者介護手当 受給者137人(4年度) 継続 ・障害福祉課
・特別児童扶養手当 受給者1,882人(4年度) 継続 ・児童家庭課
2.経済的負担の軽滅  医療費の給付、交通費の補助、運賃・料金の割引制度について適切な運用を図るとともに、相互扶助制度の普及促進に努めます。 ・重度障害者医療費補助 対象人員24,166人 対象拡大を検討 ・国民健康保健課
・更生医療給付費負担 促進 ・障害福祉課
・じん臓機能障害者通院交通費補助 53市町村 対象市町村拡大 ・障害福祉課
・身体障害者等有料道路通行料負担 利用促進 ・障害福祉課
・心身障害者扶養共済制度運営
 加入者2,232人、年金受給者549人(4年度)
加入者拡大 ・障害福祉課
・特定疾患公費負担 継続 ・保健予防課
・小児慢性特定疾患 継続 ・保健予防課
・身体障害児育成医療給付 継続 ・保健予防課
・精神障害者措置入院医療費公費負担 継続 ・保健予防課
・精神障害者通院医療費公費負担 継続 ・保健予防課
3.日常生活の向上  経済的自立などを促進するため、更生資金、生活資金、住宅資金、修学資金、療養資金などの貸付金制度の適切な運用などに努めます。 ・生活福祉資金制度運営 継続 ・社会福祉課
2.在宅生活支援サビスの充実 1.生活の場の確保  障害者に適した住宅設備の改造や、生活の場の確保を促進します。 ・在宅重度身体障害者(児)住宅改造費補助
 28市町村65件(4年度)
拡充 ・障害福祉課
・身体障害者福祉ホーム 1か所 定員20人 整備拡充 ・障害福祉課
・精神薄弱者通勤寮 6か所 定員160人 整備拡充 ・障害福祉課
・精神薄弱者福祉ホーム 2か所 定員20人 整備拡充 ・障害福祉課
・精神薄弱者地域ホーム 23か所 定員95人 46か所に拡充 ・障害福祉課
・精神薄弱者グループホーム 5か所 定員22人 10か所に拡充 ・障害福祉課
・精神障害者グループホーム 整備拡充 ・保健予防課
・老人住宅改造補修費助成 拡充 ・高齢福祉課
・高齢者住宅整備資金利子補助 5市町村223件 充実 ・高齢福祉課
・リフォームヘルパー制度 設置(新規) ・障害福祉課
・高齢福祉課
・住宅課
2.日常生活の充実  在宅の障害者が、日常生活を送れるよう各種訓練の制度を充実するとともに、利便性を確保するための補装具などの活用を促進します。 ・オストメイト社会適応訓練 充実 ・障害福祉課
・音声機能障害者発声訓練・指導者養成 充実 ・障害福祉課
・視覚障害者社会参加促進 充実 ・障害福祉課
・精神薄弱者社会自立促進モデル 充実 ・障害福祉課
・心身障害児(者)地域療育拠点施設 整備拡充 ・障害福祉課
・在宅心身障害児簡易母子通園 充実 ・障害福祉課
・盲導犬育成 実稼働10頭(4年度末) 実稼働20頭 ・障害福祉課
・補装具給付(身体障害者(児)) 促進 ・障害福祉課
・訪問診査 促進 ・障害福祉課
・日常生活用具給付(身体障害者(児)・老人) 促進 ・障害福祉課
・高齢福祉課
・義肢製作所運営 継続 ・障害福祉課
・ガイドマップ作成 作成(新規) ・障害福祉課
・視覚障害者用音声式誘導機器の普及 促進 ・障害福祉課
・福祉機器、介護用品の展示場開設 設置 ・障害福祉課
・高齢福祉課
・福祉機器、介護用品の相談員設置事業 設置 ・障害福祉課
・高齢福祉課
・福祉機器、介護機器ビデオ・リーフレット 作成 ・高齢福祉課

3.在宅介護の充実
 重度障害者が地域社会の中で生活できるよう、ホームヘルパーの充実強化を促進します。 ・身体障害者ホームヘルプサービス(ガイドヘルパーを含む) 26市町村102人 増員 ・障害福祉課
・心身障害児(者)ホームヘルプサービス 6市町9人 増員 ・障害福祉課
・老人ホームヘルプサービス 70市町村528人 増員 ・高齢福祉課
・在宅介護支援センター運営 9市町15か所 拡充 ・高齢福祉課
・在宅高齢者等日常生活支援事業 充実 ・高齢福祉課
・寝たきり老人等介護慰労金支給費補助 充実 ・障害福祉課
・在宅重症心身障害児訪問指導 充実 ・障害福祉課
4.施設機能の充実  在宅福祉を推進するため、施設がもつ専門的機能を活用しながらデイサービス及びショートステイ事業を促進します。
 デイサービスは、全市での実施を目指します。町村については、身体障害者デイサービスセンターや老人デイサービスとの相互利用制度等を活用し、実施促進を図ります。
・身体障害者デイサービス 4市4か所(4年度)
 (小規模デイサービスセンター等設置・老人デイサービス相互利用制度活用)
11市にすべて拡充 ・障害福祉課
町村実施促進
・在宅重度心身障害者等デイサービス 6市(4年度) 11市にすべて拡充 ・障害福祉課
・身体障害者短期入所 拡充 ・障害福祉課
・心身障害児(者)短期入所 拡充 ・障害福祉課
・心身障害児(者)一時保護 拡充 ・障害福祉課
・心身障害児短期療育 拡充 ・障害福祉課
・心身障害児通園事業 2市(4年度) 拡充 ・障害福祉課
・老人デイサービス 37市町村53か所 拡充 ・高齢福祉課
・老人短期入所 拡充 ・高齢福祉課
・重症心身障害児通園モデル事業 充実 ・障害福祉課
5.情報の提供  在宅の障害者が、日常生活を送るうえで必要な情報の提供などについて、充実を図ります。 ・字幕入りビデオライブラリー 充実 ・障害福祉課
・点字図書館運営 充実 ・障害福祉課
・聴覚障害者情報提供施設 設置 ・障害福祉課
・身体障害者特別研修会開催費補助 継続 ・障害福祉課
6.相談体制などの強化  各種相談員、民生委員・児童委員などの活動の充実と、人材の確保などに努めます。 ・身体障害者相談員 172人(4年度)
299人
・障害福祉課
・精神薄弱者相談員 100人(4年度) 131人 ・障害福祉課
・民生委員・児童委員 3,439人(4年度) 充実 ・障害福祉課
・社会参加促進センター運営費補助 充実 ・障害福祉課
・結婚相談 充実 ・障害福祉課
・視覚障害者福祉活動促進 充実 ・障害福祉課
・身体障害者福祉活動推進 充実 ・障害福祉課
・在宅障害児(者)巡回療育相談 充実 ・障害福祉課
・精神保健相談及び訪問指導 充実 ・保健予防課
・遺伝相談 継続 ・保健予防課
・療育相談 継続 ・保健予防課
・難病相談 継続 ・保健予防課
7.自立性の向上  障害老人、障害者が自立した日常生活が送れるよう機能訓練などを行い、離床促進運動を展開し、介護支援体制の充実を図ります。 ・在宅介護支援センター 拡充 ・高齢福祉課
・ホームヘルパー 増員 ・高齢福祉課
・障害福祉課
・デイサービス 拡充 ・高齢福祉課
・障害福祉課
・ショートステイ 拡充 ・高齢福祉課
・障害福祉課
・老人保健施設(デイケア、短期入所ケア) 拡充 ・健康長寿課
3.施設サービスの充実 1.施設の整備  障害者の自立更生と、施設利用の円滑化を図るため、施設整備を進めるとともに、適正な施設配置を促進します。 ・社会福祉施設等施設及び設備整備費補助 充実 ・施設整備関係課
・民間社会福祉施設県単加算補助 充実 ・施設整備関係課
・身体障害者更生援護施設(5年3月) ・障害福祉課
 肢体不自由者更生施設 定員30人2施設 整備拡充
 内部障害者更生施設 定員30人1施設 整備拡充
 身体障害者療護施設 定員390人6施設 整備拡充
 身体障害者授産施設 定員380人8施設 整備拡充
・心身障害児(者)施設(5年3月) ・障害福祉課
 精神薄弱者入所施設 定員1,754人24施設 整備拡充
 精神薄弱者通所施設 定員574人12施設 整備拡充
 精神薄弱児入所施設 定員270人5施設 整備拡充
 精神薄弱児通園施設 定員60人2施設 整備拡充
 肢体不自由児施設 定員194人2施設 整備拡充
 重症心身障害児施設 定員203人2施設 253人に拡充
・精神障害者通所授産施設 定員20人1施設 整備拡充 ・保健予防課
・特別養護老人ホーム 35施設(4年度) 整備拡充 ・高齢福祉課
整備内容で障害者対応推進
2.処遇の向上  適正な施設運営と入所者処遇を確保するため、施設職員の確保及び資質の向上を促進します。 ・障害福祉施設職員研修 充実 ・障害福祉課
・更生訓練費県費補助 充実 ・障害福祉課
・痴呆性老人処遇技術研修 充実 ・高齢福祉課
・介護福祉士修学資金貸与 継続 ・高齢福祉課
3.施設機能の強化と地域開放  在宅福祉を推進するため、施設がもつ専門的機能を活用しながらデイサービス及びショートステイ事業を促進します。 ・特養、療護施設における離床生活促進運動 促進 ・高齢福祉課
・障害福祉課
・身体障害者デイサービス 11市にすべて拡充 ・障害福祉課
町村実施促進
・在宅重度心身障害者等デイサービス 11市にすべて拡充 ・障害福祉課
町村実施促進
・身体障害者短期入所 整備充実 ・障害福祉課
・心身障害児(者)短期入所 整備充実 ・障害福祉課
・心身障害児(者)一時保護 整備充実 ・障害福祉課
・心身障害児短期療育 整備充実 ・障害福祉課
・ワンデーサービス 充実 ・障害福祉課
・老人短期入所 充実 ・高齢福祉課
・老人デイサービス 充実 ・高齢福祉課
4.県立施設の充実  県立施設運営の一層の適正化を推進するとともに、施設機能の整備・充実を図ります。 ・心身障害者福祉センター運営 充実 ・障害福祉課
・身体障害者リハビリテーションセンター運営 充実 ・障害福祉課
・身体障害者リハビリテーションセンター 機能強化 ・障害福祉課
・しろがね学園運営 充実 ・障害福祉課
・新しろがね学園 再編 ・障害福祉課
・明風園、高風園、菱風園運営 充実 ・高齢福祉課
・明風園改築 検討 ・高齢福祉課
・精神保健センター 充実 ・保健予防課
・佐波病院 機能強化 ・県立病院課

(6)社会生活環境の整備改善

項目 施策の方向 行動計画 主な事業 行動目標 主管課
1.福祉のまちづくりの推進 1.福祉のまちづくりの推進体制の整備 (1)福祉のまちづくりを推進するため、「福祉のまちづくり整備指針」を策定し、その後、福祉のまちづくり推進組織を設置し、広く県民の意見を反映したうえで、「福祉のまちづくり推進計画」を策定します。また、障害者などのニーズの変化や意見などを踏まえ、まちづくり整備指針の定期的な見直しについても検討します。 ・福祉のまちづくり整備指針(見直し) 策定(定期的見直し) ・障害福祉課
・「福祉のまちづくり推進計画」 計画的に実施 ・障害福祉課
・福祉のまちづくり推進組織 設置 ・障害福祉課
・「福祉のまちづくり条例」 検討→制定 ・障害福祉課
・障害者や高齢者に配慮したまちづくり推進事業補助 推進 ・障害福祉課
(2)県民総参加により、福祉のまちづくりの気運の醸成を図ったうえ、福祉のまちづくり条例の制定を検討します。
2.やさしい心の醸成  障害者への理解を深めやさしい心の醸成を図るため、福祉教育の推進、広報啓発活動及びボランティアの育成に努めます。 ・ボランティア等社会参加活動推進事業 促進 ・県民生活課
・新聞、テレビ、ラジオ広報 継続 ・広報課
・県新規採用職員、町村新規採用職員に対する障害者施策等についての研修 継続 ・職員研
修所
・「こんなときどうしたら」しおり作成 充実 ・障害福祉課
・福祉協力校の指定  80校(4年度) 充実 ・社会福祉課
・福祉副読本の作成、配付 充実 ・社会福祉課
・福祉のまちづくり啓発パンフレット 作成 ・障害福祉課
3.防災・安全対策の促進  緊急通報システムの整備、ファックスによる消防・警察への緊急通報体制の普及促進を図るとともに、災害時・緊急時の情報伝達、避難誘導方策のあり方などを含め、市町村における防災体制の整備に努めます。また、緊急時に障害者を地域ぐるみで支援する、地域協力体制の整備について検討を進めます。 ・日常生活用具(緊急通報装置フアックス等)の給付 促進 ・障害福祉課
・県警ファックス110番受信体制 整備 ・県警地域課
・消防ファックス119番受信体制促進 検討 ・消防防災課
・「障害者とともに歩む地域づくり」推進事業
 (重度障害者緊急通報システムの整備、災害時の地域サポートシステム)
検討 ・障害福祉課
4.コミュニケーションの確保  手話通訳者の設置・派遣及び点訳・朗読・要約筆記・手話通訳などの奉仕員の養成の充実を図るとともに市町村の行うコミュニケーション確保事業に対し、支援します。 ・手話通訳者設置事業(全市町村へ拡大) 拡大充実
・障害福祉課
・手話奉仕員派遣事業(市町村へ拡大) 拡大充実 ・障害福祉課
・手話奉仕員養成講座 充実 ・障害福祉課
・点訳奉仕員養成講座 充実 ・障害福祉課
・朗読奉仕員養成講座 充実 ・障害福祉課
・要約筆記奉仕員養成講座 充実 ・障害福祉課
・要約筆記奉仕員派遣事業 設置 ・障害福祉課
・公衆ファクシミリの導入 拡充要請 ・障害福祉課
2.住宅・公共的施設の整備 1.住宅環境の整備促進 (1)室内の段差解消や手すりの設置など、障害者や高齢者の生活に配慮した県営住宅の建設や改善を進めます。 ・県営住宅住戸改善 整備拡充 ・住宅課
・障害者・高齢者用県営住宅の建設 拡充 ・住宅課
・高齢者ケア付住宅(シルバーハウジング) 建設 ・住宅課
・生活援助員派遣事業 継続 ・高齢福祉課
(2)県マイホームづくり資金融資あっせん制度や、住宅改造費補助などの助成制度及びリフォームヘルパーの導入、障害者・高齢者対応モデル住宅の設置、住宅相談窓口の充実などにより障害者や高齢者にとって住みやすい住宅の増改築などを促進します。 ・バリアフリーモデル住宅 設置(新規) ・住宅課
・リフォームヘルパー制度
 (専任、委託方式によるネットワーク化)
設置(新規) ・障害福
祉課
・高齢福祉課
・住宅課
・マイホーム建設資金融資あっせん特別制度 拡充 ・住宅課
・身体障害者住宅改造費補助 拡充 ・障害福祉課
・高齢者住宅整備資金利子補助 継続 ・高齢福祉課
・老人住宅改造補修費助成 拡充 ・高齢福祉課
2.公共的施設の整備改善  県有施設及び県施工公共的施設について、福祉のまちづくり整備指針の基準に適合するよう整備・改善を進めるとともに、民間建築物の整備・改善を促進するために、建築基準法施行条例の改正について検討します。 ・やさしさとふれあいのまち構想 実施計画策定 ・建築課
・県立施設 整備改善 ・管財課ほか
・市町村施設の整備改善促進 促進 ・障害福祉課ほか
・民間の公共的建築物に対する助成制度 国の補助制度に基づき推進(新規) ・建築課
・建築基準法施行条例の改正(福祉的配慮) 検討→制定 ・建築課
・ふれあい・やすらぎ川づくり(5年度開始) 5箇年計画に基づき整備 ・河川課
・障害者の住みよいまちづくり13市町(5年度まで) 充実 ・障害福祉課
3.移動交通対策の促進 1.移動手段の確保 (1)障害者の活動範囲の拡大と積極的な社会参加を促進するため、自動車の免許取得や改造に対し必要な援助を行うとともに、ガイドヘルパーネットワーク事業や盲導犬の給付事業の充実に努めます。
・ガイドヘルパーネットワーク事業 6年度開始(新規) ・障害福祉課
・盲導犬育成 実稼働10頭(4年度末) 実稼働20頭
助成
・障害福祉課
・自動車免許取得補助 充実 ・障害福祉課
・自動車改造費補助 助成充実 ・障害福祉課
・自動車操作訓練 助成充実 ・障害福祉課
(2)障害者の移動や歩行を支援するため、福祉タクシーやリフト付きバスの運行、リフト付き乗用車の運行事業を促進します。 ・特別駐車許可 継続 ・交通規制課
・福祉タクシー 促進 ・障害福祉課
・リフト付きバス運行事業整備 促進 ・障害福祉課
・重度障害者移動支援事業 検討 ・障害福祉課
・福祉バス管理運行 継続 ・社会福祉課
・民間路線バスの改造 要請 ・交通政策課
2.交通関連施設の整備促進  障害者の活動範囲と移動の連続性を確保するため、県内の公共交通機関に対し、障害者の利用に配慮した設備の改善を図るよう要望します。 ・駅舎の改善要請 要請 ・交通政策課
・交通環境 検討 ・交通政策課
・駅構内、バス乗場、建物玄関等への音声誘導整備 検討 ・障害福祉課
3.道路環境の整備  障害者も高齢者も自由で安全な歩行ができるよう、歩道の段差解消、視覚障害者用信号機の整備、点字ブロックの設置など道路交通環境の整備・改善を行うとともに、歩道上の放置自転車や、その他の障害物に関する広報啓発活動を行います。 ・交通安全施設等整備事業(視覚障害者用信号継続機) 継続 ・交通規制課
・交通安全対策事業(歩道等の段差切り下げ) 継続 ・道路維持課
・シルバートピア道路整備事業 7カ所 継続 ・道路維持課
・交通安全活動推進 継続 ・交通政策課

(7)文化、スポーツ、レクリエーションの参加促進

項目 施策の方向 行動計画 主な事業 行動目標 主管課
1.文化、スポーツ、レクリエーションの振興 1.文化活動等への参加促進  障害者が積極的・主体的に参加できるように手話通訳、要約筆記奉仕員の派遣などの支援を行います。
 点字資料などの配布を行うなど、各種文化活動・教室の開催情報について、広く障害者への周知を行います。
・手話、要約筆記奉仕員 養成派遣 ・障害福祉課
・点訳、朗読奉仕員 活動充実 ・障害福祉課
2.文化活動の開催支援  障害者の文化活動に対する意欲の向上と、地域住民の障害者に対する理解を深めるため、福祉施設や個人の障害者が独自に行っている行っている文化活動の成果を、発表できる展覧会や芸術・文化祭の開催を積極的に支援します。 ・聴覚障害者教養講座 充実 ・障害福祉課
・青春のつどい開催 充実 ・障害福祉課
・あすなろ祭開催 充実 ・障害福祉課
・点字競技会全国大会出場予選会 充実 ・障害福祉課
・点字競技会全国大会選手派遣費補助 充実 ・障害福祉課
・精神薄弱児(者)施設製作品展示事業 充実 ・障害福祉課
・精神病院在院者作品バザー展 充実 ・保健予防課
・文化活動の支援(各種文化活動の機会確保) 強化 ・障害福祉課
3.スポーツ大会の開催支援  県立ふれあいスポーツプラザを拠点として、各種障害者スポーツ大会を開催します。
 障害者スポーツ団体の育成に努め、団体が独自に行っている大会についても積極的に支援していきます。
・身体障害者スポーツ教室開催 充実 ・障害福祉課
・身体障害者地区体育振興費補助 充実 ・障害福祉課
・群馬県身体障害者スポーツ大会開催 年1回開催 ・障害福祉課
・群馬県身体障害者スキー大会開催 年1回開催 ・障害福祉課
・群馬県心身障害者スポーツ大会開催 年1回開催 ・障害福祉課
・全国身体障害者スポーツ大会選手派遣 年1回派遣 ・障害福祉課
・全国精神薄弱者スポーツ大会選手派遣 年1回派遣 ・障害福祉課
・全国身体障害者スポーツ大会関ブロック予選派遣補助 充実 ・障害福祉課
・国際障害者スポーツ大会への派遣 選手の派遣 ・障害福祉課
4.文化施設の利用促進  障害者が文化施設を積極的に利用できるよう、ぐんまフラワーパーク、県立近代美術館などの県有施設の観覧料などを全額免除することにより、社会参加の促進を図ります。 ・県有施設(17施設)観覧料等免除 6年度から実施 ・県有施設関係課
5.障害者スポーツの振興  本県で開催される第3回ゆうあいピック群馬大会を契機に、選手や指導員の養成をするなど、スポーツの振興を図ります。
 また、障害者スポーツ団体の育成に努めます。
・ゆうあいピック群馬大会開催 6年10月開催 ・ゆうあいピック推進室
・身体障害者スポーツ協会補助 充実 ・障害福祉課
・知的障害者スポーツ協会 育成 ・障害福祉課
2.文化、スポーツ、レクリエーション施設の整備 1.文化、レクリエーション活動施設の整備  障害者が積極的・主体的に文化活動に参加し、豊かな人生を過ごせるよう、また、誰もが利用しやすいように文化活動施設の設置や既存施設の整備について、支援・指導を行います。
 また、障害者に配慮した駐車場の設置や公共交通機関の整備など、施設へのアプローチについても併せて指導を行います。
・敷島公園、つつじヶ岡公園、群馬の森、金山総合公園、群馬ファミリーパーク施設整備 継続整備 ・都市施設課
・多々良沼公園、霧積大規模公園整備 計画・整備 ・都市施設課
・高齢者作品販売センター設置事業補助 継続 ・高齢福祉課
・森林公園ふれあい歩道整備(延長約1,000m) 整備 ・緑化推進課
2.スポーツ施設の整備  障害者スポーツの拠点である県立ふれあいスポーツプラザの運営について、施設面から一層の充実を図ります。
 障害者の健康増進と参加交流を促進させるため各地域に密着したスポーツ施設の整備を図ります。
・県立ふれあいスポーツプラザ運営 充実 ・障害福祉課
・地域スポーツ施設 継続 ・スポーツ振興課

(8)推進基盤の整備

項目 施策の方向 行動計画 主な事業 行動目標 主管課
1.マンパワーの養成・確保 1.人材の確保、養成  介護福祉士、社会福祉士の育成に努めます。
 また、介護福祉士を志す学生に対する修学資金の貸付事業により、一層の支援を行います。
 施設職員、ホームヘルパーなどについては、研修会を開催するなど人材の確保・養成に努めます。
 福祉人材センターの充実に努め、専門スタッフの養成・確保に努めます。
・福祉人材センター運営事業 充実 ・社会福祉課
・地域福祉センター整備費補助 継続 ・社会福祉課
・ホームヘルパー養成研修事業 継続 ・高齢福祉課
・中堅ホームヘルパー研修 継続 ・高齢福祉課
・介護福祉士修学資金貸与 継続 ・高齢福祉課
・福祉人材バンク運営補助 継続 ・高齢福祉課
・児童福祉施設等職員研修 継続 ・児童家庭課
・身体障害者相談員
 172人(4年度)
299人 ・障害福祉課
・精神薄弱者相談員
 100人(4年度)
131人 ・障害福祉課
・身体障害者相談員地区別研修会 充実 ・障害福祉課
・点訳奉仕員養成 充実 ・障害福祉課
・朗読奉仕員養成 充実 ・障害福祉課
・要約筆記奉仕員養成 充実 ・障害福祉課
・身体障害者更生援護施設職員專門技術研修会 充実 ・障害福祉課
・更生援護施設職員専門技術研修会 充実 ・障害福祉課
・精神薄弱児者施設職員夏季特別研修 充実 ・障害福祉課
2.ボランティア活動の推進  「ボランティアセンター」を中心にボランティアの育成を図ります。また、青少年に対し、障害者を理解し、交流を図るボランティア活動を体験する機会を広く提供します。 ・福祉ボランティアのまちづくり事業
 2町社協(4年度)12市町村社協(4年度まで)
内容更新、充実 ・社会福祉課
・県社会奉仕活動指導センター運営費補助 内容更新、充実 ・社会福祉課
・ボランティアセンター運営 充実 ・社会福祉課
・ボランティア保険補助 23,607人(4年度) 充実 ・社会福祉課
・(財)群馬県社会福祉振興基金増強 充実 ・社会福祉課
・ボランティア活動推進費補助 充実 ・障害福祉課
・ワンデイサービス 充実 ・障害福祉課
3.職場環境の整備促進  魅力ある職場づくりのため、福祉施設については設備などの改善を行い、職場環境のイメージアップを図ります。
 また、福祉従事者の処遇向上についても、労働条件や福利厚生面から支援し、一人ひとりが「やりがい」のもてる「仕事」にしていきます。
・民間社会福祉施設従事者共済事業原資貸付 継続 ・社会福祉課
・民間社会福祉施設職員退職手当共済事業補助 充実 ・社会福祉課
・民間社会福祉施設整備資金利子補助 充実 ・社会福祉課
・民間社会福祉施設等業務省カ化設備費補助 充実 ・社会福祉課
・県立福祉会館運営 充実 ・社会福祉課
・リハビリテーションセンター施設整備 充実 ・障害福祉課
2.地域リハビリテーション推進拠点ネットワクの整備 1.地域リハビリテーションの拠点整備  各地域に地域リハビリテーション組織を設置し、各リハビリテーション分野間の総合的な協力により、障害者福祉が向上するようにします。
 広域圏に地域リハビリテーション連絡組織を設置し、各地域の地域リハビリテーション組織の連携・協力の推進に努めます。
・地域リハビリテーション組織 設置 ・障害福祉課
・地域リハビリテーション連絡組織 設置 ・障害福祉課
・精神障害者通院患者リハビリテーション 充実 ・保健予防課
2.ネットワークの整備  身体障害者更生相談所に総合リハビリテーション組織を設置し、県内全域における障害者福祉の総合的な推進を図ります。
 また、地域リハビリテーション組織及び広域連絡組織のネットワーク体制の整備を図り、一層の連携・協力体制を構築します。
・身体障害者更生相談所 機能拡充 ・障害福祉課
・総合リハビリテーション組織 設置 ・障害福祉課
3.情報利用の促進・整備 1.情報提供の拠点の整備  視覚障害者に対しては、点字図書館を拠点として、点字図書や朗読テープなどによる情報の提供を行います。
 聴覚障害者に対しては、手話通訳・要約筆記奉仕員の派遣を行い、円滑なコミュニケーションの推進に努め、障害者の社会参加を支援します。
 また、聴覚障害者情報提供施設を設置し、コミュニケーション確保を総合的に支援します。
・福祉人材センター運営事業 充実 ・社会福祉課
・点字情報ネットワーク 充実 ・障害福祉課
・点字図書館運営 充実 ・障害福祉課
・点字広報の発行 継続 ・広報課
・声の広報 継続 ・広報課
・手話通訳設置(全市町村へ拡大) 拡大充実 ・障害福祉課
・手話奉仕員派遣(市町村へ拡大) 拡大充実 ・障害福祉課
・要約筆記奉仕員派遣 設置 ・障害福祉課
・朗読奉仕活動 充実支援 ・障害福祉課
・点訳奉仕活動 充実支援 ・障害福祉課
・字幕入りビデオカセットライブラリー事業 充実 ・障害福祉課
・聴覚障害者情報提供施設 設置 ・障害福祉課
2.公共サービスの充実  放送事業者の協カを得て、文字多重放送・音声多重放送などにより、家庭など身近なところで的確かつ十分な情報が入手できるような、システムの一層の充実を図ります。
 公共機関の窓口などにおいては、手話のできる職員などの配置や、点字・音声による案内や、資料の提供を行います。
・ふれあいのまちづくり事業補助
 4市村社協(4年度まで)
充実 ・社会福祉課
・手話通訳者窓口配置 促進 ・障害福祉課
・テレビ広報推進 継続 ・広報課
・FMラジオ広報 継続 ・広報課
3.縦断測定データの集積  障害者の生活の質の向上を図るため、障害者の自立度やADL各項目が、自立指導やサービス利用により、どのように変化しているかについてのデータを集積し、その分析、評価の結果を次の実践に活用していくシステムづくりを検討します。 ・身体障害者施設入所者個別指導方針の設定 検討策定 ・障害福祉課
・精神薄弱者入所者個別指導方針の設定 検討策定 ・障害福祉課
・精神薄弱児入所児個別指導方針の設定 検討策定 ・障害福祉課
・重症心身障害児入所児個別指導方針の設定 検討策定 ・障害福祉課
・身体障害者デイサービス利用者個別指導方針の設定 検討策定 ・障害福祉課
・特別養護老人ホーム入所者ADL縦断測定 検討策定 ・高齢福祉課
4.推進体制の整備 1.推進施設の整備  ノーマライゼーションの理念を推進し、障害者の社会参加の促進に資する県社会福祉総合センター(仮称)を建設します。
 地域における福祉推進基盤である身体障害者福祉センターや社会福祉センターの整備を促進します。
・県社会福祉総合センター(仮称)の建設 8年度中開館 ・社会福祉課
・身体障害者福祉センター 4施設(4年度) 充実 ・障害福祉課
・社会福祉センター 17施設(4年度) 充実 ・社会福祉課
2.推進組織の整備  県社会福祉総合センター(仮称)の中に社会福祉研修所を設置し、福祉関係者について、専門的、体系的な研修を実施します。 ・社会福祉研修所 8年度中開所 ・社会福祉課

主題:
群馬県障害者施策行動計画
「バリアフリーぐんま障害者プラン」 91頁~173頁

発行年月:
平成6年3月

文献に関する問い合わせ先:
〒371 群馬県前橋市大手町1-1-1
群馬県県民生活部障害福祉課
電話0272-23-1111