群馬県障害者施策行動計画
バリアフリーぐんま障害者プラン No.4
群馬県
障害者の現況障害者雇用状況の推移（民間）群馬県
| 項目＼調査年月日 | 59.6.1 | 60.6.1 | 61.6.1 | 62.6.1 | 63.6.1 | 元.6.1 | 2.6.1 | 3.6.1 | 4.6.1 | 5.6.1 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| （１） 対象企業数 | 483 | 486 | 503 | 517 | 579 | 587 | 594 | 637 | 664 | 688 |
| （２） 雇用率達成企業数 | 278 (57.6％) |
292 (60.1％) |
321 (63.8％) |
331 (64.0％) |
331 (57.2％) |
349 (59.5％) |
363 (61.1％) |
380 (59.7％) |
399 (60.1％) |
389 (56.5％) |
| （３） 雇用率未達成企業数 | 205 (42.4％) |
194 (39.9％) |
182 (36.2％) |
186 (36.0％) |
248 (42.8％) |
238 (40.5％) |
231 (38.9％) |
257 (40.3％) |
265 (39.9％) |
299 (43.5％) |
| （４） （１）のうち常用労働者数 | 122,850人 | 127,416人 | 132,449人 | 120,591人 | 127,842人 | 131,477人 | 135,901人 | 142,545人 | 147,045人 | 150,865人 |
| （５） （４）のうち法廷雇用率算定基礎労働者数 | 113,536人 | 117,704人 | 122,392人 | 110,573人 | 117,010人 | 120,819人 | 124,322人 | 130,163人 | 134,102人 | 137,618人 |
| （６） 重度身体障害者 | 261人 | 279人 | 303人 | 292人 | 291人 | 308人 | 326人 | 364人 | 403人 | 407人 |
| （７） 重度身体障害者以外の身体障害者数 | 1,062人 | 1,096人 | 1,116人 | 1,048人 | 1,054人 | 1,084人 | 1,087人 | 1,099人 | 1,084人 | 1,064人 |
| （８） 小計 （（６）ｘ２＋（７）） | 1,584人 | 1,654人 | 1,722人 | 1,632人 | 1,636人 | 1,700人 | 11,739人 | 1,827人 | 1,890人 | 1,878人 |
| （９） 重度精神薄弱者数 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 24人 |
| （10） 重度精神薄弱者以外の精神弱者数 | － | － | － | － | 190人 | 203人 | 220人 | 234人 | 234人 | 250人 |
| （11） 小計 （（９）ｘ２＋（10）） | － | － | － | － | 190人 | 203人 | 220人 | 234人 | 234人 | 298人 |
| （12） 短時間重度身体 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 6人 |
| （13） 短時間重度精神 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 1人 |
| （14） 小計 （（12）＋（13）） | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 7人 |
| （15） 合計 （（８）＋（11）＋（14）） | 1,584人 | 1,654人 | 1,722人 | 1,632人 | 1,826人 | 1,903人 | 1,959人 | 2,061人 | 2,124人 | 2,183人 |
| ○ 雇用率 | 1.40％ | 1.41％ | 1.41％ | 1.48％ | 1.56％ | 1.58％ | 1.58％ | 1.58％ | 1.59％ | － |
| 法定雇用率 | 1.5％ | 1.5％～1.6％ | ||||||||
| － | 精薄カウント 重精薄ダブルカウント 短・重（身体・精薄）カウント |
|||||||||
障害者雇用状況の推移（地方公共団体）
（県機関・市町村の合計の数値）（客年６月１日現在）
| 項目＼調査機関 | 昭和61年 | 昭和62年 | 昭和63年 | 平成元年 | 平成２年 | 平成３年 | 平成４年 | 平成５年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| （１） 対象機関数 | 83 | 83 | 82 | 81 | 84 | 82 | 82 | 82 |
| （２） 職員の総数 | 33,496人 | 33,356人 | 32,137人 | 32,307人 | 33,063人 | 32,520人 | 32,770人 | 33,076人 |
| （３） 雇用率算定基礎職員数 | 21,233人 | 33,356人 | 32,137人 | 32,307人 | 33,063人 | 32,520人 | 32,770人 | 33,076人 |
| （４） 雇用率基礎達成期関数 | 78 (94.0％) |
76 (91.6％) |
74 (90.2％) |
71 (87.7％) |
73 (86.9％) |
69 (84.1％) |
76 (92.7％) |
6 (7.3％) |
| （５） 雇用率未達成期関数 | 5 (6.0％) |
7 (8.4％) |
8 (9.8％) |
10 (12.3％) |
11 (13.1％) |
13 (15.9％) |
6 (7.3％) |
6 (7.3％) |
| （６） 対象期間に雇用されている障害者 | 459人 | 454人 | 451人 | 460人 | 464人 | 426人 | 447人 | 464人 |
| （７） 雇用率 （６）/（３）×100 | 2.16％ | 2.15％ | 2.15％ | 2.18％ | 2.17％ | 2.01％ | 2.11％ | 2.15％ |
| （８） 対象期間が雇用率を達成するために雇用を要する障害者の数 | 8人 | 9人 | 10人 | 11人 | 12人 | 16人 | 6人 | 8人 |
２．群馬県障害者福祉に関する調査（概要）
１．調査概要
（１）調査目的
群馬県では、「国際障害者年」（昭和56年）を契機に、昭和57年に「国際障害者年群馬県長期行動計画」を策定し、障害者の「完全参加と平等」の実現に向けて、障害者施策を総合的・計画的に推進してきた。
しかしながら、平成４年３月に「国際障害者年群馬県長期行動計画」が終了したことにともない、これまでの実績を踏まえながら、21世紀を展望し新たな視点に立った次期行動計画の査定が急務となっている。このため、障害者福祉に関する県民や障害者の意向をさぐり、今後の計画策定のための基礎資料とする。
（２）調査対象
- ａ.身体障害者調査 「身体障害者手帳」所持者2,500人
ｂ.精神薄弱者調査 「療育手帳」所持者600人
ｃ.一般県民調査県 内に居住する20歳以上の男女個人2,000人
（３）抽出方法
- ａ.身体障害者調査 「身体障害者手帳」所持者名簿登録者52,200人より無作為に抽出
ｂ.精神薄弱者調査 「療育手帳」所持者名簿登録者5,740人より無作為に抽出
ｃ.一般県民調査 住民基本台帳登録者1,980,741人より無作為に抽出2,000人
（４）調査方法
郵送配布・郵送回収
※回答に際しては、本人による記入が原則である。しかし、身体障害者調査及び精神薄弱者調査についてのみ、障害の状況により回答が困難な場合は家族や介助者等が本人に協力、もしくは本人の気持ちを考えて回答してもよいこととした。
（５）調査項目
ａ．身体障害者調査
- ・基礎的事項
・障害の状況
・介助の状況
・家族の状況
・住宅について
・健康管理・医療
・訓練について
・就労について
・外出の状況
・余暇や社会参加について
・福祉サービスの周知及び利用の状況と今後の意向
・今後希望する生き方
ｂ．精神薄弱者調査
- ・基礎的事項
・障害の状況
・介助の状況
・家族の状況
・就労について
・外出の状況
・余暇や社会参加について
・福祉サービスの利用の状況と今後の意向
・将来の望ましい住まい方について
・生活全般について
ｃ．一般県民調査
- ・基礎的事項
・障害者との交流の状況
・障害者福祉への関心度等
・障害者福祉制度の認知状況
・現在の社会への評価
・障害者の社会参加についての考え方
・障害者福祉全般に関する意向
（６）調査期間
- ａ．身体障害者調査 平成５年１月25日～１月31日
ｂ．精神薄弱者調査 平成５年２月８日～２月25日
ｃ．一般県民調査 平成５年１月25日～２月10日
（７）回収状況
- ａ．身体障害者調査 有効回収数1,547（有効回収率61.9％）
ｂ．精神薄弱者調査 有効回収数432（有効回収率72.0％）
ｃ．一般県民調査 有効回収数1,008（有効回収率50.4％）
２．調査結果
※図表の見方について
（１）図に示してある数字については、それぞれのサンプル数（Ｎ＝○○○）ごとの構成比（複数回答の場合は回答率）を表し、大きい数字は１％以上、小さい数字は１％未満を表す。
構成比は、小数点以下第１位まで表示しており、１％以上の比率は大きい数字と小さい数字により、２桁以上で表され、１％未満の比率は「0.」を省略し、１桁で表されている。
たとえば、5.0は「5.0」となり、大きい数字の次に必ず小さい数字がきており、0.5％は「0.5」とのみ表示する。
（例）〈一般県民調査〉問７障害者と接する機会の有無
| － | （Ｎ） | ほとんどない | 時々ある | しばしばある | 不明 |
|---|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 1,008人 | 48.6％ | 32.4％ | 17.8％ | 1.2％ |
（２）図表内の割合を示す数字は、それぞれの実数について百分率を求め、0.1％未満は四捨五入したため、その合計数値は必ずしも100とはならない。
また、複数回答については、回答項目ごとに母数に対する比率を算出したため、その合計数値は100とはならない。
１．身体障害者調査
（１）基本属性・障害の状況
［１］陸別・年齢
ア．性別
図表１－１性別
| － | （Ｎ） | 男性 | 女性 | 不明 |
|---|---|---|---|---|
| TOTAL |
1,547人
|
61.3％ | 38.3％ | 0.4％ |
イ．年齢
図表１－２年齢
| － | （Ｎ） | 17歳以下 | 18～29歳 | 30～39歳 | 40～49歳 | 50～59歳 | 60～69歳 | 70歳以上 | 不明 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 1,547人 | 2.5％ | 7.6％ | 8.3％ | 18.9％ | 27.3％ | 30.2％ | 4.8％ | 0.5％ |
［２］暮している場所
図表１－３暮らしている場所
| － | （Ｎ） | 自宅で暮している | 病院に入院している | 福祉施設に入所している | その他 | 不明 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 1,547人 | 91.8％ | 2.3％ | 4.1％ | 0.7％ | 1.1％ |
［３］調査票の記入者
図表１－４調査表の記入者
| － | （Ｎ） | 本人 | 本人以外小計28.5％ | 不明 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 本人に聞いて代筆 | 意向を考えながら | 詳細不明 | ||||
| TOTAL | 1,547人 | 67.5％ | 14.7％ | 10.3％ | 3.6％ | 4.0％ |
［４］障害の種類
図表１－５障害の種類視覚障害
| ｎ＝1,547人 | 複数回答 | 主な障害 | |
|---|---|---|---|
| 視覚障害 | 小計 | 9.6％ | 8.1％ |
| 聴覚・音声・そしゃく機能障害 | 小計 | 13.8％ | 10.5％ |
| 聴覚障害 | － | 9.6％ | 8.5％ |
| 音声・言語・そしゃく機能障害 | － | 5.6％ | 2.0％ |
| 肢体不自由・平衡機能障害 | 小計 | 63.4％ | 60.0％ |
| 平衡機能障害 | － | 1.4％ | 0.5％ |
| 上肢切断 | － | 6.9％ | 6.4％ |
| 下肢切断 | － | 2.5％ | 2.4％ |
| 上肢機能障害 | － | 6.6％ | 6.2％ |
| 下肢機能障害 | － | 20.4％ | 19.3％ |
| 上下肢機能障害 | － | 18.0％ | 13.9％ |
| 体幹機能障害 | － | 14.6％ | 11.3％ |
| 内部障害 | 小計 | 20.9％ | 19.4％ |
| 心臓機能障害 | － | 11.8％ | 11.1％ |
| 呼吸器機能障害 | － | 2.5％ | 2.0％ |
| 腎臓機能障害 | － | 5.6％ | 5.0％ |
| ぼうこう・直腸機能障害 | － | 2.0％ | 1.2％ |
| 小腸機能障害 | － | 0.2％ | 0.1％ |
| その他・不明 | 小計 | 1.6％ | 2.0％ |
［５］「身体障害者手帳」の程度
図表１－６「身体障害者手帳」の程度（障害の種類別）
| － | （Ｎ） | １級 | ２級 | ３級 | ４級 | ５級 | ６級 | 不明 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 1,547人 | 27.5％ | 19.1％ | 16.9％ | 16.4％ | 12.0％ | 8.0％ | 0.2％ | |
| 【障害の種類（大分類Ｓ）】 | 視覚障害 | 126人 | 45.2％ | 19.0％ | 11.1％ | 7.9％ | 8.7％ | 7.9％ | 0.0％ |
| 聴覚・音声・言語そしゃく機能障害 | 162人 | 24.7％ | 26.5％ | 15.4％ | 12.3％ | 0.6％ | 20.4％ | 0.0％ | |
| 肢体不自由・平衡機能障害 | 928人 | 13.7％ | 23.0％ | 17.7％ | 19.5％ | 18.0％ | 8.0％ | 0.2％ | |
| 内部障害 | 300人 | 64.3％ | 3.1％ | 18.7％ | 12.3％ | 1.0％ | 0.3％ | 0.0％ | |
| その他・不明 | 31人 | 25.8％ | 19.4％ | 6.5％ | 16.1％ | 9.7％ | 19.4％ | 3.1％ | |
［６］介助の必要度
| － | ひとりでできる | 時間をかければできる | 一部介助が必要 | 全部介助が必要 | 不明 |
|---|---|---|---|---|---|
| ａ．食事の介助 | 69.7％ | 8.7％ | 5.1％ | 3.4％ | 13.1％ |
| ｂ．トイレの介助 | 66.3％ | 8.0％ | 5.0％ | 5.5％ | 15.3％ |
| ｃ．入浴の介助 | 61.7％ | 6.1％ | 8.0％ | 8.5％ | 15.6％ |
| ｄ．衣服の着脱の介助 | 61.5％ | 9.4％ | 7.3％ | 6.8％ | 15.0％ |
| ｅ．移動の介助 | 62.2％ | 14.6％ | 4.7％ | 3.4％ | 15.7％ |
［７］自立の程度
ａ～ｅの生活の場面ごとにみた介助の必要度をもとに、日常生活の自立の程度を次のＡ～Ｄの４段階に分けた。
自立の程度の基準
- Ａ：すべての項目が「ひとりでできる」もしくは「時間をかければできる」という人。
Ｂ：「全部介助が必要」な項目はない秋「部介助が必要」な項目がいずれか１つでもある人。
Ｃ：５項目のうち１～４項目が「全部介助が必要」という人。
Ｄ：５項目すべてが「全部介助が必要」という人。
図表１－７自立の程度（障害の種類別）
| － | （Ｎ） | 自立度Ａ | 自立度Ｂ | 自立度Ｃ | 自立度Ｄ | 不明 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 1,547人 | 60.1％ | 10.0％ | 8.3％ | 1.6％ | 20.0％ | |
| 【障害の種類（大分類Ｓ）】 | 視覚障害 | 126人 | 66.7％ | 15.1％ | 2.4％ | 0.0％ | 15.9％ |
| 聴覚・音声言語・そしやく機能障害 | 162人 | 64.8％ | 2.5％ | 3.1％ | 0.0％ | 29.6％ | |
| 肢体不自由・平衡機能障害 | 928人 | 55.9％ | 12.1％ | 11.7％ | 2.4％ | 17.9％ | |
| 内部障害 | 300人 | 69.3％ | 5.0％ | 2.3％ | 0.7％ | 22.7％ | |
| その他・不明 | 31人 | 41.9％ | 12.9％ | 16.1％ | 3.4％ | 25.8％ | |
［８］主な介助者介助を受けている人の介助者は、「妻」が４割、「夫」が２割で、配偶者が全体の６割を占めている。
図表１－８主な介助者
この設問は、何らかの介助を受けている835人を調査対象としている。
| － | TOTAL |
|---|---|
| （Ｎ） | 835人 |
| 夫 | 19.0％ |
| 妻 | 40.0％ |
| 父親 | 1.4％ |
| 母親 | 13.7％ |
| 息子 | 3.8％ |
| 娘 | 4.7％ |
| 息子の配偶者 | 2.4％ |
| 兄弟 | 1.9％ |
| 姉妹 | 1.8％ |
| 祖父 | 0.1％ |
| 祖母 | 0.1％ |
| その他の家族・親類 | 1.2％ |
| 近所の人 | 0.5％ |
| 家政婦 | 0.1％ |
| 入院中の付添婦 | 0.5％ |
| ホームヘルパー | 1.3％ |
| 施設職員 | 6.7％ |
| その他 | 0.8％ |
（２）住宅
［１］住居形態
「持ち家の一戸建」が８割を占め、民間賃貸や公社・公団賃貸住宅などの賃貸住宅は、合わせても１割にとどまっている。
図表１－９住居形態
| － | TOTAL |
|---|---|
| （Ｎ） | 1,547人 |
| 持ち家の一戸建 | 81.6％ |
| 持ち家の集合住宅 | 0.6％ |
| 民間賃貸の一戸建 | 4.5％ |
| 民間賃貸アパート・マンション | 2.3％ |
| 公社・公団賃貸住宅 | 3.8％ |
| 営住宅 | 0.1％ |
| 社宅・公務員住宅 | 0.7％ |
| グループホーム | 4.1％ |
| 施設 | 0.0％ |
| その他 | 0.4％ |
| 不明 | 2.1％ |
［２］住宅に関する悩みの状況
住宅に関して「困っていることがある」人は全体の30.7％で、58.4％の人は「困っていることはない」としている。
悩みの内容は、「浴室等の家屋内の設備が不便」が40.6％で最も高く、次いで「交通の便が悪い」「階段や段差に苦労する」「建物の老朽化が激しい」となっており、住宅の確保に関する悩みに比べ、家屋内の設備や階段・段差といった住宅の構造に関する悩みが高い。
図表１－10住宅に関する悩みの有無（住居形態別）
| － | （Ｎ） | 困っていることがある | 困っていることはない | 不明 | |
|---|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 1,547人 | 30.7％ | 58.4％ | 10.9％ | |
| 【住居形態】 | 持ち家 | 1,271人 | 28.2％ | 62.9％ | 8.9％ |
| 民間賃貸 | 104人 | 56.7％ | 34.6％ | 8.7％ | |
| 公団・公営賃貸住宅・社宅等 | 71人 | 50.7％ | 40.8％ | 8.5％ | |
| 施設・グループホーム | 63人 | 27.0％ | 50.8％ | 22.2％ | |
| その他 | 6人 | 33.3％ | 50.0％ | 16.7％ | |
| 不明 | 32人 | 6.3％ | 9.4％ | 84.4％ | |
図表１－11住宅に関する悩みの内容（住居形態別）
（２つまで回答）
この設問は、住宅のことで困っている475人を調査対象としている。
|
住居形態
（Ｎ）
|
浴室等の家屋内の設備が不便 | 交通の便が悪い | 階段や段差に苦労する | 建物の老朽化が激しい | 家賃やローンが高い | 入口や廊下が狭く移動が困難 | 駐車場が借りられない | 家がなかなか借りられない | 立ち退きを求められている | 高層住宅である | その他 | 不明 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 475人 | 40.6％ | 28.0％ | 25.9％ | 23.8％ | 11.8％ | 8.2％ | 2.9％ | 1.7％ | 0.4％ | － | 6.7％ | 0.4％ |
| 持ち家 | 359人 | 39.6％ | 31.2％ | 28.7％ | 24.0％ | 8.9％ | 8.1％ | 2.2％ | 0.3％ | － | － | 5.8％ | 0.6％ |
| 民間賃貸 | 59人 | 37.3％ | 16.9％ | 8.5％ | 25.4％ | 32.2％ | 6.8％ | 8.5％ | 10.2％ | 3.4％ | － | 10.2％ | － |
| 公団・公営賃貸住宅・社宅等 | 36人 | 47.2％ | 19.4％ | 25.0％ | 22.2％ | 11.1％ | 5.6％ | 2.8％ | 2.8％ | － | － | 5.6％ | － |
| 施設・グループホーム | 17人 | 52.9％ | 23.5％ | 35.3％ | 17.6％ | － | 23.5％ | － | － | － | － | 11.8％ | － |
| その他 | 2人 | 50.0％ | － | － | － | 50.0％ | － | － | － | － | － | 50.0％ | － |
| 不明 | 2人 | 100.0％ | － | － | 50.0％ | － | － | － | － | － | － | － | － |
《住居形態別》
民間賃貸住宅や公団・公営賃貸住宅・社宅の居住者では５割以上が「困っていることがある。」
民間賃貸住宅の悩みの内容は、「家賃（やローン）が高い」が32.2％で、「浴室等の家屋内の設備が不便」と並んで上位を占めている。
［３］希望する住宅施策
「住宅の改造費の助成を増やす」が36.1％、「住宅費を補助する」が26.8％で高く、住宅に関する経済的な援助が上位を占めている。
図表１－12希望する住宅施策（住居形態別）
（２つまで回答）
|
住居形態
（Ｎ）
|
自宅の改造費の助成を増やす | 住宅費を補助する | 公営住宅を障害者が利用可能にする | 公営住宅の入居の優先枠の拡充 | 障害者が使いやすい民間アパートの整備 | ケア付き住宅の整備をする | 住宅相談の窓口を設け物件のあっせんをする | その他 | 特にない | 不明 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 1,547人 | 36.1％ | 26.8％ | 11.5％ | 9.5％ | 9.0％ | 8.3％ | 6.7％ | 1.1％ | 20.4％ | 15.1％ |
| 持ち家 | 1,271人 | 40.0％ | 27.4％ | 9.6％ | 7.5％ | 7.1％ | 7.9％ | 6.1％ | 1.3％ | 22.2％ | 13.6％ |
| 民間賃貸 | 104人 | 19.2％ | 32.7％ | 21.2％ | 34.6％ | 25.0％ | 4.8％ | 18.3％ | 1.0％ | 6.7％ | 8.7％ |
| 公団・公営賃貸住宅・社宅等 | 71人 | 15.5％ | 33.8％ | 33.8％ | 21.1％ | 18.3％ | 7.0％ | 7.0％ | － | 14.1％ | 7.0％ |
| 施設・グループホーム | 63人 | 25.4％ | 11.1％ | 14.3％ | 1.6％ | 12.7％ | 28.7％ | 1.6％ | － | 20.6％ | 25.4％ |
| その他 | 6人 | － | － | － | － | 16.7％ | － | 16.7％ | － | 50.0％ | 33.3％ |
| 不明 | 32人 | 6.3％ | 3.1％ | 3.1％ | － | 6.3％ | － | 3.1％ | － | － | 87.5％ |
《住居形態別》
「住宅の改造費の助成を増やす」は、持ち家の人では４割と高いが、民間賃貸や公団・公営賃貸住宅・社宅では２割未満にとどまり、代わって「公営住宅を障害者が利用可能なものにする」「障害者が使いやすい民間アパートの整備」「公営住宅の入居の優先枠の拡充」が２～３割前後と高い。
（３）就労
［１］就労の有無・就労形態 全体の就労率は46.2％である。
就労している人の就労形態は、「正規の職員・社員」が47.5％で最も高く、次いで「自営業」が23.8％、「臨時・パート・アルバイト」が13.9％である。
《性・年齢別》
男性の就労率は55.1％で、男性の中でも30歳代～50歳代の就労率は高く、男性の30～40歳代では80.1％が、50歳代では65.9％が就労している。
「正規の職員・社員」が特に高いのは男性の若年層で、男性の49歳以下では７割前後を占めている。一方男性の高齢層では「自営業」が高く、50歳以上では35％前後を占めている。
図表１－13就労の有無（性・年齢別）
| － | （N） | 仕事をしている | 仕事をしていない | 不明 | |
|---|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 1,529人 | 46.2％ | 44.9％ | 9.0％ | |
| 【性別×年齢】 | 男性計 | 943人 | 55.1％ | 35.7％ | 9.1％ |
| 29歳以下 | 86人 | 50.0％ | 48.8％ | 1.2％ | |
| 30～49歳 | 253人 | 80.6％ | 15.0％ | 4.3％ | |
| 50～59歳 | 246人 | 65.9％ | 25.6％ | 8.5％ | |
| 60歳以上 | 358人 | 31.0％ | 54.2％ | 14.3％ | |
| 女性計 | 583人 | 31.7％ | 59.5％ | 8.7％ | |
| 29歳以下 | 60人 | 40.0％ | 58.3％ | 1.7％ | |
| 30～49歳 | 167人 | 42.5％ | 50.3％ | 7.2％ | |
| 50～59歳 | 173人 | 34.1％ | 58.4％ | 7.5％ | |
| 60歳以上 | 183人 | 16.9％ | 69.4％ | 13.7％ | |
| 性別不明 | 3人 | 33.3％ | 66.7％ | 0.0％ | |
図表１－14就労形態（性・年齢別）
この設問は、就労していない706人を調査対象としている
| － | （Ｎ） | 自営業 | 家族従業者 | 正規の職員・社員 | 臨時・パート・アルバイト | 内職 | 授産施設などでの 福祉的就労 |
その他 | 不明 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 706人 | 23.8％ | 4.4％ | 47.5％ | 13.9％ | 4.8％ | 3.4％ | 1.3％ | 1.0％ | |
| 【性別×年齢】 | 男性計 | 520人 | 27.9％ | 1.9％ | 55.2％ | 9.2％ | 1.0％ | 2.3％ | 1.3％ | 1.2％ |
| 29歳以下 | 43人 | 2.3％ | 2.3％ | 76.7％ | 2.3％ | 2.3％ | 16.3％ | 0.0％ | 0.0％ | |
| 30～49歳 | 204人 | 24.5％ | 2.0％ | 65.2％ | 3.4％ | 1.0％ | 1.5％ | 1.5％ | 1.0％ | |
| 50～59歳 | 162人 | 33.3％ | 1.9％ | 55.6％ | 5.6％ | 1.2％ | 1.2％ | 0.6％ | 0.6％ | |
| 60歳以上 | 111人 | 36.0％ | 1.8％ | 27.9％ | 27.9％ | 0.9％ | 0.0％ | 2.7％ | 2.7％ | |
| 女性計 | 185人 | 11.9％ | 11.4％ | 25.9％ | 27.0％ | 15.7％ | 6.5％ | 1.1％ | 0.5％ | |
| 29歳以下 | 24人 | 45.8％ | 25.0％ | 0.0％ | 25.0％ | 0.0％ | 25.0％ | 0.0％ | 4.2％ | |
| 30～49歳 | 71人 | 9.9％ | 8.5％ | 25.4％ | 33.8％ | 18.3％ | 2.8％ | 1.4％ | 0.0％ | |
| 50～59歳 | 59人 | 22.0％ | 8.5％ | 28.3％ | 27.1％ | 10.2％ | 3.4％ | 0.0％ | 0.0％ | |
| 60歳以上 | 31人 | 6.5％ | 32.3％ | 6.5％ | 12.9％ | 32.3％ | 6.6％ | 3.2％ | 0.0％ | |
| 性別不明 | 1人 | 100.0％ | 0.0％ | 0.0％ | 0.0％ | 0.0％ | 0.0％ | 0.0％ | 0.0％ | |
［２］就労していない理由
全体では「病気のため」が52.2％、「働く場が得られないため」が27.1％で上位を占めている。
また、「働く場が得られないため」「希望する職種がないため」「通勤が困難なため」
図表１－15就労していない理由
（２つまで回答）
この設問は、就労していない686人を調査対象としている
| － | TOTAL |
|---|---|
| （Ｎ） | 686人 |
| 病気のため | 52.2％ |
| 働く場が得られないため | 27.1％ |
| 高齢のため | 18.7％ |
| 希望する職種がないため | 14.9％ |
| 通勤が困難なため | 10.1％ |
| 働く必要がないため | 6.7％ |
| 家事・育児のため | 5.7％ |
| 現在在学中のため | 5.4％ |
| 技能習得中のため | 1.2％ |
| その他 | 7.3％ |
| 不明 | 2.3％ |
| － | （Ｎ） | 就労環境の問題のみ | 本人の問題 | 不明 |
|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 686人 | 18.2％ | 79.4％ | 2.3％ |
（注）
就労環境の問題のみ………「働く場が得られないため」「希望する職種がないため」「通勤が困難なため」の３項目のみに回答がある人
本人の問題……「病気のため」「高齢のため」「働く必要がないため」「家事・育児のため」「現在在学中のため」「技能習得中のため」のいずれかに回答がある人の３項目のみに回答している「就労環境の問題のみ（で就労していない）」人は全体の18.2％である。
［３］希望する就労環境
「健康状態に合わせた働き方ができること」と「家の近くに働く場があること」がともに３割前後で上位を占めており、就労による身体的な負担の軽減への希望が高い。
図表１－16希望する就労環境
（２つまで回答）
| － | TOTAL |
|---|---|
| （Ｎ） | 1,547人 |
| 健康状態に合わせた働き方ができること | 33.0％ |
| 近くに働く場があること | 26.2％ |
| 障害をもつ人に適した仕事の開発 | 21.7％ |
| 現場で障害者に対する理解があること | 20.7％ |
| 積極的な障害者雇用の指導強化 | 19.1％ |
| 自分の家で働けること | 16.7％ |
| 職場の施設や設備が障害者にも配慮されていること | 9.3％ |
| 自営業を希望する人への支援の充実 | 7.4％ |
| 技能・知識習得の援助体制の充実 | 5.6％ |
| 就労の場の斡旋・相談の場の整備 | 4.8％ |
| その他 | 1.3％ |
| 不明 | 11.7％ |
（４）外出
［１］外出の頻度
１週間に３回以上外出している人が５割を占める一方、４人に１人は月に２回以下の外出にとどまっている。
《自立の程度別》
自立度が低いほど外出頻度は低く、月に２回以下の外出にとどまる割合は、自立度Ｃ以下では６割前後にのぽる。
図表１－17外出の頻度（自立の程度別）
| － | （Ｎ） | ほとんど毎日 | 1週間に３～５回くらい | 1週間に１～２回くらい | 月に１～２回くらい | ほとんど出かけない | 不明 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 1,547人 | 36.5％ | 15.4％ | 17.7％ | 13.4％ | 12.0％ | 4.9％ | |
| 【自立の程度－全体】 | 自立度Ａ | 929人 | 44.8％ | 17.5％ | 18.0％ | 12.7％ | 5.0％ | 2.0％ |
| 自立度Ｂ | 154人 | 15.6％ | 11.7％ | 20.8％ | 18.8％ | 27.9％ | 5.2％ | |
| 自立度Ｃ | 129人 | 7.0％ | 6.2％ | 17.1％ | 17.8％ | 42.6％ | 9.3％ | |
| 自立度Ｄ | 25人 | 8.0％ | 4.0％ | 8.0％ | 12.0％ | 52.0％ | 16.0％ | |
| 不明 | 310人 | 36.5％ | 15.8％ | 16.5％ | 11.3％ | 9.4％ | 10.6％ | |
［２］外出の手段
「家族などが運転する自動車」が45.1％、「自分で運転する自動車」が40.9％で上位を占め、次いで「自転車」「タクシー」が約２割となっており、「電車」や「一般の路線バス」はいずれも15％前後にとどまっている。
《障害の種類別》
内部障害では「家族などが運転する自動車」よりも「自分で運転する自動車」の利用の方が高くなっているほか、聴覚・音声言語・そしゃく機能障害では「自転車」、視覚障害では「タクシー」の利用が、他の障害こ比べて高いのが特徴的である。
図表１－18外出の手段（障害の種類別）
（３つまで回答）
| 障害の種類（大分類Ｓ） （Ｎ） |
家族などが運転する自動車 | 自分で運転する自動車 | 自転車 | タクシー | 一般の路線バス | 電車 | 施設等の送迎バス | オートバイ | その他 | 不明 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 1,547人 | 45.1％ | 40.9％ | 20.7％ | 19.7％ | 16.2％ | 14.6％ | 5.3％ | 4.8％ | 1.4％ | 6.2％ |
| 視覚障害 | 126人 | 61.1％ | 3.2％ | 19.8％ | 37.3％ | 23.8％ | 24.6％ | 4.0％ | 2.4％ | 3.2％ | 8.7％ |
| 聴覚・音声言語・そしゃく機能障害 | 162人 | 41.4％ | 35.2％ | 39.5％ | 16.0％ | 25.9％ | 24.7％ | 3.1％ | 8.0％ | 1.2％ | 3.7％ |
| 肢体不自由・平衡機能障害 | 928人 | 44.1％ | 44.0％ | 16.7％ | 18.0％ | 13.6％ | 11.7％ | 7.1％ | 4.4％ | 1.3％ | 7.0％ |
| 内部障害 | 300人 | 45.7％ | 52.3％ | 24.7％ | 20.3％ | 16.0％ | 13.7％ | 1.0％ | 4.7％ | 1.0％ | 2.3％ |
| その他・不明 | 31人 | 25.8％ | 22.6％ | 6.5％ | 12.9％ | 16.1％ | 16.1％ | 9.7％ | 12.9％ | 3.2％ | 22.6％ |
［３］外出の時に困ること
「車を駐車するところがない」「交通費がかかりすぎる」が約２割で最も高い。
《障害の種類別》
肢体不自由・平衡機能障害と内部障害では「車を駐車するところがない」が最も高いが、視覚障害では「電車やバスなどの行き先案内や料金表示がわかりにくい」が33.1％、聴覚・音声言語・そしゃく機能障害では「人との会話が困難」が46.9％で１位を占めており、障害の状況による違いがみられる。
図表１－19外出の時に困ること（障害の種類別）
（２つまで回答）
| 障害の種類（大分類Ｓ） （Ｎ） |
車を駐車するところがない | 交通費がかかりすぎる | 道路や公共・商業施設等が障害者に配慮されていない | 公共交通機関が障害者のために整備されていない | 人との会話が困難 | 人の視線が気になる | つき添いがいない | 電車やバスなどの行き先案内や料金表示がわかりにくい | タクシーが利用しにくい | その他 | 困ることはない | 不明 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| TOTA | 1,547人 | 18.9％ | 18.6％ | 15.1％ | 11.9％ | 9.0％ | 8.5％ | 6.4％ | 6.4％ | 3.9％ | 4.6％ | 23.7％ | 12.0％ |
| 視覚障害 | 126人 | 7.1％ | 27.0％ | 20.6％ | 13.5％ | 6.3％ | 6.3％ | 9.5％ | 33.3％ | 4.8％ | 8.7％ | 9.5％ | 11.1％ |
| 感覚・音声言語・そしゃく機能障害 | 162人 | 11.1％ | 16.0％ | 7.4％ | 6.8％ | 46.9％ | 6.8％ | 4.9％ | 8.6％ | 6.2％ | 3.1％ | 17.3％ | 10.5％ |
| 肢体不自由・平衡機能障害 | 928人 | 20.5％ | 16.9％ | 17.7％ | 13.8％ | 4.4％ | 10.8％ | 7.1％ | 3.0％ | 3.4％ | 4.3％ | 25.4％ | 11.9％ |
| 内部障害 | 300人 | 24.0％ | 21.0％ | 9.0％ | 8.0％ | 2.7％ | 3.7％ | 3.0％ | 4.7％ | 4.3％ | 5.0％ | 28.3％ | 13.0％ |
| その他・不明 | 31人 | 9.7％ | 22.6％ | 16.1％ | 12.9％ | 19.4％ | 3.2％ | 12.9％ | 3.2％ | － | － | 16.1％ | 19.4％ |
（５）余暇・社会参加
［１］生活の充実度・充実させたい面
「充実している」（「大変充実している」と「どちらかといえば充実している」の合計）が43.5％を占め、「充実していない」（「まったく充実していない」と「どちらかといえば充実していない」の合計）は16.5％となっている。
充実していない人が今後充実させたいことは、「仕事」が46.5％、「家庭生活」が36.3％で上位を占め、次いで「趣味」「友人とのつき合い」が25～30％となっている。
図表１－20生活の充実度不明
| － | （Ｎ） | 大変充実している | どちらかといえば充実している | どちらともいえない | どちらかといえば充実していない | まったく充実していない | 不明 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 1,547人 | 8.5％ | 35.0％ | 32.3％ | 12.4％ | 4.1％ | 7.7％ |
図表１－21充実させたい面
（２つまで回答）
この設問は、生活が充実していないという256人を調査対象としている
| － | （Ｎ） | 仕事 | 家庭生活 | 趣味 | 友人とのつき合い | 地域活動やサークル活動 | スポーツ | 学習 | その他 | 不明 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 256人 | 46.5％ | 36.3％ | 28.5％ | 26.6％ | 10.9％ | 6.6％ | 5.9％ | 3.1％ | 3.1％ |
［２］人生における妥協の有無・妥協したこと
「（妥協した経験が）ある」人が７割を超えている。妥協した内容は、「旅行や遼距離の外出」が57.0％「スポーツ・文化活動など」が44.8％で上位を占め、次いで「人づきあい」「就職」が35％前後となっており、全体ではレジャーに関する事がらの高さが目だっている。
《障害を受けた時期別》
早期に障害が発生した人では、「就職」「結婚」「恋愛」「進学」といった、人生の転機となることがらがいずれも３割～４割前後にのぼっている。
図表１－22人生における妥協の有無
| － | （Ｎ） | ある | ない | 不明 |
|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 1,547人 | 71.4％ | 21.4％ | 72％ |
図表１－23妥協したこと（障害を受けた時期別）
この設問は、妥協した経験があるという1,104人を調査対象としている
| － | （Ｎ） | 旅行や遠距離の外出 | スポーツ・文化活動など | 人づきあい | 就職 | 近距離の外出 | 結婚 | ファッションなどのおしゃれ | 恋愛 | 進学 | 子供 | その他 | 不明 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 1,104人 | 57.0％ | 44.8％ | 36.3％ | 33.9％ | 19.7％ | 18.8％ | 18.6％ | 14.2％ | 13.4％ | 7.0％ | 4.0％ | 0.6％ |
| 出生前～５歳 | 294人 | 40.8％ | 41.8％ | 33.3％ | 43.2％ | 15.6％ | 33.3％ | 18.4％ | 27.2％ | 33.3％ | 8.5％ | 5.1％ | 0.7％ |
| 小学校～17歳頃 | 93人 | 35.5％ | 53.8％ | 37.6％ | 40.9％ | 10.8％ | 29.0％ | 26.9％ | 26.9％ | 34.4％ | 9.7％ | 4.3％ | 1.1％ |
| 18歳～59歳頃 | 648人 | 65.1％ | 46.5％ | 37.5％ | 30.7％ | 22.2％ | 12.2％ | 18.4％ | 7.6％ | 2.2％ | 6.3％ | 3.9％ | 0.6％ |
| 60歳以上 | 50人 | 82.0％ | 26.0％ | 34.0％ | 8.0％ | 30.0％ | － | 10.0％ | － | 2.0％ | 2.0％ | － | － |
| わからない | 6人 | 33.3％ | 33.3％ | 50.0％ | 33.3％ | 33.3％ | 16.7％ | 16.7％ | 33.3％ | 33.3％ | － | － | － |
| 不明 | 13人 | 84.6％ | 46.2％ | 38.5％ | 30.8％ | 7.7％ | 23.1％ | 7.7％ | 7.7％ | 7.7％ | 7.7％ | － | － |
［３］社会参加促進のために大切なこと
「日頃から障害者と健常者が接する機会を増やす」が31.7％で最も高く、次いで「公共交通機関等を障害者が利用しやすくする」が23.1％となっている。
図表１－24社会参加促進のために大切なこと
（２つまで回答）
| － | TOTAL |
|---|---|
| （Ｎ） | 1,547人 |
| 日頃から障害者と健常者が接する機会を増やす | 31.7％ |
| 公共交通機関等を障害者が利用しやすくする | 23.1％ |
| 広報等で障害者への理解を呼びかける | 18.3％ |
| 各種公共施設を障害者が利用しやすくする | 18.0％ |
| 障害者の就労機会を拡大する | 17.5％ |
| マスコミを通して障害者の生活を知らせる | 12.3％ |
| 各種訓練を充実する | 11.4％ |
| 福祉機器の開発や利用を進める | 11.4％ |
| 障害者支援のマンパワーを充実する | 10.2％ |
| 障害者の教育機会を拡大する | 6.1％ |
| その他 | 1.1％ |
| 不明 | 13.3％ |
（６）福祉サービス
［１］障害者福祉サービスの認知状況
12の福祉サービスのうち、認知率（「内容まで知っている」と「聞いたことがある」を合わせた割合）が最も高いのは「補装具の交付・修理」で、認知率が低いのは「じん臓機能障害者通院交通費補助」「ガイドヘルパー」「ショートスティ」「デイサービス」である。
| － | 内容まで知っている | 聞いたことがある | 聞いたことがない | 不明 |
|---|---|---|---|---|
| ア．補装具の交付・修理 | 28.7％ | 39.4％ | 15.6％ | (16.4％) |
| イ．日常生活用具の給付・貸与 | 13.8％ | 35.2％ | 31.4％ | (19.7％) |
| ウ．更正医療の給付 | 16.0％ | 31.9％ | 31.2％ | (20.8％) |
| 工．生活福祉資金の貸与 | 9.0％ | 32.9％ | 37.8％ | (20.2％) |
| オ．重度身体障害者（児）住宅改造費の補助 | 9.6％ | 36.5％ | 33.4％ | (20.5％) |
| カ．身体障害者自動車運転免許取得費補助 | 12.7％ | 33.7％ | 34.5％ | (19.2％) |
| キ．身体障害者自動車改造費補助 | 12.5％ | 36.1％ | 31.3％ | (20.1％) |
| ク．じん臓機能障害者通院交通費補助 | 7.5％ | 23.1％ | 47.5％ | (21.8％) |
| ケ．ホームヘルパーの派遣 | 12.5％ | 42.7％ | 24.4％ | (20.5％) |
| コ．ガイドヘルパーの派遣 | 5.4％ | 21.4％ | 50.5％ | (22.7％) |
| サ．ショートスティ（短期入所事業） | 6.4％ | 20.8％ | 50.2％ | (22.6％) |
| シ．デイサービス | 9.1％ | 24.6％ | 44.6％ | (21.7％) |
［２］福祉情報の入手手段
「自治会・町内会の回覧板、市町村広報」が32.9％で最も高く、次いで「テレビ・ラジオ・新聞」が25.2％となっており、全体では、身近なところからの情報やマス媒体を通した入手が上位を占めている。
図表１－25福祉情報の入手手段
（２つまで回答）
| － | （Ｎ） | 自治会・町内会の回覧板、市町村広報 | テレビ・ラジオ・新聞 | 市町村役場 | 障害者団体 | 福祉事務所や保健所、更生相談所など | 病院・診療所 | 民生・児童委員 | 家族・親族 | 身体障害者相談員 | 学校・職場・施設 | ボランティア | その他 | 不明 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 1,547人 | 32.9％ | 25.2％ | 21.7％ | 18.8％ | 17.0％ | 13.0％ | 5.8％ | 5.8％ | 5.3％ | 4.3％ | 1.0％ | 2.8％ | 10.1％ |
［３］地域に必要な福祉施設
「健康管理のための医療センター」が29.9％で最も高く、次いで「作業所のようなところ」「（介助できない時に）短期的に入所できる施設」「職業訓練等のための通所施設」が２割前後となっている。
図表１－26地域に必要な福祉施設
（２つまで回答）
| － | （Ｎ） | 健康管理のための医療センター | 作業所のようなところ | 短期的に入所できる施設 | 職業訓練等のための通所施設 | 日常的な相談機関 | 身辺自立訓練のための通所施設 | ボランティア活動の拠点 | 生活指導を受けながら就労に出られる施設 | 入所施設 | 福祉機器の展示相談施設 | その他 | 不明 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 1,547人 | 29.7％ | 22.6％ | 18.8％ | 16.9％ | 13.4％ | 11.1％ | 8.7％ | 8.6％ | 6.4％ | 6.2％ | 1.3％ | 17.2％ |
（７）生活全般
［１］現在不安に感じていること
「経済的なこと」が22.5％で最も高く、次いで「日常の健康管理や医療」と「医療費の負担」が15％前後となっており、経済面や健康面への不安が高くなっている。
図表１－27現在不安に感じていること
（２つまで回答）
| － | （Ｎ） | 経済的なこと（所得の保障） | 日常の健康管理や医療 | 医療費の負担 | 日常生活や外出時の介助 | 周囲の理解 | 就労の場の確保 | 身近な相談ができる場所がないこと | 外出の際の移動手段の確保 | 専門的な機能回復調練 | 趣味や生きがいのないこと | 結婚のこと | 住宅の確保 | 施設入所のこと | 進学のこと | その他 | 特にない | 不明 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 1,547人 | 22.5％ | 17.3％ | 12.7％ | 7.8％ | 7.6％ | 7.3％ | 7.0％ | 6.5％ | 6.4％ | 5.9％ | 4.9％ | 3.0％ | 2.3％ | 0.7％ | 2.5％ | 22.8％ | 9.6％ |
［２］今後の生き方
「今の生活を大切にしたい」が33.9％を占めて最も高く、次いで「（生きていく）目標を設定し、自分の生活を充実させていきたい」が18.9％となっている。
図表１－28今後の生き方
| － | （Ｎ） | 積極的に会社に貢献していきたい | できるかぎり会社に貢献していきたい | 目標を設定し、自分の生活を充実させていきたい | できる限り身体的に自立した生活を送りたい | 今の生活を大切にしたい | 特に考えていない | その他 | 不明 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 1,547人 | 7.7％ | 10.1％ | 18.9％ | 14.7％ | 33.9％ | 7.0％ | 0.6％ | 7.1％ |
２．精神薄弱者調査
（１）基本属性・障害の状況
［１］陸別・年齢
ア．性別
図表２－１性別
| － | （Ｎ） | 男性 | 女性 | 不明 |
|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 432人 | 57.1％ | 42.4％ | 0.5％ |
イ．年齢
図表２－２年齢
| － | （Ｎ） | 15～17歳 | 18～24歳 | 25～29歳 | 30～34歳 | 35～39歳 | 40～44歳 | 45～49歳 | 50～54歳 | 55～59歳 | 60歳以上 | 不明 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 432人 | 6.5％ | 24.3％ | 13.7％ | 11.1％ | 7.4％ | 12.0％ | 7.6％ | 6.0％ | 4.2％ | 3.9％ | 3.2％ |
［２］暮している場所
図表２－３暮らしている場所（年齢別）
| － | （Ｎ） | 自宅で暮している | 病院に入院している | 福祉施設に入所している | その他 | 不明 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 432人 | 46.3％ | 1.4％ | 50.5％ | 0.9％ | 0.9％ | |
| 【問１ 年齢】 | 15～17歳 | 28人 | 78.6％ | 0.0％ | 17.9％ | 0.0％ | 3.6％ |
| 18～29歳 | 164人 | 59.8％ | 1.2％ | 38.4％ | 0.6％ | 0.0％ | |
| 30～39歳 | 80人 | 43.8％ | 1.3％ | 52.5％ | 2.5％ | 0.0％ | |
| 40歳以上 | 146人 | 28.1％ | 2.1％ | 67.8％ | 0.7％ | 1.4％ | |
| 不明 | 14人 | 28.6％ | 0.0％ | 64.3％ | 0.0％ | 7.1％ | |
［３］調査票の記入者
図表２－４調査表の記入者
| － | 本人 | 本人以外小計85.0％ | 不明 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 本人に聞いて代筆 | 意向を考えながら | 本人以外詳細不明 | |||
| TOTAL432人 | 13.9％ | 22.0％ | 54.9％ | 8.1％ | 1.2％ |
［４］「療育手帳」の程度
図表２－５「療育手帳」の程度
［５］介助の必要度
| － | ひとりでできる | 介助が必要 | 不明 |
|---|---|---|---|
| ａ．食事の介助 | 81.9％ | 13.9％ | (4.2％) |
| ｂ．トイレの介助 | 76.2％ | 19.2％ | (4.6％) |
| ｃ．入浴の介助 | 60.6％ | 36.1％ | (3.2％) |
| ｄ．衣服の着脱の介助 | 75.2％ | 21.3％ | (3.5％) |
| ｅ．歯磨きや洗顔の介助 | 69.0％ | 26.4％ | (4.6％) |
| ｆ．買い物の介助 | 23.8％ | 72.0％ | (4.2％) |
| ｇ．電車やバスの利用の際の介助 | 19.9％ | 76.4％ | (3.7％) |
［６］自立の程度
ａ～ｇの生活の場面ごとにみた介助の必要度をもとに、日常生活の自立の程度を次のＡ～Ｄの４段階に分けた。
自立の程度の基準
Ａ：すべての項目が「ひとりでできる」人。
Ｂ：「買い物」と「電車やバスの利用」だけが介助を要する人。
Ｃ：「買い物」と「電車やバスの利用」は介助を要し、「食事」「トイレ」「入浴」「衣服の着脱」「歯磨きや洗顔」の５項目のうち１～３項目が介助を要する人。
Ｄ：「買い物」と「電車やバスの利用」は介助を要し、「食事」「トイレ」「入浴」「衣服の着脱」「歯磨きや洗顔」の５項目のうち４項目以上が介助を要する人。
図表２－６自立の程度
（２）就労
［１］就労の有無・就労形態
就労率は50.9％である。
就労している人の就労形態は、「福祉作業所、授産施設等での就労」が63.6％を占めており、「会社などに勤務」は30.5％にとどまっている。
図表２－７就労の有無
| － | （Ｎ） | 働いている | 働いていない | 不明 |
|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 432人 | 50.9％ | 47.7％ | 1.4％ |
図表２－８就労形態
この設問は、就労していない220人を調査対象としている
| － | （Ｎ） | 家業の手伝い | 会社などに勤務 | 福祉作業所、授産施設等で就労 | その他 | 不明 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 220人 | 2.7％ | 30.5％ | 63.6％ | 1.8％ | 1.4％ |
［２］仕事への不満や不安
「給料・賃金が少ない」が30.5％で最も高く、次いで「まわりの人とうまくいかない」が10.5％となっている。
図表２－９仕事への不満や不安
（２つまで回答）
この設問は、就労していない220人を調査対象としている
| － | （Ｎ） | 給料・賃金が少ない | まわりの人とうまくいかない | 休みが少ない | 勤務時間が長い | 仕事内容が合わない | 通勤が大変である | その他 | 特に不満や不安はない | 不明 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 220人 | 30.5％ | 10.5％ | 7.7％ | 7.7％ | 6.8％ | 6.4％ | 2.3％ | 40.9％ | 10.5％ |
［３］就労していない理由
「障害があるため」が63.1％を占めている。
《自立の程度別》
「働く場が得られない」は、全体で14.1％であるが、自立度Ｂでは４人に１人は「働く場が得られない」を理由としており、自立度Ｂでは、本人は就労できる状況にあるにもかかわらず、職場が見つからないでいる人が多い。
図表２－10就労していない理由（自立の程度別）
（２つまで回答）
この設問は、就労していない206人を調査対象としている
| 問７自立の程度－全体 | （Ｎ） | 障害があるため | 働く場が得られない | 病気のため | 在学中のため | 技能習得中のため | 希望する仕事がないため | 高齢のため | 通勤が大変なため | その他 | 不明 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 206人 | 63.1％ | 14.1％ | 11.7％ | 11.7％ | 3.9％ | 3.4％ | 2.4％ | － | 7.8％ | 12.6％ |
| 自立度Ａ | 21人 | 38.1％ | 14.3％ | 19.0％ | 33.3％ | 14.3％ | 9.5％ | 4.8％ | － | － | 14.3％ |
| 自立度Ｂ | 60人 | 53.3％ | 25.0％ | 5.0％ | 16.7％ | 3.3％ | 5.0％ | 5.0％ | － | 8.3％ | 10.0％ |
| 自立度Ｃ | 56人 | 66.1％ | 8.9％ | 10.7％ | 10.7％ | 1.8％ | 1.8％ | 1.8％ | － | 7.1％ | 14.3％ |
| 自立度Ｄ | 57人 | 78.9％ | 3.5％ | 15.8％ | － | 1.8％ | 1.8％ | － | － | 7.0％ | 15.8％ |
| 不明 | 12人 | 66.7％ | 33.3％ | 16.7％ | 8.3％ | 8.3％ | － | － | － | 25.0％ | － |
［４］今後希望する働き方
全体では、「福祉作業所や授産施設等での就労」が40.3％、「一般就労」が29.2％で、現在の就労形態では、福祉的就労が一般就労の約２倍であることから、「一般就労」への希望が現状に比べて若干高くなっている。
図表２－11今後希望する働き方
（２つまで回答）
| － | （Ｎ） | 一般就労 | 自分の家での就労 | 福祉作業所や授産施設等での就労 | その他 | 不明 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 432人 | 29.2％ | 14.6％ | 40.3％ | 10.6％ | 20.4％ |
（３）外出・余暇・社会参加
［１］外出の頻度
「ほとんど毎日」外出している人が３割を占めている一方、外出は月に２回以下にとどまっている人も４割みられる。
《年齢別》
年齢の上昇にともなって外出の頻度は少なくなっており、29歳以下では、週に３回以上外出している人が５割以上を占めているのに対し、30歳以上になると、月に２回以下の外出にとどまっている人が５割以上を占めている。
図表２－12外出の頻度（年齢別）
| － | （Ｎ） | ほとんど毎日 | １週間に３～５回くらい | １週間に１～２回くらい | 月に１～２回くらい | ほとんど出かけない | 不明 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 432人 | 29.9％ | 10.2％ | 14.1％ | 25.5％ | 15.3％ | 5.1％ |
| 15～17歳 | 28人 | 75.0％ | 10.7％ | 3.6％ | 0.0％ | 10.7％ | 0.0％ |
| 18～29歳 | 164人 | 40.9％ | 13.4％ | 16.5％ | 14.0％ | 11.6％ | 3.7％ |
| 30～39歳 | 80人 | 25.0％ | 6.3％ | 11.3％ | 35.0％ | 15.0％ | 7.5％ |
| 40歳以上 | 146人 | 14.4％ | 8.2％ | 14.4％ | 37.7％ | 18.5％ | 6.8％ |
| 不明 | 14人 | 0.0％ | 14.3％ | 21.4％ | 28.6％ | 35.7％ | 0.0％ |
［２］自由時間の過ごし方
４人に３人は「テレビ・ラジオ」をあげている。次いで高いのは「演劇・映画・音楽鑑賞」や「楽器の演奏・歌」「旅行」「絵画や工作」で、音楽や美術に比べてスポーツを楽しむ人は少ない。
図表２－13自由時間の過ごし方
（複数回答）
| － | （Ｎ） | テレビ・ラジオ | 演劇・映画・音楽の鑑賞 | 楽器演奏・歌 | 旅行 | 絵画・工作 | 手芸・編物 | 球技 | その他のスポーツ | その他 | 特にない | 不明 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 432人 | 77.5％ | 20.1％ | 16.7％ | 16.7％ | 13.2％ | 5.6％ | 4.9％ | 3.7％ | 6.7％ | 11.3％ | 4.4％ |
［３］地域とのつきあいの状況
「会った時は挨拶をする」や「話をする」といったつきあいが５割前後で最も多い。また、「盆踊りや祭などの行事を一緒に楽しむ」は３割を超えているのに対し、「趣味やスポーツを仲間と一緒にする」は約１割にとどまっており、あらかじめ設定された行事には参加するが、普段から積極的に地域の人と楽しんでいる人は少ない。また、「あまりつきあっていない」も２割近くを占めている。
図表２－14地域とのつきあいの状況
（複数回答）
| － | （Ｎ） | 会った時は挨拶をする | 話をする | 祭などの行事を一緒に 楽しむ |
一緒に遊ぶ | 趣味やスポーツを仲間と一緒 にする |
その他 | あまりつきあっていない | 不明 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 432人 | 54.9％ | 45.4％ | 34.3％ | 31.0％ | 11.3％ | 1.9％ | 18.3％ | 8.1％ |
（４）福祉サービス
［１］福祉情報の入手手段
「福祉事務所や保健所、児童相談所・更正相談所など」と「学校・職場・施設」がともに２５％前後で最も高く、マス媒体や広報よりも、身近な公的機関等から入手する人が多い。
図表２－15福祉情報の入手手段（複数回答）
| － | （Ｎ） | 福祉事務所、保健所、児相、更生相談所等 | 学校、職場、施設 | 家族、親族 | 民生・児童委員、精神薄弱者相談員 | 自治会・町内会の回覧版、市町村広報 | テレビ・ラジオ・新聞、団体の広報紙 | 市町村役場 | 病院・診療所 | ボラン ティア |
その他 | 不明 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 432人 | 26.2％ | 24.8％ | 15.3％ | 13.2％ | 8.8％ | 8.6％ | 8.1％ | 3.2％ | 1.9％ | 4.2％ | 31.5％ |
［２］地域に必要な福祉施設
９の施設のうち、８施設が10％台となっており、必要だと思う施設が分散している。最も高いのは「趣味・娯楽を通して仲間と一緒に遊べる所」と「作業所のような所」で、いずれも19％台にのぼっているほか、就労や自立を援助するための施設が上位を占めている。
図表２－16地域に必要な福祉施設
（２つまで回答）
| － | （Ｎ） | 趣味・娯楽を通して仲間と一緒に遊べる所 | 作業所のような所 | 自立訓練や職業訓練が受けられる施設 | 生活援助を受けながら就労に出られる施設 | 入所の施設 | 健康管理のための医療センター | 短期的に入所できる施設 | 様々な相談ができるところ | 地球のボランティア活動の拠点 | その他 | 不明 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 432人 | 19.4％ | 19.2％ | 16.4％ | 16.2％ | 15.7％ | 13.4％ | 12.5％ | 10.4％ | 3.7％ | 1.4％ | 25.0％ |
（５）生活全般
［１］将来暮したい人
「親や家族と一緒に暮したい」が60.9％を占めている。
《自立の程度別》
自立度Ａでは「親や家族と一緒に暮したい」は42.7％にとどまり、「結婚して自分の家庭をつくりたい」が28.0％にのぼっているほか、自立度Ａと自立度Ｂでは「気の合う友達と一緒に暮したい」が１割を超えており、自立度が高い人では、希望する暮し方が家族との同居や施設入所にとどまらず、多様になっている。
図表２－17将来暮らしたい人（自立の程度別）
| － | （Ｎ） | 親や家族と一緒に 暮したい |
気の合う友達と一緒に 暮したい |
結婚して自分の家庭を つくりたい |
一人で暮したい | その他 | わからない | 不明 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 432人 | 60.9％ | 9.3％ | 8.6％ | 1.6％ | 2.5％ | 10.2％ | 6.9％ | |
| 【間７ 自立の程度一全体】 | 自立度Ａ | 75人 | 42.7％ | 12.0％ | 28.0％ | 6.7％ | 1.3％ | 8.0％ | 1.3％ |
| 自立度Ｂ | 132人 | 63.0％ | 14.2％ | 8.0％ | 0.6％ | 1.9％ | 9.3％ | 3.1％ | |
| 自立度Ｃ | 94人 | 62.8％ | 7.4％ | 2.1％ | 1.1％ | 4.3％ | 12.8％ | 9.6％ | |
| 自立度Ｄ | 69人 | 71.0％ | 0.0％ | 0.0％ | 4.3％ | 0.0％ | 14.5％ | 10.1％ | |
| 不明 | 32人 | 65.6％ | 3.1％ | 3.1％ | 0.0％ | 0.0％ | 3.1％ | 25.0％ | |
［２］将来住みたい場所
「今、住んでいる家（施設入所者は自分の家）」が51.2％、「施設」が19.7％で上位を占め、「障害をもつ仲間が住んでいる家」や「自分で借りたアパートやマンション」はいずれも１割未満で、在宅か施設かの二者択一にとどまっている。
図表２－18将来住みたい場所
［３］現在不安に感じていること
「親や家族のこと」が40.3％、「日常の健康管理や医療のこと」が27.8％で上位を占めている。
図表２－19現在不安に感じていること
（３つまで回答）
| － | （Ｎ） | 親や家族のこと | 日常の健康管理や医療のこと | お金のこと | 仕事のこと | 周囲との付き合いのこと | 外出時の交通手段のこと | 施設入所のこと | 日常の介助や外出時の付添いのこと | 結婚のこと | 身近に相談できるところがないこと | 住まいのこと | その他 | 不明 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 432人 | 40.3％ | 27.8％ | 16.2％ | 15.0％ | 13.7％ | 10.2％ | 10.2％ | 10.0％ | 7.9％ | 5.3％ | 4.9％ | 3.0％ | 25.9％ |
主題：
群馬県障害者施策行動計画
「バリアフリーぐんま障害者プラン」 185頁～220頁
発行年月：
平成６年３月
文献に関する問い合わせ先：
〒３７１ 群馬県前橋市大手町１－１－１
群馬県県民生活部障害福祉課
電話０２７２－２３－１１１１