群馬県障害者施策行動計画
バリアフリーぐんま障害者プラン No.5
群馬県
３．一般県民調査
（１）基本属性
［１］性別・年齢 ア．性別
図表３－１性別
| － | （Ｎ） | 男性 | 女性 | 不明 |
|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 1,008人 | 51.1％ | 48.3％ | 0.6％ |
イ．年齢
図表３－２年齢
| － | （Ｎ） | 20～29歳 | 30～39歳 | 40～49歳 | 50～59歳 | 60～69歳 | 70歳以上 | 不明 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 1,008人 | 13.1％ | 15.1％ | 21.7％ | 21.3％ | 21.5％ | 6.8％ | 0.4％ |
［２］職業
図表３－３職業
| － | （Ｎ） | 会社員 | 公務員 | 会社役員 | 自営業 | 農林漁業 | 自由業 | パート・アルバイト | 団体職員 | 内職 | 専業主婦 | 学生 | 無職 | その他 | 不明 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 1,008人 | 28.4％ | 6.3％ | 2.9％ | 10.8％ | 8.5％ | 1.3％ | 8.3％ | 1.8％ | 2.7％ | 13.5％ | 1.4％ | 11.8％ | 1.6％ | 0.8％ |
（２）障害者との交流の状況
［１］障害者と接する機会の有無
時々もしくはしばしば接している人は全体の50.2％である。
図表３－４障害者と接する機会の有無
| － | （Ｎ） | ほとんどない | 時々ある | しばしばある | 不明 |
|---|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 1,008人 | 48.6％ | 32.4％ | 17.8％ | 1.2％ |
［２］障害者への関心の状況
「非常に関心がある」と「まあ関心がある」を合わせた「関心がある」人が、全体の８割近くを占めている。
関心をもっている人のその内容は、「障害者や家族の暮し」が36.6％で最も高く、次いで「障害者の社会参加」「国や県、市町村の障害者対策や行政サービス」「障害者の就労」への関心が高い。
図表３－５障害者への関心度
| － | （Ｎ） | 非常に関心がある | まあ関心がある | どちらともいえない | あまり関心がない | まったく関心がない | 不明 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 1,008人 | 27.9％ | 48.1％ | 17.5％ | 4.8％ | 0.5％ | 1.3％ |
図表３－６関心のある内容
（２つまで回答）
この設問は、障害者に関心を持っている766人を調査対象としている
| － | TOTAL |
|---|---|
| （Ｎ） | 766人 |
| 障害者や家族の暮し | 36.6％ |
| 障害者の社会参加 | 25.8％ |
| 国や県、市町村の障害者対策や行政サービス | 25.6％ |
| 障害者の就労 | 22.6％ |
| 障害者施設や病院 | 17.9％ |
| 障害者に配慮したまちづくり | 17.5％ |
| 障害に関する治療やリハビリテーション | 17.2％ |
| 障害の発生状況や原因 | 11.4％ |
| ボランティア活動 | 10.4％ |
| 障害者の教育や進学 | 8.7％ |
| その他 | 0.1％ |
| 不明 | 0.3％ |
［３］障害者への協カの状況
まち中や身近なところで、障害者が困っている時に協力した経験を持っているのは約５割である。
協力した内容は、「乗り物などで席を譲った」「寄付や募金をした」「相談相手や話相手になった」がいずれも35～40％で上位を占めているほか、横断歩道や乗り物の乗降の際の援助なども２割を超えており、協力の内容が多岐にわたっている。
図表３－７障害者への協力の経験ある
| － | （Ｎ） | ある | ない | 不明 |
|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 1,008人 | 52.3％ | 46.2％ | 1.5％ |
図表３－８協力したことがら（複数回答）
この設問は、障害者に協力したことがある527人を調査対象としている
| － | TOTAL |
|---|---|
| （Ｎ） | 527人 |
| 乗り物などで席を譲った | 37.4％ |
| 寄付や募金をした | 36.1％ |
| 相談相手や話し相手になった | 35.9％ |
| 横断歩道や階段で手を貸した | 27.9％ |
| バスや電車などの乗り降りを手伝った | 27.3％ |
| 道路や横断歩道などで声をかけた | 25.6％ |
| 荷物を持ってあげた | 23.7％ |
| 車椅子を押した | 20.7％ |
| 入浴や食事、着替えなどの介助をした | 17.3％ |
| 買い物や掃除などの家事を手伝った | 7.6％ |
| 募金活動に従事した | 7.0％ |
| 手話、点訳、朗読などの奉仕活動をした | 2.7％ |
| その他 | 2.3％ |
| 不明 | 1.5％ |
（３）障害者福祉への理解
［１］「国際障害者年」等の認知状況
「国際障害者年」と「国連・障害者の十年」は、いずれも「意味を知っている」人よりも「聞いたことがある」人の方が多く、両者を合わせた割合は、「国際障害者年」では80.1％、「国連・障害者の十年」は48.5％である。また、「国際障害者年群馬県長期行動計画」の存在を知っていたのは23.1％である。
| － | 意味を知っている | 聞いたことがある | 聞いたことがない | 不明 |
|---|---|---|---|---|
| 国際障害者年 | 35.9％ | 44.2％ | 7.7％ | 12.1％ |
| 国連・障害者の十年 | 14.1％ | 34.4％ | 35.7％ | 15.8％ |
| － | 知っていた | 知らなかった | 不明 |
|---|---|---|---|
| 国際障害者年群馬県長期行動計画 | 23.1％ | 73.7％ | 3.2％ |
［２］障害者への理解の進展状況
「まあ進んでいると思う」が46.0％を占め、これに「かなり進んでいると思う」を合わせると、６割は障害者への理解が進展したと評価している。
理解が進展していると思うことがらは、「障害者を援助するボランティアなどが増えている」が53.8％で最も高く、次いで「就労し、自立している障害者が増えている」「障害者がさまざまな方面で活躍するようになった」が約４割となっている。
《年齢別》
理解が進展したとする割合は高齢層ほど高く、60歳以上では８割前後の人が理解が進展したと評価している。
図表３－９障害者への理解の進展度（年齢別）
| － | （Ｎ） | かなり進んでいる と思う |
まあ進んでいる と思う |
どちらともいえない | あまり進んでいない と思う |
まったく進んでいない と思う |
不明 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| TOTAL | 1,008人 | 15.9％ | 46.0％ | 22.9％ | 12.8％ | 1.1％ | 1.3％ | |
| 【年齢】 | 20～29歳 | 132 | 3.8％ | 34.8％ | 40.2％ | 18.9％ | 0.8％ | 1.5％ |
| 30～39歳 | 152 | 6.6％ | 42.1％ | 31.6％ | 16.4％ | 3.3％ | 0.0％ | |
| 40～49歳 | 219 | 10.0％ | 47.0％ | 21.9％ | 17.8％ | 1.4％ | 1.8％ | |
| 50～59歳 | 215 | 17.7％ | 51.6％ | 20.0％ | 9.3％ | 0.9％ | 0.5％ | |
| 60～69歳 | 217 | 24.9％ | 50.7％ | 16.6％ | 6.9％ | 0.0％ | 0.9％ | |
| 70歳以上 | 69 | 43.5％ | 40.6％ | 4.3％ | 5.8％ | 0.0％ | 5.8％ | |
| 不明 | 4 | 25.0％ | 50.0％ | 0.0％ | 25.0％ | 0.0％ | 0.0％ | |
図表３－10障害者への理解が進んでいる点
（複数回答）
この設問は、障害者への理解が進んでいると評価している624人を調査対象としている
| － | TOTAL |
|---|---|
| （Ｎ） | 624人 |
| 障害者を援助するボランティアなどが増えている | 53.8％ |
| 就労し、自立している障害者が増えている | 42.9％ |
| 障害者がさまざまな方面で活躍するようになった | 41.7％ |
| まちの中で障害者をよく見かけるようになった | 31.4％ |
| 自宅で生活する障害者が増えている | 25.6％ |
| 健常者と共に生き生きと暮らすようになった | 22.1％ |
| まちの中等で障害者に手を貸す人が増えている | 12.8％ |
| その他 | 1.8％ |
| 不明 | 1.8％ |
［３］障害者への理解を促進するために大切なこと
「学校のカリキュラムの中で、子どものころから福祉教育をおこなうこと」が47.0％で最も高く、次いで「日頃から障害者と健常者が接する機会を多くすること」が36.0％となっている。
図表３－11障害者への理解を促進するために大切なこと
（２つまで回答）
| － | TOTAL |
|---|---|
| （Ｎ） | 1,008人 |
| 学校のカリキュラムの中で、子どものころから福祉教育をおこなうこと | 47.0％ |
| 日頃から障害者と健常者が接する機会を多くすること | 36.0％ |
| マスコミを利用して、障害者の生活を知ってもらうこと | 27.9％ |
| 障害者が自立の努力をして積極的に社会に進出すること | 27.7％ |
| 企業も積極的に福祉活動に携わること | 23.8％ |
| 県や市町村の広報誌等で障害者への理解を呼びかけること | 19.2％ |
| 行事の開催など障害者への福祉意識を高めること | 9.8％ |
| その他 | 0.5％ |
| 不明 | 1.4％ |
［４］障害者の社会参加のために大切なこと
「障害者への理解を促進すること」が53.9％で最も高く、次いで「公共交通機関等を利用しやすく整備すること」「各種訓練を充実すること」「障害者の就労機会を拡大すること」がいずれも４割前後となっている。
図表３－12障害者の社会参加のために大切なこと
（３つまで回答）
| － | TOTAL |
|---|---|
| （Ｎ） | 1,008人 |
| 障害者への理解を促進すること | 53.9％ |
| 公共交通機関等を利用しやすく整備すること | 43.0％ |
| 各種訓練を充実すること | 39.5％ |
| 障害者の就労機会を拡大すること | 36.7％ |
| 各種公共施設を利用しやすく整備すること | 22.6％ |
| 福祉機器等の開発を進め、利用しやすくすること | 21.9％ |
| 障害者を支えるマンパワーを充実させること | 20.8％ |
| 民間施設を利用しやすく整備すること | 16.9％ |
| 障害者に配慮した、学習講座等を充実させること | 13.9％ |
| 障害者の教育機会を拡大すること | 13.4％ |
| その他 | 0.6％ |
| 不明 | 1.5％ |
［５］重視すべき障害者福祉施設
「就労の援助、就労の場の確保」「交通機関・施設など都市基盤の整備」「障害者の生活の場としての福祉施設の建設」がそれぞれ３割強で上位を占めている。
《年齢別》
20歳代では「交通機関・施設など都市基盤の整備」が50.0％で最も高く、30～40歳代では「就労の援助、就労の場の確保」が１位に、50歳以上では「福祉施設の建設」が１位となっている。
図表３－13重視すべき障害者福祉施策（年齢別）
（３つまで回答）
| 年齢 | TOTAL | 20～29歳 | 30～39歳 | 40～49歳 | 50～59歳 | 60～69歳 | 70歳以上 | 不明 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| （Ｎ） | 1,008人 | 132人 | 152人 | 219人 | 215人 | 217人 | 69人 | 4人 |
| 就労の援助、就労の場の確保 | 34.9％ | 33.3％ | 44.1％ | 38.8％ | 39.5％ | 28.1％ | 13.0％ | 25.0％ |
| 障害者が利用しやすい都市施設、公共交通機関等の整備 | 31.9％ | 50.0％ | 34.2％ | 36.5％ | 26.0％ | 23.0％ | 24.6％ | 25.0％ |
| 障害者の生活の場としての福祉施設の建設 | 31.8％ | 18.9％ | 25.0％ | 28.8％ | 40.9％ | 38.2％ | 31.9％ | 50.0％ |
| 日常の介助体制の充実 | 24.9％ | 19.7％ | 26.3％ | 22.4％ | 25.6％ | 29.5％ | 24.6％ | － |
| 障害者への理解や協力の促進 | 23.0％ | 37.9％ | 27.0％ | 23.7％ | 17.7％ | 18.4％ | 15.9％ | － |
| 障害児の早期発見・早期療育 | 18.5％ | 22.0％ | 17.8％ | 15.5％ | 17.7％ | 21.7％ | 14.5％ | 25.0％ |
| 各種訓練体制の充実 | 14.9％ | 16.7％ | 18.4％ | 18.7％ | 13.5％ | 9.7％ | 11.6％ | 25.0％ |
| 医療費の軽減 | 14.5％ | 14.4％ | 11.2％ | 11.4％ | 14.4％ | 18.0％ | 18.8％ | 50.0％ |
| 訪問看護や訪問指導の充実 | 13.3％ | 9.1％ | 10.5％ | 17.8％ | 14.9％ | 9.7％ | 20.3％ | － |
| 日常生活用具の開発及び普及 | 12.4％ | 8.3％ | 11.2％ | 10.5％ | 10.7％ | 18.0％ | 15.9％ | 25.0％ |
| 所得保証の充実 | 12.4％ | 6.8％ | 10.5％ | 14.2％ | 14.9％ | 13.4％ | 11.6％ | － |
| 住宅施策の推進 | 11.0％ | 6.1％ | 10.5％ | 12.8％ | 14.4％ | 10.6％ | 7.2％ | － |
| 各種相談の充実 | 10.6％ | 9.1％ | 5.9％ | 9.6％ | 11.6％ | 14.3％ | 13.0％ | － |
| ボランティア活動の育成 | 9.3％ | 9.1％ | 7.2％ | 13.7％ | 8.8％ | 6.9％ | 10.1％ | － |
| 障害児教育の充実 | 9.2％ | 6.8％ | 10.5％ | 8.7％ | 8.8％ | 10.1％ | 11.6％ | － |
| 文化・スポーツ・レクリエーション活動等への援助 | 7.5％ | 10.6％ | 11.2％ | 4.1％ | 7.0％ | 6.5％ | 10.1％ | － |
| 医療施設の整備 | 6.5％ | 6.8％ | 5.3％ | 5.0％ | 6.0％ | 9.2％ | 5.8％ | 25.0％ |
| その他 | 0.1％ | － | － | － | － | 0.5％ | － | － |
| 不明 | 1.9％ | － | 2.0％ | 0.9％ | 0.9％ | 1.8％ | 11.6％ | － |
３．群馬県企画調整会議
障害者対策新長期行動計画策定
プロジェクトチームの設置及び運営に関する要領
（趣旨）
第１ この要領は、群馬県企画調整会議の設置及び運営に関する要領（平成４年４月27日施行）第10の規定に基づき、群馬県企画調整会議障害者対策新長期行動計画策定プロジェクトチームの設置及び運営について必要な事項を定めるものとする。
（設置）
第２ 障害者対策新長期行動計画（以下「新行動計画」とし）う。）の策定に当たり、必要な事項を総合的に協議及び検討するため、企画調整会議に新行動計画策定プロジェクトチーム（以下「プロジェクトチーム」という。）を設値する。
（構成）
第３ プロジェクトチームは、別表１に掲げる関係課長等をもって構成する。
（所掌事務）
第４ プロジェクトチームは次に掲げる事項について協議及び検討を行う。
（１）新行動計画策定に関する事項
（２）その他新行動計画策定に必要な事項
（開催等）
第５ プロジェクトチームは、障害福祉課長が主宰し、必要に応じて随時開催するものとする。
２ プロジェクトチームは、必要があると認めたときは、構成員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
３ 障害福祉課長は、必要に応じてプロジェクトチームの検討の経過及び結果を企画調整会議に報告するものとする。
（ワーキンググループ）
第６ 第４の所掌事務に係わる事務的作業を行うため、プロジェクトチームに関係課の担当係長等を持って構成するワーキンググループを置く。
２ ワーキンググループは、別表２（省略）に掲げる関係課の担当係長等で構成する。
３ ワーキンググループは、障害福祉課総括課長補佐が主宰し、必要に応じて随時開催するものとする。この場合において、障害福祉課長が必要と認めるときは、事案に関する構成員のみをもって開催することができる。
４ ワーキンググループは、プロジェクトチームの指示を受けて当該事案に関する調査及び検討を行うものとする。
（庶務）
第７ プロジェクトチーム及びワーキンググループの庶務は、障害福祉課において処理する。
（存続期間）
第８ プロジェクトチームの存続期間は、この要領施行の日から平成６年３月31日までとする。ただし、企画調整会議の議を経てこれを延長することができる。
（雑則）
第９ この要領に定めるもののほか、プロジェクトチームの運営に必要な事項は、障害福祉課長がプロジェクトチームの承認を得て別に定める。
附則
この要領は、平成５年８月２日から施行する。
（別表１）
| 部（局）別 | 関係課長等 |
|---|---|
| 企画部 | 部長室課長補佐、企画課長、交通政策課長 |
| 県民生活部 | 部長室課長補佐、厚生援護課長、高齢福祉課長、婦人児童課長、障害福祉課長、県民生活課長、国民健康保険課長、国民年金課長 |
| 衛生環境部 | 部長室課長補佐、医務課長、保健予防課長 |
| 商工労働部 | 部長室課長補佐、職業能力開発課長、職業安定課長 部長室課長補佐、道路維持課長、都市施設課長、建築課長、住宅課長 |
| 土木部企業局 | 経営企画課総括課長補佐 |
| 教育委員会 | 部長室課長補佐、管理課長、義務教育課長、高校教育課特殊教育室長、生涯学習課長、体育課長 |
| 警察本部 | 警務課調査官、交通企画課長、交通規制課長 |
（注）
（１）部長室課長補佐は企画調整担当の課長補佐とする。
（２）本表の構成員は、設置にあたり想定した関係課であり、今後の策定状況により、必要に応じて構成員の追加もあり得る。
４．群馬県障害者対策新長期行動計画
策定県民懇談会設置要綱
（目的）
第１条 群馬県障害者対策新長期行動計画（以下「計画」という。）の策定について、県民各界各層からの幅広い意見を踏まえ、障害者が住み慣れた地域社会の中で安心して生活することのできる望ましいものとするため、計画策定県民懇談会（以下「懇談会」という。）を設置する。
（構成）
第２条 懇談会は、別表に掲げる者を持って構成する。
（協議事項）
第３条 懇談会は、次に掲げる事項について協議を行う。
（１）計画の策定に関する事項
（２）その他計画策定に必要な事項
（会議）
第４条 懇談会には、会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選により選出する。
３ 懇談会は、会長が召集し、これを主宰する。会長に事故あるときは、あらかじめ会長が指名した副会長が職務を代理する。
４ 懇談会には、必要に応じて事案に関係する者を出席させることができる。
５ 懇談会は、必要に応じて随時開催するものとする。
（意見の反映）
第５条 懇談会における意見は、計画策定プロジェクトチーム等において総合調整のうえ、計画に反映させるものとする。
（存続期間）
第６条 懇談会の存統期間は、この要綱施行の日から平成６年３月31日までとする。
（庶務）
第７条 この懇談会の庶務は、県民生活部障害福祉課において処理する。
（雑則）
第８条 この要綱に定めるもののほか、懇談会の運営に必要な事項は、別に定める。
附則
この要綱は、平成５年11月15日から施行する。
（別表）群馬県障害者対策新長期行動計画策定県民懇談会委員
| － | 氏名 | 団体・職名等 |
|---|---|---|
| － | １．近藤信男 | 群馬県身体障害者福祉団体連合会会長 |
| － | ２．関米一郎 | 群馬県視覚障害者福祉協会会長 |
| － | ３．松本英明 | 群馬県聴覚障害者団体連合会会長 |
| － | ４．三津田和行 | 群馬県精神薄弱者愛護協会会長 |
| － | ５．松村勇治 | 群馬県精神薄弱者育成会会長 |
| － | ６．和田正一 | 群馬県身体障害者療護施設連絡協議会会長 |
| － | ７．初谷三衣子 | ボランティア |
| － | ８．加部八重子 | 群馬県看護協会会長 |
| － | ９．唐澤一男 | 群馬県作業療法士会会長 |
| ○ | 10．深沢篤 | 群馬県特殊学校長会会長 |
| － | 11．岩崎洋次 | 群馬県障害者雇用促進協会事務局長 |
| － | 12．住谷トシ子 | 群馬県身体障害者スポーツ協会理事長 |
| － | 13．堀越喜久子 | 群馬建築士会事業部女性委員会委員長 |
| － | 14．長谷川浩子 | 国際ソロプチミスト前橋副会長 |
| － | 15．井田喜代子 | 群馬県商工会婦人部連合会会長 |
| ◎ | 16．林知子 | 群馬大学教授 |
| － | 17．小池裕 | 群馬県バス協会専務理事 |
| － | 18．吉田幸一 | 東日本旅客鉄道株式会社高崎支社企画部長 |
| － | 19．武千晴 | 上毛新聞社記者 |
| － | 20．藤井勝 | 群馬県精神障害者家族会連合会会長 |
| － | 21．小林直人 | 厩橋病院院長 |
| － | 22．久米一美 | 双葉養護学校ＰＴＡ会長 |
◎会長
○副会長
主題：
群馬県障害者施策行動計画
「バリアフリーぐんま障害者プラン」 221頁～233頁
発行年月：
平成６年３月
文献に関する問い合わせ先：
〒３７１ 群馬県前橋市大手町１－１－１
群馬県県民生活部障害福祉課
電話０２７２－２３－１１１１