第二次 障害福祉長期行動計画
No.2
平成６年10月
神奈川県
福祉部障害福祉課
実施計画事業
第１節 障害福祉の基盤づくり
障害者への偏見をただし、「心の壁」を除去することが大切です。
県民の福祉に対する理解と関心を深めるため、幼児期からいろいろな機会をとおして障害者への理解を進めるように努めます。
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| ともしび運動の振興 |
県民の障害福祉に対する理解が一層深まり、ノーマライゼーション思想の定着、さらに行動へと発展するよう、関係機関と連携しながら県民と一体となって取り組みます。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 市町村 民間 |
1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 障害福祉運動の推進 |
障害者の自立意欲の高揚を図るとともに、障害福祉に対する県民の理解と関心を高めるため、福祉大会、激励大会の開催、福祉展への助成、広報活動などを行います。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 市町村 民間 |
1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 福祉プラザ学習・相談機能の充実 |
各種セミナーを開催し、地域福祉に関する県民ニーズへの対応を図るとともに、専門相談機能の強化により地域の相談関係機関を支援します。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 民間 |
1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 広報・広聴活動の充実 |
県民の障害者問題に対する理解が一層深まるよう広報・広聴活動の充実を図ります。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 市町村 民間 |
1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］県民部・福祉部 | |||
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| 神奈川の教育を推進する県民会議への支援助成 | 県民による教育論議と「ふれあい教育」運動の一層の深化・浸透が図られるよう神奈川の教育を推進する県民会議の充実、強化に向けて支援します。 （補助先）神奈川の教育を推進する県民会議 |
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 民間 | 1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］教育委員会 | |||
| 福祉作文コンクールの実施 |
福祉意識の高揚を図るため、県内小・中学校生徒を対象に福祉作文コンクールを実施します。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 民間 |
1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］福祉部 |
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| 障害児教育理解の推進 | 学校行事を通じ、地域の人々との交流の場を設け、障害児及びその教育の理解啓発を図ります。 | ||
| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］教育委員会 | |||
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| かながわともしび財団ボランティア支援事業 |
ともしび基金の果実により（財）かながわともしび財団が行うボランティア支援事業に対して、ともしび基金の原資補助を行います。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 民間 | 1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| ボランティアセンター事業への支援 |
ボランティア活動振興のため、県社会福祉協議会が設置した「かながわボランティアセンター」や市町村社会福祉協議会のボランティアセンター事業に対して助成します。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 民間 | 1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 |
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| ボランティア・コーディネーター設置費補助 |
各市区町村社会福祉協議会にボランティア・コーディネーターを配置し、ボランティア活動の振興等の体系的推進を図ります。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 民間 | 1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］福祉部 |
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| ボランティア事故共済事業への補助 | （社）神奈川県青少年協会が運営する共済事業の補助を行い、ボランティア活動への参加を促進します。 |
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 民間 | 1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］県民部 | |||
| 民生委員・児童委員活動等の推進 | 社会調査や要援護者の相談・指導等を行う民生委員・児童委員活動の推進を図ります。また、障害者等の各種相談等を行う相談員の活動を支援します。 | ||
| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 社会福祉協議会への支援 |
地域福祉推進の中核的組織である社会福祉協議会の運営に対し助成をします。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 民間 | 1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 精神障害者地域交流事業の実施 | 精神障害者が地域住民に正しく理解され、地域社会の一員として普通の生活ができる地域づくりのために交流事業を行います。 | ||
| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］衛生部 | |||
県民の人権意識が深まり、相互に一人の人間として認めあう社会になるよう努めます。また、障害者が地域で安心して生活できるように権利擁護に関する施策を進めます。
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| 人権擁護に関する啓発・普及 |
人権侵害にいたるような事態を予防・防止するため、人権意識に関する啓発・普及を図ります。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 市町村 民間 |
1995～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 専門従事者への意識啓発 | 障害福祉の従事職員に対し、障害者の主体性や自己決定を尊重した援護ができるよう、研修による意識啓発を行います。 |
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1995～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| セルフアドボカシー活動の促進 |
障害者自身が自己を表出・主張し、また、権利擁護活動が行えるよう支援します。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 民間 | 1995～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 権利擁護推進基盤の整備 |
障害者等が地域で安心して生活できるよう、権利擁護の仕組みをつくります。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1995～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 |
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障害者個々に接する専門職員を養成・確保し、資質の向上を図ります。また、継統して働くことができるよう魅力ある職場づくりを進めます。
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| ホームヘルパーの養成 |
障害者のニーズに適切に対応できるようホームヘルパーの養成、研修の体系的推進を図ります。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 市町村 民間 |
1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 看護婦等の養成 |
看護婦養成施設への助成や、養成施設在学者に対して就学資金の貸付けを行うなど看護婦の養成に努めます。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］衛生部 | |||
| 介護福祉士等修学資金の貸付 | 介護福祉士及び社会福祉士養成校の学生に対する修学資金の貸付けを行うことにより、県内における質の高い福祉人材の養成、確保、定着を促進します。 | ||
| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 理学療法士等修学資金の貸付 | 将来、県内において理学療法士又は作業療法士として業務に従事する意志のある全国の養成施設の学生に対して修学資金の貸付けを行います。 |
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］衛生部 | |||
| 就労援助担当職員の養成 |
障害者の福祉的就労の機会の拡大や就労後のフォローを行う就労援助担当職員を養成します。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1996～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| 福祉人材センターの運営 |
福祉人材の発掘、登録、あっせんを図るとともに、未就業者への社会福祉事業への就業援助、社会福祉事業経営者への人材確保相談を行うための神奈川県福祉人材センターを運営します。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 民間 | 1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 民間社会福祉事業振興費等の充実 | 施設従事者の定着を図るため、民間社会福祉施設を経営する社会福祉法人に補助を行います。 | ||
| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 地域リハ人材共同確保の支援 | 市町村レベルでは確保することの困難な理学療法士及び作業療法士を保健福祉圏域内で確保し、圏域市町村で共通に利用できるシステムの開発を行い、市町村における専門的人材の共同確保の支援を行います。 | ||
| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 市町村 |
1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| 障害福祉市町村担当職員の研修の充実 |
障害者の福祉を地域で総合的に推進するために制度・施策の実施主体である市町村担当職員の政策企画立案、マネージメントに関する研修を充実します。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 民間 |
1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 福祉・保健関係人材の研修の充実 |
障害者の地域での自立生活支援の視点を重視した福祉・保健関係人材の研修を充実します。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 民間 |
1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部・衛生部 |
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障害者の自立と社会参加を促進し、生活の質の向上を図るため、福祉機器の研究開発・普及を進めます。
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| 民間事業者の開発・製造への支援と評価体制の整備 |
県内中小企業を対象に、先端技術を用いた福祉機器等関連技術の開発に要する経費を助成し、福祉機器関連分野への進出に要する資金を融資します。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 民間 |
1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］商工部・福祉部 |
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| 高齢者・障害者へのヒューマンテクノロジー応用研究 |
高齢者・障害者の身体的・社会的ハンディキャップを緩和するため、産・学・公連携により、ヒューマンテクノロジー応用研究を進めます。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 民間 |
1994～1995 | 全県 | |
| ［所管部局］企画部 |
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| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| 福祉プラザの機能の充実と市町村支援の強化 |
福祉プラザが行う介護実習・普及センター機能等の充実を図るとともに、市町村等が行う福祉機器の相談・情報事業等に対する支援を強化して、福祉機器の普及を推進します。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 民間 |
1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| 福祉機器の研究開発・普及の総合的な推進 |
障害者等の福祉機器利用者の多様なニーズに対応するため、福祉機器の研究開発・普及を総合的・体系的に進めます。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 市町村 民間 |
1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
アジア太平洋地域諸国と交流し、相互協力を深め、障害者の福祉を国際社会の中で発展させるよう努めます。
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| 国際会議等への参加促進 | 各種障害福祉関係国際会議への障害者の参加の促進を図ります。 | ||
| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 民間 | 1996～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 市民レベルの国際交流活動の促進 |
障害者による草の根国際交流活動の促進や障害者リーダーの交流への支援を行い、障害福祉の分野からアジアのさまざまな地域と交流できるようにします。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 民間 | 1996～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| アジア太平洋地域障害福祉関係職員受入れ研修等の促進 |
アジア太平洋諸国の障害福祉関係職員の県内の障害福祉関係機関や障害福祉施設等での受入れ研修や指導者の派遣を促進します。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 市町村 民間 |
1995～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 域内協力プロジェクトの検討 |
アジア太平洋諸国との連携のもとに進める障害福祉に関する技術協力・支援プロジェクトを実施します。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1995～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| アジア太平洋障害者問題フォーラム等の開催 |
アジア太平洋地域の障害者問題の解決方策に総合的にさまざまなレベルで取り組むため、障害者問題フォーラム等を開催します。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 市町村 民間 |
1997～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
政策決定過程への障害者の参画の機会を拡大します。
また、計画の進行管理及びアセスメント機構を設置します。
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| 政策形成の場等への障害者の参画推進 |
各種審議会等への障害者委員の参画を拡大し、合意形成の機会の拡充に努めます。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 市町村 民間 |
1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 障害者団体のネットワーク化の促進 |
障害者問題の解決に向けて、障害種別を超えて主体的に活動する障害者団体のネットワーク化を促進します。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 民間 | 1995～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| 県障害者施策推進協議会の強化 |
障害者施策の総合的推進や関係機関相互の調整について調査審議するとともに第二次障害福祉長期行動計画の進行管理を行う障害者施策推進協議会の運営の充実を図ります。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 障害福祉施策の地域化と総合化の推進 |
地域に密着した障害福祉行政が住民に最も身近な市町村で実施できるよう市町村との合意に基づく役割分担の適正化を図ります。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 市町村 民間 |
1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
第２節 ライフステージに対応した施策の展開
児童の成長に応じて気軽に相談できる市町村を単位とした体制の整備と相談機関のネットワーク化を図るよう努めます。
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| 市町村相談機能の充実 | 身近なところで気軽に相談ができるよう、市町村の相談体制の充実や保健福祉サービス調整機構の療育に関する部門の機能強化を進めます。 また、これを児童相談所や行政センターの広域調整機能のなかで支援していきます。 |
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 市町村 |
1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 総合療育相談センター（仮称）の設置・運営 |
児童や障害者の健全発達、育成及び自立と社会参加を図るため、児から者までの一貫した総合療育相談機関を設置・運営します。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 在宅心身障害児巡回等相談事業の実施 |
関係専門職員により幼稚園・保育所等を巡回し、障害の早期発見に努めるとともに、発見された障害児に対し医学的・心理学的等諸検査を行い、療育の促進を図ります。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 民間 | 1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 身体障害者手帳・療育手帳の交付 |
障害児者に対して一貫した指導、相談を行うとともに、国、県及び市町村等が実施する各種援護措置の利便に供するため、身体障害者手帳・療育手帳を交付します。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 市町村 |
1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
障害の早期発見とともに、最適、最新の専門サービスの提供を行い、早期療育の充実に努めます。
また、市町村療育担当職員の研修を行い、地域での療育の充実を図ります。
そして、地域でさまざまなプログラムを用意し、小学校入学後も十分な療育を受けられるように努めます。
ア 障害の早期発見
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| 母子健康診査の充実 |
妊婦及び新生児・乳幼児に対し、各種の健康診査や障害の早期発見のため各種検査を行います。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 市町村 |
1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］衛生部 |
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| 母子保健指導の実施 |
妊産婦及び新生児の健康を守るため、妊産婦及び新生児に対し家庭訪問をし、日常生活全般の保健指導を行います。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 市町村 |
1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］衛生部 | |||
| 周産期救急医療対策の充実 |
ハイリスクの妊産婦から新生児までを対象とした救急患者に対応する周産期救急医療体制の充実を図ります。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 市町村 民間 |
1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］衛生部 | |||
イ 早期療育の充実
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| 障害児早期療育事業の実施 | 早期に発見された障害児及び障害をもつ可能性のある乳幼児に対して、早くから相談・治療・訓練をすることによって障害の軽減を図るとともに望ましい親子関係を育てます。 | ||
| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 障害児通園事業等の実施 |
通園施設を利用することが困難な地域に、市町村が通園の場を設けて、障害のある児童に対してさまざまな訓練・指導を行い在宅での適切な療育を援助します。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 市町村 | 1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 |
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| 進行性筋萎縮症児者集団検診事業等の実施 |
進行性筋萎縮症又はその疑いのある児者に対し、専門医師等の協力を得て、療育指導を行うとともに、必要に応じて筋肉・血液等の検査を行います。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 |
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| ３歳児精神発達精密検診の実施 | 児童相談所が精神発達面で障害の疑いがある３歳児に対して、精密検診を行い、発達遅滞の発見及び事後の指導を実施します。 | ||
| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 障害児者歯科診療の充実 |
心身障害児者のための歯科診療体制を整備し、障害児者の健康増進を図ります。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 市町村 民間 |
1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 |
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| 各種障害児医療費等の援助 |
障害の除去または軽減を図るため、早期治療が必要な障害児等に対して医療給付による援助を行います。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］衛生部 | |||
ウ 学齢期療育
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| 学齢期療育の充実 |
週日の放課後や週末、夏休みなどに、さまざまな交流や豊富な生活体験ができるよう、地域の子供会活動や行事等地域資源の開発と活用に努めます。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 |
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エ 施設療育
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| 施設療育の充実 |
障害が重いなどの理由で家庭での療育が困難な児童の施設における療育を充実します。 また、障害があり養護に欠ける児童の養育にあたっては、家庭と同じような生活ができるように努めます。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］［所管部局］福祉部 | |||
ア 義務教育前段階
すべての子供が相互に理解し、協力する社会にするため幼児の教育の場で交流を進めます。
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| 障害児教育の推進 |
盲・ろう学校の幼稚部教育が円滑に受けられるよう、視覚・聴覚障害児に対する早期相談指導に努めます。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］教育委員会 | |||
| 幼稚園教育の充実 |
幼児期から障害児に対する正しい理解を深め、豊かな心を育てるための統合保育の推進及び公私の連携による幼稚園教育の充実を図ります。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 民間 |
1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］教育委員会・県民部 | |||
| 障害児保育の推進 | 障害児の保育体制の整備を推進することにより、障害児の自立を助長するとともに健常児の障害児に対する正しい認識を深め、障害児の福祉の増進を図ります。 | ||
| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 市町村 民間 |
1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
イ 義務教育段階
障害児一人ひとりの障害の状態に応じた必要な教育を、必要な場で実施できるよう支援します。
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| 障害児就学指導（相談）の充実 |
一人ひとりの障害児にとって最も必要かつ適切な教育を推進するために、市町村と連携し円滑な対応を図るとともに、就学指導担当者の研修を行い、きめ細かな就学指導（相談）の充実に努めます。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］教育委員会 | |||
| 健康・安全に配慮した障害児教育の推進 |
児童生徒の健康・安全に配慮した教育を実施するためさまざまな教育的対応を図るとともに、日常的に医療的配慮を必要とする重度障害児への教育の充実を図るため、医療機関と連携した対応を行います。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］教育委員会 | |||
| 通級による指導の充実 |
小・中学校に在籍する障害児に対し、一人ひとりの教育ニーズに応じたきめ細かな教育を行うために、通級による指導の充実に努めます。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］教育委員会 | |||
| 私立盲・養護学校経常経費の補助 | 私立盲・養護学校（幼稚部、小・中・高等部）を設置する学校法人に対して経常的経費の助成を行います。 | ||
| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 民間 | 1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］県民部 | |||
ウ 後期中等教育段階
高等学校で教育を受けることの可能なものに対して諸条件を整備するとともに、病弱養護学校への高等部設置を進めます。
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| 養護学校高等部における教育の充実 |
一人ひとりの障害の状態に応じた養護学校高等部の教育を充実するため、きめ細かな障害児教育を推進します。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］教育委員会 | |||
| 高等学校における障害をもつ生徒に対する教育の充実 |
県立高等学校に在籍している障害をもつ生徒に対する教科指導の充実を図るため、教員の研修、教育条件の整備に努めます。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］教育委員会 | |||
| 進路指導の充実 |
盲・聾・養護学校高等部卒業生の進路先の確保を図るため、労働・福祉等の各機関と連携し、進路開拓・進路指導の充実に努めます。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］教育委員会 | |||
| 第二教育センター進路・情報機能の充実 | 各学校、労働・福祉等の各機関と連携した進路相談等を進めるとともに、障害児教育等に関する情報の収集・提供機能の充実に努めます。 | ||
| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］教育委員会 | |||
エ 教育環境の整備
障害児に対する教育は、学校教育全体で受け止める必要があります。
全ての教職員に対して、障害についての正しい認識と理解を深めるためのより実践的な研修を実施するよう努めます。
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| 障害児教育担当教員研修の充実 |
一人ひとりの障害や発達の状態に応じたきめ細やかな教育を推進するため、障害児教育に携わる教員等の専門的・科学的技能を高める各種の研修・講習を実施します。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］教育委員会 |
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| 養護学校再編整備 | 児童生徒の障害の重度化・多様化に対応した教育指導の充実、通学負担の軽減、高等部教育の充実を図るため、通学時間や学校規模を考慮した養護学校の新設、異なる障害種別の部門を併置する複合化の推進、既設校の施設設備の改善、充実を図ります。 また、養護学校を地域における障害児教育の中心的役割を担う障害児教育支援センターとして整備を行います。 |
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］教育委員会 | |||
| 盲・聾・養護学校施設の整備 |
児童生徒の障害の重度化・多様化に応じた指導の充実を推進するため、学校施設の改修等の整備を促進します。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］教育委員会 |
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| 平塚ろう学校改築工事 | 校舎の老朽化、周辺騒音の増加等に対応し、最新の聾教育に対応可能な設備・機器を備えた校舎に改築します。 | ||
| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994 | 全県 | |
| ［所管部局］教育委員会 | |||
| 保土ケ谷養護学校増築工事 |
精神薄弱児施設が近隣に移転してくることによる、児童生徒の増加に対応した増築工事を行います。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994 | 横浜・川崎 | |
| ［所管部局］教育委員会 | |||
| 県立高等学校の施設・設備の整備 | 障害をもつ生徒の受入れを考慮し、スロープ、手すり、洋式トイレの改修を行うとともに、エレベーターを順次設置する等施設・設備の整備に努めます。 | ||
| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］教育委員会 | |||
オ 長期欠席児等に対する教育
長期欠席を余儀なくされている虚弱児童・生徒の教育保障に向けたシステムの整備に努めます。
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| 長期欠席児等に対する教育の充実 |
さまざまな病気等により、長期間欠席を余儀なくされている児童生徒の教育の推進に向けて、市町村と調整しながら、一定人数以上の学齢児童生徒が一定期間以上入院している規模の病院にいる長期欠席児童生徒の教育対応について検討を行います。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］教育委員会 | |||
カ 大学等の高等教育段階
大学等の高等教育機関で教育を受けることが可能な障害者に対しては、その機会を拡充するため、関係者による検討を進めます。
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| 大学等における教育機会の拡大の検討 |
教育機会を拡充するため、支援方策を検討します。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1996～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］福祉部 |
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障害児のいる家族一人ひとりの人権を尊重し、日常生活を支援するため、一時的養育サービス、レスパイトサービスを充実します。
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| 在宅精神薄弱児者施設利用普及事業の推進 |
在宅の障害児者が地域で安心して生活できるよう県の役割の純化を図りながら登録制の一層の促進や実施施設の条件整備を行い、デイサービス事業等の利用の促進を図ります。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 民間 |
1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 障害児ショートステイ事業の推進 |
介助者が病気・冠婚葬祭等一時的に介助ができなくなったときや休息のために施設を利用し、障害者と介助者が健全な人間関係を保ちつつ、日常生活を送れるよう県の役割の純化を図りながら利用の促進に努めます。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 民間 |
1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
一人ひとりのニーズや障害の態様に応じた多様で良質な住宅を確保できるような住宅対策を進めます。
公的住宅のバリアフリー化（福祉的配慮）に努めます。
また、地域で安心して生活を送れるように地域福祉型住宅を日常生活圏域に整備します。
ア 県営住宅の整備・充実
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| 障害者住戸の改良 |
障害者が入居している県営住宅の住宅設備等の改良工事を行い、住み良い住環境を整備します。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］都市部 | |||
| 身体障害者世帯向け県営住宅の建設 | 身体障害者の身体特性を考慮し、使いやすいよう特別に設計した県営住宅を建設します。 | ||
| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］都市部 | |||
| 優先入居制度の充実 |
障害者が安心して生活できる住宅を提供するため、県営住宅の募集戸数に対し、抽選における当選率を高くする優遇措置を講じます。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］都市部 | |||
イ 民間住宅の確保・援助
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| 住宅改造・福祉機器相談体制の整備 |
障害者や高齢者の住宅改造や在宅での福祉機器の導入に対してきめ細かな相談、技術支援、情報提供を行うためのシステムを整備します。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 市町村 民間 |
1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 住宅設備改良費補助事業の充実 | 在宅重度障害者に適するように既存住宅の設備改良費の補助を行います。 また、住宅設備改良相談体制の整備を促進し、福祉機器の活用等と一体的な改良工事ができるよう事業の充実を図ります。 |
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 市町村 | 1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 高齢者・障害者差額家賃助成事業費の補助 |
建て替え等により立ち退き要求を受け住宅に困窮している民間賃貸住宅居住の高齢者・重度障害者に対し、公共住宅に入居できるまでの間、移転先の民間賃貸住宅の家賃の差額等を助成する市町村に補助をします。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 市町村 | 1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 重度障害者の居住の場の整備支援方策の検討 |
重度障害者が地域で自立して生活ができるよう、居住の場のあり方や支援方策について検討します。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1995～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 |
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ウ 福祉型住宅の設置促進
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| 地域福祉型住宅の設置運営促進 |
日常生活を送る上で援助を必要とする障害者が自立した生活を営むために必要な介助が配慮された小規模福祉型住宅の整備を促進します。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 市町村 民間 |
1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部・衛生部 |
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社会参加のために、多様なデイケアサービスの場を身近な地域に整備し、運営の充実を図ります。
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| ケアセンターの設置運営促進 |
在宅の障害者の生活支援の拠点として、相談や機能訓練などを行うケアセンターの設置を促進するとともに、センターの在宅生活支援機能の強化を図ります。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 市町村 民間 |
1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 障害者地域作業所等の充実 |
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 市町村 | 1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部・衛生部 | |||
障害者の自立を支援する視点にたち、個々の障害者が主体的にサービスを選択できるように多様なサービスを用意します。
ア 介助支援
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| ホームヘルプサービスの充実 |
家事の手伝いなど日常生活の援助をし、障害者の自立生活を支援するため、ホームヘルプサービスを充実します。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 市町村 | 1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| ガイドヘルプサービスの充実 | 重度の視覚障害者及び全身性障害者の外出を援助するためガイドヘルパー派遣事業に補助します。さらに、派遣対象の拡大及び実施市町村の拡大を図ります。 | ||
| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 市町村 | 1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 在宅介護支援センターの設置促進 | 在宅介助についての総合的相談や各種サービスの広報等を行う在宅介護支援センターの設置を促進します。 | ||
| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 市町村 | 1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
イ 居宅生活支援
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| 障害者ショートステイ事業の充実 |
介助者の疾病等の理由により、居宅において介助を受けることが困難な重度障害者が、一時的に施設を利用して介助サービスを受ける短期入所事業の充実を図ります。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 市町村 民間 |
1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 日常生活用具給付事業等の充実 | 日常生活の便宜を図るため、在宅身体障害者等に対し、浴槽等の日常生活用具を給付又は貸与するとともに、自立促進用具の交付品目の充実を図ります。 | ||
| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 市町村 | 1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 重度障害者入浴サービス事業の実施 | 入浴介助が得られない在宅重度障害者の入浴サービス事業に補助します。 | ||
| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 市町村 | 1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
地域で自立した生活を送るための新たなサービスの開発や供給主体の多元化を進めるとともに、日常生活圏域での支援の仕組みを障害者の参画のもとで構築します。
また、障害者自身による相談やサービス提供活動や活動拠点の整備を進め、自立生活の形成を支援します。
ア 日常生活圏域におけるサービス供給体制の整備
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| サービスパッケージの構築とケースマネジメントシステムの確立 |
サービスの充実、供給主体の多元化を進め、障害者の参画のもとでサービスを組合せ、質の高いサービスを日常生活圏域で提供する仕組みを確立します。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 市町村 |
1995～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 自立生活支援センターの設置・運営の支援 |
障害者の地域における自立生活を促進するため、障害者自らがサービスの提供などの諸活動を行う自立生活支援センターの設置・運営を支援します。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 市町村 民間 |
1996～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部・衛生部 |
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| 当事者活動・自助活動の支援 |
障害当事者や障害者グループ等が地域で行う自助活動や相互扶助活動を支援し、主体的生活の形成を促進します。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 市町村 民間 |
1996～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部・衛生部 | |||
| 精神障害者社会参加援助事業の実施 | 在宅精神障害者を対象に、県民の参加協力のもとにグループ活動を行い、生活の質（ＱＯＬ）の向上と社会参加の促進及び支援ネットワークの形成を援助します。 | ||
| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］衛生部 | |||
| 福祉サービス協会等の運営の充実 | 介助、看護、家事援助等の非営利的な訪問福祉サービス供給システムの一環として福祉サービス協会等の運営費を補助します。 | ||
| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 市町村 | 1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 民間団体への助成 | 障害児者の福祉の向上を目的として、各種の活動を行っている民間団体に対して事業費等を補助します。 | ||
| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 民間 | 1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部・衛生部 | |||
| 新たな福祉サービス開発研究の推進 |
多様な価値観を伴う活動や活動エリアの変化、個人の活動等地域から生まれた新たな福祉について研究します。
|
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1996～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部・衛生部 | |||
| 民間福祉サービスの健全育成 |
「サービスの選択の幅の拡大」と「消費者利益の保護」という基本的視点にたち、民間福祉サービスの健全育成を図ります。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 民間 |
1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］福祉部 |
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イ 地域保健福祉サービスシステムの整備実施計画事業名
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| 地域保健福祉サービス調整機構の運営の充実 | 地域住民への各種保健福祉サービスの提供にあたり、利用者へのサービスの調整を行う機構の運営費を補助します。 | ||
| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 市町村 | 1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
ウ 経済的生活の安定
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| 年金相談・広報の実施 | 県下各社会保険事務所、福祉プラザ、県年金相談コーナーに年金相談員を配置し、年金相談を実施します。 | ||
| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 各種手当等の支給 |
日常生活等において常時特別な介助を必要とする重度の障害者に対する特別障害者手当等を支給します。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 市町村 |
1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 各種減免制度による援助 |
利用の便宜等を図るため県立施設の入場料の割引等を実施します。
|
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］県民部・農政部・土木部・教育 委員会・企業庁 |
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保健・医療・福祉の連携のもとに、地域に密着した包括的なリハビリテーション・システムを県全域に整備するよう努めます。
また、地域で生活する障害者の多様なニーズに応えるために、リハビリテーションと必要なサービスを提供できる体制を確立するよう努めます。
ア 保健医療とリハビリテーション医療の充実
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| 民間医療機関の整備 | 初期医療の充実を図るため、神奈川県医師信用組合及び神奈川県歯科医師信用組合が民間医療機関の施設・設備の整備に対して貸付ける資金を預託し、地域医療の充実を促進します。 | ||
| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 民間 | 1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］衛生部 | |||
| 公的医療機関建設費補助事業の実施 | 地域の中核病院としての役割を担う公的病院の救急、がん、小児、リハビリテーション等特殊診療部門の建設費の一部を助成します。 | ||
| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 市町村 | 1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］衛生部 | |||
| 心疾患・脳血管疾患救急医療対策の実施 | 心臓病や脳血管障害による救急患者の増加に対応するため、既存の一般病院を積極的に活用して、三次救急レベルで、365日24時間、対応可能な救急医療体制を構築します。 | ||
| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1995～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］衛生部 | |||
| 精神科緊急・救急医療体制の充実 | 精神疾患の急激な発症や増悪に迅速に対応するため、365日の夜間の精神科緊急・救急医療体制の充実を図ります。 | ||
| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］衛生部 | |||
| 精神科専門病棟整備費補助事業の実施 |
民間精神医療機関における専門病棟の整備に対して助成します。
|
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］衛生部 |
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| 神奈川リハビリテーション病院新棟新築工事の実施 | 近年の交通事故の多発等による重度の脊髄損傷者及び合併症併発の患者に対応するため、脊髄損傷専門病棟を新築し、高度リハビリテーション医療機関としての機能の向上を図ります。 | ||
| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］衛生部 | |||
| 神奈川県腎・アイバンク運営支援 | 腎移植医療の普及及び角膜移植の普及を図るため、提供者の募集・登録等の推進事業を行う（財）神奈川県腎・アイバンクに対し運営費を補助します。 | ||
| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］衛生部 | |||
| 難病治療研究センター運営費補助事業 | 難病患者等を支援するため、治療研究相談、研修、情報等の機能を有した難病治療研究センターを県内３大学に附置し、その運営費を補助します。 | ||
| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］衛生部 | |||
| 身体障害者健康診査の実施 | 常時車いすを使用する身体障害者の二次障害の発生予防のため、健康診査事業の実施を推進します。 | ||
| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 市町村 | 1996～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 身体障害児者補装具交付事業の充実 | 身体に障害がある児童または者に対して、自立を支援するため補装具の交付及び修理事業に補助します。 | ||
| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 市町村 | 1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 各種障害者医療費の援助 |
障害の除去または軽減を図るため、必要な医療の給付を行います。
|
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 市町村 |
1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部・衛生部 |
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イ 地域リハビリテーションの推進
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| 精神障害者社会復帰施設の整備 |
精神障害者の社会復帰を推進するために、生活訓練施設及び授産施設の整備を促進します。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 市町村 民間 |
1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］衛生部 | |||
| 精神科デイケア施設の整備 | 回復途上にある精神障害者が、適正な医学管理のもとに、病院・診療所において生活訓練及び作業訓練等を行う精神科デイケア施設の整備を促進します。 | ||
| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 民間 | 1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］衛生部 | |||
| 精神保健相談等の実施 |
精神障害者の早期治療の促進から地域における一貫した社会復帰、社会参加までに必要な相談・訪問等を実施します。
|
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］衛生部 | |||
| ライトセンター相談・訓練機能の充実 |
視覚障害児者の相談・訓練・学習及びボランティア養成等の事業内容の充実を図ります。また、市町村や関係機関との連携のもとに、地域への支援センター機能を強化していきます。
|
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 民間 | 1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］福祉部 |
|||
| ろうあセンター相談・訓練機能の充実 |
聴覚障害児者の相談・訓練・学習及びボランティア養成等の事業内容の充実を図ります。また、市町村や関係機関との連携のもとに、地域への支援センター機能を強化していきます。
|
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 民間 | 1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 各種身体障害者社会参加促進事業の実施 |
身体障害者の社会参加を促進するため各種の事業を行います。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 民間 | 1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 |
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障害福祉施設は、障害者の地域生活の支援のための拠点施設として、専門機能を提供できるように整備を進めます。
また、障害福祉施設を計画的に整備するとともに、サービス内容の充実を図ります。
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| 障害福祉施設の整備費補助 |
社会福祉法人、市町村の施設建設に対して補助します。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 市 | 1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 |
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| 県立障害福祉施設の整備 |
施設サービスを必要とする障害に対応できるよう、適正配置や県立施設の役割、機能を考慮しながら整備します。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 県立施設の専門機能強化 |
県立施設の専門機能や地域支援機能等を強化し、強度行動障害や障害の重度化や重複化に対応できる整備を行います。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 |
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社会生活や文化活動に必要な情報の提供のための手段を開発し、内容の充実を図ります。
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| コミュニケーション手段の確保支援 |
視覚、聴覚障害者等へのコミュニケーション手段の確保支援を行います。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 市町村 |
1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 |
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| ライトセンター情報機能の充実 |
視覚障害者の情報提供の拠点施設としてライトセンターの充実を図ります。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 民間 |
1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| ろうあセンター情報機能の充実 |
聴覚障害者の社会的自立を促進するため、ろうあセンターの運営の充実を図ります。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 民間 | 1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 県政情報の提供 |
障害者の社会的自立を促進するため、点字、録音、手話などによる県政の話題や各種案内などの情報提供を行います。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］各部局 |
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| 福祉プラザ情報機能の充実 |
ファクシミリ情報サービスをはじめとした情報提供媒体のオンライン化等市町村等との情報ネットワークの整備を促進します。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 民間 |
1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| わかりやすい情報手段の開発 | 障害者本人が各種情報を的確に入手できるよう、活字の大きさや漢字へのルビ、イラストの活用などわかりやすい情報の提供の方法を開発・普及します。 | ||
| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1995～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
地域で安心して生活できるように、非常時、災害時または緊急時の対策・体制について整備を進めます。
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| 地域緊急通報システムの整備促進 |
ひとり暮らしの障害者等が急病や災害等の緊急時に迅速に適切な対処ができるよう、緊急通報システムの整備を促進します。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 市町村 | 1994～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 交番ファックス１１０番の実施 | ひとり暮らし老人・聴障害者等への情報を確保するために、「ブロック拠点交番」「主要駐在所」に「ファックス連絡網」を整備し、交番と地域住民とを結ぶ「交番ファックス情報センター」として位置付け、活用を図っていきます。 | ||
| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1994～2003 | 全県 | |
| ［所管部局］警察本部 | |||
ねたきり、痴呆等高齢によるハンディキャップに対する施策については、「かながわ高齢者保健福祉計画」と連携して進めます。
また、高齢期の障害者固有のニーズに対応するため、高齢者に配慮した住まいや施設の整備を図るとともに、生活のあり方について検討を行います。
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| かながわ高齢者保健福祉計画との連携 |
「かながわ高齢者保健福祉計画」と連携し、高齢者が身近な地域で安心して暮せる社会づくりを目ざします。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 市町村 民間 |
1994～1999 | 全県 | |
| ［所管部局］福祉部・労働部・衛生部 県民部 |
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| 高齢化に配慮した入所施設の検討 |
障害者の高齢化に対応して、生活の質に配慮した入所施設の設置や施設の条件整備、生活プログラムのあり方等について検討します。
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| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1997～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 地域福祉型住宅への高齢者配慮 | 障害者が住み慣れた地域で生活ができるよう、生活ホームやケア付き住宅の居住性を高め、高齢化に対応できる条件の整備を促進します。 | ||
| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 市町村 民間 |
1997～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
| 高齢期の障害者の生活のあり方に関する基礎的研究 | 高齢期の社会的孤立の防止、家族の死後の生活支援プログラムや施設生活への適応力等、基礎的研究をします。 | ||
| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1996～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
人生最後の場面について、どのように迎えるのか、検討します。
| 実施計画事業名 | 事業の概要 | ||
|---|---|---|---|
| 「みとり」のあり方に関する検討 | 人生最後の場面を迎えるにあたって、どのような支援が必要か、「みとり」のあり方に関する検討を行います。 | ||
| 事業主体 | 実施年度 | 地域 | |
| 県 | 1996～2003 | 県域 | |
| ［所管部局］福祉部 | |||
主題：
神奈川県第二次障害福祉長期行動計画 No.2 ３９頁～８１頁
発行者：
神奈川県福祉部障害福祉課
発行年月：
1994年10月
文献に関する問い合わせ先：
〒231 横浜市中区日本大通１
電話 045(201)1111