第二次　障害福祉長期行動計画

No.3

平成６年10月

神奈川県
福祉部障害福祉課

第３節　雇用・就労

１　雇用の推進

　障害者にとって働きやすい職場環境を作るために、企業に対する啓発活動を行い、施設設備面の整備改善と人材面の育成を図る必要があります。
　また、短時間勤務やフレックスタイム制等の弾力的な勤務形態の運用や、作業工程の分析等による職域の開発と拡大を図る必要があります。
　そのために、労働・教育・福祉・保健医療の関係諸機関や企業が連携し、多様な職業的リハビリテーションの推進を図っていきます。

２　雇用以外の就労の促進

　能力やニーズに応じて選択できるように多様な福祉的就労の場を整備するように努めます。
　また、授産施設の機能の拡大を図り、福祉的就労への支援体制を強化するように努めます。

第４節　文化・スポーツ・レクリエーション

１　活動機会の保障

　だれもが、いつでも、どこでも求めるときに、文化・スポーツ・レクリエーションを享受できるように努めます。

２　人間性豊かな暮らしと社会を創る文化活動

(1)　障害者による文化活動の振興

　草の根の障害者の芸術文化活動を奨励するとともに、学習文化活動に取り組む機会を拡充します。

(2)　響きあう文化

　文化活動が障害者だけにとどまることなく、障害者が地域から海外まで幅広くさまざまな人たちと交流できるよう支援し、既存文化にエネルギーを吹き込む機会としてとらえていきます。

３　障害者のスポーツから生涯にわたるスポーツへ

(1)　スポーツ指導者の養成

　ボランティアリーダーの養成と活躍の場を拡充します。また、限られた人だけでなく、一般のスポーツ指導者も障害者や高齢者のスポーツを指導できるようにします。

(2)　スポーツの場づくり

　一般スポーツ施設での障害者への配慮や共同利用を促進し、だれでもが身近な施設を、健常者と障害者の区別なく利用できるようにし、さらに街の環境全体をスポーツにやさしくしていくことによって、障害者に豊かなスポーツ環境を提供します。

(3)　スポーツ振興のための組織・団体

　障害を超えてスポーツ振興の主体となる組織を拡充するとともに、競技性のアップのために一般競技団体との連携を強めます。
　また、地域に根づいたスポーツ活動を支援していきます。

(4)　情報・研究・啓発活動の充実

　障害にかかわらず取り組めるスポーツ、健常者とともに楽しめるスポーツを開発・普及します。
　また、競技自体を一般競技と統合していくことでスポーツとして純化を図っていきます。
　障害者スポーツの総合的な情報の収集提供体制を整備し、さらに、生涯学習のための情報システムとのネットワーク化を図ります。

(5)　全国身体障害者スポーツ大会の開催

　第34回全国身体障害者スポーツ大会を、障害者スポーツの目標と将来像を実現する契機ととらえ、競技の開発普及、サポーターの養成等を進め、かながわ・ゆめ国体と連携して、大会を開催します。
　また、大会の成果をスポーツ施策に反映します。

第５節　都市・生活環境と住まいづくり

１　福祉の街づくりの総合的推進

　地域生活の基盤としての住まい、社会参加を可能にするための道路・交通やさまざまな公共的建築物などの都市・生活環境は、すべての県民が安全に安心して利用できるように、総合的な福祉の街づくりを進めます。

２　公共的建築物の整備

　新設・既設を問わず、すべての公共的建築物を誰もが利用できるように整備します。

３　住まいづくり

　すべての人々が、各個人固有のライフスタイルや身体状況にあった住宅で生活できるよう整備を進めます。

４　道路・交通システムの整備

(1)　道路環境の整備

　すべての人々の安全で自由な移動を確保するため、道路環境の整備を進めます。実施計画事業名

(2)　交通システムの整備

　移動手段の確保によって、障害者や高齢者をはじめとする、すべての人々の社会参加活動が可能になり、生活が拡大するよう、公共交通手段の改善、個別交通手段の整備、新しい交通システムの研究を進めます。

(3)　移動への支援

　移動に困難を伴う人の移動を支援します。

(4)　交通安全対策の促進

　自由な移動とともに、安全な移動を保障するため、交通安全対策を進めます。

５　公共的スペースの整備

　誰もが利用できるような公園・緑地、レジャー・スポーツ施設となるよう、また、各種施設の利用に欠かすことのできない駐車場の整備を進めます。

６　情報提供・情報交換手段等の充実

　生活のさまざまな場での多種多様な情報を誰もが必要に応じて利用できるよう整備を進めます。
　また、情報の入手・伝達に関する障害をもつ人のために、公共情報の提供・収集及び利用者相互のコミュニケーションを確保する手段を開発し、支援します。

７　非常災害時等に対する対策の推進

　非常災害時における避難等の対策を充実します。
　また、事故等を予防するための啓蒙・普及活動に努めます。

国への要望

　第二次障害福祉長期行動計画の着実な推進を図り、障害者の社会への「完全参加と平等」の実現のために、国に要望する項目をとりまとめました。

１　所得保障

(1)　年金制度の充実

　障害基礎年金や特別障害者手当制度の創設など、所得保障が改善されましたが、介助の費用等それらの制度だけでは不十分であるので、年金の充実を図ること。

(2)　自立手当支給制度・介助手当支給制度の創設

　重度の身体障害者が自らの自立への意識をもって地域で安定した生活を営めるよう、自立手当支給制度及び介助手当支給制度を創設すること。

２　障害者の範囲の拡大

　障害の内容によって生じる格差を是正するため、政令による障害の範囲の拡大や認定の基準の改正を行うこと。
（例）肝臓機能障害、排尿排便機能障害、そしゃく機能障害等

３　教員の養成・確保の方法の抜本的改善

　障害児教育に当たっては、指導を行う教職員の資質や能力に負うところが大きいため、教育に従事する教員の養成、確保の方法の抜本的改善を図ること。

主題：
神奈川県第二次障害福祉長期行動計画　No.3　８２頁～１０７頁

発行者：
神奈川県福祉部障害福祉課

発行年月：
1994年10月

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