とやま障害者自立共生プラン　No.3

富山県障害者計画

富山県

５　参考資料

１　平成７年度富山県身体障害者福祉ニーズ調査結果の概要

１　調査の目的

　この調査は、身体障害者の日常生活等における基本事項についての現況及び福祉ニーズを障害別に把握し、今後の身体障害者福祉施策推進のための基礎資料を得ることを目的とした。

２　調査の対象

　県内に居住し、障害等級が１級～３級の身体障害者手帳を有する在宅の身体障害児・者のうち40％の者とした。調査対象者は8,238人で、入院や転居による調査不能者を除く7,292人から回答を得た（回答率　88.5％）。

３　調査基準日

平成７年７月１日

４調査結果の概要

（１）年齢階級別状況

　回答者7,292人の年齢構成は、「18歳未満」が123人（1.7％）、「18歳から64歳まで」が3,306人（45.3％）、「65歳以上」が3,863人（53.0％）となっており、高齢者が多い。

【第１表】　年齢階級別状況

（２）男女別状況

　総数7,292人のうち、「男性」は4,005人(54.9％)、「女性」は3,287人(45.1％)となっており、男性の占める割合が高い。

【第２表】　男女別状況

（３）障害の種類、等級別状況

• ア　障害の種類では、「肢体不自由」3,459人(47.5％)、「内部障害」1,851人(25.3％)、「聴覚・言語障害」1,149人(15.8％)｛内訳：「聴覚障害」852人(11.7％)、「音声・言語障害」209人(2.9％)、「平衡機能障害」86人(1.2％)、「そしゃく機能障害」2人(0.0％)｝、「視覚障害」833人(11.7％)の順に多い。
• イ 等級別では「１級」が2,637人(36.1％)、「２級」が2,243人(30.8％)、「３級」が2,412人(33.1％)となっている。

  【第３表】　障害の種類、等級別状況

  （単位：上段・人、下段・％）

  区分	視覚	聴覚・言語				肢体不自由	内部	合計
  		聴覚	平衡機能	音声・言語	そしゃく
  １級	433	135	15	47	0	791	1,216	2,637 36.1
  ２級	260	387	39	60	1	1,461	35	2,243 30.8
  ３級	140	330	32	102	1	1,207	600	2,412 33.1
  合計 構成比	833 11.4	852 11.7	86 1.2	209 2.9	2 0.0	3,459 47.5	1,851 25.3	7,292 100.0

（４）主たる障害の原因

　主たる障害の原因では、「疾病」(46.3%)、「事故又は災害」(14.3％)、「出生時の損傷」(7.0％)の順に多い。

【第４表】　主たる障害の原因

（５）療育手帳等の所持状況

　総数の7.5％が療育手帳等を所持しており、その内訳は、「療育手帳Ａ」(4.9％)、「療育手帳Ｂ」(1.3％)、「戦傷病者手帳」(1.3％)となっている。

【第５表】　療育手帳等の所持状況

（６）世帯員の状況

　全体では、「６人以上」(28.7％)の世帯が最も多く、次いで「２人世帯」(19.8％)、「3人世帯」(17.5％)となっている。

【第６表】　世帯員の状況

（７）治療の状況

　過去１年間で治療を受けた者は6,354人(87.1％)であり、障害に関係した治療を受けた者は4,797人(65.8％)である。
　障害種類別にみると、障害に関係した治療を受けた者の割合は、「内部障害」(87.0％)、「肢体不自由」(67.9％)、「視覚障害」(52.1％)の順に高くなっている。

【第７表】　治療の状況

(8)介助の状況

　「食事」、「排泄」、「衣服着脱」、「入浴」、「家の中の移動」の日常的な基本動作５項目を総合してみると、「各動作の全てが１人でできる者」は、4,736人(65.0％)で、「各動作の１つでも何らかの介助が必要な者」は、2,531人(34.7％)となっており、そのうちでも「各動作全てに全部介助が必要な者」は、335人(4.6％)となっている。
【第８表】　介助の状況

（９）介助者の状況

　「各動作の１つでも何らかの介助が必要な者」2,531人について、各動作ごとに主な介助者をみると、すべての動作において「配偶者」が最も多く、次いで「子」、「子の配偶者」、「母」の順になっている。

【第９表】　介助者の状況

（10）　福祉機器の使用状況（各動作の１つでも何らかの介助が必要と答えた者のみ）

　「各動作の１つでも何らかの介助が必要な者」は2,531人であるが、それらの者を対象に福祉機器を種類別に見ると、「特殊ベット」が559人と最も使用されており、今後の使用希望も485人と最も多い。次いで「特殊便器」が226人に使用されており、今後使用したいが362人となっている。
　「特殊尿器」は186人が使用しており、今後使用したいが302人である。「入浴担架」は62人が使用で、あまり普及していないが、今後の使用希望は380人と多い。「体位変換器」も82人が使用しているが、使用希望は335人と多い。また、「移動用リフト」や「階段昇降機」は必要ないとする回答が多い。

【第10表】　福祉機器の使用状況（各動作の１つでも何らかの介助が必要と答えた者のみ）

（11）仕事の状況

　「仕事をしている者は1,954人(26.8％)で、その仕事の種類は「製造業」459人(23.5％)、「農業・林業・漁業」283人(14.5％)、「卸・小売業・飲食店」183人(9.4％)の順に多い。障害別では、「視覚障害」で「あんま・はり・きゅう・マッサージ」が、他の障害では「製造業」が多い。

【第11表】　仕事の状況

（12）仕事の形態

　仕事をしている者全体(1,954人)では、「一般雇用」（42.5％）、「自営」（33.0％）が多い。障害種別に見ると「視覚障害」では「一般雇用」（19.0％）が少なく、「自営」（63.3％）が多い。「聴覚・言語障害」では「自営」（22.1％）と他の障害種別に比べて少ない。また、「肢体不自由」では「内職」（7.2％）と他の障害に比べて多い。

【第12表】　仕事の形態

（13）障害を受けてからの通算勤務年数

　仕事をしている者1,954人について障害を受けてからの通算勤務年数をみてみると、「15年以上」（38.5％）が最も多く、次いで「５～10年」（17.3％）、「10～15年」（13.8％）と続く。
　また、障害種類別にみると、「視覚障害」、「聴覚・言語障害」、「肢体不自由」では「15年以上」が、「内部障害」では「５～10年」が、それぞれ最も多くなっている。

【第13表】　障害を受けてからの通算勤務年数

（14）過去の仕事の経験

　現在仕事をしていない者5,304人について過去の仕事の経験をみると、「以前に仕事をしていたことがある者」は4,224人（79.6％）、「仕事をした経験のない者」は945人（17.8％）となっている。
　また、障害種類別にみると、どの障害においても70％以上の者が過去に仕事をしていた経験がある。

【第14表】　過去の仕事の経験

（15）仕事をしていない理由

　15歳以上で就労していない者5,212人について、仕事をしていない理由をみると、「障害が重いため」2,061人（39.5％）、「高齢のため」1,280人（24.6％）、「病気のため」973人（18.7％）の順に多い。

【第15表】　仕事をしていない理由

（16）住宅の所有状況

　「持ち家」が93.4％を占め、「その他」が5.9％となっている。

【第16表】　住宅の所有状況

（17）住宅の改造希望

　「現在住んでいる住宅についての改造希望」は36.4％となっている。

【第17表】　住宅の改造希望

（18）住宅改造の希望箇所

　改造を希望する箇所は、「風呂」（26.6％）、「便所」（26.3％）が多く、「関」（11.6％）、「台所」（10.1％）、「居室」（10.0％）と続く。障害種類別では「肢体不自由」（44.2％）、「内部障害」（28.1％）の順に改造希望者が多い。
　「肢体不自由」では他に比べて「風呂」（28.1％）、「玄関」（13.6％）、「階段」（7.9％）が高い。「内部障害」では「便所」（30.6％）が高い。「視覚障害」では「台所」（13.8％）が他に比べて高い。「聴覚・言語障害」では「居所」（12.8％）が他の障害に比べて高い。

【第18表】　住宅改造の希望箇所（複数回答・３つまで）

（19）外出するうえで不便を感じること

• ア　外出するうえで不便を感じることをみると、回答者7,292人のうち4,347人が何らかの不便を感じていると答えており、そのうちで「道路に段差が多い」が最も多く、次いで「障害者が利用できるトイレが少ない」、「利用できる交通機関が少ない」、「公共建物に障害者に配慮した設備が少ない」の順に多くなっている。
• イ　障害別でみると、「内部障害」以外は全て「道路に段差が多い」が最も多く、次いで、「聴覚・言語障害」では「利用できる交通機関が少ない」が、「肢体不自由」では「障害者が利用できるトイレが少ない」が、視覚障害では「視覚障害者用の信号が少ない」が、それぞれ多くなっている。また、内部障害では、「休憩所が少ない」、「駅にエレベーターやエスカレーターが少ない」の順に多い。

  【第19表】　外出するうえで不便を感じること（複数回答・３つまで）

  （単位：上段・人、下段・％）

  区分	道路に段差が多い	障害者が利用できるトイレが少ない	利用できる交通機関が少ない	公共建物に障害者に配慮の設備が少ない	駅にエレベーターやエスカレーターが少ない	歩道が狭い	休憩所が少ない	駐車場が少ない	介助者がいない	視覚障害者用信号が少ない	案内板が少ない	点字ブロックが少ない	その他	合計	回答者の実数
  視覚 構成比	350 56.3	59 9.5	107 17.2	92 14.8	55 8.8	178 28.6	52 8.4	21 3.4	99 15.9	229 36.8	12 1.9	128 20.6	51 8.1	1,433	622 100.0
  聴覚・言語 構成比	198 33.7	82 13.9	146 24.8	152 25.9	70 11.9	140 23.8	109 18.5	47 8.0	62 10.5	2 0.3	100 17.0	0 0.0	62 10.5	1,170	588 100.0
  肢体不自由 構成比	1,092 17.7	788 34.4	591 25.8	559 24.4	551 24.1	442 18.5	391 17.1	329 14.4	247 10.8	1 0.0	48 21.0	0 0.0	143 6.2	5,164	2,289 100.0
  内部 構成比	213 25.1	111 13.1	144 17.0	164 19.3	277 32.7	161 19.0	301 35.5	175 20.6	54 6.4	3 0.4	58 6.8	0 0.0	68 8.0	1,729	848 100.0
  合計 構成比	1,853 42.6	1,040 23.9	988 22.7	967 22.2	953 21.9	903 20.8	853 19.6	572 13.2	462 10.6	235 5.4	218 5.0	128 2.9	324 7.5	9,496	4,347 100.0

（20）運転免許証の所持及び取得希望

　運転免許証を持っている者は、2,097人（28.8％）となっている。所持者の割合を障害種類別にみると、「内部障害」（49.4％）が最も高く、次いで、「肢体不自由」（26.0％）となっている。
　運転免許証を持っていない者のうち、「取得を希望する者」は232人（3.2％）となっており、希望者の割合を障害種類別にみると、「聴覚・言語障害」（5.1％）が最も高く、次いで、「肢体不自由」（3.2％）となっている。

【第20表】　運転免許証の所持及び取得希望

（21） 自動車の所有及び所有希望

• ア　本人が普通の自動車を所有している者は2,001人（27.4％）で、本人が操向装置（ハンドル）及び駆動装置（アクセル、ブレーキ等）などの一部を改造した自動車を所有している者は173（2.4％）となっている。
• イ　本人が自動車を所有していない者4,959人のうち、今後家族が所有する場合も含めて、「所有を希望する者」は687人（13.8％）で、「所有したいと思わない者」は4,269人（86.1％）となっている。

  【第21表】　自動車の所有状況

  （単位：上段・人、下段・％）

  区分	本人が所有している		所有していない	無回答	合計
  	普通自動車	改造自動車
  構成比	2,001 27.4	173 2.4	4,959 68.0	159 2.2	7,292 100.0

  【第22表】改造自動車の所有状況

  （単位：上段・人、下段・％）

  区分	所有したい		所有したいとは思わない	無回答	合計
  	本人所有	家族所有
  構成比	227 4.6	460 9.2	4,269 86.1	3 0.1	4,959 100.0

（22）スポーツ活動の状況

• ア　現在行っているもの（複数回答・２つまで）
  　回答者7,292人のうち、スポーツ活動を行っている者は、971人で回答者全体の13.3％となっており、最も多い順に「ゲートボール」（24.0％）、「ボウリング」（13.1％）、「水泳」（10.9％）となっている。
  　障害種類別にみると、「視覚障害」では「卓球」が、その他の障害では「ゲートボール」が最も多い。
  　年齢別では、「18歳未満」では「卓球」が、「18歳から64歳」では「ボウリング」が、「65歳以上」では「ゲートボール」が最も多い。

  【第23表】　スポーツ活動の状況（現在行っているもの）（複数回答・２つまで）

  （単位：上段・人、下段・％）

  区分	ゲートボール	ボウリング	水泳	スキー	卓球	ゴルフ	野球	陸上	バレーボール	バスケットボール	アーチェリー	柔 ・剣道	その他	合計	回答者の実数
  視覚 構成比	6 7.4	11 13.6	10 12.3	5 6.2	12 14.8	1 1.2	4 4.9	1 1.2	0 0.0	0 0.0	0 0.0	0 0.0	45 55.6	95	81 100.0
  聴覚・言語 構成比	55 25.6	31 14.4	26 12.1	37 17.2	30 14.0	9 4.2	25 11.6	11 5.1	10 4.7	1 0.5	0 0.0	3 1.4	54 25.1	262	215 100.0
  肢体不自由 構成比	88 25.7	47 13.7	38 11.1	26 7.6	39 11.4	9 2.6	10 2.9	3 0.9	2 0.6	9 2.6	6 1.8	3 0.9	123 36	403	342 100.0
  内部 構成比	84 25.2	38 11.4	32 9.6	33 9.9	17 5.1	59 17.7	13 3.9	1 0.3	2 0.6	2 0.6	4 1.2	3 0.9	112 33.6	400	333 100.0
  0～17歳 構成比	0 0.0	0 0.0	10 31.1	6 18.8	12 37.5	0 0.0	4 12.5	0 0.0	0 0.0	2 6.3	0 0.0	3 9.4	7 21.9	44	32 100.0
  18～64歳 構成比	52 9.0	111 19.2	83 14.4	94 16.3	77 13.3	70 12.1	46 8.0	15 2.6	13 2.2	10 1.7	6 1.0	3 0.5	176 30.4	756	578 100.0
  65歳以上 構成比	181 50.1	16 4.4	13 3.6	1 0.3	9 2.5	8 2.2	2 0.6	1 0.3	1 0.3	0 0.0	4 1.1	3 0.8	151 41.8	390	361 100.0
  合計 構成比	233 24.0	127 13.1	106 10.9	101 10.4	98 10.1	78 8.0	52 5.4	16 1.6	14 1.4	12 1.2	10 1.0	9 0.9	334 34.4	1,190	971 100.0

  
  
  
• イ　今後取り組んでいきたいもの
  　回答者7,292人のうち、今後取り組んでいきたいスポーツ活動がある者は、497人で回答者全体の6.8％となっており、最も多い順に「ゲートボール」（25.8％）、「水泳」（23.7％）、「ボウリング」（19.3％）となっている。
  　障害種類別にみると、「視覚障害」では「水泳」、「スキー」、「ボウリング」を行いたい者が最も多く、「聴覚・言語障害」では「スキー」が、その他の障害では「ゲートボール」を行いたい者が最も多くなっている。
  　年齢別では、18歳未満では「スキー」が、18歳から64歳では「水泳」が、65歳以上では「ゲートボール」が最も多い。

  【第24表】　スポーツ活動の状況（今後取り組みたいもの）（複数回答・３つまで）

  （単位：上段・人、下段・％）

  区分	ゲートボール	水泳	ボウリング	スキー	ゴルフ	卓球	野球	アーチェリー	バレーボール	陸上	バスケットボール	柔 ・剣道	その他	合計	回答者の実数
  視覚	5 13.9	8 22.2	8 22.2	8 22.2	1 2.8	5 13.9	6 16.7	0 0.0	1 2.8	2 5.6	0 0.0	0 0.0	16 44.4	60	36 100.0
  聴覚	16 19.0	17 20.2	19 22.6	21 25.0	7 8.3	17 20.2	12 14.3	0 0.0	8 9.5	7 8.3	1 1.2	1 1.2	21 25.0	147	84 100.0
  平衡機能	1 25.0	2 50.0	0 0.0	0 0.0	0 0.0	0 0.0	0 0.0	0 0.0	0 0.0	0 0.0	0 0.0	0 0.0	1 25.0	4	4 100.0
  音声・言語	3 50.0	0 0.0	1 16.7	0 0.0	0 0.0	0 0.0	0 0.0	0 0.0	0 0.0	1 16.7	0 0.0	0 0.0	3 50.0	8	6 100.0
  そしゃく	0 0.0	0 0.0	0 0.0	0 0.0	0 0.0	0 0.0	0 0.0	0 0.0	0 0.0	0 0.0	0 0.0	0 0.0	0 0.0	0	0 0.0
  肢体不自由	53 28.0	50 26.5	35 18.5	19 10.1	13 6.9	21 11.1	5 2.6	8 4.2	4 2.1	5 2.6	4 2.1	2 1.1	55 29.1	274	189 100.0
  内部	50 28.1	41 23.0	33 18.5	29 16.3	46 25.8	19 10.7	10 5.6	9 5.1	2 1.1	0 0.0	4 2.2	3 1.7	43 24.2	289	178 100.0
  0～17歳	0 0.0	10 47.6	1 4.8	11 52.4	1 4.8	6 28.6	3 14.3	0 0.0	3 14.3	1 4.8	2 9.5	1 4.8	5 23.8	44	21 100.0
  18～64歳	56 16.8	98 29.4	86 25.8	64 19.2	57 17.1	53 15.9	29 8.7	16 4.8	11 3.3	14 4.2	7 2.1	4 1.2	74 22.2	569	333 100.0
  65歳以上	72 50.3	10 7.0	9 6.3	2 1.4	9 6.3	3 2.1	1 0.7	1 0.7	1 0.7	0 0.0	0 0.0	1 0.7	60 42.0	169	143 100.0
  合計 (構成比)	128 25.8	118 23.7	96 19.3	77 15.5	67 13.5	62 12.5	33 6.6	17 3.4	15 3.0	15 3.0	9 1.8	6 1.2	139 28.0	782	497 100.0

（23）レクリエーション・文化活動の状況

　レクリエーション・文化活動を行っている者は、2,127人で回答者全体の29.2％となっており、多い順にみると「盆栽・園芸」（27.8％）、「旅行」（23.6％）、「囲碁・将棋」（13.2％）となっている。

【第25表】　レクリエーション・文化活動の状況（複数回答・２つまで）

（24） 課税・年金・手当の状況

• ア　世帯の課税状況
  　世帯の課税状況をみると「所得税課税世帯」が4,330人（59.4％）で最も多く、次いで「市町村民税課税世帯」1,320人（18.1％）、「市町村民税非課税世帯」915人（12.5％）となっている。

  【第26表】　世帯の課税状況

  （単位：上段・人、下段・％）

  区分	所得税課税	市町村民税 課税	市町村民税 非課税	無回答	合計
  構成比	4,330 59.4	1,320 18.1	915 12.5	727 10.0	7,292 100.0

• 
  
• イ　年金の状況（障害基礎年金以外の年金の状況）
  　障害基礎年金以外の年金を受けている者は、2,735人（37.5％）で、受けていない者は4,188人（57.4％）となっている。

  【第27表】　年金の状況（障害基礎年金以外の年金の状況）

  （単位：上段・人、下段・％）

  区分	受けている	受けていない	無回答	合計
  構成比	2,735 37.5	4,188 57.4	369 5.1	7,292 100.0

• 
  
• ウ　手当の状況
  　手当を受けている者は2,844人（39.0％）となっている。

  【第28表】　手当の状況

  （単位：上段・人、下段・％）

  区分	受けている						受けていない	無回答	合計
  	障害児福祉手当	特別障害者手当	福祉手当	特別児童扶養手当	その他の手当	小計
  構成比	38 0.5	872 12.0	926 12.7	80 1.1	928 12.7	2,844 39.0	6,568 48.9	880 12.1	7,292 100.0

（25）福祉サービスに対する希望状況

　福祉サービスへの希望について見ると、最も多い順に「年金などの所得保障の充実」（47.0％）、「医療費の助成」（32.2％）、「障害者が利用しやすいような公共施設の改善」(27.8％）となっている。障害別では、各障害を通じて「年金などの所得保障の充実」が最も多く、次に多いものとしては、「視覚障害」では「障害者のための交通安全対策の推進」が、「聴覚・言語障害」と「内部障害」では「医療費の助成」、「肢体不自由」では「障害者が利用しやすいような公共施設の改善」となっている。

【第29表】　福祉サービスの希望（複数回答・５つまで）

（26）施設の利用希望状況

　回答者7,292人のうち、3,123人（希望時期による重複回答者を含む。）が何らかの施設サービスを希望しており、そのうち、「養護・特別養護老人ホーム」を希望する者（921人）が最も多く、次いで、「デイサービスセンター」を希望する者（510人）が多い。

【第30表】　施設の利用希望

２　平成７年度富山県精神薄弱者実態調査結果の概要

１　調査の目的

　精神薄弱者福祉の向上を図るためには、各種の関係施策を体系的、総合的に推進していく必要がある。このため、対象となる者の生活の実状とニードを正しく把握し、今後の福祉行政の基礎資料に資することを目的とする。

２　調査対象

　県内に居住する者（県出身者で県外施設等の入所者を含み、県外出身者で県内施設等の入所者を除く）であって、児童相談所、精神薄弱者更生相談所、精神保健福祉センター、もしくは医療機関において精神薄弱（精神遅滞、精神発達遅滞）と判定されたもの、または精神薄弱（精神遅滞、精神発達遅滞）と他の障害が合併していると判定されたもの。

３　調査の期間・方法

（１）　予備調査

　平成７年６月１日現在とし、調査は平成７年６月１日から６月20日までの間に、福祉事務所、児童相談所、社会福祉施設、学校、病院等の各機関が把握している調査の対象となる者の名簿を作成した。

（２）　本調査

　平成７年７月１日現在とし、調査は平成７年７月１日から７月31日までの間に、調査員が調査の対象となる者の家庭を訪問する等の方法により調査票を作成した。

４　調査結果の概要

（１）総数

　本県における精神薄弱者の総数は、平成７年７月１日現在で、4,739人となっている。
内訳は、18歳未満の精神薄弱児以下「児」という。）が1,302人、18歳以上の精神薄弱者（以下「者」という。）が3,437人となっている。

【第１表】　精神薄弱者の総数

（２）男女別状況
　総数4,739人のうち、「男性」は2,829人（59.7％）、「女性」は1,910人（40.3％）となっている。男女比は「児」、「者」とも男性が占める割合が高い。

【第２表】　精神薄弱者の男女別状況

（３）障害程度別状況

　障害程度別では、「軽度」1,102人（23.3％）、「中度1,670」人（35.2％）、「重度」1,967人（41.5％）となっており、重度の占める割合が高い。

【第３表】　障害程度別状況

（４）年齢別状況

　総数4,739人の年齢構成は、「18歳未満」が1,302人（27.5％）、「18歳から64歳まで」が3,195人（67.5％）、「65歳以上」が242人（5.1％）となっている。

【第４表】　年齢別状況

（５）配偶者の有無

　「配偶者を持つ者」は、全体の2.6％である。

【第５表】　配偶者の有無

（６）療育手帳の所持状況

　療育手帳の所持者は3,998人であり所持率は84.8％である。そのうち、「児」は836人、「者」は3,162人である。「18歳以上」では、所持率が92％と高いが、「18歳未満」では所持率が64.2％と低い。

【第６表】　療育手帳の所持状況

（７）療育手帳を持っいてない理由

　療育手帳を持っていない者は741人であるが、その理由として最も多いものは、「必要とは思わない」であり、ほぼ半数を占める。次いで、「療育手帳のことについて知らなかった」136人（18.4％）となっている。

【第７表】　療育手帳を持ってない理由

（８）合併障害の状況

• ア　総数4,739人のうち他の障害を合併している者は2,089人で、全体の44.1％を占めている。合併障害の内訳は、「肢体不自由」740人（35.4％）、「てんかん」433人（20.7％）、「音声・言語」289人（13.8％）の順になっている。

  【第８表】　合併障害の状況

  （単位：上段・人、下段・％）

  区分	肢体不自由	てんかん	音声・言語	視覚障害	聴覚障害	内部障害	平衡機能	その他	合計
  構成比	740 35.4	433 20.7	289 13.8	109 5.2	104 5.0	90 4.3	24 1.1	300 14.4	2,089 100.0

  
  
  
• イ　合併障害がある者のうち、身体障害者手帳の所持者は1,014人である。また、「重度」のうち、身体障害者手帳１級及び２級の所持者は538人であり、手帳所持者の過半数を占める。

  【第９表】　身体障害者手帳所得状況

  （単位：上段・人、下段・％）

  区分	１級	２級	３級	４～６級	合計
  軽度 構成比	25 26.3	21 22.1	18 18.9	31 32.6	95 100.0
  中度 構成比	43 21.9	42 21.4	31 15.8	80 40.8	196 100.0
  重度 構成比	371 51.3	167 23.1	94 13.0	91 12.6	723 100.0
  合計 構成比	439 43.3	230 22.7	143 14.1	202 19.9	1,014 100.0

（９）居所の状況

　全体の居所別状況は、「児の施設に入所・通所している者」が523人、「者の施設に入所・通所している者」が1,176人、「精神病院等に入院中の者」が327人、「グループホーム・福祉ホーム等に入所している者」が44人、「在宅の者（下宿・住み込み等を含む）」が2,669人となっている。

【第10表】　居所の状況

（10）介護の状況

• ア　在宅の2,548人のうち、「介護が常に必要な者」は321人、「ある程度必要な者」は、754人で併せて1,075人であり、42.2％を占めている。

  【第11表】　介護の状況

  （単位：上段・人、下段・％）

  区分	常に必要 a	ある程度必要 b	小計 a+b=c	ほとんど必要なし d	合計 c+d=e
  軽度	4	69	73	791	864
  中度	37	329	366	557	923
  重度	280	356	636	125	761
  合計	321	754	1,075 42.2	1,473 57.8	2,548 100.0

  
  
  
• イ　また、主な介護者は「母」813人（77.1％）、「兄弟姉妹」103人（9.8％）であり、次いで「祖父母」54人（5.1％）、「父」52人（4.9％）の順となっている。

  【第12表】　介護者の状況

  （単位：上段・人、下段・％）

  区分	介護が必要な者の介護者の内訳							合計 構成比
  	母	兄弟姉妹	祖父母	父	配偶者	子	その他
  軽度 構成比	57 78.1	3 4.1	2 2.7	6 8.2	1 1.4	1 1.4	3 4.1	73 100.0
  中度 構成比	283 77.3	32 8.7	14 3.8	14 3.8	5 1.4	0 0.0	18 4.9	366 100.0
  重度 構成比	473 76.8	68 11.0	38 6.2	32 5.2	1 0.2	2 0.3	22 3.6	616 100.0
  合計 構成比	813 77.1	103 9.8	54 5.1	52 4.9	7 0.7	3 0.3	43 4.1	1,055 100.0

  
  
  
• ウ　年令階級別に介護が必要な人の比率をみると、どの階層でも30％を越えており、その中でも11歳未満の児童と50歳以上の者については50％を越えている。

  【第13表】　年齢階級別介護の必要度

  （単位：人）

  区分	０～５歳	６～11歳	12～14歳	15～17歳	18～19歳	20～29歳	30～39歳	40～49歳	50～59歳	60～64歳	65歳以上	合計
  常に必要	17	102	27	22	13	40	30	31	20	6	13	321
  ある程度必要	19	124	86	58	46	141	61	83	63	37	36	754
  必要なし	2	222	169	175	100	321	173	155	76	33	47	1,473
  合計	38	448	282	255	159	502	264	269	159	76	96	2,548
  必要な者の合計	36	226	113	80	59	181	91	114	83	43	49	1,075
  必要な者の割合（％）	94.7	50.4	40.1	31.4	37.1	36.1	34.5	42.4	52.2	56.6	51.0	42.2

（11）保育等の状況

　学齢未満児とは７歳未満の幼児であるが、そのうちの７割近くが「通園施設」に通っており、次いで「保育所」、「どこへも行っていない」の順に多い。

【第14表】　保育等の状況（学齢未満児のみ）

（12）　就学の状況

• ア　学齢（７歳）以上の者のうち、就学している者は1,111人であるが、小学校段階では「軽度」は「特殊学級」が多く、「中度」は「特殊学級」と「養護学校」がほぼ半々となっている。また、「重度」は「養護学校」が多い。
• 　イ　中学校段階では、「中度」の「特殊学級」にいる人数が減り、「養護学校」にいる人数の割合が高い。

  【第15表】　就学している者の学校種別状況

  －小学校（小学部）－

  （単位：人）

  区分	普通	特殊	養護	盲	ろう	訪問	小計
  軽度	0	163	22	1	0	0	186
  中度	0	72	65	3	0	0	140
  重度	0	12	153	2	1	26	194
  合計 構成比・％	0 0.0	247 47.5	240 46.2	6 1.2	1 0.2	26 5.0	520 100.0

  －中学校（中学部）－

  （単位：人）

  区分	普通	特殊	養護	盲	ろう	訪問	小計
  軽度	0	85	26	2	0	0	113
  中度	0	30	73	0	0	0	103
  重度	0	1	98	0	1	14	114
  合計 構成比・％	0 0.0	116 35.2	197 59.7	2 0.6	1 0.3	14 4.2	330 100.0

  －高校（高等部）－

  （単位：人）

  区分	普通	養護	盲	ろう	小計	各種学校	合計
  軽度	2	64	2	0	68	3	370
  中度	0	123	0	1	124	0	367
  重度	0	65	0	1	66	0	374
  合計 構成比・％	2 0.8	252 97.7	2 0.8	2 0.8	258 100.0	3	1,111

（13）卒業後の進路希望（中学校、高校等に就学している者のみ）

　中学段階では「進学」が最も多く７割近くを占め、次いで「施設入所」、「進学」の順になっている。また、高校段階では「就職」が過半数を占め、次いで「小規模作業所」、「施設入所」の順になっている。

【第16表】　卒業後の進路希望（中学校、高校等に就学している者のみ）

（14）就労の状況

　総数4,739人から学齢未満児と就学児を除いた3,472人のうち、「就労している者」は600人、「就労していない者」は1,400人、「施設等に入所している者」は1,472人である。
　また就労していない者で、「小規模作業所に通所している者」が269人、「以前就労していた者」が437人、「就労経験がない者」が694人である。

【第17表】　就労の状況

（15）　就労している者の状況

• ア　就労している者を職種別にみると、男女とも「製造加工業」が359人と最も多く、合計では以下「クリーニング店」41人、「工事業」34人、「清掃業」24人の順になっている。

  【第18表】　職種別就労状況

  （単位：人）

  区分	製造加工業	クリーニング店	工事業	清掃業	卸小売業	農林漁業	飲食店	出版印刷業	旅館	運送業	その他	合計
  男性	252	25	33	17	16	14	10	8	1	1	57	434
  女性	107	16	1	7	6	3	4	0	5	0	17	166
  合計	359	41	34	24	22	17	14	8	6	1	74	600

  
  
• イ　また雇用形態は、「常時雇用」が483人、「臨時雇」が83人、「自家業」が34人であり、継続して安定した報酬がある「常時雇用」が80.5％を占めている。

  【第19表】　就労の形態

  （単位：人）

  区分	常雇	臨時雇	自家業	合計
  軽度	282	40	12	334
  中度	176	33	15	224
  重度	25	10	7	42
  合計	483	83	34	600

  
  
  
• ウ　就労者600人のうち、465人（77.5％）が「月５万円以上」の収入を得ており、「月10万円以上」の収入を得ている者は152人（25.3％）いる。

  【第20表】　勤労者の収入

  （単位：人）

  区分	１万円未満	３万円未満	５万円未満	10万円未満	15万円未満	15万円以上	合計
  男性	22	15	48	216	116	17	434
  女性	13	15	22	97	19	0	166
  合計	35	30	70	313	135	17	600

(16) 就労していない者の理由

　小規模作業所に通所している者を含む就労しないもの1,400人の主な理由は、「障害が重い」が671人（47.9％）、「病気」205人（14.6％）、「会社が倒産・人員整理・働く場がない」155人（11.1％」となっている。

【第21表】　就労していない者の理由

（17）福祉サービスに対する希望状況

　福祉サービスに対する希望内容は、「暖かい地域社会の形成促進・啓発」が最も多く、次いで「年金制度の充実」、「障害者に配慮した医療機関の充実」、「ショートステイの充実」、「相談、指導、情報提供の充実」、「スポーツ・文化活動等参加機会の充実」の順となっている。

【第22表】　福祉サービスの希望（第１希望）

　障害程度別にみると、どの区分でも「暖かい地域社会の形成促進・啓発」、「年金制度の充実」、「相談、指導、情報提供の充実」の割合が高いほか、軽度では「養護学校・特殊学校等の充実」、「職業のあっせん、就労の場の拡大」等の割合が高く、中度では「ショートステイの充実」、「デイサービス・デイケアの充実」、「障害者に配慮した医療機関の充実」、「職業訓練の充実」、「職業のあっせん、就労の場の拡大」等の割合が高く、重度では「障害者に配慮した医療機関の充実」、「ショートステイの充実」、「デイサービス・デイケアの充実」の割合が高くなっている。また、軽度・中度では重度よりも「スポーツ・文化活動等参加機会の充実」と職業に関する希望の割合が高い。

（18）社会福祉施設等の入所・通所の希望状況

　総数4,739人から精神薄弱者施設等入所者1,176人を除いた3,563人のうち、「社会福祉施設等への入所・通所を希望する者」は1,491人、「希望しない者」は2,072人となっている。
　「入所施設を希望する者」は、「児」263人、「者」568人おり、通所施設を希望する者は「児」294人、「者」99人となっている。「その他の施設」として、「福祉ホーム・グループホームを希望する者」は170人、「老人施設等を希望する者」が97人いる。
　特に「入所施設を希望している者」のうち５年以内に希望する者が497人いる。

【第23表】　入所・通所の希望状況

主題：
とやま障害者自立共生プラン No.3 98頁～121頁

発行者：
富山県厚生部障害福祉課

発行年月日：
平成９年11月

文献に関する問い合わせ先：
〒930-80　富山市新総曲輪１－７
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