とやま障害者自立共生プラン　No.4

富山県障害者計画

富山県

３　平成７年度富山県精神障害者社会参加ニーズ調査結果の概要

第１　目的

　精神障害者の社会復帰・社会参加を促進するため、富山県における精神医療の現状を把握し、医療機関や行政の基礎資料とする。

第２　調査対象及び期間

1. 　通院調査
   　平成８年３月12日（火）、13日（水）、14日（木）のいずれかに通院した富山県在住の者のうち、主治医により精神分裂圏（ＩＣＤ－10のＦ２）と診断された者を調査対象者とした。
2. 　入院調査
   　平成８年２月29日現在の入院者のうち、主治医の判断により退院可能にもかかわらず入院している者（社会的入院者）を調査対象者とした。

第３　調査方法

1. 　県内すべての精神科医療機関（精神病床のない総合病院及び診療所を除く。）に対して、通院基礎調査票、調査票Ａ（通院患者用）、調査票Ｂ（通院患者主治医用）、入院基礎調査票、調査票Ｃ（入院患者主治医用）を送付する。
2. 　通院患者主治医は、精神分裂圏（ＩＣＤ－10のＦ２）と診断した者に対し、アンケート調査を依頼する。
3. 　通院患者本人に対してのアンケート調査Ａ（通院患者用）は、十分説明して同意を得た人のみに依頼し、回収は原則として渡した当日に封をして提出してもらう。
4. 　通院患者主治医は、提出のあった通院患者について、調査票Ｂ（通院患者主治医用）を記入するとともに、通院基礎調査票を作成する。
5. 　調査票Ｃ（入院患者主治医用）は、入院基礎調査票において把握した調査対象者について、主治医の立場から個別に記入する。
6. 　各種調査票については、調査を行った病院でまとめて保管し、後日、県が回収する。

第４　調査対象者数

1. 　通院調査

   -	病院数	調査件数
   精神病院	26ヵ所	421件
   病院の外来	1ヵ所	4件
   診療所	3ヵ所	140件
   計	30ヵ所	565件

   
   
   
2. 入院調査

   -	病院数	調査件数
   精神病院	28ヵ所	569件

第５　調査結果

１　通院調査

• 3日間の通院患者総数　2,940人
• うち調査対象者数（分裂病圏）及び回答数　565人
• 主治医回答数　565人

1. 基本属性（性別、年齢、居住地区）
   　性別は、男性57.7％、女性42.1％であり、男性がやや多かった。
   　年代別では、40歳代（34.9％）、30歳代（21.6％）、50歳代（16.8％）、20歳代（15.2％）の順であった。50歳以上は全体の27.4％を占めており、入院患者の50歳以上の割合57.2％より30.3ポイント低かった。（表１）
   　また、通院患者の居住地区は、新川医療圏（12.9％）、富山医療圏（49.9％）、高岡医療圏（20.0％）、礪波医療圏（8.7％）、県外（0.5％）であった。

   【表１】　性別と年齢別

   （単位：１人、（　）内は％）

   -	10歳代	20歳代	30歳代	40歳代	50歳代	60歳代	70歳以上	無回答	合計
   男性	3	55	79	113	50	22	3	1	326(57.7)
   女性	2	30	43	84	45	27	4	3	238(42.1)
   無回答	-	1	-	-	-	-	-	-	1(0.2)
   合計	5 (0.9)	86 (15.2)	122 (21.6)	197 (34.9)	95 (16.8)	49 (8.7)	7 (1.2)	4 (0.7)	565(100.0)

   
   
   
2. 現在の生活状況
   
   
   • ア　同居者
     　「家族と同居」が75.6％、「家族以外と同居」が10.1％、「単身者」は13.8％であった。
     　年齢区分では、若い人ほど家族と同居しており、高齢になるにつれて単身者が増えていた。また、男女別には、女性の方が家族と同居している割合が高かった。（表２）

     【表２】　現在の同居者

     （単位：人、（　）内は％）

     区分＼性別	男性				女性				無回答	合計
     	～39	～49	～64	65～	～39	～49	～64	65～
     家族	124	84	24	3	73	60	44	11	4	427(75.6)
     家族以外	5	11	19	2	1	10	8	1	-	57(10.1)
     単身	7	18	19	6	1	14	10	2	1	78(13.8)
     無回答	1	-	2	-	-	-	-	-	-	3(0.5)
     合計	137	113	64	11	75	84	62	14	5	565(100.0)

     
     
     
   • イ　現在の活動の場所
     　「家事・家業」が31.9％で最も多く、次いで「病院等のデイケア」（18.8％）、「正規就労」（17.2％）、「小規模作業所」（14.2％）、「特に何も利用していない」（14.0％）、「パート等」（13.1％）の順となっていた。（表３）

     【表３】　現在の活動の場所（複数回答）

     （単位：人、（　）内は％）

     区分＼性別	男性				女性				無回答	合計
     	～39	～49	～64	65～	～39	～49	～64	65～
     正規就労	35	30	13	-	5	9	5	-	-	97(17.2)
     パート等	9	16	9	2	13	17	8	-	-	74(13.1)
     社会適応訓練	3	6	5	1	2	-	-	-	-	17(3.0)
     通所授産施設	2	2	2	-	2	2	1	-	-	11(1.9)
     小規模作業所	24	13	13	2	7	9	10	2	-	80(14.2)
     病院等のデイケア	24	20	17	2	16	12	13	1	1	106(18.8)
     保健所のデイケア	5	2	3	-	4	5	5	-	-	24(4.2)
     憩いの場	5	6	7	2	3	1	2	-	-	26(4.6)
     家事・家業	22	21	10	3	47	37	28	9	3	180(31.9)
     その他	2	2	2	1	2	2	2	2	-	15(2.7)
     特に利用していない	22	16	10	5	6	10	7	1	2	79(14.0)

     
     
     
   • ウ　現在利用している制度や援助
     　「通院医療費公費負担」が39.6％で最も多く、次いで「訪問指導・訪問看護」（16.5％）、「交流の場」（15.2％）、「その他」（9.7％）、「生活支援」(6.5％）の順となっていた。（表４）

     【表４】　現在利用している制度や援助（複数回答）

     （単位：人、（　）内は％）

     区分＼性別	男性				女性				無回答	合計
     	～39	～49	～64	65～	～39	～49	～64	65～
     訪問指導・訪問看護	15	15	17	3	12	15	14	1	1	93(16.5)
     生活支援	3	13	9	-	5	3	2	1	1	37(6.5)
     共同住居	4	7	7	-	4	2	4	-	1	29(5.1)
     ショートステイ	2	4	3	-	2	3	-	-	-	14(2.5)
     交通費等の割引制度	4	3	6	1	5	2	2	1	-	24(4.2)
     通院医療費公費負担	44	47	32	6	20	41	28	5	1	224(39.6)
     低家賃住居	2	3	5	-	2	-	1	-	-	13(2.3)
     交流の場	21	12	7	2	10	22	10	1	1	86(15.2)
     その他	12	17	6	1	9	3	5	2	-	55(9.7)
     無回答	30	-	-	-	6	-	-	3	-	39(6.9)

     
     
     
3. 本人の希望
   
   
   • ア　利用したい住居
     　「家族と同居」（59.8％）を希望する者が最も多く、次いで「一人暮らし」（15.0％）、「グループホーム」（7.3％）の順であったまた、「グループホーム」、「福祉ホーム」、「援護寮」を合わせた希望者は全体の12.4％であった。（表５）

     【表５】　利用したい住居

     （単位：人、（　）内は％）

     区分＼性別	男性				女性				無回答	合計
     	～39	～49	～64	65～	～39	～49	～64	65～
     家族と同居	100	64	26	7	46	48	34	10	3	338(59.8)
     一人暮らし	16	15	16	2	10	15	8	2	1	85(15.0)
     グループホーム	6	12	8	1	5	5	3	1	-	41(7.3)
     福祉ホーム	2	3	3	-	1	1	2	-	-	12(2.1)
     援護寮	2	5	1	-	2	2	5	-	-	17(3.0)
     社会福祉施設等	1	4	5	1	4	6	6	1	-	28(5.0)
     その他	4	8	2	-	3	4	2	-	-	23(4.1)
     無回答	6	2	3	-	4	3	2	-	1	21(3.7)
     合計	137	113	64	11	75	84	62	14	5	565(100.0)

     
     
     
   • イ　利用したい活動の場
     　「正規就労」を希望する者が33.6％と最も多く、次いで「パート等」（26.0％）、「家事・家業」（22.5％）、「福祉工場」（12.6％）の順となっていた。
     　「正規就労」、「パート等」を合わせた何らかの就労は、59.6％となっていた。作業所等については、「福祉工場」（12.6％）、「通所授産施設」（3.2％）、「小規模作業所」（12.2％）となっており、合わせると28.0％であった。
     　また、デイケアについては、病院等のデイケア、保健所のデイケアを合わせて14.4％となった。（表６）

     【表６】　利用したい活動の場（複数回答）

     （単位：人、（　）内は％）

     区分＼性別	男性				女性				無回答	合計
     	～39	～49	～64	65～	～39	～49	～64	65～
     正規就労	75	51	14	1	22	17	7	-	3	190(33.6)
     パート等	23	29	20	1	32	29	12	-	1	147(26.0)
     社会適応訓練	6	5	5	-	3	-	1	-	1	21(3.7)
     福祉工場	18	11	13	1	9	11	6	-	2	71(12.6)
     通所授産施設	4	6	1	-	2	2	3	-	-	18(3.2)
     小規模作業所	15	13	12	1	6	10	10	2	-	69(12.2)
     病院等のデイケア	10	10	12	2	-	-	-	-	24	58(10.3)
     保健所のデイケア	3	3	4	-	5	2	6	-	-	23(4.1)
     憩いの場	5	10	6	1	4	4	6	-	1	37(6.5)
     家事・家業	16	15	6	3	27	25	28	7	-	127(22.5)
     その他	2	3	4	-	3	1	1	-	-	14(2.5)
     特に利用していない	17	11	9	2	6	8	3	5	-	61(10.8)

     
     
     
   • ウ　活動の場の現在と今後の比較
     　現在の「正規就労」、「パート等」を合わせた何らかの就労は30.3％であるのに対し、今後の「正規就労」、「パート等」を合わせた何らかの就労は59.6％となっており、就労への希望はかなり強いことがうかがわれた。
     　また、「福祉工場」、「通所授産施設」、「小規模作業所」については、現在16.1％であるが、今後の希望は28.0％であり、作業所等での訓練を希望する者が多いことがうかがわれた。（表３、表６）
     
     
   • エ　利用したい制度や援助
     　通院者の32.6％が「通院医療費公費負担」を希望しており、次いで「精神科救急」（26.4％）、「生活支援」（25.5％）、「交通費等の割引制度」（25.5％）、「憩いの場」（18.2％）の順となった。
     　また、男性では「通院医療費公費負担」（37.1％）が最も多く、女性では「精神科救急」（28.2％）が最も多かった。（表７）

     【表７】　利用したい制度や援助（複数回答）

     （単位：人、（　）内は％）

     区分＼性別	男性				女性				無回答	合計
     	～39	～49	～64	65～	～39	～49	～64	65～
     訪問指導・訪問看護	16	13	13	1	10	8	12	1	1	75(13.2)
     生活支援	31	27	19	4	25	20	15	1	2	144(25.5)
     共同住居	15	18	8	1	7	4	10	1	1	65(11.5)
     ショートステイ	16	19	12	-	18	13	10	-	1	89(15.8)
     交通費等の割引制度	26	27	28	4	19	21	15	2	-	144(25.5)
     通院医療費公費負担	40	55	23	3	22	16	20	4	1	184(32.6)
     低家賃住居	18	17	8	3	12	15	9	2	1	85(15.0)
     憩いの場	22	20	10	3	14	20	13	1	-	103(18.2)
     ホームヘルパー	3	18	8	1	7	10	9	3	-	59(10.4)
     精神科救急	27	29	23	2	21	23	22	1	1	149(26.4)
     その他	6	7	3	-	6	4	3	2	-	31(5.5)

     
     
     
   • オ　利用したい制度や援助の現在と今後の比較
     　現在の「通院医療費公費負担」、「生活支援」、「交通費等の割引制度」を合わせた経済的な援助を利用する者は50.3％であるのに対し、今後希望する者は83.6％とかなり高かった。
     　また、「共同住居」「低家賃住居」を合わせた住居については、現在7.4％の者が利用しているのに対し、今後希望する者は26.5％であった。（表４、表７）
     
     
4. 主治医の考え
   
   
   • ア　望ましい住居
     　「家族と同居」が71.1％で最も多く、次いで「一人暮し」（10.6％）、「グループホーム」（5.7％）、「福祉ホーム」（5.0％）の順であった。「家族と同居」については、男女とも年齢の若い者ほど望ましいと考えていた。（表８）

     【表８】　望ましい住居

     （単位：人、（　）内は％）

     区分＼性別	男性				女性				無回答	合計
     	～39	～49	～64	65～	～39	～49	～64	65～
     家族と同居	116	77	26	2	71	56	41	9	4	402(71.1)
     一人暮らし	5	16	17	5	2	8	6	-	1	60(10.6)
     グループホーム	7	5	6	-	-	7	6	1	-	32(5.7)
     福祉ホーム	2	5	9	1	2	8	1	-	-	28(5.0)
     援護寮	3	7	1			3	4	1	-	19(3.4)
     社会福祉施設等	-	-	-	-	-	-	-	3	-	3(0.5)
     その他	1	1	4	1	-	2	2	-	-	11(1.9)
     無回答	3	2	1	2	-	-	2	-	-	10(1.8)
     合計	137	113	64	11	75	84	62	14	5	565(100.0)

     
     
     
   • イ　適当と思われる活動の場所
     　活動場所に対する需要は同程度でばらついており、「憩いの場」（34.5％）、「家事・家業」（32.2％」、「パート等」（30.6％）、「小規模作業所」（28.8％」、福祉工場（28.1％）、「病院等のデイケア（21.8％）、「正規就労」（21.4％）が上位となっていた（表９）

     【表９】　適当と思われる活動の場所（複数回答）

     （単位：人、（　）内は％）

     区分＼性別	男性				女性				無回答	合計
     	～39	～49	～64	65～	～39	～49	～64	65～
     正規就労	48	34	14	1	5	11	8	-	-	121(21.4)
     パート等	43	36	14	2	33	31	12	1	1	173(30.6)
     社会適応訓練	23	22	2	-	15	6	3	-	-	71(12.6)
     福祉工場	47	40	18	2	24	20	7	-	1	159(28.1)
     通所授産施設	21	15	5	-	2	3	-	-	-	46(8.1)
     小規模作業所	42	30	29	2	18	25	16	1	-	163(28.8)
     病院等のデイケア	31	24	17	2	17	17	14	1	-	123(21.8)
     保健所のデイケア	13	13	10	1	9	15	8	1	2	72(12.7)
     憩いの場	40	41	19	5	26	35	20	7	2	195(34.5)
     家事・家業	26	21	4	3	42	39	33	11	3	182(32.2)
     その他	-	1	-	-	-	-	1	1	-	3(0.5)
     特に利用していない	1	-	3	-	-	-	1	1	-	6(1.1)

     
     
     
   • ウ　今後利用に適している制度や援助
     　「通院医療費公費負担」が75.4％と最も多く、次いで「生活支援」（53.6％）、「交通費等の割引制度」（47.6％）、「訪問指導・訪問看護」（41.6％）、「憩いの場」（37.9％）、「精神科救急」（32.2％）が上位であった。（表10）

     【表10】　今後利用に適している制度や援助（複数回答）

     （単位：人、（　）内は％）

     区分＼性別	男性				女性				無回答	合計
     	～39	～49	～64	65～	～39	～49	～64	65～
     訪問指導・訪問看護	41	43	33	4	25	43	35	8	3	235(41.6)
     生活支援	85	65	35	7	37	39	25	6	4	303(53.6)
     共同住居	22	29	19	3	5	13	10	4	1	106(18.8)
     ショートステイ	36	35	18	1	21	24	20	9	1	165(29.2)
     交通費等の割引制度	59	62	40	5	31	42	23	5	2	269(47.6)
     通院医療費公費負担	104	84	55	6	54	62	48	9	4	426(75.4)
     低家賃住居	12	11	8	1	3	19	10	2	-	66(11.7)
     憩いの場	50	46	20	5	32	38	17	3	3	214(37.9)
     ホームヘルパー	6	12	8	2	6	10	16	8	1	69(12.2)
     精神科救急	46	27	12	-	30	34	26	6	1	182(32.2)
     その他	2	2	1	-	-	1	1	1	-	8(1.4)

２　入院調査

• 平成８年２月29日現在の入院患者数　3,436人…１
• うち調査対象者数及び回答数（社会的入院者数）　569人…２
  　（社会的入院者の割合（２÷１）　16.6％）

1. 基本属性（性別、年齢）
   　性別は、男性60.8％、女性39.0％であり、男性の方が多い。
   　年齢構成は、「50歳代」が最も多く28.3％、次いで「40歳代」（26.5％）、「60歳代」（18.8％）、「70歳以上」（9.7％）の順となっており、「50歳以上」では57.2％であった。（表１１）

   【表11】　性別と年齢別

   （単位：人、（　）内は％）

   -	10歳代	20歳代	30歳代	40歳代	50歳代	60歳代	70歳以上	無回答	合計
   男性	2	25	35	99	88	67	30	-	346(60.8)
   女性	4	11	16	52	73	39	25	2	222(39.0)
   無回答	-	-	-	-	-	1	-	-	1(0.2)
   合計	6 (1.0)	36 (6.3)	51 (9.0)	151 (26.5)	161 (28.3)	107 (18.8)	55 (9.7)	2 (0.4)	569(100.0)

   
   
   
2. 退院後適している生活状況
   
   
   • ア　適している住居
     　「家族と同居」が35.1％で最も多く、次いで「援護寮」（20.7％）、「社会福祉施設等」（18.5％）の順となっており、「一人暮し」は6.3％と少なかった。（表12）

     【表12】　適している住居

     （単位：人、（　）内は％）

     住居＼性別	男性				女性				無回答	合計
     	～39	～49	～64	65～	～39	～49	～64	65～
     家族と同居	44	32	26	8	25	18	37	8	1	199(35.1)
     一人暮らし	2	8	12	-	1	3	8	2	-	36(6.3)
     グループホーム	4	14	17	2	2	3	4	2	-	48(8.4)
     福祉ホーム	1	10	17	3	1	10	9	2	-	53(9.3)
     援護寮	5	32	37	6	2	12	22	2	-	118(20.7)
     社会福祉施設等	3	1	22	35	-	4	17	21	2	105(18.5)
     その他	3	2	-	-	-	-	2	-	-	7(1.2)
     無回答	-	-	-	-	-	2	1	-	-	3(0.5)
     合計	62	99	131	54	31	52	100	37	3	569(100.0)

     
     
     
   • イ　適している就労の場
     　「憩いの場」（51.1％）、「共同作業所」（42.4％）、「病院等のデイケア」（35.5％）が適しているとみられる患者が多かった。また、「正規就労」は7.0％とかなり低くなっていた。（表13）

     【表13】　適している就労の場（複数回答）

     （単位：人、（　）内は％）

     区分＼性別	男性				女性				無回答	合計
     	～39	～49	～64	65～	～39	～49	～64	65～
     正規就労	5	12	10	2	4	4	3	-	-	40(7.0)
     パート等	16	26	31	4	14	18	17	-	-	126(22.1)
     社会適応訓練	20	36	28	4	3	10	13	1	-	115(20.2)
     福祉工場	15	38	47	2	2	20	13	3	-	140(24.6)
     通所授産施設	8	9	11	-	3	4	2	1	-	38(6.7)
     共同作業所	30	53	64	11	11	25	40	7	-	241(42.4)
     病院等のデイケア	29	34	47	9	9	24	42	7	1	202(35.5)
     保健所のデイケア	28	28	37	6	6	16	32	3	1	157(27.6)
     憩いの場	32	57	71	21	16	33	47	12	2	291(51.1)
     家事・家業	17	8	13	6	19	21	41	7	1	133(23.4)
     その他	8	9	2	-	-	-	2	3	-	24(4.2)
     特に利用していない	-	-	10	22	1	1	6	13	1	54(9.5)

     
     
     
   • ウ　必要な制度や援助
     　入院患者の70.8％について、「通院医療費公費負担」の援助が適当と考えられていた。次いで「訪問指導・訪問看護」（65.7％）、「生活支援制度」（59.8％）、「交通費等の割引制度」（54.8％）、「憩いの場」（46.4％）の順となっていた。（表14）

     【表14】　必要な制度や援助（複数回答）

     （単位：人、（　）内は％）

     区分＼性別	男性				女性				無回答	合計
     	～39	～49	～64	65～	～39	～49	～64	65～
     訪問指導・訪問看護	40	71	81	32	16	39	73	20	2	374(65.7)
     生活支援	33	70	85	27	17	40	51	15	2	340(59.8)
     共同住居	9	51	62	13	2	20	36	8	-	201(18.8)
     ショートステイ	16	17	12	6	7	13	21	3	2	97(35.3)
     交通費等の割引制度	34	57	90	17	9	36	58	9	2	312(54.8)
     通院医療費公費負担	48	76	107	25	15	44	72	15	1	403(70.8)
     低家賃住居	4	18	25	2	1	13	12		-	75(13.2)
     憩いの場	39	44	55	22	16	33	47	6	2	264(46.4)
     ホームヘルパー	5	15	13	8	1	3	9	9	1	64(11.2)
     精神科救急	36	45	55	13	11	20	38	9	1	228(40.1)
     その他	3	2	7	1	-	1	1	2	-	16(2.8)

４　県政モニター調査（障害者福祉について）結果の概要

１　調査の目的

　障害者福祉について一般県民の意見を聞き、今後の障害者福祉行政の推進に資することを目的とする。

２　調査対象

　成人の県民から市町村・性・年齢・職業を考慮して選考した県政モニター246人（男性124人、女性122人を）を対象とした。

３　調査の方法

　郵送により調査用紙を送付し、回答のあった202人（男性92人、女性110人を）について集計した。

【第１表】　回答者の年代別状況

４　調査結果の概要

1. 「ノーマライゼーション」の考え方の周知度
   　「知っている」の割合は、全体27.7で％となっている。
   　また、20歳代、30歳代では「知っている」者の割合は20％を下まわっている。
   　「知っている」者の数は年齢階級が高くなるに従い増えているが、40歳代で「知らない」者の数が最も多い。

   【第２表】　「ノーマライゼーション」の周知度

   単位：上段・人、下段・％）

   年齢階級別	知っている	知らない	合計
   20歳代	3 14.3	18 85.7	21 100.0
   30歳代	5 16.1	26 83.9	31 100.0
   40歳代	14 25.9	40 74.1	54 100.0
   50歳代	16 36.4	28 63.6	44 100.0
   60歳以上	18 34.6	34 65.4	52 100.0
   合計 構成比	56 27.7	146 72.3	202 100.0

   
   
   
2. 12月９日が「障害者の日」であるということの周知度
   　「障害者の日」が定められていることを知っている者は全体の50％である。
   　ただし、日にちまで知っている者は8.9％と少ない。特に20歳代では周知度が低くなっている。

   【第３表】　「障害者の日」の周知度

   （単位：上段・人、下段・％）

   年齢階級別	知っている	月日までは知らない	知らない	合計
   20歳代	0 0.0	5 23.8	16 76.2	21 100.0
   30歳代	3 9.7	11 35.5	17 54.8	31 100.0
   40歳代	3 5.6	22 40.7	29 53.7	54 100.0
   50歳代	6 13.6	21 47.7	17 38.6	44 100.0
   60歳以上	6 11.5	24 46.2	22 42.3	52 100.0
   合計 構成比	18 8.9	83 41.1	101 50.0	202 100.0

   
   
   
3. 障害者に対する県民の理解度について
   　20歳代～40歳代では「まったく進んでいない」とする者が50％を超えているが、50歳代以上では「かなり進んでいる」及び「ある程度進んでいる」が40％を超えている。

   【第４表】　障害者に対する県民の理解度

   （単位：上段・人、下段・％）

   年齢階級別	かなり進んでいる	ある程度進んでいる	どちらともいえない	まったく進んでいない	わからない	合計
   20歳代	0 0.0	5 25.0	1 5.0	13 65.0	1 5.0	20 100.0
   30歳代	0 0.0	4 13.8	6 20.7	17 58.6	2 6.9	29 100.0
   40歳代	2 4.1	8 16.3	7 14.3	28 57.1	4 8.2	49 100.0
   50歳代	1 2.4	16 39.0	8 19.5	13 31.7	3 7.3	41 100.0
   60歳以上	2 4.2	19 39.6	9 18.8	17 35.4	1 2.1	48 100.0
   合計 構成比	5 2.7	52 27.8	31 16.6	88 47.1	11 5.9	187 100.0

   
   
   
4. 障害者に対する県民の理解度を深める方策について
   　「学校のカリキュラムの中で福祉教育を行う」が全体及び１番目の回答で最も多かった。　次いで、「障害者と接する機会を日頃から多くする」、「各種行事への参加を通じ福祉意識を高める」が続いている。

   【第５表】　障害者に対する県民の理解を深めるには

   （単位：上段・人、下段・％）

   （複数回答３つまで）	一番目	二番目	三番目	合計
   学校のカリキュラムの中で福祉教育を行う	80 39.6	21 10.5	20 10.2	121 20.2
   障害者と接する機会を日頃から多くする	40 19.8	44 22.0	12 6.1	96 16.0
   各種行事への参加を通じ福祉意識を高める	22 10.9	42 21.0	28 14.2	92 15.4
   障害のある人が積極的に社会に進出する	18 8.9	14 7.0	55 27.9	87 14.5
   マスコミにより障害者の生活を知ってもらう	11 5.4	33 16.5	26 13.2	70 11.7
   広報紙等で障害者への理解を呼びかける	16 7.9	21 10.5	29 14.7	66 11.0
   企業が積極的に福祉活動に携わる	11 5.4	23 11.5	24 12.2	58 9.7
   その他	3 1.5	2 1.0	3 1.5	8 1.3
   わからない	1 0.5	0 0.0	0 0.0	1 0.2
   合計	202 100.0	200 100.0	197 100.0	599 100.0

   
   
   
5. 　障害のある人に手助けや交流をしたことがありますか（複数回答）
   　ほとんどの人が何らかの手助け等を行った経験がある。　「何もしたことがない」人は40歳代でのみ10％を超えている。

   【第６表】　障害者のある人に手助けや交流をしたことがありますか（複数回答）

   （単位：上段・人、下段・％）

   年齢階級別 複数回答	交通機関で席をゆずった	寄付金をした	レクリエーション活動を一緒にした	横断歩道で手をかした	相談相手、話し相手になった	車イスを押した	身のまわりの世話をした	その他	何もしたことがない	合計
   20歳代	9 20.5	6 13.6	9 20.5	6 13.6	4 9.1	2 4.5	1 2.3	4 9.1	3 6.8	44 100.0
   30歳代	13 20.0	7 10.8	11 16.9	10 15.4	6 9.2	5 7.7	4 6.2	5 7.7	4 6.2	65 100.0
   40歳代	28 21.5	23 17.7	15 11.5	18 13.8	10 7.7	10 7.7	6 4.6	5 3.8	15 11.5	130 100.0
   50歳代	32 26.7	23 19.2	16 13.3	12 10.0	14 11.7	12 10.0	8 6.7	1 0.8	2 1.7	120 100.0
   60歳以上	36 23.4	28 18.2	22 14.3	19 12.3	18 11.7	18 11.7	6 3.9	3 1.9	4 2.6	154 100.0
   合計	118 23.0	87 17.0	73 14.2	65 12.7	52 10.1	47 9.2	25 4.9	18 3.5	28 5.5	513 100.0

   
   
   
6. 障害者に対するボランティア活動に参加したことがありますか
   　全体では「参加したことがある」人の割合は５割以下だが、60歳以上では66.7％となっている。

   【第７表】

   （単位：上段・人、下段・％）

   年齢階級別	参加したことがある	参加したことがない	合計
   20歳代	6 28.6	15 71.4	21 100.0
   30歳代	9 29.0	22 71.0	31 100.0
   40歳代	13 24.1	41 75.9	54 100.0
   50歳代	17 38.6	27 61.4	44 100.0
   60歳以上	52 66.7	26 33.3	78 100.0
   合計	97 42.5	131 57.5	228 100.0

   
   
   
7. 障害者に対するボランティア活動に参加したことがない理由（複数回答）
   　「活動内容や参加方法がわからない」が全体及び各年齢階級を通じて最も多い。
   　２番目に多い回答を年齢階級別に見てみると、20歳代及び30歳代では「生活にゆとりがない」、40歳代以上では「障害のある人にどのように接してよいかわからない」となっている。

   【第８表】　障害者に対するボランティア活動に参加したことがない理由（複数回答）

   （単位：上段・人、下段・％）

   年齢階級別	活動内容や参加方法がわからない	障害のある人にどのように接してよいかわからない	生活にゆとりがない	興味や関心がない	活動している人に任せておけばよい	行政がするべきことだと思う	その他	わからない	合計
   20歳代	10 40.0	3 12.0	7 28.0	2 8.0	0 0.0	1 4.0	2 8.0	0 0.0	25 100.0
   30歳代	15 38.5	9 23.1	11 28.2	2 5.1	0 0.0	1 2.6	1 2.6	0 0.0	39 100.0
   40歳代	24 38.7	14 22.6	10 16.1	3 4.8	1 1.6	2 3.2	6 9.7	2 3.2	62 100.0
   50歳代	19 42.2	11 24.4	8 17.8	2 4.4	0 0.0	1 2.2	3 6.7	1 2.2	45 100.0
   60歳以上	21 42.9	14 28.6	5 10.2	3 6.1	2 4.1	2 4.1	2 4.1	0 0.0	49 100.0
   合計	89 40.5	51 23.2	41 18.6	12 5.5	3 1.4	7 3.2	14 6.4	3 1.4	220 100.0

   
   
   
8. ボランティア活動に参加したいですか
   　全体では「機会があれば参加したい」及び「ぜひ参加したい」は86％となっている。
   　60歳以上では「ぜひ参加したい」が17.3％と各年齢階級の中で最も多くなっている。
   　「参加したくない」は30歳代及び40歳代でのみ回答があった。

   【第９表】　ボランティア活動に参加したいですか

   （単位：上段・人、下段・％）

   年齢階級別	機会があれば参加したい	ぜひ参加したい	参加したくない	わからない	合計
   20歳代	18 85.7	1 4.8	0 0.0	2 9.5	21 100.0
   30歳代	24 77.4	2 6.5	3 9.7	2 6.5	31 100.0
   40歳代	37 71.2	5 9.6	4 7.7	6 11.5	52 100.0
   50歳代	41 93.2	1 2.3	0 0.0	2 4.5	44 100.0
   60歳以上	38 73.1	9 17.3	0 0.0	5 9.6	52 100.0
   合計	158 79.0	18 9.0	7 3.5	17 8.5	200 100.0

   
   
   
9. 行政が力を入れる必要がある施策
   　全体では、「建築物、道路等の改善」が最も多いが、一番目の回答で見てみると「住宅福祉サービスの充実」が最も多い。

   【第10表】　行政が力を入れる必要がある施策

   （単位：上段・人、下段・％）

   （複数回答３つまで）	一番目	二番目	三番目	合計
   建築物、道路等の改善	22 11.0	26 13.1	55 27.8	103 17.3
   在宅福祉サービスの充実	73 36.5	17 8.5	11 5.6	101 16.9
   学校での教育の推進	22 11.0	31 15.6	20 10.1	73 12.2
   職業紹介、指導、訓練	27 13.5	32 16.1	10 5.1	69 11.6
   ボランティア活動	25 12.5	26 13.1	14 7.1	65 10.9
   福祉施設の充実	17 8.5	22 11.1	17 8.6	56 9.4
   所得保障の充実	7 3.5	20 10.1	18 9.1	45 7.5
   文化スポーツ活動の支援	1 0.5	5 2.5	21 10.6	27 4.5
   地域リハビリテーション	2 1.0	12 6.0	6 3.0	20 3.4
   福祉機器等の開発	0 0.0	3 1.5	17 8.6	20 3.4
   情報提供の推進	2 1.0	5 2.5	4 2.0	11 1.8
   福祉手帳制度の啓発	0 0.0	0 0.0	5 2.5	5 0.8
   その他	2 1.0	0 0.0	0 0.0	2 0.3
   特にない	0 0.0	0 0.0	0 0.0	0 0.0
   合計	200 100.0	199 100.0	198 100.0	597 100.0

５　富山県障害者施策推進協議会条例（昭和47年10月16日富山県条例第47号）

（趣旨）

第１条　この条例は、障害者基本法（昭和45年法律第84号）第30条第３項の規定に基づき、富山県障害者施策推進協議会（以下「協議会」という。）の組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

（組織）

第２条　協議会は、委員20人以内で組織する。
２　委員は、次の各号に掲げる者のうちから知事が任命する。

1. 県議会の議員
2. 市町村の長
3. 県及び関係行政機関の職員
4. 学識経験のある者
5. 障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者

３　委員の任期は、前項第１号から第３号までの委員にあってはそれぞれその職にある期間とし、同項第４号及び第５号の委員にあっては２年とする。ただし、同項第４号及び第５号の委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４　委員は、再任されることができる。

（会長）

第３条　協議会に、会長を置く。
２　会長は、委員が互選する。
３　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
４　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代行する。

（会議）

第４条　協議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。
２　協議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
３　協議会の議事は、出席した者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（幹事）

第５条　協議会に、幹事若干人を置く。
２　幹事は、県の職員のうちから知事が任命する。
３　幹事は、会長の命を受け、協議会の事務を処理する。

（細則）

第６条　この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会にはかって定める。

• 附則
  　この条例は、公布の日から施行する。
• 附則　（平成６年条例第４号）
  　この条例は、規則で定める日から施行する。
  （平成６年規則第30号で平成６年６月１日から施行）

主題：
とやま障害者自立共生プラン No.4 122頁～136頁

発行者：
富山県厚生部障害福祉課

発行年月日：
平成９年11月

文献に関する問い合わせ先：
〒930-80　富山市新総曲輪１－７
TEL　0764-44-3211（直通） FAX　0764-44-3494