ともに生きる福祉社会をめざして NO.2

福井県第二次障害者福祉長期計画

平成６年３月

福井県

第三章　施策推進のあり方

１　啓発から行動へ

　「国連・障害者の十年」の諸活動と実践を通じて、障害者に対する県民の認識は深まってきているといえる。
　しかし、国連において「万人のための社会―啓発から行動へ―」のテーマに基づいて、今後の活動を展開していくこととしている動きがあり、障害者対策の推進に当たっては、この10年間を踏まえて、どのように行動し、具体化していくのかが重要な課題となっている。

２　推進体制の確立

　障害者対策は、啓発・広報、教育・育成、雇用・就業、保健・医療、福祉サービス、福祉のまちづくり等広範な分野にわたっている。
　このため、第二次計画の推進に当たっては、全庁的な取組みを図り、福井県心身障害者対策協議会等を軸に、関係行政機関相互の密接な連携によって、施策の総合的かつ体系的な推進を図っていく。
　また、障害者対策の具体的な推進に当たっては、障害者自身の意見を反映させ、そのニーズに十分配慮するよう努めるとともに、障害者関係団体、民間諸団体との連携をさらに深めていく。
　一方、身体障害者福祉法の改正によって、在宅福祉サービスの提供が市町村において行われ、今後その役割が一層重要になるものと考えられることから、障害者に対する各種の施策の実施に主体的かつ積極的に取組み、地域の障害者ニーズにきめ細かに対応していく必要がある。
　このため、市町村においては、組織の整備、職員の資質の向上、財政面の充実を図るとともに、障害者の意見を尊重し配慮する方策が期待される。

３　障害者基本法施行への対応

　平成５年12月３日に「心身障害者対策基本法の一部を改正する法律」が公布され、これまでの「心身障害者対策基本法」が「障害者基本法」に改められ、新たな目的と基本的理念が定められ、国および地方公共団体等の責務が明示された。
　このことに伴い、「福井県心身障害者対策協議会条例」の所要の改正を行い、「福井県障害者施策推進協議会」を設置することをはじめとして、福井県における障害者に関する基本的施策を総合的かつ計画的に推進する。

４　住民参加による推進

　障害をもつ人ももたない人も、ともに生きる福祉社会づくりを推進するため、障害者福祉が特別なことではなく、いつでも、どこでも、誰にでもごく当たり前のこととして、直ぐ実行できるように、地域住民一人ひとりの役割をもつよう努めるものとする。
　また、ボランティア活動への積極的な参加を推進する。

５　「アジア太平洋障害者の十年」への対応

　障害者福祉の分野においても、積極的に国際協力を推進していくことが求められており、特に、平成４年の国連アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）第48回総会において「アジア太平洋障害者の十年」の決議採択に際して、我が国が共同提案国となった経緯を踏まえ、これら地域に対し技術の提供、交流を図る等この計画が「アジア太平洋障害者の十年」をも視野に入れた施策の充実に努めるよう、期待されている。

６　計画の対応

　この計画は、平成５年度から10年間にわたる長期的な計画であり、計画期間の社会経済情勢の変化や、障害者を取り巻くニーズの変化等に柔軟に対応していく必要があることから、各年度の実施結果を取りまとめて計画の推進状況を把握するとともに、おおむね３年を単位に見直しを図り計画の実効ある推進に努める。

７　福祉観の確立

　県民、障害者福祉団体、企業、労働組合、マスメディア、障害者を含む社会のすべての構成員が、それぞれの分野で積極的に行動し、「完全参加と平等」の目標に向けて障害者福祉の向上に寄与することを期待する。

障害者福祉に関する意識調査

１　目的

　「国連障害者の10年」が終了したが、本県では老人福祉に対する関心の高さに比べて、障害者福祉に対する関心や理解の高さが必ずしも十分ではないと思われる。
　そのため、今回、障害者福祉の認知度や今後の要望などについて調査し、本年度中に策定する「障害者福祉長期計画」に反映させて、障害者福祉の一層の充実を図っていく。

２　質問事項

1. 各種障害者福祉制度の認知度
   
2. 今後の制度運営に対する要望
   
3. その他
   

３　調査の設計

1. 調査対象　県政広聴員と、それ以外の満20歳以上の県民
2. 標本数　　1,000名
3. 調査方法　県政広聴員および県政広聴員を通じて選んだ20歳以上の県民に回答を依頼し、回収する。
4. 調査時期　平成５年６月10日～24日

４　回収状況

1. 回収数　837　（有効回答　832、無効回答　５）
2. 地区別有効回収率

５　回答者特性一覧

６　その他

1. パーセンテージでの表示は、小数点以下第２位を四捨五入している。
   　このため、合計が100％にならない場合もある。
2. 回答者に２つ以上の回答を認める質問の場合、回答合計は回答者数を超える。
   

問１

　障害者福祉に対する理解を深めるため、これまでに「障害者の日」、「国際障害者年」、「国連障害者の十年」などが設けられましたが、あなたはこれらを知っていましたか。

１－１　「障害者の日」（毎年12月９日）はどうですか
１－２　「国際障害者年」（1981年）はどうですか
１－３　「国連障害者の十年」（1983年～1992年）はどうですか

（問１について）
　「障害者の日」、「国際障害者年」、「国連障害者の十年」の周知度について聞いたところ、「よく知っている」と答えた人が多かったのは、「国際障害者年」(14.6％)、「障害者の日」(12.3％)、「国連障害者の十年」（10.2％）の順であり、「知らない」と答えた人が多かったのは、逆に「国連障害者の十年」（55.2％）、「障害者の日」（41.9％）、「国際障害者年」（32.9％）の順となっている。

問２

　あなたは、身体に障害をもつ人や知的な障害をもつ人の福祉について、関心がありますか。

（問２について）
　障害者福祉に関する関心度を聞いたところ、「非常に関心がある」（18.0％）と「ある程度関心がある」（68.6％）を合わせて、全体の86.6％の人が関心を持っているという結果になった。
　年代によって顕著な差異がみられ、「非常に関心がある」という回答が年齢が高い層ほど多くなっているのに対して、「あまり関心はない」という回答は年齢が低い層ほど多くなっているのが目立っている。

問３

　あなたは、障害をもつ人たちともたない人たちとの交流会や催し物、ボランティア活動などに参加したことがありますか。

（問３について）
　障害をもつ人たちともたない人たちの交流に、参加したことがあるかどうかを聞いたところ、「募金や寄付など、間接的な形で参加したことがある」という回答が38.6％で最も多く、次いで「参加したことはない」（31.7％）、「交流会や催し物に直接参加したことがある」（17.3％）、（11.6％）の順となっている。
　性別で見ると、「ボランティア活動に直接参加したことがある」という回答をした人の割合は、女性（15.3％）が男性（7.7％）のほぼ２倍の割合になっている。
　また地域別で見ると、坂井地区では他の地区に比べて「交流会や催し物に直接参加したことがある」と回答した人の割合が高く、「ボランティア活動に直接参加したことがある」と回答した人の割合が低いのが目立っている。

問４

　あなたは、障害をもつ人たちともたない人たちの交流が、現在、十分に行われていると思いますか。

（問４について）
　障害をもつ人たちともたない人たちとの交流が、十分だと思うかどうかを聞いたところ、「かなり行われているがまだ十分とはいえないと思う」（57.6％）と、「まったく不十分だと思う」（24.5％）を合わせて、全体の82.1％の人が不十分だと考えているという結果になった。
　逆に「既に十分行われていると思う」という回答は、1.1％にとどまっている。
　年代別で見ると、「かなり行われているがまだ十分とはいえないと思う」という回答は年齢が高い層ほど多くなる傾向があるのに対して、「まったく不十分だと思う」という回答は年齢が低い層ほど多くなる傾向があるのが目立っている。

問５

　あなたは今後、障害をもつ人たちともたない人たちとの交流会や催し物、ボランティア活動などに参加してみたいと思いますか。

（問５について）
　障害をもつ人たちともたない人たちとの交流に、参加してみたいと思うかどうかを聞いたところ、「是非参加してみたい」（7.5％）と「機会があれば参加してみたい」（68.0％）を合わせて、全体の75.5％の人が参加してみたいと考えているという結果になった。
　逆に参加したいと思わない人は、「あまり参加したいとは思わない」（16.5％）と「全く参加したいとは思わない」（1.4％）を合わせて、全体の17.9％となっている。
　年代別で見ると、参加したいと考えている人の割合は、年齢が高い層ほど多くなる傾向があるのに対して、参加したいと思わない人の割合は、年齢が低い層ほど多くなる傾向があるのが目立っている。

問６

　あなたは、障害児（者）に対する次のような福祉制度を知っていますか。知っているものを、すべて選んでください。

（問６について）
　各種の障害者福祉制度について知っているかどうかを聞いたところ、「障害者年金の支給」（78.8％）、「ホームヘルプサービス」（78.4％）、「税金の障害者控除」（78.2％）、「交通費の障害者割引」（74.7％）の４つについて周知度が70％を超えていた。
　一方、周知度が50％以下であったのは「医療費の無料化」（43.9％）および「ショートステイ」（38.4％）の２つだけとなっている。
　地域別で見ると、坂井地区で「障害者年金の支給」、「自動車税の減免」の周知度が他の地区より10ポイント程度低く、嶺南地区で「デイサービス」、「ショートステイ」の周知度が他の地区より10～15ポイント程度低いのが目立っている。

問７

　あなたは、障害をもつ人たちの社会参加を進めるのに何が一番大事だと思いますか。１つ選んでください。

（問７について）
　障害者の社会参加を進める上で何が一番大事だと思うかを聞いたところ、「企業などが就労の機会を増やすこと」という回答が30.8％で最も多く、次いで「県民の理解を高めること」（29.3％）、「行政の支援を充実すること」（20.8％）、「障害者自身が努力をすること」（14.8％）などの順であった。
　男女別で見ると、「企業などが就労の機会を増やすこと」および「県民の理解を高めること」という回答の割合は、６ポイントから８ポイント程度女性の方が高いのに対し、「行政の支援を充実すること」は10ポイント、「障害者自身が努力をすること」は５ポイント程度、それぞれ男性の方が高い。
　また、年代別で見ると、「県民の理解を高めること」という回答の割合が、20歳代（40.5％）で高く、60歳代（20.2％）で低いのが目立っている。

問８

　障害をもつ人が地域社会の中で生活していくためには、さまざまな設備が必要になりますが、あなたが特に必要であると思う設備は何ですか。
　重要だと思うものを３つまで選んでください。

（問８について）
　障害者が地域社会で生活するために、特に必要であると思う施設を聞いたところ、「段差のない歩道」と回答した人が71.8％で最も多く、以下「車いす用トイレ」（55.2％）、「視覚障害者用音響信号機」（35.6％）、「車いす用スロープ」（32.3％）、「障害者のための誘導標示版」（28.1％）などの順となっている。
　地域別で見ると、「車いす用電話ボックス」と答えた人の割合が、他の地区に比べて奥越地区で低く、嶺南地区で高いのが目立っている。

問９

　あなたが、障害をもつ人に対する設備を、特に充実する必要があると思う場所はどこですか。重要だと思う場所を２つまで選んでください。

（問９について）
　障害者に対する設備を、特に充実する必要があると思う場所を聞いたところ、「道路およびその周辺」と回答した人が49.4％で最も多く、以下「公共交通機関」（44.5％）、「商業施設」（44.0％）などの順となっている。
　性別で見ると、「道路およびその周辺」という回答の割合は５ポイント以上女性の方が高いのに対し、「官公庁施設」という回答の割合は５ポイント以上男性の方が高くなっている。
　年代別で見ると、「商業施設」という回答の割合が20歳代で、また「官公庁施設」という回答の割合が60歳以上で、それぞれ他の年代より高くなっているのが目立っている。

問10

　障害をもつ人たちが施設で自立に必要な訓練を受けた後、世話人の世話を受けながら、地域で共同生活をするグループが県内に数か所あります。
　今後、このようなグループが増えていくようにすることが必要といわれていますが、そのためにあなたはどうしたらいいと思いますか。１つ選んでください。

（問10について）
　地域で共同生活をする障害者のグループが増えていくようにするには、どうしたらいいと思うかを聞いたところ、「地域社会の人たちが障害をもつ人に理解を示すこと」という回答が43.8％で最も多く、次いで「財政的な支援体制を確立すること」（28.8％）、「共同生活ができる場所（公営住宅等）を設置すること」（23.3％）などの順となっている。
　年代別で見ると、20歳代では他の年代に比べて「地域社会の人たちが障害をもつ人に理解を示すこと」という回答の割合が高く、「財政的な支援体制を確立すること」という回答の割合が低いのが目立っている。

問11

　障害者施設では、身体の機能回復訓練および社会的に自立する訓練のため、さまざまな製品を作って販売していますが、今後このような製品の販売を進めていく上で、あなたはどのような方法をとるのが最もよいと思いますか。１つ選んでください。

（問11について）
　障害者施設で作った製品は、どのような方法で販売するのがよいと思うかを聞いたところ、「常設の店で販売する」という回答が56.6％で最も多く、次いで「イベント会場などで販売する」（21.9％）、「カタログによる販売をする」（16.7％）などの順となっている。
　年代別で見ると、20歳代と30歳代では、他の年代に比べて「常設の店で販売する」という回答の割合が低く、「カタログによる販売をする」という回答の割合が高くなっているのが目立っている。

問12

　あなたは、今後の障害者福祉充実のために重要な施策は何だと思いますか。重要だと思うものを２つまで選んでください。

（問12について）
　障害者福祉充実のために、一番必要な施策は何だと思うかを聞いたところ、「医療・リハビリテーションの充実」という回答が43.6％で最も多く、次いで「経済的な保証の充実」（31.2％）、「入所施設の充実」（20.4％）、「生活環境の改善」（20.0％）、「県民の意識の啓発」（19.1％）、「障害児のための、教育・療育施設の充実」（16.5％）などの順となっている。
　年代別で見ると、30歳代では他の年代に比べて「医療・リハビリテーションの充実」という回答の割合が高く、「入所施設の充実」という回答の割合が低いのが目立っている。
　地域別で見ると、「県民の意識の啓発」という回答が、他の地区に比べて坂井地区で高く、奥越地区で低いのが目立っている。

障害者福祉に関する意識調査

年齢区分別人口の推移と将来推計

単位：千人

昭和50年～平成2年　行政情報共同システム　情報統計課
平成7年～平成22年　都道府県別将来推計人口　厚生省人口問題研究所より

年齢区分別人工の推移と将来推計表

身体障害者手帳所持者数の推移（年度別・障害区分別）

10月１日現在　単位：人（％）

（障害福祉課　身体障害者福祉係資料より）

身体障害者手帳所持者数の推移（年度別・障害等級別）

10月１日現在　単位：人（％）

（障害福祉課　身体障害者福祉係資料より）

知的発達障害者療育手帳所持者数の推移（年度別・障害区分別）

10月１日現在　単位：人（％）

（障害福祉課　心身障害者福祉係資料より）

知的発達障害者療育手帳所持者数の推移（18歳未満　年度別・障害程度別）

10月１日現在　単位：人（％）

（障害福祉課　心身障害者福祉係資料より）

知的発達障害者療育手帳所持者数の推移（18歳以上　年度別・障害程度別）

10月１日現在　単位：人（％）

（障害福祉課　心身障害者福祉係資料より）

精神病院患者数等の推移（年度別患者数）

10月１日現在　単位：人（％）

（健康増進課「福井県の予防・精神保健」他より）

精神病院患者数等の推移（年度別・症患別入院患者数）

単位：人

（健康増進課「福井県の予防・精神保健」他より）

特定疾患対象患者数の推移

単位：人

（健康増進課資料「特定疾患年度別対象患者数の推移」より）

主題：
ともに生きる福祉社会をめざして　41頁～57頁

発行者：
福井県

発行年月：
1994年6月