岐阜県障害者基本計画

No.2

岐阜県

資料

障害者の動向

1身体障害者の動向

　本県の身体障害者（身体障害者手帳所持者）数は、平成５年度末現在、64,663人となっており、昭和57年度末と比較すると約39.3％増加しています。
　障害の部位別人数・割合は、下図・表のとおりで、心臓、腎臓機能障害などの内部障害の割合が年々高くなっています。

障害部位別身体障害者数 各年度末現在

（資料：障害福祉課）

構成比率（部位別）

　等級別にみると特に１・２級の障害者の増加傾向が顕著であり、障害の重度化の傾向がうかがえます。

障害者等級別身体障害者数 各年度末現在

（資料：障害福祉課）

構成比率（等級別）

　身体障害者手帳所持者の年齢構成比をみると、20歳未満の若年層が減少傾向にあり、逆に65歳以上の高齢者が増加傾向にあり、平成５年度は52％となり、身体障害者の高齢化が進行しています。

年齢別身体障害者数 各年度末現在

（資料：障害福祉課）

構成比率（年齢別）

２　精神薄弱者の動向

　本県の精神薄弱者（療育手帳所持者）数は、年々増加するとともに、18歳以上の割合が高くなっています。また、障害の程度別内訳は、最重度及び重度（Ａ，Ａ１，Ａ２）が全体の53.4％を占め、年々その割合が高くなっています。
　また、最重度及び重度（Ａ，Ａ１，Ａ２）の手帳所持者のうち17.3％が身体障害者手帳もあわせて所持しています。

児者別・程度別療育手帳所持者数 各年度４月１日現在

＊57年度は、3月31日現在 （資料：障害福祉課）

３　精神障害者の動向

　本県の精神障害による措置入院者数は、年々減少傾向にあります。
　一方、通院医療による公費負担受給者数は、年々増加傾向にあります。
　昭和57年度と比較すると措置入院 ﾒ数は599人（71.8％）の減、公費負担受給者数は2,063人（108％）の増となっています。

精神障害者の措置入院･通院状況 各年度末現在

（資料：健康増進課）

４　難病患者の動向

　特定疾患認定患者は、平成５年末現在、3,539人で、次表のとおり対象疾患数の増加とともにその認定患者数も増加しています。また、小児特定疾患認定患者は、平成５年末現在、1,870人となっています。

難病患者（特定疾患認定患者） 各年度末現在

（資料：医療整備課）

小児慢性特定疾患認定患者 各年度末現在

（資料：健康増進課）

障害者福祉に関する調査の概要

調査の概要

１調査目的

　岐阜県内に居住する障害者の福祉の増進に資するため、その実態と福祉向上に必要な 基本的事項を把握する。

２調査方法・期日

いずれも郵送によるアンケート調査を行いました。

３調査結果

から回答があり、概要は、以下のとおりです。

|　岐阜県視・聴覚障害者福祉に関する基礎調査

１　視覚障害者の部

１　属性

（１）年齢別構成
　20歳未満0.6％、20～39歳7.0％、40～64歳40.1％、65歳以上52.0％である。

（２）障害程度別
　重度（1級・2級）61.1％、中度（3級・4級）20.9％、軽度（5級・6級）17.7％である。

（３）障害の発生時期
　15歳以下28.8％、16～44歳27.3％、45～64歳33.7％、65歳以上8.6％である。

２　情報収集の方法について

（１）日常の手段
　「音声」74.0％、「拡大文字」32.7％、「点字」13.5％、「その他」11.2％となっており、重度障害者は音声と点字、中軽度障害者は音声と拡大文字による情報収集が中心である。

（２）点字の利用度
　「読み書き可（一方だけも含む）」26.6％、「読み書き不可」48.1％（うち習得したい8.7％、必要なし39.4％）である。

３　最近の健康状態

「健康」23.4％、「体調不良」61.2％、「介護を受けている」12.5％である。

４　就労状況

「就労している」31.7％、「就労していない」65.4％となっており、就労は自営業が主である。
不就労の原因としては、「障害のため」42.1％、「高齢のため」31.9％、「病気のため」12.2％などである。

５　生活上の不便（複数回答）

「道路上の障害物」43.3％、「駅などの案内が不十分」26.3％「目的の場所が分かりにくい」24.4％など移動上の問題が上位を占めている。

６　充実を希望する施策（複数回答）

「高齢化対策」49.4％、「盲人ガイドヘルパーの充実」26.6％「生活相談の充実」24.7％が上位となっており、約半数が高齢化対策を希望している。

２　聴覚障害者の部

１　属性

（１）年齢別構成
　20歳未満4.6％、20～39歳7.6％、40～64歳30.8％、65歳以上55.3％である。

（２）障害程度別
　重度（1級・2級）39.7％、中度（3級・4級）27.8％、軽度（5級・6級）29.1％である。

（３）障害の発生時期
　15歳以下41.0％、16～44歳21.5％、45～64歳21.8％、65歳以上12.5％である。

２　コミュニケーションの方法（複数回答）

　「補聴器」68.5％、「筆談」27.6％、「身振り」24.4％、「口話」24.4％、「手話」16.4％などであり、手話使用者の46.4％は６歳未満の受障者である。

３　最近の健康状態

　「健康」33.3％、「体調不良」57.0％、「介護を受けている」6.8％である。

４　就労状況

　「就労している」34.2％、「就労していない」61.9％となっており、就労は一般雇用が主となっており、不就労の原因としては、「高齢のため」53.3％、「障害のため」16.2％などである。

５　生活上の不便（複数回答）

　「医者との意思疎通」42.8％、「駅などの案内が不十分」36.7％、「テレビに字幕等がない」36.2％、「歩行上の安全」35.2％などが高い割合を示している。

６　充実を希望する施策（複数回答）

　「高齢化対策」36.9％、「聴力検査・測定の機会増」28.9％、「公共施設に公衆ファックスなどの設置」24.4％が上位となっており、約４割が高齢化対策を希望している。
　また、重度障害者については、手話奉仕員、要約筆記派遣事業の充実、字幕ビデオライブラリーの充実、情報機器の充実についての要望が高くなっている。

II　身体障害者（児）実態調査の概要

１　属性

（１）年齢別構成
　18歳未満2.6％、18～39歳5.9％、40～64歳43.4％、65歳以上48.1％である。

（２）障害程度別
　重度（1級・2級）35.5％、中度（3級・4級）47.3％、軽度（5級・6級）17.2％である。

（３）主たる障害部位
　肢体不自由73.6％、内部障害25.2％、その他1.2％である。

（４）世帯人数
　１人6.7％、　２～４人55.9％、　５人以上37.3％である。

（５）世帯の就業人数
　なし21.8％、　１人28.2％、　２人以上50.0％である。

２　介護や在宅福祉について

（１）動作ごとの「全面介助が必要」な者の割合
　「入浴」15.4％、「衣服の着脱」11.8％、「トイレ」11.2％、「家の中の移動」10.9％、「食事」6.8％の順になっており、介助の必要性が入浴において高いこと、介助が長期化していることが特徴である。

（２）在宅福祉事業に対するニーズ（複数回答）
　「ショートステイ」25.0％、「福祉機器の給付・助成」20.4％「ホームヘルパーの派遣」19.3％、「デイサービス」18.1％となっている。

（３）今後の生活について
　「自宅で生活したい」58.9％、「社会福祉施設に入所したい」5.2％で、全体として在宅志向が高い。

３　日常生活について

（１）外出の状況
　「外出したことがある」93.6％、「全く外出をしない」6.4％である。

（２）外出の目的（複数回答）
　「買い物・散歩」67.5％、「通院」66.9％「知人宅訪問」37.6％などととなっており、必要不可欠な外出の割合が高くなっている。

（３）外出時に困ること（複数回答）
　「道路に段差が多い」51.4％、「利用する建物の設備が不備」35.4％、「車などに危険を感じる」32.6％、「経費がかかる」24.4％、「利用できる公共交通機関がない」24.1％などとなっており、施設の構造不備が高い割合を示している。

４　住宅について

　「改造した」13.2％、「改造の必要がある」45.0％となっており、58.2％の者が改造の必要性を認めている。

５　就労状況

　「就労している」40.0％、「就労していない」60.0％となっており、不就労の原因としては「重度障害」37.4％、「病気」22.8％、「高齢」19.9％が主な理由となっている。

６　生きがいについて（複数回答）

　「家族とのだんらん」44.6％、「趣味」28.1％、「友人との交流」27.3％、「働くこと」24.4％などが上位となっている。

７　今後の福祉施策に望むこと（複数回答）

　「生活安定対策」59.8％、「保健医療対策」56.0％、「雇用・就業対策」31.0％、「在宅福祉対策」30.9％などの基本的分野への要望が高くなっている。

|||　精神薄弱者意識調査

１　基本的属性

（１）年齢別構成
　20歳未満8.3％，20～29歳28.9％，30～39歳17.7％，40～49歳20.9％，50～59歳11.7％，60歳以上10.6％である。

（２）障害の程度
　重度（Ａ、Ａ１、Ａ２）52.8％，中度（Ｂ１）30.3％，軽度（Ｂ２）11.7％である。

（３）他の障害の有無

　重度障害者（Ａ、Ａ１、Ａ２）のうち６割以上の者が身体障害者手帳「１・２級」を所持しており、精神薄弱、身体障害ともに重度な障害を抱えている者が多い。

２　介護や在宅福祉について

（１）介助の有無
　58.3％の者が何らかの介助を必要としており、「父母」64.2％、「兄弟姉妹」16.3％、「その他の家族」3.7％が主な介護者となっている。
　また、その内容については、「買物や遊びに行くこと」が43.1％と最も高くなっている。

（２）同居者及び今後の生活の希望
　現在の同居者は、「親」64.8％、「兄弟姉妹」11.9％、「夫または妻」4.4％であり、将来の生活の希望は、「親と同居」39.0％、「兄弟姉妹と同居」14.1％、「施設入所」10.2％、「夫婦で生活」10.0％となっている。 　「施設でくらしたい」と回答した中では、高齢者、重度障害者の者ほど早い時期での入所を希望している。

（３）施設への入所が必要となる時期
　「親が自分の面倒を見られなくなったら」34.6％、「親以外の家族が自分の面倒を見られなくなったら」27.5％、「自分が年をとったら」12.5％の順になっており、介護者がいなくなった場合に施設入所を考えている。

３　社会参加への状況について

（１）参加状況
　「参加する」17.1％、「ほとんど参加しない」21.3％、「参加したことがない」50.7％である。

（２）参加できない理由
　「障害が重いため」37.8％、「気軽に利用できる場所や施設がない」22.8％、「どこへいけばいいか分からない」17.6％である。

４　就労状況について
　「就労している」48.9％、「就労していない」46.6％となっており、不就労の理由としては、「障害が重いため」55.8％、「自分に合う仕事がない」14.4％、「病気のため」9.9％が主な理由となっている。

５　今後の福祉施策に望むこと（複数回答）
　「経済的援助」47.0％、「障害者に対する理解」46.7％、「利用施設の充実」33.9％、「相談・指導機能の充実」27.9％、「入所施設の充実」24.6％などの要望が高くなっている。

「障害者施策に関する長期計画」の成果と課題

　昭和57年に策定された「障害者施策に関する長期計画」は、「保健医療の充実」、「教育、育成の充実」、「雇用、就業の促進」「福祉サービスの充実」、「生活環境の改善」の５項目からなり、それぞれにおいて施策の展開を図ってきました。
　その主な成果と今後の課題は、おおむね次のとおりです。

障害者施策に関する長期計画の成果と課題

※（　）書きは、「障害者施策に関する長期計画」には計上されていなかった項目です。

各施策項目における関係課

岐阜県障害者施策推進協議会条例

（趣旨）
第１条　この条例は、障害者基本法（昭和45年法律第84号）第30条第３項の規定により、岐阜県障害者施策推進協議会（以下「協議会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条　協議会は、委員20人以内で組織する。
２　委員は、次に掲げる者のうちから知事が任命する。
　一　関係行政機関の職員
　二　学識経験を有する者
　三　障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者
３　委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４　委員は、再任されることができる。
（会長）
第３条　協議会に会長を置き、委員のうちから互選する。
２　会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
３　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指定する委員がその職務を代理する。
（会議）
第４条　協議会の会議は、会長が召集する。
２　協議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３　協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（委任）
第５条　この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長に諮って定める。

岐阜県障害者施策推進協議会委員

主題：
岐阜県障害者基本計画 No.2 61頁～82頁

発行者：
岐阜県民生部障害福祉課

発行年月：
平成７年３月

文献に関する問い合わせ先：
〒500　岐阜市藪田南２－１－１
岐阜県民生部障害福祉課
ＴＥＬ　(058）272－1111