あいち８か年福祉戦略

No.5

愛フルプラン

平成５年７月

愛知県

第３章　保健・医療・福祉を担う人たちの養成と確保

１　現状と課題

現状

■保健・医療を支えるマンパワー

• 　保健・医療を支えるマンパワーとしては、医師、歯科医師、薬剤師をはじめ看護婦、保健婦などがありますが、医療の高度化・専門化が進む中で、その範囲は非常に広く、また専門化も進み、職種は多種多様となっています。
• 　本県の医師は、平成２年末現在、人口10万人当たり、151人と国の目標である150人の目標を達成しており、ほぼ充足の状況にありますが、その多くが名古屋市及び周辺に集中し、地域的な偏在が生じています。
• 　歯科医師については、２年末現在、人口10万人当たり56人と国の目標である50人の目標を達成しており、ほぼ充足の状況にありますが、同様の傾向が見られます。
• 　とくに、三河山間地域や離島で、無医地区（５町３村22地区）や無歯科医地区（７町５村33地区）が依然残っています。
• 　県では、三河山間地域及び離島に勤務する医師を確保するため、自治医科大学（栃木県）において養成された医師を、卒業後の一定期間、三河山間地域及び離島の医療機関へ派遣しています。
• 　県では、へき地歯科衛生事業に対して助成し、へき地歯科巡回診療及び予防措置事業の確保のため、歯科医師等を無歯科医地区に派遣しています。
• 　薬剤師は、２年末現在、人口10万人当たり113人で全国平均（121.9人）をやや下回っていますが、病院・薬局業で幅広く従事しています。
• 　看護婦及び准看護婦は、年間1,300人程度の増加がみられますが、３年の充足率は94.2％となっています。
  　県では、看護婦等を確保するため、養成対策、定着対策、再就業の促進の三つの対策を柱として、各種事業を行っています。
• 　県及び市町村の行政機関で働いている保健婦（２年末現在、人口10万人当たり11.6人）は、全国平均（16.5人）を下回っています。そのため一人当たりの担当人口（8,610人）が、全国平均（6,053人）と比べ多く、負担が大きくなっています。
  　県では、市町村保健婦を確保するため、保健婦を増員した市町村に対し奨励費として助成しています。また、市町村保健婦協議会の運営及び活動への助成を行っています。こうした制度は、２年度現在では、本県を含めて13府県のみで実施されています。
• 　本県の歯科衛生士（２年末現在、人口10万人当たり16.8人）は、全国平均（33.1人）を下回っています。
  　県内の養成施設は６施設ありますが、在宅ねたきり老人歯科事業の円滑な実施を図るためにもより一層の充実が必要です。

■福祉を支えるマンパワー

• 　一方、福祉を支えるマンパワーには、特別養護老人ホーム等の社会福祉施設の職貝や家庭奉仕員などがありますが、その職種は、指導職員（生活指導員、作業指導員等）、介護職員（寮母、保母、家庭奉仕員等）、専門職員（栄養士等）、その他職員（事務、調理員等）という具合に多種多様となっています。
  　そのほか、企業活動として行われる入浴サービスなどの業務についている人や余暇を利用して活動するボランティアなども広くマンパワーといえます。
• 　社会福祉施設職員等福祉関係従事者の数は次のようになっていますが、特別養護老人ホームをはじめとする老人福祉施設等の増加や在宅福祉施策の拡充に伴い、とりわけ介護職員の需要が増加しています。 　
  社会福祉施設職員等福祉関係従事者数の状況（平成４年度末）
  単位：人

  区分	人数
  社会福祉施設職員	18,439
  老人保健施設職員	507
  家庭奉仕員	1,673
  その他職員（在宅介護支援センター職員等）	1,961
  計	22,580

  （資料）県民生部調べ
  　
• 　一方、こうしたマンパワーのうち専門知識・技能を持った人材の県内における養成施設は次のようになっています。 　
  福祉専門職等の養成施設の状況（平成４年４月１日）
  単位：人

  種別	か所数	定員	種別	か所数	定員
  介護福祉士養成施設	3	190	看護婦養成施設	65	4,616
  社会福祉士養成施設	1	215	ＰＴ・ＯＴ養成施設	5	250
  保母養成所	23	2,255	その他（福祉系大学）	4	970

  （資料）県民生部調べ
  　
• 　社会福祉に関する国家資格としては、昭和62年に介護福祉士・社会福祉士制度が設けられましたが、平成５年３月末現在、県内で介護福祉士804人、社会福祉士149人が登録しています。
• 　保母資格を取得する者は、保母試験の合格者を含め、年間3,000人前後に及び、現在のところほぼ充足の状況にあります。
  　保母養成所卒業者のうち約３割が保育所に、約３割がそのほかの福祉関係施設等に就職しています。
• 　県立大学では、現在、文学部に社会福祉学科を設置し、社会福祉の専門的知識を養い、理論と実践の両面から広く福祉の問題に対処できる人材を養成しています。
• 　在宅福祉サービスの中心になる家庭奉仕員は、４年度末現在1,673人ですが、今後一層の需要が見込まれ、県（県社会福祉協議会の社会福祉人材情報・研修センターに委託）や各市などで家庭奉仕員等人材養成事業を実施しその確保に努めています。
• 　また、県立女性高等技術専門校では、61年度に福祉ヘルパー科を設置し、中高年齢の女性を対象とした介護に関する職業訓練を実施しています。
  　最近では、農業協同組合などでも独自に家庭奉仕員のための研修を実施しています。
• 　県では介護職員等福祉マンパワーの養成・資質向上を図るため、63年度に県社会福祉協議会に社会福祉研修センター（３年７月から「社会福祉人材情報・研修センター」に改称）を設置し、社会福祉施設職員研修・福祉関係相談員等研修を委託により実施しています。
• 　また、社会福祉人材情報・研修センターでは、県の委託により、福祉人材バンク事業を実施し、啓発活動、各種講習会の開催等により人材を碓保するとともに、社会福祉施設へのあっ旋を行っています。
  　併せて、県下６つの社会福祉協議会では、社会福祉人材情報・研修センターのブランチとして啓発活動の情報提供を行っています。
• 　さらに、新たな福祉の担い手の掘り起こしを図るため、社会福祉人材情報・研修センターにおいて福祉入門教室を開催しています。４年度には、59会場で開催し、7,463人の参加がありました。
  　センターでは、各種広報・調査活動も実施しています。
• 　保母等の研修・訓練は、県立保育大学校の研究課程で実施しているほか、児童福祉関係の職員研修を定期的に実施し、専門的知識や技術の向上を図っています。
• 　県では、以上のような人材の掘り起こし、養成・研修、登録・あっ旋による就業の促進に努めるほか、処遇改善など定着化対策にも力を入れています。
• 　民間社会福祉施設職員については、民間社会福祉施設運営助成により、県職員並みの処遇をしています。
• 　家庭奉仕員については、退職手当制度の導入や傷害保険や健康診断に要する経費を助成するなど、処遇向上を図っています。
• 　核家族化等に伴い、家庭での介護がむつかしくなっていますが、本県は三世代同居が比較的多く、全国平均に比べると家庭介護能力はやや高い状況にあるものと思われます。

課題

■保健・医療を支えるマンパワー

• 　医師及び歯科医師は、地域的な偏在を解消し、県民の医療ニーズに対応した適正な配置がなされることが必要です。
• 　看護婦等については、増大する需要に対してまず量的に確保されることが必要です。また、医療の高度化・専門化が進んでいることから質の高い看護婦の養成が必要であり、高等学校の衛生看護科専攻科の新設などが、望まれています。
  　また、勤務が不規則なため退職者が多いことや、有資格者が潜在化していることなどから、定着対策や再就業の促進対策の強化も必要です。
• 　保健婦は、健康づくり対策、老人保健対策などの拡充により、地域保健活動の需要が増大しており、これに対応していくために、量的な確保のほか、資質の向上も必要です。
• 　歯科衛生士は、資格者数に対する就業者数の割合が４割と、半分以上が就業していない現状であり、再就業の促進を図っていく必要があります。

■福祉を支えるマンパワー

• 　施設職員をはじめ、家庭奉仕員等、今後大幅な需要が見込まれるものについては、需要に見合う養成・確保に努めていく必要があります。
• 　社会福祉施設における寮母や家庭奉仕員等の介護職員については、現在のところ特別の資格は求められていませんが、介護福祉士など、専門的な知識・技術を持つ介護職員の養成が重要になります。
  　そのため、介護福祉士等養成施設の県内設置を促進するとともに、養成施設の卒業生が県内の社会福祉施設等に定着するような誘導策を講じていく必要があります。
• 　介護福祉士の養成を幅広く行うため、県立高等学校への福祉関係学科の設置も検討する必要があります。
• 　保母の養成については、中央児童福祉審議会の意見具申（平成３年４月24日）を踏まえ、多様化・高度化する児童問題に対応しうる資質の高い人材の養成を図っていく必要があります。とくに、県立の保育大学校は、県内の指導的人材の養成をめざし、さらに充実を図っていく必要があります。
• 　社会福祉施設職員、社会福祉行政職員及び家庭奉仕員の研修については、受講者の増加が図られるよう一層充実強化する必要があります。
• 　質の高い福祉サービスを提供するためには、専門的な知識・技術を持つ職員の雇用・定着の促進を図る必要があります。
  　このため、社会福祉施設における必要な職員や有能な人材の確保に効果的な職員採用方法を検討するとともに、社会福祉人材情報・研修センターが行う福祉人材バンク事業ついては、雇用システムの中でその機能が果たせるよう充実・強化を図っていく必要があります。
• 　結婚や子育てなどにより社会福祉施設等を退職した人は、介護業務に関する豊富な知識経験を持っているので、その再就職について積極的に促進する必要があります、
• 　社会福祉施設職員、家庭奉仕員などの就業については、有能な人材を引きつける魅力に欠ける場合もみられます。このため、勤務条件の改善等、その業務内容に見合った処遇の改善を図る必要があります。とりわけ、介護福祉士、社会福祉士について、その資格に見合う処遇について検討していく必要があります。
• 　保育所など保母等を受け入れる施設においても、職員が生きがいを持って働くことができる条件整備や環境づくりを推し進める必要があります。
• 　病院や施設より、住み慣れた家で暮らしたいという県民の願いに応えるためには、在宅福祉施策の拡充に加え、家庭における介護能力の向上も必要であり在宅介護者を対象にした研修を今後一層充実・強化する必要があります。

2　今後の目標

■保健・医療を支える福祉マンパワー

• 　無医地区・無歯科医地区等の地域については、医師・歯科医師の確保に努めます。
• 　看護婦等については、専門職として看護機能の変化に対応できる質の高い看護婦等及び看護教員を養成するため、４年制の県立看護大学（仮称）を設置します。
• 　県立高等学校に衛生看護科専攻科を増設していきます。
• 　院内保育施設に対する助成の強化や研修体例の充実を図るとともに、夜勤体制・業務見直し等の待遇改善を図るなど看護婦の定着対策を強化します。
• 　ナースセンター事業については、就業相談、訪問看護の支援、啓発活動などの事業活動を充実します。
• 　市町村保健婦の確保対策を推進するとともに、教育・研修内容の強化により資質の向上を図ります。
• 　歯科衛生士の確保については、職場の就業環境整備により定着対策を推進するとともに、現在実施している在宅歯科衛生士研修会のより一層の充実を行います。
  　また、歯科衛生士の教育に携わる教員の確保・育成を図ります。

■福祉を支えるマンパワー

• 　広く県民に、社会福祉施設職員に対する理解を深めるため、社会福祉人材情報・研修センター事業、福祉基金果実事業等各種啓発事業を今まで以上に充実させていきます。
• 　県立保育大学校について、より高度な専門性を有する人材を養成していくために、カリキュラムの見直しや研究課程のあり方について検討していきます。
• 　県立大学の全面移転整備に併せて、より充実した教育・研究体制の推進を図り、福祉の担い手となる人材の育成を進めます。
• 　民間の介護職員養成施設の県内設置を促進するとともに、県立高等学校に介護福祉士を養成する福祉関係学科を設置することについて検討していきます。
• 　介護福祉士等の養成・確保のため、介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充を図ります。
• 　家庭奉仕員の確保のため、「家庭奉仕員等人材養成事業」の拡充を図るとともに、社会福祉協議会、農業協同組合など民間活動による養成事業を支援していきます。
  　県立女性高等技術専門校の福祉ヘルパー科の拡充についても検討していきます。
• 　社会福祉人材情報・研修センターの実施している社会福祉施設職員研修、家庭奉仕員研修及び在宅介護者研修を一層充実させます。
• 　社会福祉人材情報・研修センターの福祉人材バンクの求人・求職情報をコンピューターにより管理し、より効率的に福祉関係職員のあっ旋を行えるようにします。
• 　介護職員については、研修強化による資質の向上、介護福祉士の積極的雇用により専門職としての社会的評価の向上を図ります。
• 　民間社会福祉助成事業などをはじめとした各種の施策の継続・充実等により、民間社会福祉施設職員の処遇向上と民間施設の健全な運営の支援を図ります。
• 　家庭における介護能力の向上を図るため、家庭介護者を対象とした研修の充実を図ります。

３　主要施策・事業

第４章　福祉のこころの醸成と広報・啓発活動の展開

１　現状と課題

現状

■福祉教育

• 　小・中学校では、学校教育の中で奉仕的活動や高齢者とのふれあい活動などが実施されるなど、家庭・地域と連携協力した福祉教育が実践されています。
• 　また、「心を育てる教育」に取り組む機運を高めるために、春と秋に「心の教育推進活動強調月間」を設けています。この活動は、各市町村の教育委員会の指導のもと、地域ぐるみで展開されています。
• 　高等学校では、青年期にある高等学校の生徒が、人間としてのあり方、生き方について自覚を深め、豊かな人間性を育むことができるよう心の教育の充実を図っています。
  　また、生徒のボランティア活動を促進するため、中心的役割を担うリーダーを養成しています。
• 　一方、県社会福祉協議会では、福祉基金の果実事業により、児童・生徒のボランティア活動の促進を図るため、平成４年度末までに346校の小・中・高等学校に対し、社会福祉協力校の委嘱を行っています。
  　また、児童・生徒の福祉に対する意識啓発をするために、「福祉読本」を発行し、福祉教育を推進しています。
• 　家庭は、子どもの生活の基盤であり、極めて重要な役割を担っています。しかし、最近では、都市化、核家族化などの影響により、本来家庭が持つべき教育力が大きく低下してきています。このため、父親、母親などが家庭教育について学習したり、活動したりする機会を設け、家庭の教育力の向上に努めています。
• 　県では、全国に先駆け、家庭教育の中央推進大会や地区推進大会を開催したり、家庭教育地域活動推進地区を指定し、助成を行っています。
  　また、家庭教育に関するテレビ番組「ふれあい家族」を放映し、家庭における身近な問題を多角的に取り上げるとともに幼児期の家庭教育番組として「どろん子」を制作しています。
• 　啓発事業として、妊婦、１歳６か月・３歳児を持つ全家庭、小学校１年生・中学校１年生を持つ全家庭に、望ましい家庭教育を啓発するための手引書を配布しています。
  　また、家庭教育をテーマとする企業の研修会に、講師を派遣しているほか、高等学校等のPTA家庭教育講座の助成を行っています。
• 　各市町村では、家庭教育に関する学習機会として、家庭教育学級や若人教室などを継続的に開催しています。また、幼児期の家庭教育を支援するために、幼児教室や教育相談を実施しています。
• 　地域における福祉活動は、児童館活動や子ども会活動等において、各種事業や行事の中に取り入れられて行われています。
  　児童館では、子どもと高齢者が地域ぐるみで交流し、高齢者へのいたわりの心や思いやりの心を芽生えさせることをねらった交流事業を実施しています。
  　子ども会活動においては、花壇づくりや小動物の飼育、清掃などの奉仕活動などを通じて、豊かなこころの育成に努めています。

■広報・啓発

• 　福祉の原点である「思いやりのこころ」の醸成やさまざまなハンディキャップを持つ人々が地域社会で普通に生活ができる社会をめざそうというノーマライゼーションの理念の普及などを目的に、啓発活動を推進しています。
• 　また、高齢化社会を誰もが喜び合える活力ある長寿社会とするために、若い時からの健康づくりや老後生活のための蓄えなど一人ひとりが自立・自助の努力をしていくことの重要性についての啓発も進めています。
• 　福祉行政に関する広報・啓発活動の実施に当たっては、県政の重点広報テーマの一つとして、広報紙、テレビ、ラジオ、印刷物等各種媒体の特性をいかして毎年実施しています。
  　そのほか、シンポジウムや講演会など各種イベントの開催やリーフレットの配付、テレビ番組の制作などを積極的に実施しています。 　
  〈実施状況（平成２～４年度）〉

  年度	平成2年度	3年度	4年度
  各種イベント等	・社会福祉大会（継続） ・高齢化社会の街づくりシンポジウム ・「障害者の日」記念講演会（継続） ・同和対策啓発講演会（継続） ・健康フェスティバル（継続）	・高齢者福祉を考える地域フォーラム（継続）	・「国連障害者の十年」記念事業シンポジウム ・21世紀の子供と家庭国際シンポジウム
  リーフレット等	・民生部だより（継続） ・高齢化対策啓発パンフレット ・障害者福祉啓発リーフレット（継続） ・母と子のしあわせのために（継続）	・在宅福祉サービス普及パンフレット ・同和対策啓発車内吊りポスター（継続）
  テレビ放映等	・高齢化対策啓発テレビの放映（継続）	・同和対策啓発テレビの放映	・同和啓発用映画制作

  　
• 　また、テレビ局や新聞社などが中心となって実施する福祉を中心にした大規模なイベントや県社会福祉協議会の主催による「福祉フェスティバル」など民間活動による啓発活動も大きな役割を果たしています。
• 　そのほか、対象者別の各種福祉ガイドブックや福祉施策を紹介する「幸せな生活」の配付、さらには福祉を紹介するタブロイド版の「広報あいち」を全戸に配付するなど市町村や県の実施する福祉施策の積極的なPR活動を実施しています。
  　

  ガイドブック作成状況

  • 「幸せな生活」……福祉施策全般の紹介
  • 「高齢者福祉ガイドブック」……高齢者福祉の紹介
  • 「福祉ガイドブック」……障害者福祉の紹介

  　

• 　高齢者関係としては、本県の高齢者白書ともいうべき「あいちエイジングレポート」を昭和62年度と平成２年度に作成しています。
  　また、毎年９月15日から１週間の「老人福祉週間」を中心に高齢者居宅訪問や老人福祉大会の実施、敬老金の支給などを実施し、敬老思想の普及を図っています。
• 　障害者関係では、「障害者の日」を中心に各種イベントを実施しています。
  　また、障害者が自ら製作した作品を展示・即売する「福祉の店」を開催し、障害者福祉についての啓発を推進しています。
• 　児童福祉関係では、児童福祉大会を開催し、児童福祉思想の普及を図るとともに、里親制度普及強化月間を設け、広報活動やPR事業を行い、広く里親希望者の掘り起こしに努めています。
• 　また、保健所においても各種広報媒体や母親教室等の開催により、母子の健康増進、疾病予防等の知識の普及に努めています。

課題

■福祉教育

• 　社会福祉協力校については、事業を一層充実・拡大する必要があります。
• 　県民が福祉の問題を自らの問題としてとらえ、理解と関心を深められるような条件整備をすることが必要です。例えば、生涯学習の中で高齢者の問題を考えること、家庭教育の充実に努めること、地域の中で高齢者、障害者との交流を進め、社会福祉の問題を学習することなどが必要です。
• 　家庭教育学級については、より参加を得られやすい日時の設定や開設形態の工夫、より実践的な学習内容とするためのコース設定などを検討していく必要があります。
  　また、これからの家庭と子育てを考えていくうえで、父親の果たす役割が非常に大きいため、父親に対する学習機会の提供方法についての検討が必要です。

■広報・啓発

• 　福祉行政に対する要望が複雑化・多様化している中で、よりきめ細かな広報啓発を実施したり、報道機関への情報提供を行っていく必要があります。
• 　県民一人ひとりが温かい思いやりのこころを持ち「自立・自助の努力」の必要性についての認識を深め、県民総参加型の福祉を構築していくことが大切です。
  　そのための効果的な啓発を進めるため、ライフサイクルに合わせた啓発を体系的・継続的に実施していく必要があります。
• 　福祉施策の一層の周知を図るためにタブロイド版「広報あいち」やテレビ番組の制作等の全県レベルの広報を引き続き実施し、更に効果が高い地域レベルのきめ細かい広報活動も実施していく必要があります。
• 　各種のイベントの実施は、県民への効果的な啓発の機会となるので、積極的に実施していく必要があります。とくに、全国規模のイベントの実施は一層効果が高いので、その誘致についても積極的に取り組んでいく必要があります。
• 　各種福祉についてのガイドブックは、対象者別で作成されています。このため民生委員や市町村社会福祉協議会職員及び各種相談業務を担当する職員等がわかりにくいものとなっています。
• 　子どもを生み育てやすい環境づくりの一環として、男女共に家事、育児に参加するという意識の形成を図るため、特に男性の子育て参加についての普及啓発活動を実施していく必要があります。

２　今後の目標

■福祉教育

• 　社会福祉協力校については、その数を増やすとともに、内容の一層の充実を図ります。
• 　家庭教育力の向上を図るため、家庭教育学級や若人教室、幼児教室の内容の充実のほか、家庭教育推進事業の充実を図ります。

■広報・啓発

• 　「あいち８か年福祉戦路」の策定を契機にテレビ番組の制作やPR版の配付などの啓発活動を重点的に展開します。
• 　ライフサイクルに合わせた啓発を体系的、継続的に進めていきます。 　

  ライフサイクル		年齢等	主な啓発内容
  幼稚園、保育所 小学校低学年		5歳～9歳	障害者や高齢者とのふれあいの場を設定し、ノーマライゼーションの理念を体験させ、理解させる。
  小学校高学年		10～12	「思いやりのこころ」の醸成と「ボランティア活動」等について啓発を行う。
  中学生全般		13～15	初歩的なボランティア活動の体験
  高校生全般		16～18	本格的なボランティア活動の実施
  大学生、社会人		19歳以降	県民総参加型の福祉の必要性の啓発 地域におけるボランティア活動等の情報提供
  -	子育ての時期	25～40	子どもに対し「思いやりのこころ」を持たせるための「しつけ」等の重要性の啓発
  	中年以降	40歳以降	人生80年時代に合わせた人生設計を考えることや健康管理、老後への蓄えなどの高齢期への準備の重要性の啓発
  	高年者	60歳以降	退職後の「生きがい」の持ち方や自分の能力の社会への還元についての啓発

  　
• 　「福祉フェスティバル」、「健康フェスティバル」、「愛知県健康福祉祭（仮称）」などの各種イベント等を通じ、関係団体と連携を図りながら、効果的な啓発活動を進めていきます。
• 　平成６年の全国身体障害者スポーツ大会の開催や全国健康福祉祭（ねんりんピック）、全国精神薄弱者スポーツ大会（ゆうあいピック）の誘致など大規模なイベントを積極的に開催し、県民の福祉に対する関心を高め、県民総参加型の福祉の推進を図ります。
• 　対象者ごとに作成されている福祉ガイドブックの改善を検討します。
• 　毎年１回「障害者の日」を中心として、障害者に対する県民の理解と関心を高めるためのイベントを開催し、障害者の参加と交流を促進します。

3　主要施策・事業

「あいち８か年福祉戦略（愛フルプラン）」の策定を終えて

すべての人が幸せに暮らせる社会をめざして

愛知県社会福祉審議会
鈴木　匡　委員長

「愛フルプラン」の吟味

あいち８か年福祉戦略策定会議
堀内　守　座長

すべての人が幸せに暮らせる社会をめざして

愛知県社会福祉審議会
鈴木　匡　委員長

　平成４年４月に鈴木知事さんから当審議会に「あいち８か年福祉戦略（仮称）」についての御諮問をいただき、この７月に最終答申をさせていただきました。策定に当たりましては、名古屋大学の堀内先生に座長をお願いし、新たに「あいち８か年福祉戦略策定会議」を設置し、その下に総合対策、児童対策、障害者対策、高齢者対策の４つの部会を設けました。これらの会議には、各界各層の代表の方延べ105名の皆様のご協力を得て、この大仕事を完成させることができました。諮問をいただきましてからわずか１年３か月足らずと非常に短期間でまとめていただき、各委員の皆様方はじめ、事務局の方々のご努力に対し、厚く御礼申し上げます。
　さて、福祉の目的とするところは、老いも若きも、あるいは心身に障害等のある人も健常者も、すべての人がそれぞれ幸せに暮らせる社会を実現することにあります。
　これは、鈴木知事がご諮問の際に申されましたように、県政の究極の目的はすべて福祉に収れんしていくことと同じ趣旨のことであり、地域が活力を持つために産業を振興し、経済を発展させるとともに、一方で奉仕する人や働く人の労働意欲を失わせることのないよう福祉行政と調和のとれたものとすることが必要と考えます。
　いずれにいたしましても、高齢化、少子化、核家族化など社会情勢は、目まぐるしく変化しつつありますので、今後のあるべき対策は、現在行われている各種事業に加え、社会情勢に適合する新たな対策が考慮されていくことであると思います。
　県では、この答申を県の福祉行政の基本指針として位置づけられ、着実な推進に向けての体制づくりも進められているところですが、福祉愛知の実現に向けて、この答申がその一助となれば幸いです。

「愛フルプラン」の吟味

あいち８か年福祉戦略策定会議
堀内　守　座長

　「愛フルプラン」としてまとまった答申は、規模の大きい仕事でした。委員として発言してくださった方々、事務局の方々、さらに、直接ご意見をくださった県民の皆さんまでを含めますと、これまでにないスケールになります。
　その内容は、多方面にわたっていますが、骨格はきちんとはっきりさせてあります。わかりにくいところのないように配慮してあります。文体も語る口調で統一しました。文章体のところは、筋をはっきりさせるため、意図して文章体にしてあります。
　「愛フルプラン」は、福祉の内容を、障害者向け、子ども向け、高齢者向けの３つに分けてまとめています。その上で、これら全体を展望できるように配慮して、総合する章も設けてあります。これらはみな、新しい対応として実行されました。とりわけ、力を入れたのは、答申の内容を読みやすく、わかりやすくすることでした。そのために、図や表を活用したばかりでなく、検討の過程で、具体策の相互の関連をきちんとつけるようにしてあります。まず、700に及ぶ事業を、丹念に選び出し、それら一つ一つの効果を吟味しました。ついで、それを他の対策項目と結びつけ、全体として福祉の質を高められるよう配慮しました。
　できあがったものを、さらに細かく検討し、全体のバランスを正しくし、愛知県の名前にふさわしく、また「愛があふれる」という意味をこめて、「愛フルブラン」という愛称をつけました。
　この答申は、テキストとして、新しい福祉のあり方を考えるためにも使えます。また、今後のライフスタイルを考える上でも役立つでしょう。この「プラン」の内容が、多くの方々のお役に立てることを願ってやみません。

参考資料

• 「あいち８か年福祉戦略」策定経過
• あいち８か年福祉戦略策定会議設置要領
• 愛知県社会福祉審議会委員名簿
• 「あいち８か年福祉戦略」（仮称）の策定について（諮問）
• 「あいち８か年福祉戦略」について（答申）
• あいち８か年福祉戦略（愛フルプラン）について（依命通達）
• あいち８か年福祉戦略（愛フルプラン）について（依頼）
• 「あいち８か年福祉戦略」（仮称）の一部答申について

「あいち８か年福祉戦略」策定経過

あいち８か年福祉戦略策定会議設置要領

（目的）
第１　21世紀という新しい時代を迎えるために、20世紀の残された８か年の間に実施すべき福祉対策の大筋について検討するため、「あいち８か年福祉戦略」（仮称）策定会議（以下「策定会議」という。）を設置する。

（所掌事務）
第２　策定会議は、前項の目的を達成するため、次の事項について検討する。

(１)　総合的福祉対策

(２)　部門別福祉対策

1. 児童福祉対策
2. 障害者福祉対策
3. 高齢者福祉対策
4. その他の福祉対策

(３)　その他前２号の検討に関して必要な事項

（組織）
第３　策定会議は、別表１に掲げる委員をもって構成する。

（座長）
第４　策定会議に座長を置く。座長は、委員の互選とする。

1. 座長は、会務を総理する。
2. 座長に事故あるときは、あらかじめその指名する者がその職務を代理する。

（会議）
第５　策定会議は、座長が招集する。

（部会）
第６　策定会議に次の部会を置く。

(１)　総合部会

(２)　児童対策部会

(３)　障害者対策部会

(４)　高齢者対策部会

1. 各部会は、別表２に掲げる委員をもって構成する。
2. 各部会に部会長を置く。部会長は、座長が指名する。
3. 部会は、部会長が招集する。

（庶務）
第７　策定会議に関する庶務は、民生部社会課において処理する。

1. 部会に関する庶務は、民生部関係課室において処理する。

（その他）
第８　この要領に定めるもののほか、策定会議の運営に関する事項は座長が定める。また、部会の運営に関する事項は部会長が定める。

附則

1. この要領は、平成４年４月15日から施行する。

別表１

策定会議

※　社会福祉審議会委員　（五十音順、敬称賂）

別表２

総合部会

※　社会福祉審議会委員　（五十音順、敬称賂）

児童対策部会

※　社会福祉審議会委員　（五十音順、敬称賂）

障害者対策部会

※　社会福祉審議会委員　（五十音順、敬称賂）
（※）審議会委員関係団体

高齢者対策部会

※　社会福祉審議会委員　（五十音順、敬称略）
（※）審議会委員関係団体

愛知県社会福祉審議会委員名簿

（五十音順、敬称略）

「あいち８か年福祉戦略」（仮称）の策定について（諮問）

４社第194号
平成４年４月13日

愛知県社会福祉審議会様 愛知県知事　鈴木　礼治

　
あいち８か年福祉戦略（仮称）の策定について（諮問）
　

　21世紀に向けて残された８か年の間に実施すべき福祉対策を明らかにする「あいち８か年福祉戦略（仮称）」の策定について、社会福祉事業法第６条第３項の規定に基づき、貴審議会の意見を求めます。

「あいち８か年福祉戦略」について（答申）

平成５年７月７日

愛知県知事　鈴木礼治　殿

愛知県社会福祉審議会
委員長　鈴木　匡

　
「あいち８か年福祉戦略」について（答申）
　

　平成４年４月13日付け４社第194号をもって当審議会に諮問がありましたこのことについて、別添「あいち８か年福祉戦略」（愛フルプラン）として答申します。
　県におかれては、この答申を福祉行政の指針として活用されるとともに、国、市町村、民間などとの連携・協力のもとに諸事葉の円滑な推進を図り、県民が豊かに安心して暮らせる２１世紀の福祉あいちの実現に向けて、積極的に努力されるよう切望いたします。
　また、その推進に当たっては、財政事情の大変厳しい折ではありますが、この答申の趣旨を十分汲み取られ、内容の具体化に努力されることを期待するものであります。

あいち８か年福祉戦略（愛フルプラン）について（依命通達）

５社第322号
平成５年７月19日

各　参事　殿
各　部局長　殿

愛知県副知事

　
あいち８か年福祉戦略（愛フルプラン）について（依命通達）

　県は、別冊「あいち８か年福祉戦略（愛フルプラン）」を平成５年度から平成12年度までの期間における福祉行政の指針とすることとしました。
　各部局におかれては、本戦略の実効性ある推進を図るため、毎年、施策・事業の実施状況及びその運営のあり方について十分検討を行い、その結果を施策運営に反映してください。

（連絡先　民生部社会課福祉計画担当　内線3016）

あいち８か年福祉戦略（愛フルプラン）について（依頼）

５社第322号
平成５年７月19日

愛知県公営企業管理者　殿
愛知県教育委員会教育長　殿
愛知県警察本部長　殿

愛知県副知事

あいち８か年福祉戦略（愛フルプラン）について（依頼）

　県は、別冊「あいち８か年福祉戦略（愛フルプラン）」を平成５年度から平成１２年度までの期間における福祉行政の指針とすることとしました。
　つきましては、本戦略の実効性ある推進を図るため、毎年、施策・事業の実施状況及びその運営のあり方について十分検討を行い、その結果を施策運営に反映するよう格別のご配慮をお願いします。

（連絡先　民生部社会課福祉計画担当　内線3016）

「あいち８か年福祉戦略」（仮称）の一部答申について

平成５年１月11日

愛知県知事　鈴木礼治　殿

愛知県社会福祉審議会
委員長　鈴木　匡

　
「あいち８か年福祉戦略」（仮称）の一部答申について
　

　平成４年４月13日付け４社第194号をもって当審議会に諮問がありました「あいち８か年福祉戦略」（仮称）の策定につきましては、当審議会の下に設置しました「あいち８か年福祉戦略策定会議」において、鋭意検討を進め、遅くとも本年夏頃までの答申を目指しているところであります。
　しかしながら、平成５年度は、当戦略の計画期間の初年度に当たることから、県を始めとする関係各方面においては、「あいち８か年福祉戦略」（仮称）に基づいて来年度実施すべき具体的な施策・事業等についての検討を行う必要が生じています。
　このため、当審議会としては、「あいち８か年福祉戦略」（仮称）において早急にその対応の方向づけを明らかにすることが必要との認識に達し、初年度事業・施策を検討するための基本的考え方・課題等について一部答申として取りまとめたものであります。
　財政事情の大変厳しい折ではありますが、県を始め、関係方面におかれましては、平成５年度におきまして、この一部答申の趣旨を十分に汲み取り、内容の具体化に努力されることを期待するものであります。

「あいち８か年福祉戦略」（仮称）の一部答申について

　この一部答申は、愛知県知事から諮問を受けました「あいち８か年福祉戦略」（仮称）の初年度に当たる平成５年度から実施すべき施策等を検討するに当たっての基本的方向・課題について、当審議会の下に設置しました、あいち８か年福祉戦略策定会議において検討した原案に基づき、当審議会において審議し、取りまとめたものであります。
　県を始め、関係方面におかれましては、平成５年度におきまして、この一部答申の趣旨を十分に汲み取り、内容の具体化に努力されることを期待するものであります。
　なお、最終答申までには、さらに検討を深めるべき課題等が残されており、当審議会といたしましては、引き続き審議を継続し、来年度のできるだけ早い時期に最終答申を取りまとめることと致しております。

第１　はじめに

　本審議会では、「あいち８か年福祉戦略」（仮称）策定のため、あいち８か年福祉戦略策定会議を設置するとともに、その下に、問題をより具体的に、しかもより深くとらえるため、総合部会、高齢者対策部会、障害者対策部会及び児童対策部会の４つの部会を設置し、多方面にわたって検討をしてまいりました。
　与えられた課題は、大変大きく、また、題名の「あいち８か年福祉戦略」（仮称）には、重要な意味がこめられています。

• (１)　「あいち」は、「愛知県」の「愛知」でもあり、「知を愛する」の「愛知」です。また、「あいち」というひらがなの表記が示すように、それらを総合した、より柔軟な対応を究明することが必要です。
• (２)　「８か年」の示すものは、時代の背景です。同時に、その時代を生きていく私たちの生き方の条件を確かなものにしなくてはなりません。言い換えると、それは20世紀から21世紀にわたる時代の転換を視野に入れ、福祉に対する国の施策や市町村の動向などを組み込みながら、具体策をつくっていくことにほかなりません。
• (３)　21世紀の「あいちの福祉」のあるべき姿を描き、さらにそれを実現するため、20世紀に残された８年間に実施すべき福祉施策の実践のための手段も明確にする必要があります。
• (４)　「戦略」とは、外的な条件の変化と内的な条件をにらみつつ、いくつかの可能性の中から、最適の方策を選択しながら、未来につながる道を切り拓いていくことを意味しています。

第２　施策及び事業実施の考え方

　私たちは、今後さらに積極的に審議を続けますが、これまでの検討を踏まえ、いまここで緊急に着手する必要のある事項を、以下に提言いたします。
　それは、最終答申の内容を先取りしたものと位置づけることができます。

1. 基本的考え方
   　調査を進め、討議を重ねる間に、委員全員は、県民合意の形成と、これからの福祉は自助、互助、公助の相互の調整と連携が最も大切であるとの認識に達しました。また、事業の総点検の結果や全国的な水準等を考慮しながら、愛知県の福祉レベルのより一層の向上を図ることも重要であり、これらのことから、以下の８点が、「戦略」の基本になるとの共通理解に達しました。
   
   
   
   • (１)　「福祉」は、行政だけが主役となって取り組む時代から、官民を問わず、県民一人一人が温かい思いやりの心を持ち、自らの問題として考え、行動する形へ、意識や仕組みの転換を図っていく必要があること。
     
     
   • (２)　「福祉」と「まちづくり」は互いに表裏の関係にあり、人にやさしい街づくりが求められており、愛知県においても、そうした整備方向のプログラムを明示すること。
     
     
   • (３)　「福祉」は、これまでの福祉担当部門を中心に行われてきた福祉行政の枠にとらわれず、県政全体の協力体制をもとに進められなければならず、その推進体制の整備を図ること。
     
     
   • (４)　「福祉」を担う人材の育成と確保は緊急かつ重要な課題であり、それへの対応を各方面から検討していくこと。
     
     
   • (５)　これからの「福祉」は、住民に最も身近な市町村が中心となるので、地域における施策の総合的な推進を図るとともに、広域の指導調整機関としての県の役割を明確にす
     ること。
     
     
   • (６)　「高齢者」の大半は、元気な高齢者であり、これらの人々が元気に社会活動をしていくための様々な仕組みづくりを進めること。特に旺盛な学習意欲や勤労意欲に応じる事業を進める必要があること。
     　また、援護を必要とする「高齢者」には、きめ細かな援助が行えるよう民間活動も含めて、公的な援助体制を準備すること。
     　なかでも、在宅３本柱や特別養護老人ホームなどの施設整備は大幅な拡充が必要であること。
     
     
   • (７)　「障害者」が住み慣れた地域や家庭で自立して生活し、社会活動に積極的に参加できる環境づくりを支援すること。
     　また、障害者施設については、自立を支えるため、地域との新しい関係を構築していく必要があること。
     
     
   • (８)　出生率の低下や家庭養育機能の低下などが懸念される中で、「子ども」を生み育てやすい環境づくりを進める必要があること。特に、少産化対策や児童環境づくりについて各界各層による総合的な取り組みを進めること。
     
     
2. 個別提言
   • (１)　総合対策
     1. 　高齢者や障害者だけでなく、子どもも含めたすべての人が安心して生活できるやさしい街づくりを強力に進めていくために、現状を踏まえ、建築物、公園、道路、交通機関などの施設整備を行うための指針を作成するなど街づくりを計画的に進める。
     2. 　あいち８か年福祉戦略（仮称）の総合的な推進を図るための庁内連絡調整機関を県に設置する。
     3. 　市町村間の連絡調整と地域における施策の総合的な推進を支援するための組織を整備する。
     4. 　介護職員等の確保対策、看護婦（士）確保対策等マンパワーの養成・確保を進めるとともに、職員の処遇改善を図るための事業を幅広く実施する。
     5. 　県民ひとりひとりが福祉の主役として行動できるよう、地域福祉推進のための拠点の整備や県民に分かりやすく、かつ利用しやすい福祉情報の提供に努めるとともに、ボランティア活動の一層の推進を図る。
   • (２)　高齢者のために
     1. 　広域的な地方公共団体として市町村を支援していくため、市町村老人保健福祉計画を尊重しつつ、県老人保健福祉計画を作成する。
     2. 　学習意欲を持った高齢者の増大と高度化する需要にも応じられるよう生涯学習の充実に努める。
     3. 　高齢者の再就職を促進するため、社会のニ一ズにあった職業訓練を、より効果的に実施するとともに、働く場づくりに積極的に支援する。
     4. 　21世紀を健康で生きがいに満ちた長寿社会にするため、保健・医療・福祉などの「総合的な施設」として「あいち健康の森」（仮称）の整備を促進する。
     5. 　援護を必要とする高齢者の増加に対応するため、「在宅三本柱」の拡充を図る。
        • ア　在宅高齢者の家庭に必要な派遣ができるよう、「家庭奉仕員」の大幅な増員を図る。
        • イ　介護者の負担軽減などのため、必要な利用ができるよう、「ショートステイ専用居室」の整備を図る。
        • ウ　入浴、給食、介護教室等必要な利用ができるよう、「デイサービスセンター」等の整備を図る。
     6. 　在宅介護支援センターの積極的な整備と老人訪問看護ステーションの整備を促進し、両者の連携を図る。
     7. 　在宅で介護のできない要援護老人の増加に対処するため、特別養護老人ホームの整備を促進する。その際、痴呆性老人用の居室を確保するとともに、ショートステイ専用居室、デイサービスセンター、在宅介護支援センターの併設等を指導していく。また、老人保健施設についても、整備を進める。
     8. 　高齢者が地域やあらゆる世代とのふれあいの中で、安心して、かつ、いきいきと生活できる住宅地を創出するため、いきいきタウンを整備する。そのほか、住宅改造方法等の普及・啓発に努めるとともに、リフォームヘルパーの創設・活用を図る。
     9. 　高齢者に対して緊急時対応や生活相談などのケアサービス付き公営住宅（シルバーハウジング）の供給を図る。
   • (３)　障害者のために
     1. 　愛知県の障害者福祉の中核である「心身障害者コロニー」については、引き続き、機能の充実・強化を図るための調査を進める。
     2. 　医学的なリハビリテーションを中心とする総合的な機能を有するリハビリテーション施設の整備について、引き続き、調査を進める。
     3. 　中学校特殊学級を卒業した障害の比較的軽い精神薄弱児の進学希望が高まっているため、高等部のみの精神薄弱養護学校を整備する。
     4. 　重度・重複化している心身障害児のために肢体不自由養護学校の高等部に重複障害学級を設置する。
     5. 　障害者の法定雇用率の達成に努め、法定雇用率未達成の企業に対しては、一層の啓発と指導を強化していくとともに、求人開拓、集団見合方式による選考会の開催等の雇用促進策の充実に努める。
     6. 　精神障害者に対しては、医療保護対策の一層の充実に努めるとともに、保健所による相談事業を中心とする地域精神保健活動の強化及び回復途上者に対する社会復帰のための訓練を行う場を整備し、今後一層の社会復帰促進策を講ずる。
     7. 　精神薄弱者の重度化・高齢化等に対応するため、精神薄弱者更生施設の整備を促進する。
   • (４)　子どものために
     1. 　保育所に子育て支援センター機能を付与し、子育て相談や啓発事業、育児体験教室などをモデル実施する。
     2. 　高齢社会を担う子ども達の健康確保のため、新たな課題に対応するための総合的な小児保健医療施設の設置に向けて基本計画を策定する。
     3. 　少産化への対応や児童環境づくりについて、継続的に推進していくため、現行の「少産化・児童環境づくり協議会」を発展させ、各界各層により総合的な取り組みを進める推進母体とする。
     4. 　女性の就労と子育ての両立を支援するため、育児休業制度の普及定着など、女性の就業環境の整備を図る。
     5. 　児童の健全育成を進めるため、地域の児童館の中核的役割を担う県立児童総合センターについては、研究機能や養成機能など基本計画に盛り込まれた内容の推進を図る。

あいち８か年福祉戦略の愛称です。
「愛フルプラン」

　「愛」は愛知の・愛″とあたたかい福祉の心を・愛″で表し、「フル」は英語の・FULL（充満した、いっぱいの）″と日本語の・あふれる″との掛け言葉的な表現で、いわば、愛があふれる21世紀の愛知の福祉をめざすという意味を込めています。

主題：
あいち８か年福祉戦略　No.６　162頁～206頁
－愛フルプラン－

発行者：
愛知県民生部社会課

発行年月：
1994年7月
文献に関する問い合わせ先：
名古屋市中区三の丸3-1-2
TEL　052-961-2111