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障害者対策の今後の方向

NO.2

―第二次長期行動計画―

平成５年３月

三重県

第III章　参考資料

目次

１　障害者の権利宣言

1975年12月９日
国連総会決議3447（第30回会期）

総会は、

  • 　国際連合憲章のもとにおいて、国連と協力しつつ、生活水準の向上、完全雇用、経済・社会の進歩・発展の条件を促進するため、この機構と協力して共同及び個別の行動をとるとの加盟諸国の誓約に留意し、
  • 　国際連合憲章において宣言された人権及び基本的自由並びに平和、人間の尊厳と価値及び社会正義に関する諸原則に対する信念を再確認し、
  • 　世界人権宣言、国際人権規約、児童権利宣言及び精神薄弱者の権利宣言の諸原則並びに国際労働機関、国連教育科学文化機関、世界保健機関、国連児童基金及び他の関係諸機関の規約、条約、勧告及び決議において社会発展を目的として既に定められた基準を想起し、
  • 　障害防止及び障害者のリハビリテーションに関する1975年５月６日の経済社会理事会決議1921（第58回会期）をも、また想起し、
  • 　社会の進歩及び発展に関する宣言が心身障害者の権利を保護し、またそれらの福祉及びリハビリテーションを確保する必要性を宣言したことを強調し、
  • 　身体的・精神的障害を防止し、障害者が最大限に多様な活動分野においてその能力を発揮し得るよう援助し、また可能な限り彼らの通常の生活への統合を促進する必要性に留意し、
  • 若干の国においては、その現在の発展段階においては、この目的のために限られた努力しか払い得ないことを認識し、
  • この障害者の権利に関する宣言を宣言し、かつこれらの権利の保護のための共通の基礎及び指針として使用されることを確実にするための国内的及び国際的行動を要請する。
  1. 「障害者」という言葉は、先天的か否かにかかわらず、身体的又は精神的能力の不全のために、通常の個人又は社会生活に必要なことを確保することが、自分自身では完全に又は部分的にできない人のことを意味する。
  2. 障害者は、この宣言において掲げられるすべての権利を享受する。これらの権利はいかなる例外もなく、かつ、人種、皮膚の色、性、言葉、宗教、政治上若しくはその他の意見、国若しくは社会的身分、貧富、出生又は障害者自身若しくはその家族の置かれている状況に基づく区別又は差別もなく、すべての障害者に認められる。
  3. 障害者は、その人間としての尊厳が尊重される生まれながらの権利を有している。障害者は、その障害の原因、特質及び程度に係わらず、同年齢の市民と同等の基本的権利を有する。このことは、まず第一に、可能な限り通常のかつ十分満たされた相当の生活を送ることができる権利を意味する。
  4. 障害者は、他の人々と同等の市民権及び政治的権利を有する。「精神薄弱者の権利宣言」の第７条は、精神障害者のこのような諸権利のいかなる制限又は排除にも適用される。
  5. 障害者は、可能な限り自立させるよう構成された施策を受ける資格がある。
  6. 障害者は、補装具を含む医学的、心理学的及び機能的治療、並びに医学的・社会的リハビリテーション、介助、カウンセリング・職業あっ旋及びその他障害者の能力と技能を最大限に開発でき、社会統合又は再統合する過程を促進するようなサービスを受ける権利を有する。
  7. 障害者は、経済的社会的保障を受け、相当の生活水準を保つ権利を有する。障害者は、その能力に従い、保障を受け、雇用され、または有益で生産的かつ報酬を受ける職業に従事し、労働組合に参加する権利を有する。
  8. 障害者は、経済社会計画のすべての段階において、その特別のニーズが考慮される資格を有する。
  9. 障害者は、その家族又は養親とともに生活し、すべての社会的活動、創造的活動又はレクリエーション活動に参加する権利を有する。障害者は、その居住に関する限りその状態のため必要であるか又はその状態に由来して改善するため必要である場合以外差別的な扱いをまぬがれる。もし、障害者が専門施設に入所することが絶対に必要であっても、そこでの環境及び生活条件は、同年齢の人の通常の生活に可能な限り似通ったものであるべきである。
  10. 障害者は、差別的、侮辱的又は下劣な性質をもつ、あらゆる搾取、あらゆる規則そしてあらゆる取扱いから保護されるものとする。
  11. 障害者は、その人格及び財産の保護のために適格なる法的援助が必要な場合には、それらを受け得るようにされなければならない。もし、障害者に対して訴訟が起こされた場合には、その適用される法的手続きは、彼らの身体的精神的状態が十分に考慮されるべきである。
  12. 障害者団体は、障害者の権利に関するすべての事項について有効に協議を受けるものとする。
  13. 障害者は、その家族及び地域社会は、この宣言に含まれる権利について、あらゆる適切な手段により十分に知らされるべきである。

２　福祉関係８法の改正

(1)　社会福祉審議会企画合同三分科会からの「意見具申」

　高齢化社会の進行等社会福祉を取り巻く環境が大きく変貌する中で、福祉を実施する際の基本的な考え方や枠組みの見通しが、中央社会福祉審議会企画合同三分科会で行われ、平成元年３月厚生大臣あて「意見具申」がなされました。
　この「意見具申」を受けて、その具体的な方策を具体化するため、身体障害者福祉法等福祉関係８法が平成２年６月に改正され、平成５年４月１日（一部は平成３年１月１日等）から施行されます。

(2)　福祉関係８法の改正

　障害者の自立、社会参加の促進等に関連する主な改正点は、次のとおりです。

  1. 身体に障害のある者の相談、身体障害者更生援護施設への入所決定、補装具の交付等が、県から市町村へ権限委譲されることになりました。
  2. 県内の市町村の身体障害者更生援護施設への入所調整或いは、県内の市町村の身体障害者福祉行政推進についての専門的な技術的援助及び助言等、身体障害者更生相談所の機能が強化されました。
  3. 精神薄弱者に係る在宅福祉サービスの位置付けが明確化されました。
  4. 精神薄弱者に係る在宅福祉サービスが第２種社会福祉事業として位置付けされました。
  5. 精神薄弱者通勤寮及び精神薄弱者福祉ホームが精神薄弱者援護施設として認定されるとともに、第１種社会福祉事業として位置付けされました。

(3)　今後の障害者行政

　福祉関係８法の改正による障害者福祉の新たな展開に伴い、ノーマライゼーションの理念に基づき、個々の障害者に即したきめ細かい援助が提供できる体制が整ったことになります。
　具体的には、これにより

  1. 在宅福祉と施設福祉の一元的、総合的実施が図られることになります。
  2. 在宅福祉の拡充等による、ノーマライゼーションの具現化が図られることになります。
  3. 在宅福祉事業の社会福祉事業への位置付けにより、民間での福祉サービスの提供機会が拡充されました。

３　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正

　平成４年が「国連・障害者の十年」の最終年にあたること、重度障害者を中心として雇用の立ち遅れがみられること等の状況から、障害の程度の重度化に対応した障害者雇用対策の推進、精神薄弱者及び精神障害回復者に係る施策の充実等を行い、障害の種類及び程度に応じた障害者雇用対策を、よりこめ細かに講ずるための所要の改正が行われ平成４年７月１日（一部は平成５年４月１日）から施行されました。
　主な改正点としては、

(1)　総合的な障害者対策の推進

  1. 今後の障害者雇用対策のあり方について定めた「障害者雇用対策基本方針」を労働大臣が策定することになりました。
  2. 一定規模以上の企業に、障害者雇用を推進する責任者として障害者雇用推進者の専任努力義務が課せられました。

(2)　重度化に対応した障害者雇用対策の推進

  1. 度障害者の短時間雇用に対して身体障害者雇用率制度及び身体障害者雇用納付金制度が適用されることになりました。

(3)　精神薄弱者、精神障害回復者の雇用対策の推進

  1. 精神薄弱者については、身体障害者雇用率制度及び身体障害者雇用納付金制度を適用する場合、重度身体障害者と同様にその１人をもって２人とする（ダブルカウント制）ことになりました。
  2. 障害回復者（精神分裂病、そううつ病又はてんかんにかかっている者であって症状が安定しているもの）を雇用する事業主に対して、身体障害者雇用納付金制度に基づく助成金が支給されることになりました。

４　年度別障害別身体障害者（児）の推移

各年４月１日現在

区分 昭和63年 元年 ２年 ３年 ４年
障害別身障者数 44,246 43,630 44,833 45,920 47,158
障害者 肢体不自由 26,747 26,454 26,940 27,553 28,092
視覚障害 4,804 4,666 4,707 4,684 4,636
聴覚障害 6,699 6,469 6,449 6,435 6,532
言語障害等 442 445 463 467 513
内部障害 5,554 5,896 6,274 6,781 7,385
うち障害児数 1,369 1,351 1,274 1,282 1,192

資料：福祉部

５　身体障害者手帳交付者数（平成４年４月１日現在）

三重県（単位：人）

障害別 等級 障害別
構成比（％）
１級 ２級 ３級 ４級 ５級 ６級 合計
視覚障害 児 25 8 5 2 6 2 48 9.8
者 1,646 1,007 397 407 474 657 4,588
計 1,671 1,015 402 409 480 659 4,636
聴覚又は平衡機能障害 児 6 118 30 20 - 22 196 13.9
者 271 2,002 967 1,005 35 2,056 6,336
計 277 2,120 997 1,025 35 2,078 6,532
音声、言語機能又はそしゃく機能障害 児 1 2 2 6 - - 11 1.0
者 21 36 263 179 2 1 502
計 22 38 265 185 2 1 513
肢体不自由 児 262 296 123 34 30 19 763 59.6
者 2,643 5,533 5,838 6,004 5,142 2,168 27,328
計 2,905 5,829 5,961 6,038 5,172 2,187 28,092
内部障害 心臓機能障害 児 78 - 55 11 - - 144 7.1
者 1,809 25 990 377 - - 3,201
計 1,887 25 1,045 388 - - 3,345
呼吸器機能障害 児 2 - 1 1 - - 4 2.5
者 210 15 557 370 1 - 1,153
計 212 15 558 371 1 - 1,157
じん臓機能障害 児 12 - 1 1 - - 4 2.5
者 1,601 2 64 44 - - 1,711
計 1,613 2 65 45 - - 1,725
ぼうこう又は直腸機能障害 児 - - - 11 - - 11 2.4
者 5 6 70 1,059 - - 1,140
計 5 6 70 1,070 - - 1,151
小腸機能障害 児 - - - - - - - 0
者 1 - 5 1 - - 7
計 1 - 5 1 - - 7
（内部障害計） 児 92 - 57 24 - - 173 15.7
者 3,626 48 1,686 1,851 1 - 7,212
計 3,718 48 1,743 1,875 1 - 7,385
合計 児 386 424 217 86 36 43 1,192 100％
者 8,207 8,626 9,151 9,446 5,654 4,882 45,966
計 8,593 9,050 9,368 9,532 5,690 4,925 47,158
等級別構成比（％） 18.2 19.2 19.9 20.2 12.1 10.4 100％ -

資料：福祉部

６　地域別身体障害者手帳交付者数（平成４年４月１日現在）

（単位：人）

市町村 障害区分 合計
視覚 聴覚・平衡 音声・言語
そしゃく		 肢体不自由 内部障害 児・者別内訳
心臓 呼吸器障害 腎臓 膀胱・直腸 小腸 計 児 者
津市 342 442 27 2,172 296 136 155 98 0 685 109 3,559 3,668
四日市 528 655 64 3,291 450 85 260 154 1 950 190 5,298 5,488
伊勢市 333 415 36 1,764 269 77 106 78 0 530 78 3,000 3,078
松阪市 300 327 29 1,791 182 57 105 58 0 402 86 2,763 2,849
桑名市 268 279 27 1,257 173 30 77 58 0 338 49 2,120 2,169
上野市 299 516 31 1,578 146 54 54 48 1 303 51 2,676 2,727
鈴鹿市 206 520 30 2,228 163 75 125 100 1 464 133 3,315 3,448
名張市 141 207 21 930 97 25 48 32 0 202 49 1,452 1,501
尾鷲市 88 90 12 442 89 27 37 20 1 174 11 795 806
亀山市 79 123 15 588 47 12 39 28 0 126 26 905 931
鳥羽市 85 114 9 399 59 15 21 16 0 111 17 701 718
熊野市 86 107 8 588 80 44 31 25 0 180 13 956 969
久居市 126 139 10 560 59 28 45 22 1 155 21 969 990
《市計》 2,881 3,934 319 17,588 2,110 665 1,103 737 5 4,620 833 28,509 29,342
多度町 21 26 9 170 8 7 7 7 0 29 6 249 255
長島町 38 40 7 180 27 1 19 10 0 57 0 322 322
木曽岬町 15 6 2 82 16 4 2 0 0 22 4 123 127
北勢町 32 72 3 244 24 4 20 10 0 58 10 399 409
員弁町 18 30 4 114 12 3 10 3 0 28 8 186 194
大安町 27 66 1 210 17 1 11 5 1 35 5 334 339
東員町 33 56 6 258 35 4 14 11 0 64 19 398 417
藤原町 25 46 7 145 10 6 8 10 0 34 4 253 257
菰野町 84 111 8 460 59 5 40 15 0 119 16 766 782
楠町 20 23 3 122 13 3 9 13 0 38 4 202 206
朝日町 11 12 0 77 13 2 7 3 0 25 3 122 125
川越町 20 17 3 142 20 2 6 8 0 36 4 214 218
関町 23 38 3 126 13 4 7 5 0 29 4 215 219
（北勢福祉計） 367 543 56 2,330 267 46 160 100 1 574 87 3,783 3,870
河芸町 50 46 1 254 17 9 16 6 0 48 10 389 399
芸濃町 33 48 2 177 22 8 22 6 0 58 5 313 318
美里村 8 32 0 93 6 2 3 3 0 14 6 141 147
安濃町 24 32 3 155 15 8 12 7 0 42 5 251 256
香良洲町 17 35 0 94 13 7 10 6 0 36 1 181 182
一志町 42 58 0 207 22 2 6 6 0 36 13 330 343
白山町 62 90 8 335 27 19 7 11 0 64 13 546 559
嬉野町 41 59 3 297 23 10 16 12 0 61 16 445 461
美杉町 44 53 2 231 10 5 16 11 0 42 3 369 372
三雲町 22 35 2 160 27 5 14 5 0 51 13 257 270
（中勢福祉計） 343 488 21 2,003 182 75 122 73 0 452 85 3,222 3,307
飯南町 19 32 5 157 19 5 2 6 0 32 7 238 245
飯高町 43 55 3 208 23 4 9 10 0 46 5 350 355
多気町 36 46 1 167 17 5 17 4 0 43 1 292 293
明和町 50 84 21 388 43 12 23 18 0 96 9 630 639
大台町 34 37 0 177 15 9 14 4 0 42 4 286 290
勢和村 22 41 1 113 13 1 1 8 0 23 1 199 200
宮川村 14 29 2 131 16 6 4 6 0 32 1 207 208
（飯南多気福祉計） 218 324 33 1,341 146 42 70 56 0 314 28 2,202 2,230
玉城町 35 46 0 218 25 7 8 7 0 47 12 334 346
二見町 35 35 3 124 17 6 10 5 0 38 2 233 235
小俣町 10 52 2 229 33 10 19 10 0 72 8 357 365
南勢町 52 66 4 199 33 9 9 3 0 54 13 362 375
南島町 56 51 5 245 60 14 9 9 1 93 5 445 450
大宮町 19 26 1 110 21 2 3 5 0 31 1 186 187
紀勢町 21 0 3 132 46 21 8 7 0 82 1 237 238
御薗町 0 35 0 93 11 4 15 3 0 33 3 158 161
大内山村 4 6 1 49 3 0 5 2 0 10 0 70 70
度会町 23 59 1 136 14 4 12 7 0 37 4 252 256
浜島町 18 23 1 105 21 13 11 5 0 50 5 192 197
大王町 21 26 2 182 34 9 12 8 0 63 7 287 294
志摩町 55 81 8 234 49 9 17 10 0 85 11 452 463
阿児町 55 87 7 328 34 11 16 18 0 79 12 544 556
磯部町 32 40 4 208 28 11 5 7 0 51 2 333 335
（南勢志摩福祉計） 436 633 42 2,592 429 130 159 106 1 825 86 4,442 4,528
伊賀町 49 98 6 373 22 15 13 9 0 59 9 576 585
島ケ原村 10 31 1 82 5 0 2 1 0 8 0 132 132
阿山町 46 51 2 240 17 6 7 7 0 37 7 369 376
大山田村 23 60 2 167 15 4 7 6 0 32 1 283 284
青山町 41 49 4 192 16 5 12 5 0 38 6 318 324
（伊賀福祉計） 169 289 15 1,054 75 30 41 28 0 174 23 1,678 1,701
紀伊長島町 50 108 7 343 56 16 14 17 0 103 17 594 611
海山町 37 62 10 268 30 4 19 15 0 68 17 428 445
（紀北福祉計） 87 170 17 611 86 20 33 32 0 171 34 1,022 1,056
御浜町 72 90 7 206 20 34 17 10 0 81 7 449 456
紀宝町 36 31 2 206 15 16 15 6 0 52 7 320 327
紀和町 16 15 1 84 7 92 0 0 0 99 0 215 215
鵜殿村 11 15 0 77 8 7 5 3 0 23 2 124 126
（紀南福祉計） 135 151 10 573 50 149 37 19 0 255 16 1,108 1,124
《町村計》 1,755 2,598 194 10,504 1,235 814 622 414 2 2,765 359 17,457 17,816
県合計 4,636 6,532 513 28,092 3,345 1,157 1,725 1,151 7 7,385 1,192 45,966 47,158

資料：福祉部

７　療育手帳の交付状況

平成４年１月現在

交付件数 男 女 障害の程度 年齢別
重度 軽度 18歳未満 18歳以上
5,248 3,043 2,205 2,361 2,887 1,336 3,912

資料：福祉部

８　健康診査実施状況

（１）　医療機関委託妊婦・乳児健康診査実施状墳

年度 項目
妊婦受診件数 乳児受診件数
62 18,239 14,152
63 18,417 14,572
元 23,801 15,570
２ 23,651 15,448
３ 31,868 19,548

資料：保健環境部

（２）　１歳６か月児、３歳児健康診査の状況

年度 項目
１歳６か月児健康診査受診者数 ３歳児健康診査受診者数
62 18,187 16,701
63 17,756 15,964
元 17,464 15,856
２ 17,292 15,788
３ 16,913 16,908

資料：保健環境部

９　育成医療給付人員の状況

病名区分 年度
60 62 63 元 ２ ３
一般障害 261 239 307 336 284 343
心臓障害 138 133 124 110 96 103
腎臓障害 13 17 18 12 19 26
その他の
内臓障害		 150 149 136 138 160 108
計 562 538 585 596 559 580

資料：保健環境部

10　更生医療給付延人員の状況

区分 年度
62 63 元 ２ ３
入院 心臓機能障害 50 63 33 74 79
腎臓機能障害 371 328 83 183 181
その他 51 50 41 14 44
計 472 441 157 271 304
入院外 心臓機能障害 13 6 4 90 -
腎臓機能障害 2,250 2,355 2,256 2,047 1,781
その他 105 114 110 93 230
計 2,368 2,475 2,370 2,230 2,011
合計 2,840 2,916 2,527 2,501 2,315

資料：福祉部

11　社会復帰相談指導事業状況（平成３年度）

保健所 開催回数（回） 参加者延数（人） 従事者延数（人）
四日市 25 296 128
鈴鹿 49 394 222
津 50 600 208
松阪 24 106 106
伊勢 23 126 128
上野 23 298 120
計 194 1,820 912

資料：保健環境部

12　未熟児養育医療給付状況

項目 年度
昭和62年 昭和63年 平成元年 平成２年 平成３年
1,800g以下 132 137 135 123 165
1,801g以上2,000g以下 69 50 51 51 50
2,001g以上2,300g以下 35 26 26 35 27
2,301g以上2,500g以下 11 11 10 21 7
2,501g以上 25 39 39 24 12
計 272 263 261 254 261

移送費給付分を除く
資料：保健環境部

13　盲・聾・養護学校の学校種別部別学級数・在籍者数の状況

平成４年５月１日現在

区分 学校数 幼稚部 小学部 中学部 高等部 計
学級数 幼児数 学級数 児童数 学級数 生徒数 学級数 生徒数 学級数 幼児
児童
生徒数
盲学校 １
（県立１）		 - - ５
（１）		 ７
（１）		 ２
（１）		 ３
（１）		 ６ 11 13
（２）		 21
（２）
聾学校 １
（県立１）		 ６ 28 8
（２）		 19
（４）		 ３ ７ ６ 25 23
（２）		 79
（４）
養護学校 精神薄弱 ６
（県立４）
（国立１）
（私立１）		 - - 37
（14）
[７]		 103
（37）
[17]		 31
（14）
[３]		 121
（36）
[９]		 31
（７）
[５]		 219
（29）
[21]		 99
（35）
[15]		 441
（102）
[47]
肢体不自由 ７
（県立７）		 - - 50
（34）
[６]		 122
（90）
[14]		 31
（20）
[２]		 81
（58）
[４]		 18
（８）		 67
（31）		 99
（62）
[８]		 270
（179）
[18]
病弱 ２
（県立２）		 - - 19
[５]		 70
[12]		 14
[５]		 52
[11]		 ８ 44 41
[10]		 166
[23]
計 15
（県立13）
（国立１）
（私立１）		 - - 106
（48）
[18]		 295
（127）
[43]		 76
（34）
[10]		 254
（94）
[24]		 57
（15）
[５]		 328
（60）
[21]		 239
（97）
[33]		 877
（281）
[88]
合計 17
（県立15）
（国立１）
（私立１）		 ６ 28 119
（51）
[18]		 321
（132）
[43]		 81
（35）
[10]		 264
（95）
[24]		 69
（15）
[５]		 364
（60）
[21]		 275
（101）
[33]		 977
（287）
[88]

（　）は重複、[　]は訪問で内数を表す
資料・教育委員会

14　障害児学級の小中学校別、障害別設置校数・学級数・在籍者数等の状況

平成４年５月１日現在

区分 小学校 中学校 計 学級数別学校数
設置校数 学級数 担任数 児童数 設置校数 学級数 担任数 生徒数 設置校数 学級数 担任数 児童生徒数 １学級 ２学級 ３学級 ４学級 ５学級
弱視 １ １ １ １ ０ ０ ０ ０ １ １ １ １ １ - - - -
難聴 ７ ７ ８ 22 ５ ５ ５ 11 12 12 13 33 12 - - - -
精神薄弱 200 201 204 393 86 87 89 221 286 288 293 614 284 ２ - - -
病弱 ４ ４ ４ ４ ０ ０ ０ ０ ４ ４ ４ ４ ４ - - - -
言語障害 ７ ８ ９ 21 １ １ １ ２ ８ ９ 10 23 ７ １ - - -
情緒障害 65 66 69 127 24 28 36 82 89 94 105 209 84 ５ - - -
肢体不自由 16 16 17 33 ３ ３ ３ ９ 18 19 20 42 17 １ - - -
計 299 303 312 601 119 124 134 325 418 427 446 926 409 ９ - - -

資料：教育委員会

15　平成３年度盲・聾・養護学校高等部（本科・専攻科）卒業者の進路状況

〔上段　本県　Ｈ．４．３卒、下段（　）全国　Ｈ．３．３．卒〕　（平成４．５．１現在）

区分 卒業者Ａ人 進学者 教育・訓練機関等入学者 就職者 無業者
大学等 専攻科 計Ｂ人 Ｂ／Ａ％ 専門学校 各種学校 職業訓練校 計Ｃ人 Ｃ／Ａ％ 事業所 家業 計Ｄ人 Ｄ／Ａ％ 授産所 施設 病院 家庭 計Ｅ人 Ｅ／Ａ％
盲学校 10 ０ ４ ４ 40.0
（46.6）		 ０ ０ ０ ０ ０
（3.0）		 ４ １ ５ 50.5
（26.6）		 ０ １ ０ ０ １ 10.0
（7.8）
聾学校 13 ０ ７ ７ 53.8
（39.2）		 ０ ０ ０ ０ ０
（9.1）		 ６ ０ ６ 46.2
（46.3）		 ０ ０ ０ ０ ０ ０
（1.4）
養護学校 小計 85 ０ ０ ０ ０
（0.6）		 ０ ０ ６ ６ 7.0
（3.2）		 11 ０ 11 12.9
（35.2）		 38 14 12 ４ 68 80.0
（34.1）
精神薄弱 西日野 22 ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ２ ０ ２ 9.1 17 ３ ０ ０ 20 90.9
稲葉 25 ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ５ ０ ５ 20.0 11 ９ ０ ０ 20 80.0
肢体不自由 城山 13 ０ ０ ０ ０ ０ ０ １ １ 7.7 ４ ０ ４ 30.8 ３ ２ ０ ３ ８ 61.5
度会 12 ０ ０ ０ ０ ０ ０ ５ ５ 41.7 ０ ０ ０ ０ ６ ０ ０ １ ７ 58.3
病弱 杉の子 13 ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ １ ０ 12 ０ 13 100
緑ケ丘 10 ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０
計 108 ０ 11 11 10.1
（5.6）		 ０ ０ ６ ６ 5.5
（3.6）		 21 １ 22 20.3
（35.4）		 38 15 12 ４ 69 63.8
（30.6）

（専攻科）

区分 卒業者Ａ人 進学者 教育・訓練機関等入学者 就職者 無業者
大学等 計Ｂ人 Ｂ／Ａ％ 専修学校 各種学校 職業訓練校 計Ｃ人 Ｃ／Ａ％ 事業所 家業 計Ｄ人 Ｄ／Ａ％ 授産所 施設 病院 家庭 計Ｅ人 Ｅ／Ａ％
盲学校 ６ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ４ １ ５ 83.3 ０ １ ０ ０ １ 16.7
聾学校 ２ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ２ ０ ２ 100.0 ０ ０ ０ ０ ０ ０

資料：教育委員会

16　平成３年度盲・聾・養護学校中学部及び中学校障害児学級卒業者の進路状況

〔上段　本県　Ｈ．４．３卒、下段（　）全国　Ｈ．３．３卒〕　（空欄は該当なし）（平成４．５．１現在）

区分 卒業者Ａ人 進学者 教育・訓練機関等入学者 就職者 無業者
高校等 高等部 計Ｂ人 Ｂ／Ａ％ 専修学校 各種学校 職業訓練校 計Ｃ人 Ｃ／Ａ％ 事業所 家業 計Ｄ人 Ｄ／Ａ％ 授産所 施設 病院 家庭 計Ｅ人 Ｅ／Ａ％
盲学校 １ ０ １ １ 100.0
（96.4）		 ０ ０ ０ ０ ０
（0.4）		 ０ ０ ０ ０
（-）		 ０ ０ ０ ０ ０ ０
（2.5）
聾学校 10 ０ 10 10 100.0
（98.6）		 ０ ０ ０ ０ ０
（-）		 ０ ０ ０ ０
（0.4）		 ０ ０ ０ ０ ０ ０
（0.6）
養護学校 小計 92 15 56 71 77.2
（72.6）		 ３ ０ ０ ３ 3.3
（0.5）		 １ ０ １ 1.1
（1.1）		 ３ 11 １ ２ 17 18.5
（19.0）
精神薄弱 西日野 17 ０ 10 10 58.8 ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ２ ４ ０ １ ７ 41.2
稲葉 17 ０ 16 16 94.1 ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ １ ０ １ 5.9
長谷山分教室 ４ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ４ ０ ０ ４ 100.0
育成分教室 ３ ０ ３ ３ 100.0 ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０
済美分教室 ３ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ３ ０ ０ ３ 100.0
肢体不自由 四日市分校 １ ０ １ １ 100.0 ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０
城山 ７ ０ ７ ７ 100.0 ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０
草の実分校 ６ ０ ６ ６ 100.0 ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０
度会 ３ ０ ３ ３ 100.0 ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０
紀州分校 ２ ０ １ １ 50.0 ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ １ ０ ０ ０ １ 50.0
名張分教室 １ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ １ １ 100.0
病弱 杉の子 ８ １ ７ ８ 100.0 ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０ ０
緑ケ丘 20 14 ２ 16 80.0 ３ ０ ０ ３ 15.0 １ ０ １ 5.0 ０ ０ ０ ０ ０ ０
計 103 15 67 82 79.6
（75.0）		 ３ ０ ０ ３ 2.9
（0.5）		 １ ０ １ 1.0
（1.0）		 ３ 11 １ ２ 17 16.5
（17.4）
特殊学級 109 ９ 33 42 38.5
（57.6）		 ２ ２ ０ 14 12.9
（8.9）		 37 ０ 37 33.9
（23.8）		 ８ ６ ０ ２ 16 14.7
（10.9）

資料：教育委員会

17　重度心身障害者医療費受給対象者及び補助金額の推移

年度 62 63 元 ２ ３
対象者（人） 15,326 15,758 16,475 16,877 17,354
補助金額（千円） 348,229 388,502 409,693 430,963 457,001

資料：福祉部

18　県総合教育センター開設講座

平成４年度

講座名 主題 講座予定月 講座予定人員
障害を持つ子の教育　指導法（Ｉ） 障害児学級経営（１）　―学級経営の基礎基本― ５ 40
障害を持つ子の教育　指導法（II） 障害児学級経営（２）　―障害の理解と発達のとらえ方― ６ 40
障害を持つ子の教育　指導法（III） 障害児学級経営（３）　―コミュニケーションを充実させる指導― ７ 40
障害を持つ子の教育　指導法（IV） 障害児と健常児の交流教育の方法と実践 ５ 40
障害を持つ子の教育　指導法（Ｖ） 精神薄弱児の理解と指導 12 40
障害を持つ子の教育　指導法（VI） 精神薄弱児の生活単元学習、日常生活の指導、作業学習 10 40
障害を持つ子の教育　指導法（VII） 肢体不自由児の理解と指導 ７ 40
障害を持つ子の教育　指導法（VIII） 事例を中心にした言語障害児の理解と指導 ９ 40
障害を持つ子の教育　指導法（IX） 聴覚障害児の理解と指導 10 40
障害を持つ子の教育　指導法（Ｘ） 自閉児の理解と指導 ８ 40
障害を持つ子の教育　指導法（Ｘ） 学習障害児（ＬＤ児）の理解と指導（１） ６ 40
障害を持つ子の教育　指導法（XII） 学習障害児（ＬＤ児）の理解と指導（２） 11 40
障害を持つ子の教育　教材研究（Ｉ） 教科：領域の指導方法と実践　―国語・算数― ９ 40
障害を持つ子の教育　教材研究（Ｉ） 教科・領域の指導方法と実践　―学級における養護・訓練― ２ 40
障害を持つ子の教育　演習・実技（Ｉ） 心理検査の方法とその演習　―ＷＩＳＣ―Ｒ知能検査― ６ 25
障害を持つ子の教育　演習・実技（II） 発音（構音）の発達診断と具体的な指導の方法 11 40
障害を持つ子の教育　演習・実技（III） 障害児の発達を促す教材・教具の工夫と製作実習 ８ 25
障害を持つ子の教育病理保健 けいれんをもつ子及び心身症の子どもの病理・保健 ８ 40

資料：教育委員会

19　心身障害児理解推進校による研究

指定年度 指定校 研究主題
62・63 美里村立長野小学校 人権意識の高揚が見られる望ましい学級経営の創造
四日市市立笹川中学校 心身障害児との交流を通して一人一人のより豊かな人間性を培う
平元・２ 四日市市立富田小学校 一人一人の学ぶ力を育てるための授業をつくるとともに、心身障害児との交流を通して一人一人のより豊かな人間性を培う
度会町立度会中学校 心身障害児と共に学べる人間関係をつくる
３・４ 嬉野町立豊田小学校 思いやりの心をもち進んで実践する子供の育成
鈴鹿市立白鳥中学校 ひとりひとりのより豊かな心情の育成をめざして

資料：教育委員会

20　心身障害児施設の状況

（各年４月１日現在）

施設別 区分
63年 元年 ２年 ３年 ４年
施設数 定員（人） 施設数 定員（人） 施設数 定員（人） 施設数 定員（人） 施設数 定員（人）
精神薄弱児施設 ６ 335 ６ 335 ６ 335 ６ 335 ６ 315
精神薄弱児通園施設 １ 30 １ 30 １ 30 １ 30 １ 30
肢体不自由児施設 １ 110 １ 110 １ 110 １ 110 １ 110
肢体不自由児療育センター ８ 170 ８ 170 ８ 170 ８ 170 ８ 170
自閉児施設 １ 80 １ 80 １ 80 １ 80 １ 80
虚弱児施設 １ 50 １ 50 １ 50 １ 50 １ 50
重症心身障害児委託施設 ２ 160 ２ 160 ２ 160 ２ 160 ２ 160
計 20 935 20 935 20 935 20 935 20 915

（注）管外施設を除く
資料：福祉部

21　心身障害者小規模作業所の状況

（各年４月１日現在）

施設数 区分
63年 64年 元年 ２年 ３年
施設数 定員（人） 施設数 定員（人） 施設数 定員（人） 施設数 定員（人） 施設数 定員（人）
心身障害者小規模作業所 26 290 34 387 38 438 42 505 43 510

資料：福祉部

22　児童相談所相談件数の状況

年度 区分
養護相談 保健相談 肢体不自由相談 言語視覚障害相談 重症心身障害相談 精神薄弱相談 自閉症相談 救護相談 触法相談 不登校相談 性格行動相談 適性相談 しつけ相談 その他の相談 計
62 225 37 112 801 196 1,419 59 196 236 219 406 345 706 58 5,015
63 266 26 140 973 187 1,473 57 214 171 254 459 237 514 35 5,006
元 208 27 153 1,042 209 1,517 53 163 154 314 593 144 403 36 5,016
２ 244 30 161 1,215 183 1,489 76 137 139 225 602 167 468 36 5,172
３ 225 28 116 1,474 143 1,489 92 112 99 228 658 220 380 11 5,275

資料：福祉部

23　身体障害者短期入所事業の状況

平成３年度実績

実施市町村数 施設数 保護実人員 延日数
７市町村 4 13 243

資料：福祉部

24　心身障害児童（者）緊急一時保護の状況

平成３年度実績

区分 施設数 件数 延日数
重症心身障害児（者） 2 42 274
精神薄弱児 5 22 153
精神薄弱者 7 16 661
計 14 81 1,088

資料：福祉部

25　障害者ホームヘルパー設置状況

区分 62年度 63年度 元年度 2年度 3年度
設置人員 42 44 105 128 120

資料：福祉部

26　精神薄弱者通勤寮・各種ホームの状況

区分 施設数 定員 現員
精神薄弱者通勤寮 1 30 29
精神薄弱者福祉ホーム 1 10 9
精神薄弱者グループホーム 9 39 36
精神薄弱者生活ホーム 4 15 15

資料：福祉部

27　補装具の給付状況

区分 ６２年度 ６３年度 元年度 ２年度 ３年度
身体障害者 身体障害児 身体障害者 身体障害児 身体障害者 身体障害児 身体障害者 身体障害児 身体障害者 身体障害児
交付 義肢 41 12 44 9 48 30 46 118 38 102
装具 66 117 66 138 58 109 68 58
盲人安全つえ 12 - 22 - 17 - 20 - 14 -
補聴器 191 38 169 42 157 15 169 222 158 246
車いす 164 122 137 118 142 207 156 174
電動車いす 8 1 3 - 7 - 4 - 5 -
その他 423 134 622 114 642 47 725 32 904 56
計 905 424 1063 421 1068 408 1188 372 1351 404
修理 義肢類 40 10 55 10 29 18 37 21 32 16
装具類 23 2 22 3 12 1 27 - 17
その他 92 29 103 28 112 34 83 35 72 41
計 155 41 180 41 153 53 147 53 121 57
合計 1060 465 1243 462 1221 461 1335 461 1472 461

資料：資料部

28　在宅重度障害者（児）日常生活用具給付（貸与）状況

区分 62年度 63年度 元年度 2年度 3年度
給付 浴槽 31 35 38 44 39
湯沸器 29 27 27 25 39
便器 19 19 57 17 35
手すり 20 19 4 20 44
サウンド・マスター 3 2 1 4 1
電動タイプライター 24 16 17 18 19
盲人用テープレコーダー 41 22 26 32 24
盲人用時計 44 45 39 47 40
盲人用タイムスイッチ 3 - 1 1 1
特殊便器 11 13 21 11 18
盲人用電卓 1 11 12 3 6
盲人用カナタイプライター 3 2 5 4
-
特殊マット 80 101 92 80 81
特殊寝台 124 167 146 140 138
聴覚障害者用目覚時計 5 7 6 1 1
聴覚障害者用屋内信号灯 26 16 5 5 9
聴覚障害者用屋内装置 - - 22 26 19
訓練いす 11 4 - 3 2
点字タイプライター 11 13 13 9 9
電磁調理器 8 9 9 9 6
ガス警報機 - - 1 - 1
特殊尿器 2 1 1 4 3
火災警報器 - - 4 - -
盲人用秤 2 1 - 2 -
自動消火器 1 - 5 3 -
盲人用体温計 9 11 2 3 -
入浴担架 1 1 6 3 8
体位変換器 2 3 8 2 7
透析液加湿器 11 15 20 24 31
電動歯ブラシ - 1 - 3 2
ファックス - - - 2 -
ワープロ（肢体用） - 4 5 2 6
ワープロ（視覚用） - - 2 1 -
重度障害者用意志伝達装置 - - - 1 2
訓練用ベッド - - - - 2
頭部保護帽 - - - - 2
貸与 福祉電話 5 1 4 2 3
ミニファックス 3 4 - - -
緊急通報装置 - - - - 4
合計 530 571 609 531 602

資料：福祉部

29　生活福祉資金貸付一覧表（平成４年度）

資金の種類 貸付金額の限度 据置期間 償還期限 貸付期間
厚生年金 生業費 1,140,000円
（特に必要と認められる場合は、2,280,000円）		 １年以内 ７年以内 -
支度費 90,000円 ６月以内 ６年以内 -
技能習得費 月額23,000円
（特に必要と認められる場合は350,000円〔一括貸付〕）		 ６月以内 ６年以内 知識又は技能を習得する期間中６月（法令等において６月以上の期間の定めのある場合は、その期間。ただし、３年を超える場合は、原則として３年）以内
身体障害者厚生年金 身体障害者生業費 1,140,000円
（特に必要と認められる場合は、4,000,000円）		 １年以内
（特に必要と認められる場合は１年６月以内）		 ９年以内 -
身体障害者支度金 90,000円 ６月以内 ８年以内 -
身体障害者技能習得費 月額23,000円
（特に必要と認められる場合は510,000円〔一括貸付〕）		 １年以内 ８年以内 知識又は技能を習得する期間中６月（法令等において６月以上の期間の定めのある場合は、その期間。ただし、３年を超える場合は、原則として３年）以内
生活資金 月額62,000円
（特に必要と認められる場合は、月額94,000円）		 ６月以内 ５年以内 生業を営み若しくは就職するために必要な知識若しくは技能を習得している者については６月（法令等において６月以上の期間の定めのある場合は、その期間。ただし、３年を超える場合は、原則として３年）以内、又は負傷若しくは疾病の療養をしている者については１年（当該世帯の自立のため必要と認められる場合は、１年６月）以内
福祉資金 270,000円
（身体障害者福祉資金は 700,000円、身体障害者自動車購入資金は2,000,000円）		 ６月以内 ３年以内
（身体障害者福祉資金及び身体障害者自動車購入金は、６年以内）		 -
住宅資金 1,200,000円
（特に必要と認められる場合は、2,000,000円）		 ６月以内 ６年以内
（特に必要と認められる場合の貸付けについては、７年以内）		 -
資金の種類 貸付金額の限度 据置期間 償還期間 貸付期間
修学資金 修学費 高等学校（盲学校、聾学校若しくは養護学校の高等部又は専修学校の高等課程を含む。以下同じ。）月額24,000円 当該修学資金の貸付けにより修学した者が高等学校、高等専門学校、短期大学又は大学を卒業した後６月以内 20年以内 -
高等専門学校
月額37,000円
短期大学（専修学校専門課程を含む。以下同じ。）
月額40,000円
大学
月額41,000円
就学支度金 高等学校、高等専門学校 国公立 自宅通学
41,000円

自宅外通学
56,000円
私立 自宅通学
186,000円

自宅外通学
201,000円
短期大学、大学 国公立 自宅通学
266,000円

自宅外通学
300,000円
私
立		 自宅通学
326,000円

自宅外通学
360,000円
治療資金 250,000円
（特に必要と認められる場合は、380,000円）		 ６月以内 ５年以内 -
災害援護資金 1,500,000円 １年以内 ７年以内 -

資料：福祉部
（注）
　据置期間は無利子とし、据置期間経過後は年３％とする。ただし、修学資金については据置期間経過後も無利子とする。
　また、身体障害者生業者のうち自動車の購入を行うのに必要な経費として貸付ける資金及び身体障害者自動車購入資金については、平成４年４月１日から平成６年３月31日の間に自動車の購入を行う場合に限り、年2.2％とする。

30　各種手当の状況

(1)　特別児童扶養手当

年度 受給世帯数 児童数 月数 支給総額（円）
身体障害 精神障害 併合障害 １級（円） ２級（円）
外部障害 内部障害 精神薄弱 精神薄弱以外の精神障害
62 1,727 747 121 873 8 17 41,100 27,400 731,459,700
63 1,693 717 127 866 10 13 41,300 27,500 703,296,800
元 1,652 688 114 873 10 10 42,600 28,400 738,944,700
２ 1,660 706 93 886 8 7 43,580 29,050 767,569,310
３ 1,631 684 93 864 10 23 44,900 29,930 779,267,886

資料：福祉部

(2)　特別障害者手当

単位：千円

項目 62年度 63年度 元年度 ２年度 ３年度
特別障害者手当 1,698 1,845 1,939 1,969 1,986
障害児福祉手当 755 767 714 696 709
経過的福祉手当 1,440 1,241 1,054 910 761

資料：福祉部

31　年度別心身障害者扶養共済年金加入者の推移

（人）

区分 加入者（延） 年金受給者 弔慰金受給者
62年度 1,675 183 8
63年度 1,633 220 2
元年度 1,638 249 8
２年度 1,678 271 10
３年度 1,714 286 12

資料：福祉部

32　点字図書館の利用状況及び点字図書館

年度 区分
県点字図書館 上野点字図書館
点字図書 録音テープ 点字図書 録音テープ
62 23,563 11,181 9,911 6,475
63 24,264 12,278 10,386 7,218
元 25,068 13,229 10,862 7,994
2 25,831 14,060 11,309 8,717
3 26,524 14,925 11,503 9,203

資料：福祉部

33　市町村防災行政無線の整備状況（同報無線）

項目 年度末
62年 63年 元年 ２年 ３年 ４年
設置市町村数 28 30 35 38 41 42
内沿岸市町村数 18 18 20 21 22 23

資料：総務部

編集後記

　昭和57年３月に、障害者の現状と今後の方向（長期行動計画）が策定されてから丁度10年が経過いたしました。また、本年は「国連・障害者の十年」の最終年にあたり、節目の年でもあります。
　この10年の間に、障害者福祉のための社会的基盤は着実に形成されつつありますが、まだまだ十分言とえない状況にあります。
　「国連・障害者の十年」の最終年を、この10年間で積み上げてきた関心とエネルギーを次へつなげていく新たな年とするという認識のもとに、障害者対策の今後の方向（第二次長期行動計画）を策定いたしました。
　本計画の策定にあたりましては、県関係各部はもとより県・市福祉事務所、各福祉関係団体等のご指導・ご協力をいただきました。ここに改めて厚くお礼申し上げます。

平成５年３月

三重県福祉部障害者福祉課

主題：
障害者対策の今後の方向 　68頁～97頁

発行者：
三重県

発行年月：
1993年3月

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