ふれあいおおさか障害者計画後期行動計画

新大阪府障害者計画後期行動計画

～すべての人が平等に暮らせる社会をめざして～

１９９９（平成１１）年５月策定

大阪府

第２部　　後期行動計画

第１章　啓発と交流の促進

＜課題１　啓発活動の推進＞

行動項目	行動計画		行動目標
１　啓発活動の推進	１　広報による啓発活動の実施	障害に関する府民の正しい理解と認識を深めるため、府提供のテレビ・ラジオの放送番組や広報紙誌等を活用した啓発活動を展開します。	年間広報計画に基づき、担当部局と連携を図りながら、障害者施策の周知を図ります。　各種広報媒体等の積極的な活用により、府民意識の高揚を図ります。
	２　ボランティア活動等の振興	地域住民の自主的・自発的な地域福祉活動への参加の促進やボランティア活動を振興するため、広報・啓発活動を積極的に展開します。	「府民のボランティア活動支援のための指針　おおきにボランティア」に基づき、誰もが、「いつでも、どこでも、気軽に、楽しく」ボランティア活動に参加できるように、ボランティア情報ネットワーク事業を推進します。　府・市町村ボランティアセンターとの連携を強化し、ボランティア活動に対する支援を行います。
	３　障害者雇用に関する啓発活動の実施	障害者の雇用に関して、府民の理解を深めるための啓発活動を実施します。	障害者雇用促進月間（毎年９月）を中心に、幅広く府民に対して障害者の雇用に関する啓発活動を展開するとともに、リーフレット等各種広報媒体の積極的活用により「障害者雇用促進法」の内容の周知に努めます。
	４　福祉教育の推進	人権の視点に立った障害児（者）に対する正しい理解と認識を深めるための教育を推進します。　障害児と障害のない児童・生徒が相互に理解を深めるため、交流教育を推進します。	小学校段階から「福祉のこころ」を持つよう正しい理解と認識を深めるとともに、実践的な態度を育成するため、福祉教育指導資料集「ぬくもり」を各学校の教科指導等の中で活用するよう市町村教育委員会と連携し、指導　に努めます。　小・中・高等学校と養護教育諸学校との交流や養護学級と通常の学級との交流を推進します。　大阪府障害児理解推進事業を拡充します。また文部省交流教育地域推進事業研究校の指定を活用します。授業を通じた教員の交流、研修など多様な交流養護教育諸学校在籍幼児・児童・生徒の居住地の小中学校との交流の推進養護教育諸学校と地域住民の日常的な交流活動の推進
	５　研修会等による啓発の実施	府職員や府内市町村職員、府内小・中・高等学校教員等に対し、障害に関する正しい理解と適切な対応を習得させるため、各種の研修を実施します。　また、難病については、難病に関する正しい理解と適切な対応を習得させるため、府や市町村等の医療関係機関従事者に対し各種の研修を実施します。	研修内容等の充実を図り、職員等の資質の向上に努めます。

＜課題２　交流の促進＞

行動項目	行動計画		行動目標
１　交流の促進	１　障害者週間行事の実施	障害に関する府民の正しい理解と認識を深めるため、障害者の日（１２月９日）を含む１週間を「障害者週間」と定め、大阪ふれあいキャンペーン等の各種行事を実施します。	行事内容の充実を図りつつ、関係機関と連携し、継続的に実施します。
	２　福祉教育の推進（再掲）	人権の視点に立った障害児（者）に対する正しい理解と認識を深めるための教育を推進します。　障害児と障害のない児童・生徒が相互に理解を深めるため、交流教育を推進します。	小学校段階から「福祉のこころ」を持つよう正しい理解と認識を深めるとともに、実践的な態度を育成するため、福祉教育指導資料集「ぬくもり」を各学校の教科指導等の中で活用するよう市町村教育委員会と連携し、指導　に努めます。　小・中・高等学校と養護教育諸学校との交流や養護学級と通常の学級との交流を推進します。　大阪府障害児理解推進事業を拡充します。また文部省交流教育地域推進事業研究校の指定を活用します。授業を通じた教員の交流、研修など多様な交流養護教育諸学校在籍幼児・児童・生徒の居住地の小中学校との交流の推進養護教育諸学校と地域住民の日常的な交流活動の推進
	３　「大阪府障害者社会参加促進センター」の整備計画の推進（新規）	障害者の自立と社会参加を推進するための拠点として「大阪府障害者社会参加促進センター」を運営します。　また、全体整備計画の推進に努めます。	障害者が利用しやすいセンターとして運営します。また、社会参加や交流、学習の機会の充実とともに各種情報提供機能の充実を図ります。　全体整備計画の推進を図ります。

第２章　生活環境の整備

＜課題１　福祉のまちづくり＞

行動項目	行動計画		行動目標
１　福祉のまちづくり気運の醸成	１　府民運動の展開	府民一人ひとりが、すべての人にやさしいまちづくりに積極的に取り組む気運を盛り上げるため、府民総参加の福祉のまちづくり運動を展開します。「みんなでやさしいまちづくり」大阪府民会議の運営等街角ボランティアの活用等	「みんなでやさしいまちづくり」大阪府民会議の事業を通じて、府民意識の啓発に努めます。　府民会議のあり方についての検討を目的に設置したワーキンググループの提言に基づき、府民会議としての広報・啓発活動を拡大します。　街角ボランティアに必要な情報を提供できる体制づくりに努めます。
	２　福祉のまちづくりの推進	福祉のまちづくりが円滑に推進されるよう、その進行管理や推進方策について検討する「大阪府福祉のまちづくり推進委員会」を運営します。	小規模施設に対し重点的な啓発や個別指導を行うことなどにより、「大阪府福祉のまちづくり条例」のより一層の実行を図ります。
	３　障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業等の実施	住民啓発、障害者の生活環境の改善等の事業を総合的に実施し、福祉のまちづくりを推進します。	障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業等を通じて福祉のまちづくりの気運の醸成を図るとともに、市町村の計画的な取組みを促進するよう指導します。
	４　「交通マナーを高めよう府民運動」の展開	めいわく駐車・放置自転車追放キャンペーンの展開等を通じて、人と車、都市と車が調和できる都市づくりを推進します。	府民運動の展開を通じて、府民の交通マナーの向上を図ります。
２　都市基盤の整備	１　福祉のまちづくり重点地区整備計画策定事業の実施	主要な公共交通機関や官公庁舎等の都市施設の集積する地区において、都市施設の整備・改善を面的に促進し、移動の連続性を確保するため、市町村の整備計画策定を促進します。	平均１市町村１地区の整備計画の策定を促進します。　現状（平成９年度）１４市町）
	２　障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業（再掲）	住民啓発、障害者の生活環境の改善等の事業を総合的に実施し、福祉のまちづくりを推進します。	障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業等を通じて福祉のまちづくりの気運の醸成を図るとともに、市町村の計画的な取組みを促進するよう指導します。
	３　都市施設改善資金利子補給の実施	既存の民間都市施設を「大阪府福祉のまちづくり条例」で定める基準等に適合させるため、改造工事に要する資金の利子を補給します。	既存の民間都市施設の整備・改善を促進し、福祉のまちづくりを推進します。
	４　「国連・障害者の十年」記念施設周辺地域の整備促進	堺市や民間等との連帯をもとに国が建設する「国連・障害者の十年」記念施設の周辺地域で、福祉のまちづくりのモデル的整備を促進します。	福祉のまちづくりのモデル的整備を促進します。　平成１１年度末事業終了予定・整備予定地　堺市茶山台１丁（泉北ニュータウン内）
	５　駐車対策の推進	違法駐車問題に対処するため、多種多様な広報媒体を活用した広報・キャンペーン行事の実施、めいわく駐車追放モデル地区等の設定を通じ、府民意識の高揚に努めるとともに、駐車場の整備促進や違法駐車に対する取締りの強化を図るなど総合的な駐車対策を推進します。	整備目標量　４６，０００台（平成１７年　中期目標）　内、大阪府内　２３，０００台　　公共　市町村　８，０００台　　　　　　大阪府　３，０００台　　民間　１２，０００台　　大阪市内　２３，０００台　「大阪府駐車場整備マスタープラン」に基づき公民一体となった駐車場整備を推進します。　都心部幹線道路や各地域の重点路線の違法駐車を激減させることを目標に、取締りの強化とあわせて自治体、事業所、地域住民と一体となった「めいわく駐車追放実践活動」などを推進します。　現状（平成９年度）　９，２１１台　　府　１，２８３台　　市町村　２，９６１台　　民間　４，９６７台
	６　放置自転車対策の推進	「交通マナーを高めよう府民運動」において、放置自転車の解消を重点課題として位置付け、府民意識の高揚に努めます。　また、鉄道事業者等に協力を要請するとともに、市町村との連帯のもとに放置自転車対策を推進します。	放置自転車の解消に向けて、施策を推進します。
	７　交通安全施設等整備事業の推進	安全で快適な歩行空間を拡大するため、平成８年度を初年度とする「交通安全施設等整備事業７か年計画」（平成８年度～平成１４年度）に基づき、歩道、自転車歩行者道の整備や歩道の段差解消、視覚障害者誘導用ブロック等の整備・改善を推進します。	整備目標量（平成１４年度）・有効幅員の確保　１，３７４ｋｍ・歩道段差解消　４２，７０２か所・視覚障害者誘導用ブロック（横断歩道橋部）　３１７か所（歩道切下げ部）　１２，０００か所　既設歩道等が「大阪府福祉のまちづくり条例」に適合するよう整備を推進します。現状（平成９年度）　・有効幅員の確保　１，３７４ｋｍ　・歩道段差解消　４１，０１４か所　・視覚障害者誘導用ブロック　（横断歩道橋部）　２５１か所　（歩道切下げ部）　９，９８１か所
	８　信号機の視覚障害者用付加装置の整備	視覚障害者が安全かつ安心して交差点を通行できるよう、「交通安全施設等整備事業７か年計画」（平成８年度～平成１４年度）に基づき、信号機の視覚障害者用付加装置の整備を推進します。	信号機の視覚障害者用付加装置の整備を推進します。
	９　生活ゾーン規制の実施	障害者や高齢者をはじめ地域住民の交通安の全と良好な生活環境を確保するため、生活道路における通過交通の排除、歩行者用道路などの各種交通規制を総合的に組み合わせた生活ゾーン規制を実施します。	生活ゾーン規制の充実を図ります。
３　移動手段の整備	１　鉄道駅舎エレベーター整備の促進	障害者や高齢者をはじめ、すべての人が公共交通機関を利用しやすい設備の改善を図るため、鉄道事業者が行う既存駅舎へのエレベーターの整備に対し補助等を行い、その整備を促進します	整備目標量（平成１４年度）　府内エレベーター必要駅３８２駅のうち、大阪市域外に力点を置きつつ、概ね６割の整備をめざします。　現状（平成９年度）１４４駅
	２　大阪モノレール駅舎の整備	大阪モノレール駅舎において、障害者や高齢者をはじめ誰もが利用できるように配慮した施設の設置を推進します。	駅数・大阪空港～南茨城間　９駅（完了）・南茨城～門真市間　５駅（完了）・万博記念公園～阪大病院前　２駅（完了）対応・エレベーター、エスカレーター及びスロープ等の設置・障害者が利用しやすい券売機、改札及びトイレの設置・誘導ブロック、警告ブロック及び点字案内板等の設置
	３　連続立体交差事業の推進	連続立体交差事業により新たに整備される高架駅について、鉄道事業者の協力を得ながら、障害者や高齢者をはじめ誰もが利用しやすいように配慮した施設の整備を推進します。	連続立体交差事業中路線について、エレベーター、エスカレーター及びスロープ等の整備を推進します。
	４　自動車利用に対する支援	身体障害者の社会活動への参加等を促進するため、自動車運転免許の取得や自動車改造に要する費用の一部を助成するなど、自動車利用に対する支援を行います。	「市町村障害者社会参加等総合補助事業」により全市町村において当該事業が実施されるよう指導・支援します。
	５　障害者用バス・タクシーの配置・利用の促進	障害者用バスの設置、運行を促進します。　また、福祉タクシーのより一層の利用促進に努めます。	リフト付きバスを配置する市町村に対し助成するとともに民間の障害者用バスの利用を促進します。府が貸与する障害者用バスの運行を支援します。　また、リフト付きのタクシーを設置するタクシー会社に対して、乗務員の介護研修費の一部を助成します。
	６　ガイドヘルパーの養成	ガイドヘルパーの人材の拡充を図るため、ガイドヘルパー養成研修を実施します。	障害者のニーズに即応できるガイドヘルパーを養成するとともに、質的向上をめざします。　同性介助者を確保するため、男性が受講しやすい時間帯に配慮した養成研修を行います。
	７　ガイドヘルパー派遣事業の充実	在宅の障害者の外出を支援し、社会参加を促進するため、ヘルパー派遣事業を行う市町村に対して助成します。	ガイドヘルパー派遣に係わる派遣時間数の上限の撒廃などニーズに沿った派遣となるよう、市町村格差の是正に努めます。
	８　駐車対策の推進（再掲）	違法駐車問題に対処するため、多種多様な広報媒体を活用した広報・キャンペーン行事の実施、めいわく駐車追放モデル地区等の設定を通じ、府民意識の高揚に努めるとともに、駐車場の整備促進や違法駐車に対する取締りの強化を図るなど総合的な駐車対策を推進します。	整備目標量　４６，０００台（平成１７年　中期目標）　内、大阪府内　２３，０００台　　公共　市町村　８，０００台　　　　　　大阪府　３，０００台　　民間　１２，０００台　　大阪市内　２３，０００台　「大阪府駐車場整備マスタープラン」に基づき公民一体となった駐車場整備を推進します。　都心部幹線道路や各地域の重点路線の違法駐車を激減させることを目標に、取締りの強化とあわせて自治体、事業所、地域住民と一体となった「めいわく駐車追放実践活動」などを推進します。　現状（平成９年度）　９，２１１台　　府　１，２８３台　　市町村　２，９６１台　　民間　４，９６７台
	９　放置自転車対策の推進（再掲）	「交通マナーを高めよう府民運動」において、放置自転車の解消を重点課題として位置付け、府民意識の高揚に努めます。　また、鉄道事業者等に協力を要請するとともに、市町村との連帯のもとに放置自転車対策を推進します。	放置自転車の解消に向けて、施策を推進します。
	１０　交通安全施設等整備事業の推進（再掲）	安全で快適な歩行空間を拡大するため、平成８年度を初年度とする「交通安全施設等整備事業７か年計画」（平成８年度～平成１４年度）に基づき、歩道、自転車歩行者道の整備や歩道の段差解消、視覚障害者誘導用ブロック等の整備・改善を推進します。	整備目標量（平成１４年度）・有効幅員の確保　１，３７４ｋｍ・歩道段差解消　４２，７０２か所・視覚障害者誘導用ブロック（横断歩道橋部）　３１７か所（歩道切下げ部）　１２，０００か所　既設歩道等が「大阪府福祉のまちづくり条例」に適合するよう整備を推進します。現状（平成９年度）　・有効幅員の確保　１，３７４ｋｍ　・歩道段差解消　４１，０１４か所　・視覚障害者誘導用ブロック　（横断歩道橋部）　２５１か所　（歩道切下げ部）　９，９８１か所
	１１　信号機の視覚障害者用付加装置の整備（再掲）	視覚障害者が安全かつ安心して交差点を通行できるよう、「交通安全施設等整備事業７か年計画」（平成８年度～平成１４年度）に基づき、信号機の視覚障害者用付加装置の整備を推進します。	信号機の視覚障害者用付加装置の整備を推進します。
	１２　生活ゾーン規制の実施（再掲）	障害者や高齢者をはじめ地域住民の交通安の全と良好な生活環境を確保するため、生活道路における通過交通の排除、歩行者用道路などの各種交通規制を総合的に組み合わせた生活ゾーン規制を実施します。	生活ゾーン規制の充実を図ります。
４　府有施設の整備	１　府有建築物の福祉整備の推進	府有建築物の新築・建替に当たっては、「大阪府福祉まちづくり条例」に合致するように整備します。　また、不特定多数の府民が利用する既存府有施設について、「大阪府福祉まちづくり条例」に沿った福祉整備を推進します。	「府有施設福祉整備改善計画」（平成５年度）に基づき、平成１２年度完成に向け対象府有施設１０５施設の整備に努めます。　現状（平成９年度）　８７施設
４　府有施設の整備	２　府営公園の整備	主要な経路となる園路整備をはじめ、出入口の改修、段差解消、ベンチの設置、トイレの改修等を行う新ハートフル事業を実施します。	平成７年度から段階的にすべての府営公園に一定区域に１ルートを設定し、段差解消や老朽化した施設などの改修（らくらく１ルート事業）を行います。

＜課題２　住環境の整備＞

行動項目

行動計画

行動目標

１　府営住宅の整備

１　あいあい住宅の建設推進

　新たに建設する府営住宅について、

住宅内部の段差解消
浴室や便所の手すりの設置
浴槽設置部分の落とし込み
便所や洗面所の面積拡大
給湯器の設置

など、誰もが住みやすい「あいあい住宅」として供給します。

　「大阪府住宅マスタープラン」（平成８年度から１７年度）に基づき、新たに建設する府営住宅の全住戸をできるだけ早期に「あいあい住宅」として整備します。
　現状（平成５～９年度累計）　１２，６１５戸
　（但し、府の特定公共賃貸住宅とエイジレスハウス等を含めた戸数）

２　府営住宅高齢化等対策の推進

　既設の府営住宅において、高齢化等に対応した整備を推進します。

（１）団地内段差の整備
　既設府営住宅の屋外主要道路や住棟回りの段差について、高齢者等の利用に配慮した整備を進めます。
（２）府営住宅高齢者向け改善の実施
　既設府営住宅について、住戸内部を高齢者等の生活に配慮した改善を実施します。

整備目標
　（１）段差整備
　　　（平成４年度～）
　　　　２４４団地
　（２）高齢者向け改善
　　　（平成８年度から概ね１０年間）
　　　　１４，８００戸
　現状（平成９年度）
　（１）段差整備　６８団地
　（２）高齢者向け改善　２，１００戸

３　車いす常用者世帯向け住宅（ＭＡＩハウス）の建設

　車いすを常用者する障害者を対象に、入居者の障害に合わせた浴槽・便器の選択、手すりの設置等を必要に応じて行い、車いすでの生活がスムーズにできるよう特別に設計した住宅の建設を推進します。

　「大阪府住宅マスタープラン」に基づき、概ね年間４０戸を整備します。
　障害者のニーズに配慮した仕様とします。
　現状（平成９年度）
　　平成４年度まで　１９３戸
　　平成５～９年度　１７５戸

４　府営住宅身体障害者向け改善の実施

　既設の府営住宅について、車いすでの生活に配慮した改善を実施します。

　「大阪府住宅マスタープラン」に基づき、毎年度４戸の改善を目標とします。
　現状（平成９年度）累計４８戸

５　府営住宅身体障害者向け駐車場の整備

　車いすを常用者の社会活動への参加等の促進を図るため、特別設計住宅以外にも身体障害者向け駐車場を整備します。

　駐車場の規模に応じて、概ね次に揚げる区画数の整備を推進します。

駐車場の規模（台数）	整備台数
１～５０	１
５１～１００	２
１０１～２００	３
２０１～	４

（注）整備台数には、既に身体障害者用として整備されている台数を含む。

６　府営住宅障害者向け募集制度の実施

　点字による「入居申込のしおり」を作成するとともに、障害者向け住宅の供給確保を図るため、府営住宅において、引き続き特別枠により入居者を募集する優遇制度を実施します。

　福祉住宅は公募戸数の概ね６割を特別枠で募集しており、引き続き６割の確保を図ります。
　また、単身者向け募集については、福祉世帯向け空き屋募集戸数の中で対応します。
　単身入居者資格について、障害者の自立の促進と居住の安定を図る観点から、見直すよう国に働きかけます。

２　公共住宅・民間住宅の整備促進

１　「高齢者・身体障害者対応集合住宅設計指針」の普及促進

　集合住宅を対象に、エイジレス会社に対応した住宅づくりの手引きとなる「高齢者・身体障害者対応集合住宅設計指針」の普及・活用を促進します。

　大阪府「住宅・住環境整備」推進協議会等を活用して指針の普及に努めます。

２　福祉型借上げ公営住宅の供給促進

　民間の土地所有者等が建設する、一定の建設基準に適合する良質な賃貸住宅を市町村が借り上げた障害者や高齢者向けの公営住宅の供給を促進します。

　各市町村からの要望戸数について、国費の確保に努めます。

３　住宅改善の支援

１　生涯住宅づくりマニュアルの作成

　生涯安心して住める住宅づくりの手引きとして平成７年度に改訂した府民向けパンフレット「安全なわが家、快適な住空間」による普及啓発に努めます。

　大阪府「住宅・住環境整備」推進協議会等を活用して普及・啓発に努めます。

２　生活福祉資金（住宅資金）の貸付

　障害者を含む世帯に対して、住宅の増築、改築、拡張、補修、安全に必要な経費の貸付を行います。

　事業の周知と充実を図ります。

３　住宅改造に対する支援

　重度障害者等が、住み慣れた地域で、自立し、安心して生活ができるよう、住宅改造が必要な世帯に対して改造費用を助成するとともに、個人の状況に適切に対応した設計や工事がなされるよう福祉・医療・介護の知識を持ち、相談に的確に応じられる建築技術者の養成を行います。

　平成１０年度に、住宅改造テキストを作成し、平成１１年度以降、民間の建築技術者等に対して研修会を開催するなど、支援の充実に努めます。

４　民間賃貸住宅への入居制約の解消（新規）

　民間賃貸住宅に入居しようとする際に、誤解や不安感から入居を断れ、入居制約を受けることがあることを踏まえ、賃貸住宅経営者や宅地建物取引業者に対して啓発を行うなど、入居制約の解消に努めます。

　府広報、啓発パンフレット、ポスター、研修等により、障害者の民間賃貸住宅への入居制約の解消について啓発を図ります。
　賃貸住宅経営者団体や宅地建物取引業者等とも協力しながら啓発に努めるとともに、市町村とも連携し円滑な入居方策の検討を進めます。

＜課題３　情報アクセスの整備＞

行動項目	行動計画		行動目標
１　コミュニケーション手段の確保	１　手話・要約筆記奉仕員の養成	聴覚障害者の日常生活上のコミュニケーションを援助するため、地域において手話・要約筆記活動を行う人材の養成を図ります。	予測必要量（平成１４年度）・手話通訳員（高度な通訳案件に対応できる人材）　１２０人・手話奉仕員（日常会話の支援を行う人材）　９８０人・要約筆記奉仕員　１，５００人　（大阪市を除く）　市町村と連携の上、適正な役割分担に基づいて必要な人材の養成を行うとともに、指導者の確保について検討を進めます。　現状（平成９年度）　　手話奉仕員　６５０人　　要約筆記奉仕員　２００人
	２　手話通訳者・要約筆記者の派遣	聴覚障害者の日常生活上のコミュニケーションを援助するため、手話通訳者・要約筆記者の派遣を支援します。手話通訳活動促進事業手話通訳設置事業手話通訳員派遣事業要約筆記奉仕員派遣事業	必要なときに利用できるよう派遣体制の整備を図るとともに、地域でのニーズに対応するため手話通訳者の全市町村への設置を促進します。
	３　公衆ファクシミリの導入の検討	聴覚障害者の通信手段を確保するため、公衆ファクシミリの設置促進策について検討を進めます。	公的機関や市町村において早期に設置が促進されるように努めます。
	４　視覚・聴覚重複障害者通訳・介助者の養成（新規）	視覚・聴覚重複障害者の日常生活上のコミュニケーションを援助するため、通訳・介助者を養成するとともに、派遣事業の実施に向けた検討を行います。	予測必要量（平成１４年度）　視覚・聴覚重複障害者通訳・介助者　１４０人　（大阪市を除く）　必要な人材が確保できるよう、事業化を図ります。　また、派遣のあり方について検討を進めます。
２　情報提供機能の充実	１　点訳・朗読奉仕員の養成	視覚障害者の日常生活上のコミュニケーションを援助するため、地域において点訳・朗読活動を行う人材の養成を図ります。	予測必要量（平成１４年度）　点訳奉仕員　４００人　朗読奉仕員　６００人　（大阪市を除く）　大阪府盲人福祉センター点字図書館で点字・録音図書を製作するために必要な人材を養成するとともに、市町村での情報提供に必要な人材に確保に努めます。　また、インターネットやデジタル音声情報システムなどパソコン等の情報通新機器を活用した情報提供の充実に努めます。　現状（平成９年度）　　点訳奉仕員　２００人　　朗読奉仕員　２７０人
	２　視覚障害者に対する情報提供事業の充実	視覚障害者に対して、日常生活に必要な情報を点字、録音テープ等により提供します。点字図書館の運営点字広報等発行事業点字による即時情報ネットワーク事業　等	点字図書館の利用促進など情報提供の充実を図ります。　府と市町村において、市町村障害者社会参加等総合補助事業等を活用し、同様の事業ができるよう、また府との役割分担を明確にし、身近な地域で情報が受けられるよう、体制の整備を促進します。
	３　聴覚障害者に対する情報提供事業の充実	聴覚障害者に対して、日常生活に必要な情報を文字、手話等により提供します。字幕入りビデオカセットライブラリー事業	事業の充実を図るとともに、聴覚障害者情報提供施設の設置を検討します。
	４　府政情報提供の充実	障害の有無に関わらず、府政に関する情報を得る機会を確保するため、点字化、録音テープ化、手話、字幕等により府政情報を提供します。	府政刊行物の点字化等を推進するとともに、テレビ広報の手話又は字幕入り放映を促進します。
	５　「大阪府障害者社会参加促進センター」の整備計画の推進（再掲）	障害者の自立と社会参加を推進するための拠点として「大阪府障害者社会参加促進センター」を運営します。　また、全体整備計画の推進に努めます。	障害者が利用しやすいセンターとして運営します。また、社会参加や交流、学習の機会の充実とともに各種情報提供機能の充実を図ります。　全体整備計画の推進を図ります。
	６　視覚障害者に対する消費生活情報提供の充実（新規）	視覚障害者の消費生活支援するため、悪質商法による被害の未然防止策等を内容とした点字資料を作成・配付します。	より適切な情報提供ができるよう、内容の充実を図ります。

＜課題４　防災対策の充実＞

行動項目	行動計画		行動目標
１　防災対策の推進	１　防災知識の普及啓発及び意識の高揚	様々な機会を通じ、災害に対する日頃の備えや心構え、また障害者に対する配慮など、府民一人ひとりが具体的に行動に移せるよう防災意識の高揚を図ります。	「大阪府地域防災計画（平成９年３月抜本的見直し）」に基づき、市町村や防災関係機関と連帯して、災害に関する知識の普及啓発や意識の高揚に努めます。 ○啓発用各種パンフレットの作成大阪府地域防災計画の概要大地震に備えを　　　　　等 ○視覚障害者用カセットテープ等の作成大阪府地域防災計画の概要くらしと防災
	２　自主防災組織の育成強化	住民や事業所による自主的な防災活動が被害の拡大防止に果たす役割を踏まえ、障害者・高齢者等すべての住民の安全確保のため自主防災組織の育成強化を図ります。	市町村の実施する防災資機材及び保管庫の整備に対する支援を行うため、「大阪府まちかど防災救急箱整備事業」（平成９～１１年度）を実施します。　今後とも、市町村と連帯して自主防災組織の育成強化を図ります。
	３　避難路、避難場所の整備	障害者をはじめすべての住民が安全に避難できる避難路、避難場所の選定・整備を推進し、住民に対する周知を図ります。　福祉避難所の確保や災害時における障害者等への支援体制を強化します。	市町村が行う避難路、避難場所の選定・整備を推進し、住民への周知等を図ります。　市町村等関係機関と連帯して、避難所の福祉的整備の推進や障害者・高齢者等のための福祉避難所の確保、災害時の相談窓口の設定等を推進します。
	４　情報連絡体制の整備	震災等災害時における、住民に対する災害警報や避難指示等の情報伝達手段を確保するため、市町村が行う防災行政無線（同報系）の設置を推進するとともに、報道機関との連帯に努めます。	市町村防災行政無線（同報系）の設置を推進します。　関係機関と連帯して、ラジオ放送やテレビの手話放送、字幕入り放送等を活用するなど、障害者に配慮した情報伝達体制の整備に努めます。
	５　避難誘導体制の整備（新規）	障害者をはじめ、すべての住民が、避難所へ安全に避難できる避難誘導体制の整備を図ります。　また、障害者等の安否確認の手法等の具体化に努めます。	市町村地域防災計画の早期策定とともに、自主防災組織の育成やリーダーの養成を通じた避難誘導体制の体制の強化に努めます。　また、市町村等関係機関と連帯し、プライバシーに配慮した安否確認の指針等の作成・指導に努めます。

主題：ふれあいおおさか障害者計画　後期行動計画　１９９９（平成１１）年５月策定　－２４頁～４２頁－

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