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ふれあいおおさか障害者計画後期行動計画

新大阪府障害者計画後期行動計画

～すべての人が平等に暮らせる社会をめざして～

１９９９（平成１１）年５月策定

大阪府

項目 内容
立案時期 平成11年5月
計画期間 平成１１年度～平成14年度(3年間)

ごあいさつ

　大阪府では、障害者の「完全参加と平等」を実現するため、「リハビリテーション」と「ノーマライゼーション」の理念のもとに、平成６年３月に策定した「新大阪府障害者計画（ふれあいおおさか障害者計画）」にもとづき、総合的・計画的な障害者施策の推進に努めてまいりました。
　その結果、障害者の自立と社会参加が促進されてきましたが、一方で、地域生活を支えるサービス基盤の整備などについては、課題も多く残されています。
　そのため、計画の中間年において、社会情勢や社会意識の変化、障害者自身の社会参加・自立意欲の高まり、国における「障害者プラン」の策定や障害保健福祉圏域の設定など新たな状況を踏まえ計画の見直しを行い、「後期行動計画」を策定いたしました。
　後期行動計画の策定にあたりましては、改めて障害者のニーズ調査等を実施し、その結果を踏まえ、すべての項目について総点検を行いました。
　また、当事者のご意見をできる限り反映することを基本に、平成９年度においては、学識経験者や障害者等で構成される大阪府障害者施策推進協議会において、前半５年間の施策の実施状況を点検・評価し、後半５年間の施策推進に向けた基本的なあり方や重点課題等について「意見具申」をいただくとともに、平成１０年度には、この意見具申を踏まえ「後期行動計画（案）」を取りまとめ、大阪府障害者施策推進協議会及び同当事者部会で意見を伺いながら修正を加えました。
　「ふれあいおおさか障害者計画」におきましても、全国に先駆けて計画期間内に達成をめざす計画目標量やニーズ調査に基づく予測必要量等を設定いたしましたが、「後期行動計画」ではその数値目標を見直すとともに、新規項目の設定を行いました。
　障害者施策は、障害者だけのものではありません。障害者に配慮したまちづくりは、高齢者や妊婦さん、乳幼児、時には働く人々などすべての府民にとって利便性の向上につながっていきます。「ある社会がその構成員のいくらかの人々を閉め出すような場合、それは弱くもろい社会なのである」といわれますように、障害者施策の充実がすべての人にとって豊かな社会づくりにつながることを改めて認識し、安心して暮らせる健康・福祉社会の実現をめざしてまいります。
　本府では今後とも厳しい財政運営が続くことが予想されますが、「後期行動計画」の実現に向けて、府政のあらゆる施策に「行政の福祉化」の視点をもちつつ、府民の方々の参加を得て知恵を出しあいながら、効果的で実効ある障害者施策の推進を図りたいと考えています。
　今後ともより一層のご支援、ご協力をお願いいたします。

　平成１１年５月

大阪府知事　横山　ノック

目次

第１部　　基本計画

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