ふれあいおおさか障害者計画後期行動計画

新大阪府障害者計画後期行動計画

～すべての人が平等に暮らせる社会をめざして～

１９９９（平成１１）年５月策定

大阪府

第９　府政に関する世論調査（府民の障害者施策についての意識）の概要

１．調査の目的、方法等
　「ふれあいおおさか障害者計画」（平成６年３月策定）の中間年の見直しにあたり、府民の障害者への理解や関心度、及びノーマライゼーションの実現に向けた行政及び個人の取り組みのあり方などの意識を調査し、計画見直しの参考資料とするとともに、障害者施策推進の基礎資料とするため、２０歳以上の男女２，０００人を抽出し、郵送による配付、回収方式で調査を実施した。有効回収率は７０．３％であった。調査の実施期間は平成９年１１月２６日から１２月１９日である。

２．調査結果の概要
　○回答者の性別、年齢構成（Ｓ．Ａ）
　男性が４６．６％、女性が５３．４％で２０歳代が１５．６％、３０歳代が１４．９％、４０歳代が２１．４％、５０歳代が２１．４％、６０歳代が１７．０．％、７０歳代以上が９．８％である。

図－１　性別

図－２　年齢構成

　○市町村の福祉施策（Ｓ．Ａ）
　「十分に行き届いている」が２．１％、「かなり行き届いている」が１９．８％、両方合わせて「行き届いている」と回答した人は２１．９％である。「わからない」は４７．９％とほぼ半数を占めている。

図－３　市町村の福祉施策

　○障害者取り巻く諸問題などの社会問題への関心度（Ｓ．Ａ）
　「障害者を取り巻く諸問題」に関心がある人が７６．４％、「高齢者を取り巻く諸問題」が８７．０％、「子どもを取り巻く諸問題」が７８．１％、「女性を取り巻く諸問題」が６２．３％である。

図－４　障害者問題などの社会問題への関心度

　○家族・知人など身近な障害者の有無　（Ｍ．Ａ）
　「家族や親戚にいる」が２３．６％、「近所・職場・学校・知人にいる」が４５．４％、「まわりにはいない」が３７．２％で、６割強はまわりに障害のある人がいる。

図－５　家族・知人など身近な障害者の有無

　○障害者を取り巻く諸問題について話すこと（Ｓ．Ａ）
　障害者を取り巻く諸問題について、話すことが「よくある」人が１０．５％、「時々ある」が４１．８％で、合わせて「ある」という人が過半数を占めている。一方、「あまりない」が３１．２％、「ほとんど、まったくない」が１４．２％である。

図－６　障害者を取り巻く諸問題について話すこと

　○障害者と話したり手助けをしたことの有無と頻度（Ｓ．Ａ）
　障害がある人と話したり手助けをしたことが「ある」人が６３．４％、「ない」人が３５．７％である。
　障害のある人と話したり手助けをしたことがある人のうち、「継続的に行っている」が６．８％、「機会があれば行っている」が４８．９％、「めったにないが経験はある」が３９．３％である。

図－７　障害者と話したり手助けをしたことの有無と頻度

　○障害者と話したり手助けをしたことがない理由（Ｍ．Ａ）
　障害がある人と話したり手助けをしたことがないその理由は、「そのような機会がなかった」が７９．１％、「どのように接してよいかわからなかった」が１９．５％、「おせっかいになるような気がしたから」が１３．５％、「専門の人や関係者にまかせた方がよいと思った」が７．８％である。

図－９　障害者と話したり手助けをしたことがない理由

○障害者の手助けをする意思（Ｓ．Ａ）
　「非常にある」は２３．６％、「ややある」が４７．５％で、意思が「ある」人が合わせて７割を占める。これに対し、「まったくない」が０．７％、「あまりない」が２．１％である。

図－１１　障害者の手助けをする意思

　○障害者が路上で困っている時の対応（Ｓ．Ａ）
　「進んで声をかけた方がよい」が７１．０％と圧倒的に多く、「障害者から申し出があるまで黙っていた方がよい」が１７．３％である。

図－１２　困っている時の対応

　○行政や個人の取り組みについて（Ｓ．Ａ）
　「行政と個人が一緒に取り組むべき」が６５．８％、「行政が主体となった取り組みを行うべき」が１９．０％、「個人が主体となった取り組みを行うべき」が４．４％である。

図－１３　行政や個人の取り組み

　○障害者の社会参加－－－－社会的援助について（Ｓ．Ａ）
　「生活費の足りない部分だけを社会が援助すべき」が７３．２％、「社会が大幅に援助すべき」が１６．７％、「わからない（不明）」が１０．０％である。

図－１４　社会的援助

　○障害者の社会参加－－－－社会貢献について（Ｓ．Ａ）
　障害者も「なんらかの形で社会に貢献すべが５５．４％、「あまり期待すべきでない」が２７．０％、「わからない」が１０．０％である。

図－１５　社会貢献

　○障害者の身のまわりの介助（Ｓ．Ａ）
　障害者の介助は「できるだけ家族が中心になって介助するのが良い」が５４．５％、「できるだけ行政が介助するのが良い」が２７．０％、「わからない」が１８．４％である。

図－１６　身のまわりの介助

　○行政の介助施策について（Ｓ．Ａ）
　行政の介助施策としては「家族が一緒に暮らせるようにするのが良い」が５０．７％、「一人で独立してくらせるようにするのが良い」が１５．０％、「公的な施設に入れるようにするのが良い」が２０．１％、「わからない」が１４．１％である。

図－１７　行政の介助施策

　○障害のある子どもの学習について（Ｓ．Ａ）
　障害のある子どもの学習は「障害の種類や程度によっては特別な学校で勉強するのが良い」が７３．４％、「普通の学校でみんなと一緒に勉強するのが良い」が１８．２％、「全て特別な学校で勉強するのが良い」が１．８％、「わからない」が６．６％である。

図－１８　障害のある子どもの学習

　○障害者と一緒に仕事をすることについて（Ｓ．Ａ）
　障害者と「一緒に仕事をすることを歓迎する」人は３７．５％で、「問題はあっても結局は一緒に仕事をする」人は、４３．６％、「能率や付き合いを考えて一緒に仕事をしない」人が３．１％、「わからない」が１５．７％である。

図－１９　障害者と一緒に仕事をすること

　○働く意志と能力を持つ障害者の就職について（Ｓ．Ａ）
　「そう難しくない」と思う人は２０．７％で、「かなり難しい」と思う人は、５２．０％、「非常に難しい」と思う人が１６．５％、「わからない」が１０．８％である。

図－２０　障害者の就職

　○障害者の就職が難しいと思う理由について（Ｍ．Ａ）
　「職場の設備が障害者向けにできていない」が７４．１％で、「雇用者の理解不足」が６４．０％、「障害者に向いた仕事が不足」が５５．３％、「通勤が困難が４４．３％、「教育・職業訓練の不備」が２９．０％、「職場の人間関係がうまくいかない」が２３．３％である。

図－２１　就職が難しい理由

　○行政が力を入れる必要がある施策について（Ｍ．Ａ）
　行政がもっと力を入れる必要がある施策については、「相談員や介護人など福祉サービスの充実」が５３．２％で最も多く、以下、「暮らしやすいまちづくり」が５２．５％、「雇用・就労の場の確保」が５２．０％、「職業紹介、指導・訓練の充実が５０．９％と半数以上、「交通機関・交通施設の整備」が４８．３％、「障害の種類や程度に応じた教育の充実」が４７．３％、「障害者への理解を深める学校教育」が４４．９％と４割以上の比率で続いている。

図－２２　行政が力を入れるべき施策

　○「障害者の日」（１２月９日）の認知状況（Ｓ．Ａ）
　「障害者の日」を「内容まで知っている」人は２．５％で、「名前だけは聞いたことがある」は２４．９％で、これらを合計した認知率は２７．４％である。

図－２３　「障害者の日」の認知

　○「ふれあいおおさか障害者計画」の認知状況（Ｓ．Ａ）
　「ふれあいおおさか障害者計画」の認知状況は、「内容まで知っている」が２．７％で、「名前だけは聞いたことがある」人は２６．３％、これらを合計した認知率は２９．０％である。

図－２４　府の障害者のための長期計画の認知

主題：ふれあいおおさか障害者計画　後期行動計画　１９９９（平成１１）年５月策定　－１４０頁～１４６頁－