音声ブラウザご使用の方向け： ナビメニューを飛ばして本文へ ／ ナビメニューへ

ふれあいおおさか障害者計画後期行動計画

新大阪府障害者計画後期行動計画

～すべての人が平等に暮らせる社会をめざして～

１９９９（平成１１）年５月策定

大阪府

第３章　育成・教育の充実

＜課題１　療育・幼児教育の充実＞

行動項目 行動計画 行動目標
１　療育の充実 １　地域における療育支援機能の充実（新規） 　地域における療育機能の充実を図るとともに、地域の療育機能を総合的に支援する体制の整備に努めます。 予測必要量（平成１４年度）
・障害児（者）地域療育等支援事業　３２か所
　障害児の療育を支援するため、障害保健福祉圏域ごとに障害児（者）地域療育等支援事業を展開します。
　地域における療育活動を支援する広域的な拠点施設の整備について検討します。
　現状（平成９年度）　６か所
２　在宅重症心身障害児訪問指導の実施 　在宅の重症心身障害児に対して家庭訪問による相談・指導を行います。 　学校、福祉事務所、保健所との連帯強化による指導の充実に努めます。
３　視覚障害幼児の療育指導の実施 　視覚障害幼児を養育している家庭等に対して、通所や家庭訪問により、療育に必要な指導・助言を行います。 　事業の拡充や指導スタッフの充実に努めます。
４　知的障害児の療育指導の実施 　在宅の知的障害児の発達を促進し、福祉の増進を図るため、知的障害児に対する療育指導等各種事業を実施します。
・在宅障害児・保護者集団指導訓練事業
・知的障害児（者）訪問指導事業
・知的障害児（者）お母さん教室		 　より身近なところで必要なときに療育等を受けることができるよう、関係機関との連帯を強化するとともに、実施体制の整備に努めます。
５　肢体不自由児訪問指導等の実施 　在宅肢体不自由児のいる家庭に訪問指導員を派遣し、家庭での保護教育上の問題について相談を受け、適切な指導助言を行います。
・肢体不自由児訪問指導事業
・肢体不自由児療育技術者講習会
・在宅児日常生活指導事業		 　より身近なところで必要なときに療育等を受けることができるよう、関係機関との連帯を強化するとともに、実施体制の整備に努めます。
６　難聴乳幼児早期療育事業の実施 　在宅聴覚障害乳幼児に対し聴能訓練等を実施するとともに、保護者に対して家庭等での療育上の助言・指導を行います。 　より身近なところで必要なときに療育等を受けることができるよう、関係機関との連帯を強化するとともに、事業の充実を図ります。
７　筋ジストロフィー児巡回検診の実施 　筋ジストロフィー児の療育上の指導・助言を行うため、医師、看護婦による巡回検診を実施します。 　より身近なところで必要なときに療育等を受けることができるよう、関係機関との連帯を強化するとともに、事業の充実を図ります。
８　障害児福祉施設への運営助成 　民間の通園施設に対して、運営補助を行い、通園児童の療育の促進を図ります。
・知的障害児通園施設
・肢体不自由児通園施設		 　民間施設の運営を支援します。
９　障害児通園事業に対する運営助成 　身体障害者及び知的障害児の健やかな成長を図るため、心身障害児通園事業を実施する市町村に対して助成します。 　簡易心身障害児通園事業について、国庫補助事業への移行を促進し、事業の安定的運営を図ります。
１０　障害児の保育に関する研修の実施 　保育所保育士の資質の向上を図るため、保育士を対象とした障害児の保育に必要な知識や技術に関する研修を行います。 　障害児保育についての理解を深め、保育内容の充実を図るとともに、障害児の受入の円滑化に努めます。
２　就学前教育の充実 １　盲・聾学校幼稚部の充実 　盲・聾学校幼稚部における教育相談機能の充実を図るとともに、早期教育に対する支援活動に努めます。 　盲・聾学校における乳幼児早期教育相談のモデル実施とその制度化を図ります。
　障害者を受け入れる保育所・幼稚園に対し、障害に応じたノウハウを提供するなど、養護教育諸学校からの支援を推進します。
２　障害者受入れに対する保育所及び幼稚園への支援 　保育所において障害児の保育事業を円滑に実施することができるよう、保育士の加配、設備の整備等を実施する市町村に対し助成します。
　また、幼稚園における障害児の積極的な受入れを促進します。		 　障害者受入れる保育所、幼稚園に対する支援の充実を図ります。

＜課題２　学校教育の充実＞

行動項目 行動計画 行動目標
１　義務教育の充実 １　就学指導の充実 　障害児一人ひとりの実態に即した就学を進めるため、本人や保護者の意向を尊重しながら、適切な就学相談、指導に努めます。 　本人や保護者に幅広くきめ細かな情報の提供を行います。
　大阪府障害児就学指導委員会に機能充実を図ります。
　市町村教育委員会及び市町村就学指導委員会への適切な指導・助言を行います。
２　教育相談の充実 　府民の身近なところできめ細かな教育相談に応じられるよう、相談体制の充実を図ります。 　地域における養護学校教育に関するセンター校して、府立養護教育諸学校における教育相談体制の充実を図ります。
３　養護教育諸学校の充実 　障害の状況に応じ、一人ひとり即した支援をします。 　保護者、教員、医師等の協力により、一人ひとりの障害に対し個別の指導計画を作成し、きめ細かな教育を実施します。
４　養護教育諸学校における支援機能の充実（新規） 　地域における養護学校教育に関するセンター校して、教員を派遣して行う相談・支援等の充実を目指します。 　重複障害学級や訪問教育の充実に努めるとともに、小・中学校に対する支援モデル事業の実施とその拡充に努めます。
５　養護学級の充実 　養護学級に在籍する児童・生徒の障害の重度化・多様化に対応するため、教育内容の充実を図ります。
　普通の学級に在籍する障害児の教育を支援します。		 　個々の実態に応じた教育課程の充実や障害種別ごとの学級設置を促進するとともに、通常の学級に在籍する障害児の教育について、支援方策を検討します。重度加配については、その措置を国に対し要望します。
６　通常の学級の充実 　養護学級に在籍する障害児の教育ニーズに応じた通級指導教室の計画的な設置に努めるとともに、通常の学級に在籍する障害児の教育について検討を進めます。 　「第６次高率義務教育諸学校教育員配置改善計画」への対応を図ります。
　大阪府学校教育審議会第３分科会答申を踏まえ、通常の学級に在籍する障害児に対する指導方法の教育のあり方について調査・研究し、その具体化を図ります。
　＜通級担当教員＞
　　平成１０年度　６８人（大阪府）
２　後期中等教育の充実 １　養護教育諸学校高等部の充実 　個々の障害の状況等に即した教育内容の充実に努めます。 　盲・聾学校高等部専攻科の学級定員（１０人を８人）を検討します。
　高等学校に対する支援モデルの実施とその拡充に努めます。
２　養護教育諸学校高等部の職業教育の充実 　障害児の社会参加や職業的自立を目指し、職業教育の充実を図ります。 　盲・聾学校の就業学科の改編、養護学校の学科やコースの設置について、実践的な調査・研究を行います。
　多様な職業課程やコースを柔軟に編成できるよう、盲・聾・養護学校における教育課程編成基準・要領を新たに作成します。
３　進路指導の充実とアフターケア体制の整備 　養護教育諸学校高等部生徒に対する進路指導を充実するとともに卒業後の社会自立や職場定着を促すため、福祉、雇用等の分野と連携しながらアフターケア体制の整備を図ります。 　高等部教育をはじめ、進路指導担当者研修や職場開拓の充実を図ります。
　高等部を有する養護教育諸学校におけるアフターケア体制の確立をめざし、進路指導のための連絡協議会やブロック別の関係機関連絡会議の機能を充実させ、事業主に対する啓発や関係諸機関の連帯の一層の強化を図ります。
　養護学校見学会を充実し、事業主に対する障害児の理解・啓発を一層進めることを通じて、職場開拓とアフターケアの充実を図ります。
４　高等学校の教育環境の整備 　障害のある生徒が入学した場合に、円滑に学習活動を行えるように、施設・整備を改善するとともに有効、適切な教育機器の導入に努めます。
　また、できる限り他の生徒ともに学習活動が行えるよう努めるとともに、進路指導の充実を図ります。		 整備目標量（平成１４年度）
「大阪府福祉のまちづくり条例」整備
基準項目適合校　１００校
　エレベーター設置については、当面各学区３校に１校の割合での設置をめざします。（なお、改築校については、改築時に整備します。）
　また、学習指導のあり方についてさらに研究を進めるとともに、受入れ企業に確保に努めます。
現状（平成９年度）整備済　７１校
エレベーター　３３校
５　高等学校入試上の配慮 　高等学校入学者選抜において、障害があるという理由のみで不合理な取扱いがなされることのないよう、選抜実施要項や実施細目の改善を図りながら、中学校や高等学校を指導します。
　また、入学者選抜学力検査については、障害の状況に応じた適切な方法や携帯について、選抜全体の公平性を配慮しながら、研究を進めます。		 　選抜実施要項や実施細目の改善を図るとともに、入学者選抜学力検査についての研究を推進します。
３　高等教育の充実 １　府立の大学の教育環境の整備 　障害のある学生が円滑な学内活動を行えるよう、必要な施設や教育整備の整備に努めます。 　入学した学生の障害の状況に応じて便所の改修や段差の解消、手すりの取付け、スロープの設置を進めるほか、計画的なエレベーターの設置に努めます。
　また、身体に障害のある学生のための設備の整備に努めます。
２　府立の大学入試上の配慮 　障害者の高等教育機関への就学の機械を確保するため、入学者選抜学力検査にあたっては、障害の種別・状況などに応じ、受験上の配慮を行います。 　障害者に対する受験上、就学上の事前相談を実施するとともに、入試問題の点字による出題や上肢不自由者の入試の代筆回答を実施します。
　また、府立大学社会福祉部において、障害者特別選抜入試（定員１人以内）を実施します。（平成１１年度入試から）
３　府立の大学の教育研究の充実 　障害者についての理解・啓発を進めるため、学生に対する福祉教育の充実を図ります。
　また、「府立大学社会福祉部」「大学院福祉学研究科」において、社会福祉実践機関の専門職員・研究者の養成を行います。		 　福祉教育の充実を図ります。
４　健康・福祉教育の推進 １　健康・安全教育の推進 　家庭や医療機関等との連帯を深め、自ら健康の保持・増進や安全に関する態度や能力を身につけさせるとともに、学校事故の防止を図ります。 　健康診断や健康相談を実施し、健康の保持・増進とともに安全教育の充実を図ります。
２　医療機関との連携促進 　児童・生徒の障害の重度化・多様化に対するため、医療機関と密接な連帯を図ります。 　重度障害児を指導する職員に対する救急法の研修を実施するとともに、医療的ケアのガイドラインを作成し、安全で適正な医療的ケアの実施を推進します。
　緊急時の救急ネットワークづくりや日常の協力病院の依頼等、地域医療との連帯について、モデル校を指定し、調査・研究を行います。
　緊急用医療保健機器の配置を推進します。
　宿泊を伴う学習校に対して、看護婦付添事業の充実に努めます。
３　養護教育諸学校のリハビリテーション機能の充実（新規） 　養護教育諸学校におけるリハビリテーション機能を充実します。 　理学療法士や作業療法士等の学校教育活動への参画を推進します。
４　福祉教育の推進（再掲） 　人権の視点に立った障害児（者）に対する正しい理解と認識を深めるための教育を推進します。
　障害児と障害のない児童・生徒が相互に理解を深めるため、交流教育を推進します。		 　小学校段階から「福祉のこころ」を持つよう正しい理解と認識を深めるとともに、実践的な態度を育成するため、福祉教育指導資料集「ぬくもり」を各学校の教科指導等の中で活用するよう市町村教育委員会と連携し、指導　に努めます。
　小・中・高等学校と養護教育諸学校との交流や養護学級と通常の学級との交流を推進します。
　大阪府障害児理解推進事業を拡充します。また文部省交流教育地域推進事業研究校の指定を活用します。
  • 授業を通じた教員の交流、研修など多様な交流
  • 養護教育諸学校在籍幼児・児童・生徒の居住地の小中学校との交流の推進
  • 養護教育諸学校と地域住民の日常的な交流活動の推進
５　教育条件の整備 １　養護教育諸学校の建設及び施設・設備の整備・充実 　教育条件の向上を図るため、養護教育諸学校を建設するほか、地域の　養護教育を支援する機能を有したセンター校として施設・設備を整備・充実します。
　また、府立高等学校における養護学校分教室の設置のあり方について検討します。		 ＜学校の改築等＞
  • 生野聾学校
  • 泉北養護学校
  • 府立高等学校における養護学校分教室の設置
　大阪府学校教育審議会第３分科会最終答申（Ｈ１１．１）を踏まえ推進方策を検討します。
２　通学対策（指導）の充実 　通学バスの長時間乗車を解消するため、通学バスの計画的増車を行います。
　また、自力通学指導を推進します。		 　長時間乗車を解消するため、生徒全員の６０分以内の通学を目標とするバスの運行を目指します。
　また、肢体不自由養護学校においては、スロープ付きのバスの導入を推進します。
３　養護教育諸学校による小・中・高等学校への支援 　養護教育諸学校における教職員や施設・設備などの教育資源を活用し、小・中・高等学校を支援します。 　養護教育諸学校による小・中・高等学校との共同研究、共同研修を実施します。
　教材教具の提供や教育相談など小・中・高等学校の教育面の支援を図ります。
４　教員研修、研究の充実 　すべての教員に、障害児の教育に関する理解を深めさせるよう努めます。
　また、障害児に対する教育内容や指導方法を一層充実させるため障害児の指導にかかわる教員の資質の向上を図ります。		 　「大阪府教育センター」研修の内容の充実、講座の増設、受講者枠の拡大に努めます。
　福祉教育についての研修や通常の学級に在籍する障害児の教育に関する研修の拡充を図るほか、自主研究・研修を奨励します。
５　障害児の教育の研究団体等への支援 　障害児の教育に関する研究を充実させるため、府内の研究団体へ助成するとともに、個人、グループ等による先駆的な教育研究を支援します。 　先駆的な研究の支援や成果の顕彰を行います。
６　開かれた養護教育諸学校の運営（新規） 　積極的に情報を公開し、地域に開かれた学校運営を推進します。 　学校に係る情報を積極的に公開します。
　学校教育自己診断活動により、学校の自主的な改革を推進します。
　学校協議会（仮称）等を設置し、地域の意見やニーズを反映します。

＜課題３　社会教育の充実＞

行動項目 行動計画 行動目標
１　社会教育施設の整備 １　府立社会教育施設の整備 　既存の府立社会教育施設の施設整備を行います。 　障害者と障害のない人がともに利用できる施設・設備の整備に努めます。
２　障害者の学習機会の充実 １　社会教育施設等における学習機会の充実 　公民館等の各種講座に、障害者の参加が促進されるよう配慮します。
　また、障害児の学校外活動の促進を図ります。		 　介助員、手話通訳者等の配慮など、障害者（児）の参加を促進するための環境整備を図ります。
　市町村教育委員会に対し、障害者の参加が促進されるよう指導します。
２　障害者成人学校の開催 　障害者を対象に、一般教養、家庭教育、生活技術等に関する学習の機会を提供するため、障害者成人学校を開催します。 　公民館等社会教育施設における障害者の学習機会の充実を図ります。
３　学習情報の提供及び教材の整備 　視覚障害者のための点字図書案内、聴覚障害者のための字幕入りフィルム・ビデオテープ等、学習情報の提供と教材の収集、整備を行います。 　府立中央図書館において、障害者に配慮した学習情報の提供や教材の充実を目指します。
　また、視聴覚ライブラリーについては、一層の充実に努めるとともに、教材目録等を作成し、市町村教育委員会等へ配付します。
３　障害者理解教育の推進 １　社会教育テレビ番組の製作・放映 　社会教育テレビ番組において障害者を取り巻く諸課題をテーマにした番組を製作・放映し、障害者理解の推進を図ります。 　社会教育番組「現代を生きる」において障害者理解の視点を導入した番組作りを行うとともに、番組をビデオテープに収録し、障害者理解教材としての利用を促進します。
２　社会教育指導者研修の充実 　各種社会教育指導者研修のテーマ・内容として障害者を取り巻く諸課題を取り上げ、社会教育指導者（行政職員及び民間指導者等）に対する障害者理解の促進と啓発に努めます。 　社会教育指導者研修を体系的に実施し、障害者理解の深化を図ります。
　障害者を取り巻く諸課題等のテーマ内容として人権問題を取り上げます。
３　社会教育事業における理解・啓発の推進 　地域における各種社会教育活動の振興を図るとともに、障害者理解・啓発の促進を図ります。
　また、各種の公民館講座等に障害者理解の内容を盛り込むなど、市町村に対して指導・助言を行います。		 　障害者と障害のない者がともに参加する事業を企画、実施するとともに、市町村に対する積極的な指導に努めます。

＜課題４　放課後（学校外）活動の充実＞

行動項目 行動計画 行動目標
１　放課後（学校外）活動の充実 １　放課後児童健全育成事業の普及・促進（新規） 　昼間、保護者が家庭にいない小学校に就学している概ね１０歳未満の児童やその他当該児童の状況により事業の利用を必要とする児童に対し、適切な遊びと生活の場を提供する放課後児童健全育成事業において、障害児を受け入れるため指導員の加配を行う市町村に補助を行います。 　障害児の利用に配慮した事業の普及・促進に努めます。
２　ホームヘルパー派遣事業の充実 　障害児のいる家庭が介助サービスを必要とする場合に、ホームヘルパーを派遣し、介護、家事サービス、相談・助言や外出時の介護などを行います。 　家庭で必要なサービスを提供し、家族の介護負担の軽減を図ります。
　市町村での実施の拡大に努めます。
３　在宅障害児短期入所事業の充実 　疾病、出産等により家庭での介護が困難になった場合などに在宅障害児が施設を短期的に利用する障害児短期入所事業を実施します。 　家族の介護負担を軽減するとともに日常生活上の訓練を目的として、必要なときに利用できる体制の整備に努めます。
４　地域における療育支援機能の充実（再掲） 　地域における療育機能の充実を図るとともに、地域の療育機能を総合的に支援する体制の整備に努めます。 予測必要量（平成１４年度）
・障害児（者）地域療育等支援事業　３２か所
　障害児の療育を支援するため、障害保健福祉圏域ごとに障害児（者）地域療育等支援事業を展開します。
　地域における療育活動を支援する広域的な拠点施設の整備について検討します。
　現状（平成９年度）　６か所
５　身体障害者・知的障害者相談員活動の充実（新規） 　地域において身体障害児、知的障害児及び家族からの相談に応じ、必要な助言等を行います。 　相談員の研修を充実するとともに、日常的な相談活動をきめ細かく行える体制の整備に努めます。
６　福祉・教育等の連帯に関する検討会の設置・運営（新規） 　就学後の障害児に対する福祉・教育機関の相談・支援機能の充実を図ります。 　障害児に対する相談・支援機能の充実を図るため、福祉・教育関係者等による検討会を設置・運営し、連携の強化を図ります。
７　養護学校施設の開放（新規） 　長期休暇中の養護学校施設の開放を推進します。 　地域に開かれた養護学校として、施設開放を推進します。

主題：ふれあいおおさか障害者計画　後期行動計画　１９９９（平成１１）年５月策定　－４３頁～５５頁－

先頭に戻る | ひとつ上の階層へ