ふれあいおおさか障害者計画後期行動計画
新大阪府障害者計画後期行動計画
～すべての人が平等に暮らせる社会をめざして～
１９９９（平成１１）年５月策定
大阪府
第１０ 障害者将来人口推計
身体障害者の人口推計は、平成８年度に実施された厚生省身体障害者（児）実態調査に基づく「年齢階級別にみた人口千人当たりの身体障害者数」を基に算出し、知的障害者の人口推計は、大阪府社会福祉審議会の意見具申「今後の精神薄弱者（児）福祉行政のあり方について」（平成２年７月）における知的障害者数の動態報告から境界群を除いた人口千対比５．６６を基に算出した。（大阪市・堺市を除く）
精神障害者の人口推計は、「精神障害者の推計数について（千対比）」（大阪府市町村障害者計画策定マニュアル 平成８年）における精神障害者の推計数（千対比）を基に算出した。（大阪市を除く）
なお、府内推計人口は、「大阪府の人口・就業者の将来推計（試算）」（平成９年６月）を活用して推計した。
| 年齢階級 | 平成１４年 身体障害者数 |
平成１４年 知的障害者数 |
|---|---|---|
| 総数 | １２７，８００ | ３０，５００ |
| ０～４ | ８００ | １，５００ |
| ５～９ | ９００ | １，５００ |
| １０～１４ | ９００ | １，５００ |
| １５～１９ | （６００） ９００ （３００） |
（１，０００） １，７００ （７００） |
| ２０～２９ | ３，０００ | ４，５００ |
| ３０～３９ | ５，７００ | ４，６００ |
| ４０～４９ | ７，９００ | ３，７００ |
| ５０～５９ | ２２，４００ | ４，８００ |
| ６０～６４ | １８，３００ | ２，１００ |
| ６５～６９ | １８，３００ | １，７００ |
| ７０才～ | ４８，７００ | ２，９００ |
| 年齢階級 | 平成１４年 入院患者 |
平成１４年 通院患者 |
平成１４年 精神障害者数 |
|---|---|---|---|
| 総数 | １６，８００ | ５４，３００ | ７１，１００ |
| ０～４ | ０ | ３００ | ３００ |
| ５～９ | ０ | ４００ | ４００ |
| １０～１４ | ０ | ４００ | ４００ |
| １５～１９ | １００ | ７００ | ８００ |
| ２０～２４ | ３００ | ２，１００ | ２，４００ |
| ２５～３４ | １，４００ | ８，９００ | １０，３００ |
| ３５～４４ | ２，４００ | ８，４００ | １０，８００ |
| ４５～５４ | ３，６００ | ９，７００ | １３，３００ |
| ５５～６４ | ４，５００ | １２，０００ | １６，５００ |
| ６５～６９ | １，４００ | ４，４００ | ５，８００ |
| ７０才～ | ３，１００ | ７，０００ | １０，１００ |
なお、精神障害者の年齢階級は、厚生省「患者調査」を活用しているため、身体障害者、知的障害者の年齢階級とは異なる。
難病患者の人口推計は、特定疾患患者・小児慢性特定疾患について、過去の増減を踏まえて算出した。
| 特定疾患患者 | 小児慢性特定疾患患者 |
|---|---|
| ２６，６００ | １５，５８０ |
第１１ 大阪府障害保健福祉圏域（平成９年１２月設定）
１ 障害保健福祉圏域設定の必要性
大阪府においては、「新大阪府障害者計画（平成６年３月策定、愛称：ふれあいおおさか障害者計画）」に基づき、障害者施策の総合的かつ計画的な推進に努めている。
また、同時に、障害者施策の多くが、障害者の自立を直接的に支援するサービスであり、住民に最も身近な市町村の果たす役割が極めて大きいことから、「市町村障害者計画策定マニュアル」を示し、計画策定費への支援を含めて、障害者基本法を踏まえつつ、市町村障害者計画の策定を促進しているところである。
しかしながら、府内の市町村ごとの人口規模、障害者の数等はさまざまであることから、生活支援の拠点センターや、通所型施設の配置等にあたっては、市町村の区域も越える一定の人口規模を単位とした基本圏域を設定し、広域的かつ重層的な視点から施策の計画的推進を図ることとし、この基本圏域を「障害保健福祉圏域」とする。
国においても、「障害者プラン～ノーマライゼーション７か年戦略～」を策定し、身体障害者（児）、知的障害者（児）及び精神障害者に共通の圏域として、概ね人口３０万人を目安とする「障害保健福祉圏域」の設定を促すとともに、この圏域を基に展開を図ることとする事業を打ち出してきており、これらの事業の府内への円滑な導入の視点からも、圏域を設定する必要がある。
２ 障害保健福祉圏域の設定
障害保健福祉圏域は、府民のサービス利用の利便性やサービス提供の効率性等の観点から、身体障害者（児）、知的障害者（児）及び精神障害者に共通の圏域とし、概ね３０万人を規模に設定する。
この障害保健福祉圏域設定にあっては、本府が既に定めている二次医療圏や老人保健福祉圏域を細分化していくこととし、市町村の自然なまとまり及び保健所が精神障害者、難病患者のための重要なサービス資源となっていること、府としての地域における保健・医療・福祉の連携の拠点であること、加えて、平成１２年度からの所管区域が概ね人口３０万人を規模として再整備されることを踏まえ、保健所所管区域をもって障害保健福祉圏域とする。
なお、保健所政令市である東大阪市については、市内保健所の所管区域の人口規模及び市制施行の沿革を勘案し、市域全体をもって障害保健福祉圏域とする。
３ 今後の府の取組み方針
（１）「ふれあいおおさか障害者計画」の見直しにあたり、障害保健福祉圏域の考え方を導入することとする。
（２）今後は、障害者施策の実施にあたっては、障害保健福祉圏域に配慮し、広域的な調整を行うものとする。
４ 大阪府全域の障害保健福祉圏域
大阪市及び堺市がそれぞれ設定する障害保健福祉圏域と合わせて、大阪府全域の障害保健福祉圏域とする。
| 名称 | 圏域内市町村 |
|---|---|
| 豊能北障害保健福祉圏域 | 池田市 豊能町 能勢町 箕面市 |
| 豊能豊中障害保健福祉圏域 | 豊中市 |
| 豊能吹田障害保健福祉圏域 | 吹田市 |
| 三島西障害保健福祉圏域 | 茨木市 摂津市 |
| 三島東障害保健福祉圏域 | 高槻市 島本町 |
| 北河内枚方障害保健福祉圏域 | 枚方市 |
| 北河内寝屋川障害保健福祉圏域 | 寝屋川市 |
| 北河内西障害保健福祉圏域 | 守口市 門真市 |
| 北河内東障害保健福祉圏域 | 大東市 四条畷市 交野市 |
| 中河内南障害保健福祉圏域 | 八尾市 拍原市 |
| 中河内東大阪障害保健福祉圏域 | 東大阪市 |
| 南河内北障害保健福祉圏域 | 松原市 羽曳野市 藤井寺市 |
| 南河内南障害保健福祉圏域 | 富田林市 河内長野市 大阪狭山市 河南町 太子町 千早赤阪村 美原町 |
| 泉州北障害保健福祉圏域 | 泉大津市 和泉市 高石市 忠岡町 |
| 泉州中障害保健福祉圏域 | 岸和田市 貝塚市 |
| 泉州南障害保健福祉圏域 | 泉佐野市 泉南市 阪南市 熊取町 田尻町 岬町 |
圏域の名称は、二次医療圏及び老人保健福祉圏域を細分化していくため、二次医療圏及び老人保健福祉圏域における名称を用いることを基本とし、１圏域１自治体の場合はその自治体名称を併せて用いることとする。
|
第１２ 障害者施策の実施状況（平成９年度）
主要な施策等について、計画期間内に達成をめざす計画目標量や障害者のニーズ調査等に基づく予測必要量を設定しています。
○：新たに計画目標量等を設定するもの
◇：現在の計画目標量等を修正するもの
無印：現在の計画目標量等と同じもの
| 行動計画 | 行動目標 | 実施状況 |
|---|---|---|
| １ 福祉のまちづくり重点地区整備計画策定事業の実施 | 平均１市町村１地区 | １４市町策定済 |
| ２ 駐車対策の推進 | ○整備目標量４６，０００台 （うち大阪市内２３，０００台、その他２３，０００台） |
大阪市内 ９，２１１台 |
| ３ 交通安全施設等整備事業の推進 | ○整備目標量 （「交通安全施設等整備事業７か年計画」に基づく平成１４年度目標量） ・有効幅員の確保 １，３７４ｋｍ ・歩道段差解消 ４２，７０２か所 ・視覚障害者誘導用ブロック（横断歩道橋部） ３１７か所 （歩道切下げ部）１２，０００か所 |
１，３６４ｋｍ ４１，０１４か所 ２５１か所 ９，９８１か所 |
| ４ 鉄道駅舎エレベーター整備の促進 | ○整備目標量（平成１４年度） 府内エレベーター必要駅３８２駅のうち、大阪市域外に力点を置きつつ、概ね６割の整備をめざす。 |
１４４駅 |
| ５ 大阪モノレール駅舎の整備 | ◇駅数 ・大阪空港～南茨木間 ９駅 福祉整備を推進（完了） ・南茨木～門真市間 ５駅 福祉整備を推進（完了） ・万博記念公園～阪大病院前 ２駅 福祉整備を推進（完了） |
完了 |
| ６ 府有建築物の福祉整備の推進 | ○「府有施設福祉整備改善計画」に基づき平成１２年度完了に向け対象施設１０５施設を整備 | ８７施設 |
| ７ 府営公園の整備 | ○平成７年度から段階的にすべての府営公園の一定区域に１ルートを設定し、段差解消や老朽化した施設などを改修 （らくらく１ルート事業） | 段差解消 ２５か所 トイレ改修 ３か所 出入口改修 ６か所 |
| ８ あいあい住宅の建設推進 | ◇「大阪府住宅マスタープラン」（平成８年度～１７年度）に基づき、新たに建設する府営住宅の全住戸をできるだけ早期に「あいあい住宅」として整備 | エイジレスハウス（あいあい住宅を含む）、シルバーハウジング、ＭＡＩハウスを含めて １２，６１５戸 |
| ９ 府営住宅高齢化等対策の推進 | ◇整備目標量 ・段差整備（平成４年度～）２４４団地 ・高齢者向け改善（平成８年度から概ね１０年間）１４，８００戸 |
段差整備 ６８団地 高齢者向け改善 ２，１００戸 |
| １０ 車いす常用者世帯向け住宅 （ＭＡＩハウス）の建設 | ○「大阪府住宅マスタープラン」に基づき概ね年間４０戸を整備 | ５２団地 １７５戸 （累計 ３６８戸） |
| １１ 府営住宅身体障害者向け改善の実施 | 「大阪府住宅マスタープラン」に基づき毎年度４戸の改善を目標 | 累計 ４８戸 |
| １２ 府営住宅身体障害者向け駐車場の整備 | 駐車場の規模（台数） 整備台数 ・ １～ ５０ １ ・ ５１～１００ ２ ・１０１～２００ ３ ・２０１～ ４ |
累計 １９７台 （平成１０年度を含む、ＭＡＩハウスを除く） ＭＡＩハウス用駐車場 累計 ３６８台 |
| １３ 府営住宅障害者向け募集制度の実施 | ◇福祉住宅は公募戸数の概ね６割を特別枠で募集 | ３，９６３戸（平成１０年度） |
| １４ 手話・要約筆記奉仕員の養成 | ○予測必要量（平成１４年度） ・手話通訳員（高度な通訳案件に対応できる人材）１２０人 ・手話奉仕員（日常会話の支援を行う人材）９８０人 ・要約筆記奉仕員（大阪市を除く）１，５００人 |
・手話奉仕員６５０人 ・要約筆記奉仕員２００人 |
| １５ 視覚・聴覚重複障害者通訳・介助者の養成（新規） | ○予測必要量（平成１４年度） ・視覚・聴覚重複障害者通訳・介助者１４０人（大阪市を除く。） |
|
| １６ 点訳・朗読奉仕員の養成 | ○予測必要量（平成１４年度） ・点訳奉仕員 ４００人 ・朗読奉仕員 ６００人 （大阪市を除く。） |
・点訳奉仕員 ２００人 ・朗読奉仕員 ２７０人 |
| 行動計画 | 行動目標 | 実施状況 |
|---|---|---|
| １ 養護教育諸学校高等部の充実 | ○盲・聾学校高等部専攻科の学級定員（１０人を８人）を検討 | |
| ２ 高等学校の教育環境の整備 | ○整備目標量（平成１４年度） ・大阪府福祉のまちづくり条例整備基準項目適合校１００校 ・エレベーター設置については、当面各学区３校に１校の割合での設置をめざす。（改築校については、改築時に整備） |
整備済 ７１校 エレベーター整備 ３３校 |
| ３ 府立の大学入試上の配慮 | ○府立大学社会福祉学部において、障害者特別選抜入試（定員１人以内）を実施 | 平成１１年度から実施 |
| 行動計画 | 行動目標 | 実施状況 |
|---|---|---|
| １ 障害者雇用率の達成指導 | ○法定雇用率１．８％を目標 | １．５０％（平成１０年６月１日現在） |
| ２ 重度障害者施策の推進 | ○整備目標量（平成１４年度） ・特例子会社 １７社（うち第３セクター ３社） |
１３社（うち第３セクター３社） |
| ３ 職場適応指導の実施 | ○整備目標量（平成１４年度） ・障害者職業生活相談員数 １，６００人 ・障害者職場定着推進チーム 設置事業数 １，０００所 |
障害者職業生活相談員数 １，４５５人 障害者職場定着推進チーム ９２４所 |
| ４ 大阪府身体障害者採用選考の充実 | 知事部局において障害者雇用率３％の達成を目標に、身体障害者採用選考を充実 | ２．４１％（平成１０年６月１日現在） |
| ５ 身体障害者・知的障害者・精神障害者福祉工場の設置促進 | ○予測必要量（平成１４年度） ・精神障害者福祉工場 １か所３０人（大阪市を除く。） |
身体障害者福祉工場 １か所 |
| ６ 身体障害者・知的障害者通所型施設の整備促進 | ◇予測必要量（平成１４年度） ・新規整備数 ３，０４０人（大阪市・堺市を除く。） |
８２６人 |
| ７ 精神障害者の就労の場の充実（新規） | ○予測必要量（平成１４年度） ・２，３００人（通所授産施設、職親制度、共同作業所についてそれぞれのニーズを踏まえて整備） |
１，１６１人 |
| ８ 職業リハビリテーションシステムの充実 | ○整備目標量（平成１４年度） ・障害者雇用支援センター ５法人 ５市指定 |
１法人 １市指定 |
| 行動計画 | 行動目標 | 実施状況 |
|---|---|---|
| １ 在宅障害者健康管理事業の実施 | ○予測必要量（平成１４年度） ・年間受診者数 ７，０００人（大阪市・堺市を除く。） |
７２４人 |
| ２ 中高年齢者に対する機能訓練の実施 | 「ふれあいおおさか高齢者計画」平成１１年度目標量 ・６６９，４００回／年 |
１１９，０７０回／年 |
| ３ 中高年齢者に対する訪問指導の実施 | 「ふれあいおおさか高齢者計画」平成１１年度目標量 ・訪問指導 ２６８，８００回／年 ・訪問口腔衛生指導 １６，６８０回／年 ・訪問栄養指導 １６，９２０回／年 |
訪問指導 １２６，４４０回／年 |
| ４ 高年齢者に対する健康教育の実施 | 「ふれあいおおさか高齢者計画」平成１１年度目標量 ・１０，８７０回／年 |
１２，０９９回／年 |
| ５ 中高年齢者に対する健康相談の実施 | 「ふれあいおおさか高齢者計画」平成１１年度目標量 ・２１，５５０回／年 |
２２，６１６回／年 |
| ６ 中高年齢者に対する健康診査の実施 | 「ふれあいおおさか高齢者計画」平成１１年度目標受診率 ・基本健康診査 ５０％ ・胃がん検診 ３０％ ・肺がん検診 ３０％ ・子宮がん検診 ３０％ ・乳がん検診 ３０％ ・大腸がん検診 ３０％ |
基本健康診査３４．８％ 胃がん検診 ６．６％ 肺がん検診 ６．２％ 子宮がん検診１１．８％ 乳がん検診 ７．８％ 大腸がん検診 ７．４％ |
| ７ 老人訪問看護ステーションの整備促進 | 「ふれあいおおさか高齢者計画」平成１１年度目標量 ・８９８，４００回／年、ステーション数 ２１４か所 |
ステーション数 ２０３か所 |
| ８ 重度障害者訪問看護利用の促進（新規） | ○予測必要量（平成１４年度） ・訪問看護年間利用回数 １１０，０００回／年（大阪市・堺市を除く） |
４，６４４回／年 |
| ９ 精神科デイケア・ナイトケアの充実（新規） | ○予測必要量（平成１４年度） ・２，５００人（大阪市を除く） |
２，１０４人 |
| １０ 在宅難病患者に対する訪問指導の実施 | ○整備目標量（平成１４年度） ・保健婦等訪問件数 １５，０００件 （大阪市・堺市・東大阪市を除く） |
９，８３５件 |
| １１ 地域在宅難病療養システム化事業の実施 | ○整備目標量（平成１４年度） ・保健所等相談件数 ５４，０００件 ・相談会等集団援助件数 １２，０００件 （大阪市・堺市・東大阪市を除く） |
保健所等相談件数 ３５，１３１件 相談会等集団援助件数 ７，９７６件 |
| 行動計画 | 行動目標 | 実施状況 |
|---|---|---|
| １ 障害者生活支援事業の実施（新規） | ○予測必要量（平成１４年度） ・市町村障害者生活支援事業 ３２か所 ・障害児（者）地域療育等支援事業 ３２か所 （以上、大阪市・堺市を除く。） ・精神障害者地域生活支援事業 ３８か所 （大阪市を除く。） 障害保健福祉圏域ごとに調整し、当面、圏域に１か所の整備を図り、事業の計画的な推進に努める。 |
市町村障害者生活支援事業 ２か所 障害児（者）地域療育等支援事業 ６か所 精神障害者地域生活支援事業 ２か所 |
| ２ 障害者向けホームヘルパー・ガイドヘルパー派遣事業の充実 | ◇予測必要量（平成１４年度） ・障害者担当ヘルパー年間派遣時間数 ２６５万時間 （大阪市・堺市を除く。） |
８３万時間 |
| ３ 在宅障害者短期入所事業の充実 | ◇予測必要量（平成１４年度） ・ショートステイ ７００床（大阪市・堺市を除く。） |
４６５床 |
| ４ 身体障害者・知的障害者デイサービス事業の充実 | ◇予測必要量（平成１４年度） ・１，０１０人（大阪市・堺市を除く。） デイサービス施設 ４６施設 在宅サービス供給ステーション ６４施設 |
７４５人 デイサービス施設３４施設 在宅サービス供給ステーション４７施設 |
| ５ 高齢者向けホームヘルプサービス事業の充実 | 「ふれあいおおさか高齢者計画」平成１１年度目標量 ・２，１７７，０００回／年、常勤ヘルパー換算４，３００人（大阪市を除く。） |
１，１７９，１９６回／年 |
| ６ 高齢者向けショートステイ事業の充実 | 「ふれあいおおさか高齢者計画」平成１１年度目標量 ・９６，３００回／年、ベッド数２，２００床（大阪市を除く。） |
ベッド数１，７２１床 |
| ７ 高齢者向けデイサービス事業の充実 | 「ふれあいおおさか高齢者計画」平成１１年度目標量 ・１，６０４，０００回／年、施設数 ４１０か所（大阪市を除く。） |
施設数 ２２８か所 |
| ８ 在宅介護支援センターの整備推進 | 「ふれあいおおさか高齢者計画」平成１１年度目標量 ・２４０か所（大阪市を除く。） |
１４３か所 |
| ９ 在宅サービス供給ステーション事業の充実 | 「ふれあいおおさか高齢者計画」平成１１年度目標量 ・７０か所（大阪市を除く。） |
５３か所 |
| １０ 知的障害者の地域生活支援 | ◇予測必要量（平成１４年度） ・２，８００人（大阪市・堺市を除く） （生活の場の整備２，４８０人、生活の支援３２０人） |
５２７人 |
| １１ 身体障害者の地域生活支援 | ◇予測必要量（平成１４年度） ・４４０人（生活の場の整備１２０人、生活の支援３２０人） （大阪市・堺市を除く） |
２１人 |
| １２ 精神障害者の地域生活支援 | ◇予測必要量（平成１４年度） ・１，２６０人（グループホーム、福祉ホーム等） （大阪市を除く） |
７３８人 |
| １３ 入所型訓練施設等の整備・充実 | ◇予測必要量（平成１４年度） ・知的障害者 ３，０００人（大阪市・堺市を除く） |
２，４１０人 |
| １４ 入所型重度障害者施設の整備・充実 | ◇予測必要量（平成１４年度） ・身体障害者療護施設 ７８０人（大阪市・堺市を除く） ・重症心身障害児施設 ５００人（大阪市を除く） |
身体障害者療護施設 ６７０人 重症心身障害児施設 ４００人 |
| １５ 精神障害者社会復帰施設の整備 | ○予測必要量（平成１４年度） ・援護寮 ３８０人（大阪市を除く） |
１４０人 |
| １６ 特別養護老人ホームの整備促進 | 「ふれあいおおさか高齢者計画」平成１１年度目標量 ・１０，７００床（大阪市を除く。） |
９，０３６床 |
| １７ 老人保健施設の整備促進 | 「ふれあいおおさか高齢者計画」平成１１年度目標量 ・８，４００床（大阪市を除く。） |
６，０５７床 |
| １８ ケアハウスの整備促進 | 「ふれあいおおさか高齢者計画」平成１１年度目標量 ・４，２００人（大阪市を除く。） |
２，２６４人 |
| １９ 重症心身障害児通園事業の充実（新規） | ○国の障害者プランに基づき、当面、Ａ型（定員１５人規模）１か所、Ｂ型（定員５人規模）２か所の整備に努める。（大阪市を除く。） | １か所 |
| 行動計画 | 行動目標 | 実施状況 |
|---|---|---|
| １ 障害者スポーツ指導者研修事業の実施 | ○予測必要量（平成１４年度） ・スポーツ指導者 ５００人（大阪市を除く。） |
１８９人 |
主題：ふれあいおおさか障害者計画 後期行動計画 １９９９（平成１１）年５月策定 －１４７頁～１５４頁－
発行者：大阪府障害福祉課
頁数：１頁～１５４頁
発行年月：
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