ふれあいおおさか障害者計画後期行動計画

新大阪府障害者計画後期行動計画

～すべての人が平等に暮らせる社会をめざして～

１９９９（平成１１）年５月策定

大阪府

第４章　雇用・就労の充実

＜課題１　雇用の促進＞

行動項目	行動計画		行動目標
１　企業に対する指導・啓発の強化	１　啓発活動の実施	障害者の雇用に関して、企業の理解を深めるための啓発活動を実施します。	障害者の雇用促進を図るためには、障害者雇用が企業の社会的責務であることを事業主はもとより、働く労働者（労働組合）が理解を深め、職場が一体となって取組みを進めることが必要であることから、リーフレット等各種広告媒体の積極的活用により、障害者雇用促進法の内容や各種助成金制度の周知を図ります。
	２　障害者雇用率の達成指導	障害者雇用率を達成していない企業に対する指導を強化します。	法定雇用率１．８％を目標とします。　雇用率の達成指導に当たっては、企業のトップ層に対する個別指導・集団指導による継続的な指導を徹底するとともに、職域の開発や労働条件、雇用管理等についての具体的な相談・助言、指導等を行うことで個別企業の条件整備を促し、雇用率の改善を図ります。　障害者の雇い入れ計画作成命令等の行政措置を厳正に行うとともに、助成制度等の活用による施設・設備の改善を指導します。　現状（平成１０年６月１日現在）　　実雇用率　１．５０％　　未達成企業割合　４９．７％
	３　各種援護制度の活用周知	事業主を対象とした各種研修会の場の活用、パンフレットの活用により、事業主に対する各種援護制度の周知を徹底します。	助成金制度の充実を国に要望するとともに、各種援護制度を周知し、活用促進を図ります。（援護制度一覧）・特定求職者雇用開発助成金・雇用調整金・報奨金・納付金制度に基づく各種助成金　１　障害者作業施設設置等助成金　２　障害者福祉施設設置等助成金　３　重度障害者介助等助成金　４　重度障害者通勤対策助成金　５　重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金　６　中途障害者作業施設設置等助成金・大阪府身体障害者（脳性まひ）職場適応助成金・障害者多数雇用事業所に係る税制上の優遇措置　１　機械等の割増償却措置　２　地価税の軽減措置　３　不動産取得税の軽減措置　４　固定資産税の軽減措置　５　事業所税の軽減措置
２　障害種別・程度に応じた雇用施策の推進	１　障害種別に応じた施策の推進	障害種別に応じた施策を推進します。	雇用の状況が厳しい重度障害者、知的障害者、精神障害者に重点をおきつつ納付金制度に基づく各種助成金の活用を図り、障害の種別や程度に応じた施策の充実に努めます。【身体障害者に対する支援】・視覚障害者の職域の開発を図ります。・聴覚障害者のコミュニケーションの円滑化等を図るため援助施策の充実に努めます。【知的障害者に対する支援】・就職促進のための職業準備訓練や職域開発援助事業の活用に努めます。・事業所を活用した職業リハビリテーション事業の実施に努めます。【精神障害者に対する支援】・医療・福祉機関との連携を図りつつ、企業の理解を深めます。・ジョブガイダンス事業の充実に努めます。・事業所を活用した職業リハビリテーション事業の実施に努めます。・職業準備訓練や職域開発援助事業の活用に努めます。
２　障害種別・程度に応じた雇用施策の推進	２　重度障害者施策の推進	重度障害者の雇用を促進します。	整備目標量（平成１４年度）特例子会社　１７社　（うち、第３セクター　３社）　重度障害者の雇用を促進するため、特例子会社の設立促進に努めます。　短時間勤務・在宅勤務など多様な勤務形態の活用を図り、雇用の促進に努めます。　現状（平成９年度）　１３社　（うち、第３セクター　３社）
３　就職の促進	１　職業相談、就職あっ旋、求人開拓等の実施	求職者の特性と能力に応じたきめ細かな職業相談、就職あっ旋に努めるとともに、積極的な求人開拓を実施します。	有効求職者等就職を希望する障害者個々のニーズを常に把握するとともに雇用指導業務と密接に連携しつつ、積極的な求人開拓に努め、職業紹介を行います。　障害の重度化・多様化に対応するため、大阪障害者職業センター、養護教育諸学校等関係機関と連携を密にし、障害者の適性と能力に見合った職業相談、就職あっ旋に努めます。　短時間勤務・在宅勤務等障害者の特性に応じた多様な就業形態での雇用の促進に努めます。　現状（平成９年度）　府内の職業紹介状況　・新規求職者数　６，９３７人　・就職者数　２，３１１人　・有効求職者数　５，２６５人
	２　求人・休職情報誌の発行	求人・休職者に対する情報の提供を積極的に行い、雇用、就職の促進を図ります。（発行数）・求人情報誌　５，０００部／月・求職情報誌　２，０００部／月・求人情報誌点字版　３２部／月	障害者を対象とする求人・休職情報誌「ワークワクおおさか」を発行し、求職者と求人者のニーズに応じた情報の提供に努めます。
	３　就職面接会等の開催	障害者の雇用・就職機会の拡大を図ります。　就職面接会　　毎年度　２回開催　雇用促進会　　毎年度　１回開催	求職者のニーズを踏まえた就職面接会を開催し、障害者の雇用機会の拡大に努めます。　新規大学等卒業予定者を対象とした雇用促進会を開催し、障害者の就職促進を図ります。
	４　障害者就業・生活支援の拠点づくりの推進（新規）	障害者の生活支援と就業支援を一体的に行う拠点づくりについて検討を進めます。	国の試行的事業の成果を踏まえ、障害者の生活支援と就業支援を一体的に行う「障害者就業・生活支援センター（仮称）」の整備について検討を進めます。
４　職場定着の促進	１　職場適応指導の実施	障害者の解雇、離職を防止するため、事務所訪問を中心に就職後の職場適応指導を積極的に実施します。	整備目標量（平成１４年度）・障害者職業生活相談員数　１，６００人・障害者職場定着推進チーム設置事業数　１，０００所　安定所職員、職場適応指導員等の定期的な事業所訪問による職場適応指導を実施します。　障害者を雇用する事業所において、障害者の職業生活全般における相談・指導を行う障害者職業生活相談員や適職の選定、能力の開発向上などについて組織的に検討し対策を講じる障害者職場定着推進チームが専門性の向上を図れるよう連携強化に努め、職場適応を進めていきます。　安定所と関係機関の連携を深め、障害者雇用に関し幅広く情報交換を行うための「障害者雇用連絡会」の効果的な運営を図ります。　現状（平成９年度）・障害者職業生活相談員（相談員講習受講者累計）　１，４５５人・障害者職場定着推進チーム設置事業数　９２４所
	２　知的障害者の社会的自立の促進	知的障害者の社会的自立を促進するため、一定期間内に職場に定着できなかった知的障害者が福祉施設を再利用し、再就労のために必要な職業訓練を受ける体制を整備します。	知的障害者が就労による自立の機会をいかせるよう支援します。
	３　障害者就業・生活支援の拠点づくりの推進（再掲）	障害者の生活支援と就業支援を一体的に行う拠点づくりについて検討を進めます。	国の試行的事業の成果を踏まえ、障害者の生活支援と就業支援を一体的に行う「障害者就業・生活支援センター（仮称）」の整備について検討を進めます。
５　大阪府等の職員採用の促進	１　大阪府身体障害者採用選考の充実	身体障害者がその適性と能力に応じた公務に就く機会を保障するため、身体障害者を対象とする採用選考を実施します。	適職の開発、職場環境の改善等に努め、知事部局においては、障害者雇用率３％の達成を目標に、身体障害者採用選考の実施を図ります。　現状（平成１０年６月１日現在）　　知事部局　２．４１％
５　大阪府等の職員採用の促進	２　市町村への雇用促進の指導	市町村については、民間企業に率先垂範すべき立場にあることから、法定雇用率の達成に止まらず法律の趣旨を踏まえた障害者雇用の促進を図るよう積極的に働きかけます。法定雇用率　２．１％（一定の教育委員会：２．０％）平成１０年７月１日から適用	市町村に対して、知的障害者を含む障害者を対象とした採用選考の実施を積極的かつ計画的に行うよう指導します。　現状（平成１０年６月１日現在）　　・現業機関（１．９％適用）　２．６２％　　・非現業機関（２．０％適用）　２．１４％

＜課題２　就労の場の整備促進＞

行動項目	行動計画		行動目標
１　労働の場の拡大	１　身体障害者・知的障害者・精神障害者福祉工場の設置促進	企業に雇用されることの困難な重度障害者の就労の場を確保するため、身体障害者・知的障害者・精神障害者福祉工場の整備を促進します。	予測必要量（平成１４年度）　精神障害者福祉工場　１か所３０人（大阪市を除く）　精神障害者について、福祉工場の整備を進めます。　知的障害者の就労の機会を確保するため、既存の社会福祉施設を活用するなど知的障害者福祉工場の整備について検討を進めます。
１　労働の場の拡大	２　障害者の就労機会の創出（新規）	障害者の就労機会を充実するため、公共な事業・施設等を活用した就労の場の検討を行います。	庁内に検討のための組織を設け、ビッグバン、「国連・障害者の十年」記念施設等における就労機会の提供など具体的な方策の検討を行います。
２　授産施設等の整備・充実	１　身体障害者・知的障害者通所型施設の整備促進	企業に雇用されることの困難な障害者に対して必要な訓練を行うとともに、職業提供や生活指導を行う通所型の施設の整備を図ります。　通所授産施設の定員要件緩和など国の動向を踏まえた拡充を図ります。・身体障害者通所授産施設・知的障害者通所授産施設・知的障害者通所更生施設	予測必要量（平成１４年度）　新規整備数　３，０４０人（大阪市・堺市を除く）　府単独助成金制度の活用を図りつつ民間法人の協力を得た計画的な施設整備を図るとともに、分場方式等の手法を含めた整備を促進します。　現状（平成９年度）　８２６人
	２　重度身体障害者授産施設の整備	府立身体障害者福祉センターの建替整備に際し、中途障害や障害の重度・重複化に対応した重度身体障害者授産施設の整備を推進します。	新たに短期入所や自立訓練機能を備えた施設として運営します。（平成１１年４月　開設）
	３　障害者福祉作業所（共同作業所）の運営助成等	在宅の障害者に対し、地域に根ざした日中の活動の場、福祉的就労の場を提供するため、障害者福祉作業所（共同作業所）に対する支援の充実を図るとともに認可施設への移行を促進します。　また、運営に携わる指導員等の研修の充実を図ります。	障害者福祉作業所に対する各種支援施策の充実を図るとともに、認可施設への移行を促進します。
	４　精神障害者の就労の場の充実（新規）	精神障害者の就労に向けて必要な訓練を行うほか、職業提供や生活指導を行う通所型の施設の整備を図ります。　また、社会復帰を目指す精神障害者が事業所に一定期間通う社会生活適応訓練事業（職親制度）を充実し、職業的自立に向けた支援を行います。　精神障害者の生活を地域で支える場として、就労のための訓練、日常生活の支援、相談援助等を行う共同作業所の整備を進めます。	予測必要量（平成１４年度）　２，３００人（通所授産施設、職親制度、共同作業所について、それぞれのニーズを踏まえて整備する。）　現状（平成９年度）　１，１６１人
	５　授産事業振興センター等の運営	授産事業の安定的な運営を図るため、販路の開拓、授産施設の指導等を行う授産事業振興センター等の運営を行うとともに授産施設や障害者福祉作業所等において製作された障害者や高齢者の製品の展示、販売を通じて障害者に関する啓発等を行う「ふれ愛ゾーン」の運営を行います。	「大阪府授産事業振興センター」において、専門家による技術指導講習会や研修会を開催するなど事業の充実を図ります。　「ふれ愛ゾーン」は三島地域を対象に事業を実施し、その成果を踏まえ事業の充実を図ります。
	６　「大阪ＩＮＡ職業支援センター」の整備・運営（新規）	知的障害者の職業的自立に向け職業訓練の場の整備・運営を行います。（設置・運営主体：大阪府障害者福祉事業団）	「大阪ＩＮＡ職業支援センター」において、ハローワーク等関係機関との連携を図り、職場開拓やアフターケアによる職場定着を図ります。
３　職域の拡大	１　重度視覚障害者の職場拡大	視覚障害者の雇用促進・拡大を図るため、「三療」以外の新たな職域の開発や能力開発について調査・研究を行います。	「視覚障害者の地域並びに訓練科目開発研究会」を引き続き開催し、・「ヘルスキーパー」の普及と雇用の拡大・「情報処理技術分野」等の雇用の拡大・「三療」以外での職域の開発研究や雇用の実現を目指します。
４　自営・在宅就労の充実	１　視覚障害者施術所設備改善資金の融資	視覚障害者が開設するあん摩マッサージ指圧・はり・きゅうの施術所の近代化を図るための融資を行います。	制度の実施に努めます。
	２　視覚障害者施術者講習会の開催	視覚障害者の施術者（あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師）に対し、最新の技術習得者や資質の向上のための講習会を開催します。	内容等の実施に努めます。
	３　盲人ホーム運営補助の実施	あんま師、はり師、きゅう師の免許を有しながら自営又は雇用されることの困難な視覚障害者に対して施設利用、技術指導を行う盲人ホームの運営に補助します。	視覚障害者の自立促進に努めます。
	４　認定内職あっせん事業の実施	家庭を離れて就業することが困難な障害者、高齢者等の生活の安定を図るため、府内の内職あっせん所のうち、特に福祉事業に理解と熱意を有する者を認定して各種の奨励金を交付します。　また、内職資材提供者の開拓や重度障害者特別就業援助事業、共同受注事業を実施する「大阪府家内労働センター」に対して助成します。	継続して実施します。

＜課題３　職業リハビリテーションの充実＞

行動項目	行動計画		行動目標
１　職業リハビリテーションの充実	１　職業リハビリテーションシステムの充実	市町村レベルにおいて、福祉部門と雇用部門の連携を図りながら地域生活を支援しつつ、個人のニーズに合わせた継続的かつきめ細やかな雇用支援サービスを提供する「障害者雇用支援センター」の計画的な設立を図ります。	整備目標量（平成１４年度）障害者雇用支援センター　５法人　５市指定　「障害者雇用支援センター」には、従来の民法法人に加え社会福祉法人も設立できることから、各市町村の意向を把握しつつ、関係機関とも十分相談・調整しながら設立促進を図ります。　現状（平成９年度）　１法人　１市
１　職業リハビリテーションの充実	２　知的障害者の社会的自立の促進（再掲）	知的障害者の社会的自立を促進するため、一定期間内に職場に定着できなかった知的障害者が福祉施設を再利用し、再就労のために必要な職業訓練を受ける体制を整備します。	知的障害者が就労による自立の機会をいかせるよう支援します。
２　職業能力開発の充実	１　「大阪障害者職業能力開発校」の充実	障害の重度・多様化、技術革新等に対応した職業能力開発の充実に努めるとともに、時代のニーズに即応した訓練内容の充実に努めます。　また、指導技法の開発とともに職業訓練指導員の資質の向上を図ります。	能力開発ニーズの変化に即応できるよう、訓練内容の充実に努めます。　計画的な職業訓練指導員の研修を実施し、資質の向上を図ります。
３　職業能力開発機会の充実	１　「府立高等職業技術専門校」への身体障害者の入校促進	身体障害者の受け入れ体制の整備や指導技法等の検討を進め、身体障害者の入校を促進します。	身体障害者の多様な職業訓練ニーズに応えられるよう、事前相談の実施や設備の整備などのより入校促進に努めます。
	２　在職中の障害者に対する職業能力開発機会の提供	在職中の障害者の職業能力の向上を目指し、新しい知識やより高度な技能の習得、資格取得等を図るため、テクノ講座を「大阪障害者職業能力開発校」等で実施します。	テクノ講座の実施計画策定に当たり受講ニーズの把握に努めるとともに講座内容の充実に努めます。
	３　特別委託訓練の充実	障害者の多様な職業能力開発ニーズに対応するため、民間の教育訓練施設に職業訓練を委託し、障害者の職業能力開発の充実に努めます。	委託訓練施設との連携を密にし、企業等の雇用動向を踏まえながら訓練内容の充実に努めます。

第５章　保健・医療の充実

＜課題１　保健サービスの充実＞

行動項目

行動計画

行動目標

１　障害者の早期発見・早期医療の推進

１　「府立母子保健総合医療センター」の運営

　母体・胎児、新生児から乳幼児に至る一貫した継続医療を行う府内における技術的中核施設として、障害者の母と子のいのちを守り、健康の保持増進を図るための医療や保健指導、調査・研究、研修を行います。

　府内における母と子の保健・医療の中核センターとして、障害者の母体及び新生児のいのちと健康を守る取組を行うため、「府立母子保健総合医療センター」の充実・強化を図ります。

２　「府立母子保健総合医療センター」退院児フォローアップ事業の実施

　「府立母子保健総合医療センター」を退院した障害児について、その成長発達を支援するため、保健所や福祉・教育機関との連帯のもとにフォローアップ事業を実施します。

　保健所や医療機関、子ども家庭センター、養護学校、保健所等援助関係機関との連帯強化を図り、障害児の成長、発達に向けての医療・フォローアップを行います。

３　乳幼児健康診査等の実施

　乳幼児の健康の保持増進を図るため、疾病を早期に発見し、早期治療に結びつけるとともに、適切な保健指導を実施します。
・市町村における乳幼児健康診査等
・先天性代謝異常等検査

　府と市町村との役割分担、連帯強化の確立に努めます。

４　保健所における専門的母子保健事業の実施

　保健所において、未熟児、身体障害児、慢性疾患児等への専門的な相談・指導や保健婦による訪問指導等を行うとともに、地域での総合的な支援体制づくりを推進します。

　保健所と医療機関、子ども家庭センター、市町村、保健所等の援助関係機関の連帯強化を図ります。

５　乳幼児精神発達精密健診の実施等

　市町村が実施する乳幼児健診時に要請に応じて子ども家庭センター職員が出向き、精神発達に関する精密健診を実施するとともに、事後指導が必要な児童について相談・指導を実施し、必要に応じて訪問指導を行います。

　心理職、ケースワーカー等の専門職員が、心理検査や面接等を通じ児童の状態を十分に把握し、短期的・長期的視点に立ち、親子通所事業や市町村保健センター等で実施される通所事業などのサービスを適切に提供することにより、保護者への子育て支援や不安の解消に努めます。

６　在宅障害者健康管理事業の実施

　在宅の障害者を対象に健康診査等各種保健事業を実施することにより、障害者の病気の早期発見や二次的障害の発生予防を図ります。

予測必要量（平成１４年度）
　年間受診者数　７，０００人（大阪市・堺市を除く）
　在宅障害者健康管理事業の全市町村での早期実施を促進するとともに、健康診査後のケア体制の整備・充実を図ります。

　現状（平成９年度）　７２４人

７　中高年齢者に対する機能訓練の実施

　脳卒中の後遺症、リウマチなどの骨関節疾患、老化などで身体が不自由になったり、機能が低下している４０歳以上の人を対象に、歩行訓練、日常生活動作訓練、グループ体操などの訓練を実施します。

「ふれあいおおさか高齢者計画」
　平成１１年度目標量　６６９，４００回／年

　現状（平成９年度）　　１１９，０７０回／年

８　中高年齢者に対する訪問指導の実施

　４０歳以上で家庭において寝たきりの状態にある人やこれに準ずる状態にある人、痴呆性老人やその家族を対象に、保健婦や看護婦等が各家庭を訪問し、医療方法、看護方法、機能訓練方法などの指導を行います。

寝たきり者　年６回～１２回（栄養や口腔衛生指導が必要な人については、さらに年１回実施）
要注意者　年１回～６回

訪問指導（痴呆性老人訪問指導を含む）
「ふれあいおおさか高齢者計画」
　平成１１年度目標量　２４８，８００回／年
　現状（平成９年度）　　１２６，４４０回／年

訪問口腔衛生指導
「ふれあいおおさか高齢者計画」
　平成１１年度目標量　１６，６８０回／年

訪問栄養指導
「ふれあいおおさか高齢者計画」
　平成１１年度目標量　１６，９２０回／年

９　中高年齢者に対する健康教育の実施

　４０歳以上の人やその家族を対象に、成人病の予防や健康増進等をテーマとする一般健康教育と大腸がん予防や糖尿病予防等に関する重点健康教育を実施します。

「ふれあいおおさか高齢者計画」
　平成１１年度目標量　１０，８７０回／年

　現状（平成９年度）　　１２，０９９回／年

１０　中高年齢者に対する健康相談の実施

　４０歳以上の人やその家族を対象に、成人病の予防等についての一般相談に応じるほか、重点健康相談として糖尿病等に関する健康相談を実施します。

「ふれあいおおさか高齢者計画」
　平成１１年度目標量　２１，５５０回／年

　現状（平成９年度）　　２２，６１６回／年

１１　中高年齢者に対する健康診査の実施

　がん、心臓病、脳卒中などの成人病の予防や早期発見のため、４０歳以上の人（子宮がん検診、乳がん検診については３０歳以上の人）を対象に、年１回必要な診査と診査結果にに基づく指導を行います。

１　基本健康診査（４０歳以上の人のうち家庭において寝たきりの状態にある人又はこれに準ずる状態にある人に対しては、訪問健康診査を実施）
・問診、身体計測、理学的検査、血圧測定、検尿、循環器検査、貧血検査、賢機能検査、肝臓機能検査、血糖検査

２　胃がん検診
　　・問診、胃部エックス線撮影

３　肺がん検診
　　・問診、胸部エックス線撮影、写真読影、細胞診

４　子宮がん検診
　　・問診、視診、細胞診、内診

５　乳がん検診
　　・問診、視診、触診

６　大腸がん検診
　　・問診、便潜血検査

７　総合健康診査（４０歳、５０歳の人を対象）
　基本健康診査やがん検診の内容を実施し、次の検査項目を追加する。
　　・尿清尿酸及び血清総蛋白
　　・直腸検査

８　生活習慣改善指導（基本健康診査の結果等から生活習慣改善の必要があると判定された人を対象）
　　・基本健康診査の結果等や問診等による食生活、運動等の生活習慣の総合的な把握
　　・個人に即した具体的な生活改善方法の提示・指導

１　基本健康診査
「ふれあいおおさか高齢者計画」
　平成１１年度目標受診率　５０％
　　現状（平成９年度）　３４．８％

２　胃がん検診
「ふれあいおおさか高齢者計画」
　平成１１年度目標受診率　３０％
　　現状（平成９年度）　　６．６％

３　肺がん検診
「ふれあいおおさか高齢者計画」
　平成１１年度目標受診率　３０％
　　現状（平成９年度）　　６．２％

４　子宮がん検診
「ふれあいおおさか高齢者計画」
　平成１１年度目標受診率　３０％
　　現状（平成９年度）　１１．８％

５　乳がん検診
「ふれあいおおさか高齢者計画」
　平成１１年度目標受診率　３０％
　　現状（平成９年度）　　７．８％

６　大腸がん検診
「ふれあいおおさか高齢者計画」
　平成１１年度目標受診率　３０％
　　現状（平成９年度）　　７．４％

７　総合健康診査

８　生活習慣改善指導

１２　老人訪問看護ステーションの設置促進

　在宅の寝たきり老人等に対し、かかりつけの医師の指示に基づいて、看護婦等が訪問し、介護に重点を置いた看護サービスが提供できるよう、老人訪問看護ステーションの設置を促進します。

「ふれあいおおさか高齢者計画」
　平成１１年度目標量　８９８，４００回／年
　　　　ステーション数　２１４か所

　現状（平成９年度）
　　　　ステーション数　２０３か所

１３　重度障害者訪問看護利用の促進（新規）

　重度障害者（児）が在宅で安心して医療が受けられるよう、訪問看護ステーションの利用を促進します。

予測必要量（平成１４年度）

　訪問看護年間利用回数

１１０，０００回／年
（大阪市・堺市を除く）

　利用を促進するため、市町村等を通じた広報・啓発に努めます。
　現状（平成９年度）　４，６４４回／年

２　健康管理・増進施策の実施

１　森ノ宮健康ゾーンの整備

　「健康」に係わる全般のことについて、最新の科学的方法を駆使して探究し、真の「健康づくり」の科学と文化を創造し、その成果を広く府民に向け情報発信するとともに、市町村・民間の健康づくり活動を支援し、活力ある健康都市「大阪」を実現するため、森ノ宮健康ゾーンを整備します。

　森ノ宮健康ゾーンに「健康科学センター（仮称）」を整備し、積極的な健康づくりを展開することにより健康づくりに関する情報の氾濫、健康づくりの実践的な指導者の不足を解消します。
　「府立成人病センター研究所」が成人病の予防と治療の先端技術の開発拠点となるよう「健康科学センター（仮称）」との一体的な整備を行います。
（平成１３年度開所予定）

２　健康づくりの普及・啓発

　日常的な生活習慣の改善や積極的な健康づくりなど、府民の成人病（生活習慣病）予防に対する取組みを支援するとともに、その基盤を整備します。

　生活習慣の改善の基本となる栄養面からの健康づくりについては、従来より国民栄養調査の実施、栄養所要量・食生活指針の普及、食生活改善推進員（ボランティア）の育成・支援、飲食店における栄養成分表示の推進など、府民の食生活の改善に対策を講じてきており、今後ともこれからの施策を推進します。
　日常からの積極的な健康づくりを支援し、成人病（生活習慣病）予防を進めるため、運動の普及とその指導者養成等、健康づくりプログラムの研究・開発や実践、各種講演会の開催などの施策を通じて、健康づくりの普及・啓発を推進します。
　ストレス対策としてのこころの健康づくりを進め、「府立こころの健康総合センター」において総合的な情報提供やストレスドッグの実施などを通じた普及・啓発を推進します。
　日常から積極的な健康づくりを支援する基盤整備を進めるため、森の宮健康ゾーンの整備する「健康科学センター（仮称）」から発信される健康情報を保健所や市町村保健センターなど身近な地域で提供できるよう、健康づくりネットワークを構築していきます。

３　高齢者こころの健康相談事業の実施

　府内健康所において、主として老人性痴呆疾患に関する相談・訪問指導や家族教室等を実施します。
　痴呆症に関する専門電話を設置するとともに、訪問指導の充実を図ります。

　府内健康所で、高齢者こころの健康専門相談を月１～２回実施します。
　痴呆症電話相談・訪問指導の実施を順次進め、１５保健所で実施します。
　「府立こころの健康総合センター」、保健所等が連携し、事業の充実を図ります。
　利用者への周知を図るため、関係機関との連携を密にして情報の提供に努めます。

４　思春期こころの健康相談事業の実施

　「府立こころの健康総合センター」を中心に府内３か所の高校区で、思春期における諸問題の解決を図るため、思春期こころの健康専門相談や家庭教室を開催するとともに、関係機関との相互援助システムづくりに努めます。

　「府立こころの健康総合センター」において思春期対策推進会議を開催し、必要な対策を検討します。
　保健所において、思春期こころの健康相談を実施します。

５　アルコール健康相談事業の実施

　アルコール関連問題に関する専門相談や家族教室、地域酒害対策会議を開催し、地域のアルコール関連問題について、早期発見・早期治療から会社復帰まで含めた一環したサービスの提供に努めます。

　「府立こころの健康総合センター」において酒害対策会議を開催し、必要な対策を検討します。
　保健所において、アルコール健康相談を実施します。
　「府立こころの健康総合センター」、保健所等が連携し、事業の充実を図ります。
　利用者への周知を図るため、関係機関との連携を密にして情報の提供に努めます。

６　性に関するこころの悩み相談事業の実施

　思春期から老年期までの様々な年代における性に関するこころの悩みに関して、専門相談や地域関係機関との連携の促進、知識の普及・啓発に努めます。

　「府立こころの健康総合センター」との連携のもとに、指定保健所において、性に関するこころの悩み相談を実施します。

＜課題２　医療サービスの充実＞

行動項目	行動計画		行動目標
１医療・診療体制の整備・充実	１　周産期緊急医療体制の整備・充実	極小未熟児など重症新生児や早産、大出血などの妊産婦を集中治療施設を有する専門医療機関に緊急に送院し、適切な医療が受けられる体制を確保するため、（社）大阪府医師会に対し補助します。・周産期緊急医療活動費・基幹病院運営費（新生児ドクターカー）・周産期医療情報システム運営費	産科、新生児科の連携のもと、２４時間受入れ可能な病院の確保や患者の搬送体制、情報システムの整備・充実を図ります。
	２　救急医療情報システムの運営	障害者を含む救急患者の搬送・治療を円滑に行うため、救命センターや救急告示病院等の救急患者受入体制に係る情報の収集や提供を行います。	情報内容の更新など、救急医療情報システムの充実を図ります。
	３　府立母子保健総合医療センターの運営（再掲）	母体・胎児、新生児から乳幼児に至る一貫した継続医療を行う府内における技術的中核施設として、障害者の母と子のいのちを守り、健康の保持増進を図るための医療や保健指導、調査・研究、研修を行います。	府内における母と子の保健・医療の中核センターとして、障害者の母体及び新生児のいのちと健康を守る取組を行うため、「府立母子保健総合医療センター」の充実・強化を図ります。
	４　府立の病院における診療体制の充実	府立の病院の増改築に当たっては、「大阪府福祉のまちづくり条例」等に基づき、障害者が利用しやすいように施設整備を行います。　併せて、高度専門医療を必要とする障害者が、適切な診療を受けられるよう配慮します。	府立の各病院において障害者に配慮した施設整備等を推進するとともに、看護婦等医療従事者に対する手話講習等を通じ、障害者理解の研修の充実を図ります。
	５　障害児（者）歯科診療の充実	一般の歯科診療所では治療困難な障害児（者）の歯科診療を確保するため、障害児（者）の日常生活圏内において歯科保健医療サービスを受けることができるよう、体制の整備に努めます。　また、かかりつけ歯科医機能の定着を図るとともに、保健医療機関相互の役割分担のもとに連携の確保に努めます。	新規施設の設置について、関係市町村、関係機関、歯科医師会等との連携のもと、体制の整備に努めます。　かかりつけ歯科医機能支援事業の府内全市町村での実施に向けた体制を確保するとともに、障害児（者）歯科保健医療対策の強化について、国に働きかけます。
	６　母子医療施設整備事業の実施（新規）	母子医療体制の充実・強化を図るため、新生児集中治療管理室、周産期集中強化治療室を増床するなど、母子医療施設を整備する病院に対し助成します。	新生児集中治療管理室、周産期集中強化治療室の増床を図るとともに、周産期緊急医療体制における受入先の充実を図ります。
２　精神障害者医療の充実	１　精神科救急医療体制の整備	休日、夜間における精神障害者の急性発症や急性期症状に対応し適切な医療の確保を図るため、精神科緊急病院、救急病院、協力病院、合併症受入病院を運営します。　精神科緊急病院　　３病院　精神科救急病院　３３病院　精神科協力病院　４０病院　合併症受入病院　１１病院	「府立中宮病院」の保護室を増設し、治療的に困難な患者の受け入れ強化を図ります。　大阪府精神科救急運営委員会、部会を随時開催するとともに、医療機関等、関係機関との連携強化に努め、精神科救急医療体制の整備・充実を図ります。・精神科救急情報システムの整備・「府立中宮病院」と民間病院との相互転院の促進・精神科身体合併症患者の受入体制の充実
	２　精神科デイケア・ナイトケアの充実（新規）	精神科医療においては、入院中心の医療から地域医療へと転換しており、外来患者へのサービスとしてデイケア・ナイトケアの充実に努めます。	予測必要量（平成１４年度）　２，５００人（大阪市を除く）　現状（平成９年度）　２，１０４人
	３　精神科医療に関する情報提供の充実（新規）	精神障害者の早期治療が図られるよう、「府立こころの健康総合センター」や保健所などを中心に精神科医療に関する情報提供の充実に努めます。	「府立こころの健康総合センター」において、こころの健康に関する医療機関や医療サービスの内容など総合的な情報を提供するとともに、障害者自身が適切なサービスの選択を行えるようその機能を充実します。　「府立こころの健康総合センター」や保健所その他関係機関との連携を密にして相談支援機能の充実を図ります。
３　難病患者の保健医療の充実	１　在宅難病患者に対する訪問指導の実施	在宅で療養する難病患者が安心して療養できるよう、保健所の看護婦が患者を訪問し、適切な指導援助を行います。　また、各種専門による訪問指導を行い、在宅難病患者のＱＯＬの向上を図ります。	整備目標量（平成１４年度）　保健婦等訪問件数　１５，０００件　（大阪市・堺市・東大阪市を除く）　各種専門医、栄養士、歯科医師、歯科衛生士、臨床心理士、理学療法士、作業療法士、住宅改善ヘルパーなどの確保に努め、訪問チームの充実を図ります。　「大阪難病医療情報センター」や地域住宅難病療養システム化事業との連携を図ります。　現状（平成９年度）　保健婦等訪問件数：９，８３５件
	２　大阪難病医療情報センターの運営	在宅難病対策の中核施設として「大阪難病医療情報センター」を府内で唯一の難病拠点病院である大阪府立病院内に設置し、拠点病院・協力病院の医療従事者に対して、難病に関する研修や難病医療ネットワーク協議委員会の開催など、難病に関する情報の集積を図ります。　また、府内の医療機関の連携を促進することにより、地域での在宅難病患者に対する総合的な支援体制の確保を図ります。	「府立病院」を核とする難病医療のネットワーク事業を推進します。・地域医療に対する情報提供・稀少難病への取組み・難病患者支援マニュアルの作成・ホームページの開設　専門医や専門医療機関の協力を得て府内における総合的な難病対策ネットワークの構築に努めます。
	３　地域在宅難病療養システム化事業の実施	患者やその家族の自助努力を支援し、地域での療養を確保し、療養生活の安定を図るための保健・医療・福祉が連携した総合的な支援体制の整備に努めます。　また、患者会を通じて患者・家族の精神的負担や療養生活上の困難を取り除くため、医療相談会・患者交流会を開催するとともに、難病の患者・家族をはじめ広く府民からの医療・療育相談に応じる電話相談事業を実施し、安心して治療に専念できる体制整備に努めます。	整備目標量（平成１４年度）・保健所等相談件数　　　　５４，０００件・相談会等集団援助件数　１２，０００件　（大阪市・堺市・東大阪市を除く）　かかりつけ医、市町村などの難病に対する理解と協力を得て、地域での在宅療養支援システムの構築に努めます。　「大阪難病医療情報センター」や難病患者に対する訪問指導事業との連携を図ります。　現状（平成９年度）　　保健所等相談件数　　　　３５，１３１件　　相談会等集団援助件数　　７，９７６件
	４　難病の発病原因の究明と治療法の開発研究	医学的にも医療の面からも体系だった取組みが立ち遅れている難病の原因究明、早期診断・治療方法の開発、患者の実態把握などを「大阪府特定疾患研究会」に委託し、調査研究を行います。（調査研究疾患）・感覚器難病・神経、筋難病・膠原病・肝炎、肝硬変・賢、尿路難病・骨、関節難病・難病医療問題研究	特定疾患の血液難病や消化器難病などの分野における研究部会の整備を図ります。　「大阪難病医療情報センター」と連携し、難治性疾患の治療に取り組む専門医を育成します。
５　医療費の公費負担の実施	１　医療費の公費負担の実施	医療が必要な障害者が、安心して適切な治療を受けられるよう、必要な経費を負担します。・身体障害者更生医療の給付・身体障害児育成医療の給付・重度障害者（児）医療費の助成・乳幼児入院医療費の助成・小児慢性特定疾患医療費の助成・精神障害者通院医療費の助成・特定疾患医療費の助成　等	重度障害者（児）医療費助成等府単独医療費助成事業については、制度発足児からの社会経済情勢の変化や介護保険制度の実施等を踏まえるとともに、これまで果たしてきた役割を十分認識し、対象者の範囲・府と市町村の適切な役割分担・受益者負担のあり方等について、平成１２年度の制度改正に向けて検討を行います。

＜課題３　地域リハビリテーションの充実＞

行動項目	行動計画		行動目標
１　地域リハビリテーション体制の整備	１　地域リハビリテーションの推進	府と市町村の役割分担を踏まえ、市町村の地域リハビリ活動の支援や地域ケアシステムの充実を図ります。	医療機関や保健所、保健センター、デイサービスセンター等のリハビリテーション関連機関のネットワークによる地域リハビリテーションの充実を図ります。
	２　総合リハビリテーション体制の整備推進	障害者の自立と社会参加を促進するため、医療、保健、福祉等のネットワークによる総合的なリハビリテーションシステムの早期構築をめざします。　また、システムの中核となる総合的リハビリテーションセンターの整備について、検討を進めます。	身近な地域において、障害者の多様なニーズに対応するリハビリテーションを推進するため、専門職の研修や情報提供、地域リハビリテーション活動の支援、地域において対応が困難な専門的リハビリテーションの広域調整等を行う総合的なリハビリテーション体制の整備に努めます。
	３　脳卒中等地域ケア推進事業の実施	脳卒中や大腿骨頸部骨折患者に関する医療機関からの情報を保健所において早期に把握し、その情報に基づいて退院後速やかに保健・医療・福祉の各部門が連携して適切なケアを提供するシステムを整備することにより、脳卒中や大腿骨頸部骨折による寝たきりを予防します。	介護保険制度と本事業の整合性を図りつつ、効果的な事業の推進を図ります。
	４　身体障害者・知的障害者更生施設の整備・充実	身体障害者や知的障害者が地域で自立した生活を送ることができるよう、必要な訓練を行う更生施設の整備・充実を図ります。・身体障害者療護施設・知的障害者更生施設・知的障害者授産施設	府単独助成制度の活用を図りながら、民間法人の協力を得た計画的な施設整備に努めます。
	５　「府立看護大学」の運営	人口構造の高齢化や疾病構造の変化、医療内容の高度化等に対応し、看護職者等医療技術者の資質向上を図るため、「府立看護大学」「医療技術短期大学部」を継続して運営します。	「府立看護大学医療技術短期大学部」において、府内で初の短期大学の教育により専門的知識・技術を有し、豊かな人間性をもつ理学療法士、作業療法士を養成します。
	６　理学療法士等養成所の整備	理学療法士、作業療法士の養成を図るため、養成施設の新築・増改築に係る施設整備や初年度の設備整備に対して助成します。	助成の充実を図り、理学療法士、作業療法士の養成支援に努めます。
２　精神障害者の社会復帰の促進	１　「府立こころの健康総合センター」の充実	府民のこころの健康の保持・増進を図るとともに精神障害者の社会復帰を促進するため、「府立こころの健康総合センター」の事業の充実を図ります。	「府立こころの健康総合センター」事業・こころの健康に関する総合的な情報提供・地域精神保健福祉活動への支援やネットワークづくり・専門相談、診療及びこころの電話相談・精神科デイケア・こころの健康づくりの調査・研究　障害者自身が適切なサービスの選択を行えるようその機能を充実します。　関係機関職員への精神保健福祉に関する情報提供、研修を実施します。　関係機関との連携を密にして相談支援機能の充実を図ります。

主題：ふれあいおおさか障害者計画　後期行動計画　１９９９（平成１１）年５月策定　－５６頁～８３頁－

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