ふれあいおおさか障害者計画後期行動計画

新大阪府障害者計画後期行動計画

～すべての人が平等に暮らせる社会をめざして～

１９９９（平成１１）年５月策定

大阪府

第３　グループホーム実態調査の概要

１　調査の目的
　大阪府では、グループホームを知的障害者の地域生活支援の中心的施策として位置付け、制度の充実に努めてきたところである。
　また、国の実施要綱の改正により、施設を運営しない法人についても運営が可能となるとともに、公営住宅法が改正され、府営住宅を中心とした公営住宅でのグループホームの展開が期待されている。
　このような状況を踏まえて、グループホームを取り巻く課題や問題点等を把握し、今後、グループホーム制度のさらなる充実・発展を図るための基礎資料とすることを目的として本調査を実施した。

２　調査の概要
（１）調査対象
　平成９年１１月現在、府内（大阪市内及び堺市内を除く。）のグループホーム、グループホーム未実施施設及び社会福祉協議会を調査対象とした。

（２）調査期間
　平成９年１１月１４日～平成９年１１月３０日
（３）調査方法
　グループホームのバックアップ施設、グループホームの運営を未実施の施設及び社会福祉協議会に対して、調査票を郵送で送付し、同方法で回収した。
（４）調査項目
　調査票は、グループホーム及び、グループホーム未実施施設並びに社会福祉協議会の３種類とし、うちグループホームに対する調査票は、バックアップ施設を対象とした調査票と世話人を対象とした調査票、更には入居者を対象とした調査票を盛り込んだ。
（５）回収状況
　本調査票の有効回収数は、グループホームが６６件（９８．５％）、未実施施設が７０件（６４．８％）、社会福祉協議会が２７件（６２．８％）であった。

グループホーム運営法人
１　バックアップ施設による回答（６６グループホームについて集計）
（１）入居者の就労状況（日中活動の場）
　本調査に回答のあったグループホーム入居者２７２人の日中活動の場は、一般就労が１５７人（５７．７％）と最も多く、次いで福祉作業所が８６人（３１．６％）となっている。

（２）入居者等の居室の状況
　グループホームの居室の状況は、全員個室が３１件（４７．０％）で最も多い。
　また、世話人用の居室は２５件（３７．９％）があると回答している。

（３）開設時の状況
　１　住宅の確保
　グループホームの開設にあたり、住宅の「確保が困難であった」と回答したところは４７件（７１．２％）であった。

　２　住宅選定にあたっての配慮したこと（複数回答）
　「個室の確保」「施設との距離」「日中活動の場との距離」が主に配慮されていることが伺える。

　３　世話人の確保
　４７件（７１．２％）が世話人の「確保が困難であった」と回答している。

（４）グループホームの増設
　今後、グループホームの増設を考えているところは５３カ所（８０．３％）、うち「１年後」に増設を考えているところは２９件（５４．７％）、「２年後」に増設を考えているところは６件（１１．３％）である。

（５）世話人について
　１　世話人の配置体制
　「１人と代替要員として１人以上」２７件（４１．０％）が最も多い。

　２　性別・年齢（実施施設から回答のあった８８人の世話人について集計）

２　グループホーム入居者による回答（回答のあった入居者２６５人について集計）
　（１）良かったこと（複数回答）
　グループホームの生活で良かったと感じていることは「自由な生活」が５７．５％で最も多い。

　（２）悪かったこと（複数回答）
　グループホームの生活で悪かったと感じていることは「家賃等が高い」が３１．３％。また、未記入が３９．６％であった。

第４　障害者福祉作業所実態調査の概要

１．調査の目的
　障害者福祉作業所は、障害者の自立と社会参加の場として貴重な役割を果たしているが、運営内容は極めて多様化し、また明確な位置づけがなされていない。
　このような作業所について実態を把握し、今後の方向性と支援方策を探るための基礎資料を得ることを目的として実施した。

２．調査の方法
　１．調査対象
　平成９年１１月１日現在存在する、平成９年度の大阪府障害者福祉作業所運営補助金申請予定の障害者福祉作業所（大阪市・堺市を除く）
　２．標本数　　２４３か所
　３．調査方法　記名によるアンケート方式で大阪府が障害者福祉作業所に直接郵送
　４．抽出方法　平成９年度の大阪府障害者福祉作業所運営補助金交付事前協議書による全数調査
　５．調査期間　平成９年１１月１４日～１１月３０日
　６．回収状況　２４３作業所の内、１８４作業所が回答し、回答率は７５．７％であった。

３．調査結果
　１．作業所の概要
　（１）設立中心者
　設立中心者の構成は、養護学校のＰＴＡ・保護者のグループが３０．６％、認可施設の家族会が５．０％、障害者団体・運動体が３８．３％、障害者同士のグループが１１．７％、学校教員や施設指導員が５．０％、その他が９．４％であった。〔ＳＡ〕　（不明回答４件）

　（２）利用者の構成
　利用者は、学校卒業直後の利用者が最も多いが４４．０％、認可施設退所後の利用者が最も多いが３０．２％、一般就労後の利用者が最も多いが４．４％、他の作業所退所後の利用者が最も多いが４．９％、長期の在宅生活後の利用者が最も多いが１２．１％、その他が４．４％であった。
〔ＳＡ〕　（不明回答２件）

　２．活動の状況
　　・作業活動状況
　作業活動状況では、設備投資は行わないが、企業の仕事の一部を担う手工業・軽作業が中心であるが５４．６％で最も多く、次に、簡単な自主製品、創作活動を中心とし、バザーに出品することもあるが４７．５％であった。
〔ＭＡ〕　（不明回答１件）

　３．作業所運営委員会
　　・利用希望者受け入れ体制
　利用希望者の受け入れ体制では、原則として希望があれば受け入れるが４１．７％と最も多く、次が作業所運営方針と保護者の考え方の一致を重視で３１．１％であった。〔ＳＡ〕　（不明回答４件）

　４．今後の方向性
　（１）認可施設移行希望
　認可施設への移行希望では、移行希望があり具体的計画を進めているが１７．７％、具体的計画はないが移行の希望はあるが５１．４％で、移行希望があるの合計は６９．１％であった。一方、移行の希望はしないが３０．９％であった。〔ＳＡ〕　（不明回答３件）

　（２）移行希望理由（移行希望ありと回答した作業所のみ）
　認可施設への移行希望理由では、認可施設として現状の活動を充実し安定した運営がしたいが５６．１％、法人格を取得しショートステイ・グループホームなど実施したいが３９．８％であった。〔ＳＡ〕　（不明回答２件）

　（３）移行を希望しない理由（移行希望をしないと回答した作業所のみ）
　認可施設への移行を希望しない理由では、認可施設での運営より現状の活動を希望するが５４．７％と最も多かった。
　　〔ＳＡ〕　（不明回答３件）

第５　福祉事務所等に対する施設設備に伴う実態調査の概要

１　調査目的
　平成１４年度までの施設種別ごとの整備必要量を算出するための基礎データとなる１．障害種別区分による年齢、性別ごとの障害者数　２．在宅の重症心身障害児者及び身体障害者療護施設利用対象者数　３．待機者、利用希望状況　４施設の入退所状況　等の数値を得るために実施する。

２　対象
　大阪市及び堺市を除く、各福祉事務所、町村及び大阪府子ども家庭センター

３　調査内容
　所管地域における障害者の状況
　１　身体障害種別ごとに区分した年齢区分ごとの男女別人数
　２　知的障害程度ごとに区分した年齢区分ごとの男女別人数
　３　在宅の重症心身障害児者の年齢区分ごとの男女別人数
　４　在宅の身体障害者療護施設対象者の年齢区分ごとの男女別人数
　５　施設種別ごとの待機者状況
　６　８年度中の施設種別ごとの男女別、入退所理由別入退所者数
　７　各障害者福祉施設ごとの措置者状況（性別、年齢、障害程度、措置年月日、措置施設名、措置前の状況）

４　調査時点
　　　平成９年４月１日現在の状況
　１　身体障害者状況
　（１）身体障害者数

　（２）年齢状況
　全障害種別で年齢が１１歳を超えると年齢層が高くなるに従い、障害者数が増加し、６２歳以上では、「音声・言語・そしゃく機能障害」を除く、障害状況で半数を超える状況にある。

　２　知的障害者状況
　（１）知的障害者数

　（２）年齢状況
　　３１歳までの年齢層で全体の約７割を占めている。

　（３）障害状況
　障害状況Ａの者が５８％、Ｂ１の者が２６％、Ｂ２の者が１６％の状況となっている。
　また、男性がそれぞれの障害状況で６割を超え全体で６３％を占めている。

３　重症心身障害児者の状況
　（１）重症心身障害児者数
　　総数　２，３５０人　（男性　１，２８５人、女性　１，０６５人）
　　※　重症心身障害児施設入所者を除く人数です。

　（２）年齢性別の状況
　３１歳までの年齢層で全体の７割を超え、男性がやや多くなっている。

４　身体障害者療護施設対象者
　（１）身体障害者療護施設対象者数
　　　総数　２，１４４人　（男性　１，１６２人、女性　９８２人）
　　（※　身体障害者療護施設入所者を除く）

５　待機者状況
　（１）施設種別ごとの待機者状況

　（２）主な施設の待機者の年齢状況
　１．知的入所施設（更生・授産）
　　３６歳までの待機者が全体の６割を超えており、待機者の７割以上が男性である。

　２．知的通所施設（更生・授産）
　　２６歳までの待機者が全体の約８割を占めており、待機者の６割以上が男性である。

　３．身体障害者療護施設
　　３１歳までから６１歳までの幅広い年齢層で待機者があり、特に５６歳までの年齢層では、待機者全体の１／４を占めている。

　４．重症心身障害児施設
　　３６歳までの年齢階層に、待機者全体の約８割が集中している。

４　措置等の状況
　（１）措置者数

　（２）主な施設の８年度における措置理由
１．知的入所施設（更生・授産）
　　療育訓練と介護を必要としてが、共に４割を超えている。

２．知的通所施設（更生・授産）
　　療育訓練が約６割と最も多い。

３．身体障害者療護施設
　介護を理由とした入所が８割を超え最も多い。

４．身体障害者授産施設
　　療育訓練が７割となっている。

５．重症心身障害児施設
　　介護が５割を超え、療育訓練が３割を超えている。

　（３）措置解除者数

　（４）措置解除状況
　就職状況では、身体障害者授産、通所授産が１６％～１８％程度、知的入所施設１０％弱、知的通所施設１３％弱となっている。
　他の施設への変更については、重症心身障害児施設が２２％、知的通所施設２２％弱、知的入所施設１７％、身体障害者療護施設約１０％となっている。

主題：ふれあいおおさか障害者計画　後期行動計画　１９９９（平成１１）年５月策定　－１２５頁～１３２頁－