ふれあいおおさか障害者計画後期行動計画

新大阪府障害者計画後期行動計画

～すべての人が平等に暮らせる社会をめざして～

１９９９（平成１１）年５月策定

大阪府

第６　精神障害者生活ニーズ調査の概要

１．調査の目的、方法等
　本調査（精神障害者本人調査）は、今後の大坂府の精神障害者施策の基礎資料を得ることを目的に、大阪市を除く大阪府内に在住の精神障害者保健福祉手帳を所持している精神障害者を対象に実施した。調査の実施方法は、自記式調査票方式とし、調査票の配布及び回収は郵送により、３，７３２通を配付し、宛て先不明等で返送されたものを除いた３，５９６通を調査母数とし、回収票は、２，０６２通、有効回答率は５７．３％であった。調査の実施時期は、平成９年７月１０日に調査票を配付し、７月３１日を返送の締切りとし、締切り後に到着した調査票については、８月６日までに到着したものを有効とした。
　また、家族調査は、本人を身近でよく知っている家族の意見及び家族の視点からのニーズを調査し、今後の施策の基礎資料とすることを目的に、大阪府内（大阪市を除く）に在住する精神障害者家族で、かつ（社）大阪府精神障害者家族会連合会に加入している地域家族会会員６００名、未加入の地域家族会会員４００名及び保健所を通じて協力を得られた家族１５５名、計１，１５５名を対象に実施した。調査の実施方法は、自記式調査票方式とし、調査票の配付は郵送及び手渡しで行い、７６７通の回収数、有効回答率は６６．４％であった。調査の実施期間は平成９年１１月１９日から１２月５日までとした。

２．調査結果の概要
　○精神障害者の年齢構成
　精神障害者の年齢構成は、０～１９歳が０．９％、２０～２４歳が２．１％、２５～３４歳が１４．８％、３５～４４歳が２２．８％、４５～５４歳が２９．２％、５５～６４歳が２１．４％、６５歳以上が７．６％である。

図－１　精神障害者の年齢構成

図－２　精神障害者家族の年齢構成

　○精神障害者の昼間の過ごし方（複数回答）
　昼間の過ごし方は、入院中が２４．７％が最も多く、次いで精神科デイケア通所が２３．３％、作業所通所が１７．３％、家事が１６．６％、何もしていないが１２．６％、保健所グループワーク通所が１１．３％などとなっている。

図－３　精神障害者の昼間の過ごし方

　○社会的サービスの利用希望（複数回答）
　精神障害者が、今後、希望する社会的サービスとしては、治療を続けて受ける際に訪問看護婦等を利用が３５．２％、援助を求める際に定期的に保健婦等に声をかけて欲しいが２８．４％、役所等の手続きを行う際にソーシャルワーカー等を利用が２７．４％、掃除についてホームヘルパー等を利用が２３．２％、地域での決まり事を行う際にホームヘルパー等を利用が２２．８％、買い物をする際にホームヘルパー等を利用が２０．６％などが多い。

図－４　社会的サービスの利用希望

　○精神障害者家族の希望する制度・施策（複数回答）
　今後、家族が希望する支援内容については、病気、障害に対する周囲の理解が６４．５％で最も高く、調子を崩したときに、短期間施設に入所できる制度（ショートステイ）が５７．５％、生活支援センターが５５．５％、就労の場と機会の確保が５３．７％、後見支援センターが５０．５％などとなっている。

図－５　精神障害者家族の希望する制度・施策

　○ひとり暮らしになった時に希望する住まい
　現在住んでいるところの比率が、３４．４％で最も高く、次いで民間賃貸住宅が１７．８％、グループホームが１３．１％、援護寮・福祉ホームが１２．２％などとなっている。

図－６　ひとり暮らしになった時に希望する住まい

第７　特定疾患患者基礎調査の概要

１．調査の目的、方法等
　難病患者・家族の生活実態及び福祉サービスのニーズを把握するため、大阪府特定疾患治療研究事業承認患者から無作為に３，０００人を抽出し、郵送による配付・回収方式で特定疾患者基礎調査を実施した。有効回答数は、１，８０５件で有効回収率は６０．１％であった。
　調査の実施時期は、平成９年１１月である。

２．調査結果の概要
（１）回答者の疾患群構成
　疾患群別の特定疾患者の対象数及び構成は、膠原病が２５．７％、神経筋疾患が２３．３％、消化器疾患１７．８％、血液疾患が９．７％、循環器疾患が５．２％、その他の疾患は１８．３％であった。

図－１　　特定疾患者の疾患群別構成

○回答者の年齢構成（Ｓ．Ａ）
　特定疾患者の年齢構成は、２０歳未満が３．５％、２０～２９歳が８．９％、３０～３９歳が１０．１％、４０～４９歳が１４．７％、５０～５９歳が２４．３％、６０～６９歳が２４．０％、７０歳以上が１０．１％であった。

図－２　特定疾患者の年齢構成

・疾患群から見た年齢構成
　神経筋疾患で最も多い年代は、「６０～６９歳」（３０．６％）
　膠原病は、「５０～５９歳」（２８．９％）
　消化器疾患は、「３０～３９歳」（２３．７％）
　循環器疾患は、「６０～６９歳」（３０．９％）
　その他の疾患は、「６０～６９歳」（３０．２％）
　血液疾患は、「５０～５９歳」（２１．１％）と「２０歳未満」（１３．７％）

　○特定疾患者の日常生活（Ｓ．Ａ）
　就労状況は、「働いている」人が３１．５％、「働いていない」人が４３．５％で、働いている人の就労形態は「正規の職員（常勤）」５６．７％、「家の仕事（自営業）」１６．０％、「パート・臨時雇用」が２２．３％、「内職」が４．８％、「その他」が０．２％である。

図－３　特定疾患者の就労状況

　○ホームヘルプサービスの利用希望（Ｓ．Ａ）
　介助が必要の７４５名のうち、「希望する」人が１１．５％、「希望しない」人が４７．８％、「わからない」と答えた人が２６．３％である。

図－４　ホームヘルプニーズ

第８　小児慢性特定疾患児基礎調査の概要

１．調査の目的、方法等
　在宅の小児慢性特定疾患児の実態及び福祉サービスのニーズを把握するため、大阪府小児慢性特定疾患治療研究事業承認患者から３，０００人を抽出し、郵送による配付、回収方式で小児慢性特定疾患児基礎調査を実施した。有効回答数は１，３６５件で有効回収率は４５．５％であった。
　調査の実施時期は平成９年１１月である。

２．調査結果の概要
　○回答者の疾患群構成
　疾患群別の小児慢性特定疾患児の対象数及び構成は、慢性心疾患が３４．８％、慢性腎疾患が２２．６％、内分泌疾患が１３．７％、ぜんそくが９．２％、悪性新生物が７．２％、血友病等血液疾患が４．８％、先天性代謝異常が３．０％、糖尿病が２．２％、神経・筋疾患が１．３％、膠原病が１．２％であった。

図－１　小児慢性特定疾患児の疾患群別構成

　○回答者の年齢構成（Ｓ．Ａ）
　小児慢性特定疾患児の年齢構成は、０歳が０．７％、１～３歳が１４．９％、４～６歳が１５．５％、７～１２歳が３１．３％、１３～１５歳が１６．９％、１６～１８歳が１３．３％、１９歳が４．８％であった。

図－２　小児慢性特定疾患児の年齢構成

　○小児慢性特定疾患児の日常活動（Ｍ．Ａ）
　　就学前の小児慢性特定疾患児は　３８６人で全体の２８．３％であった。
　　就学中の小児慢性特定疾患児は　９０９人で全体の６６．６％であった。
　　学校を卒業後の小児慢性特定疾患児は　３２人で全体の２．３％であった。

図－３　就学前児の日常活動

図－４　就学児童の通学状況

図－５　学校を卒業した患児の日常活動

　○ホームヘルプサービスの利用希望（Ｓ．Ａ）
　「希望する」人が４．０％、「希望しない」人が７０．０％、「わからない」と答えた人が１５．５％である。

図－６　ホームヘルプニーズ

主題：ふれあいおおさか障害者計画　後期行動計画　１９９９（平成１１）年５月策定　－１３３頁～１３９頁－