ふれあいおおさか障害者計画後期行動計画

新大阪府障害者計画後期行動計画

～すべての人が平等に暮らせる社会をめざして～

１９９９（平成１１）年５月策定

大阪府

参考資料

第１　大阪府障害者施策推進協議会条例（平６条例１３・改称）

　（趣旨）
第１条　この条例は、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号。以下「法」という。）第三十条第三項の規定に基づき、大阪府障害者施策推進協議会（以下「協議会」という。）の組織及び運営に関する事項を定め、併せて協議会の委員及び專門委員（以下「委員等」という。）の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法を定めるものとする。

　（組織）
第２条　協議会は、委員４０人以内で組織する。
２　委員は、関係行政機関の職員、学識経験のある者、障害者（法第２条に規定する障害者をいう。以下同じ。）及び障害者の福祉に関する事業に従事する者のうちから、知事が任命する。
３　委員（関係行政機関の職員から任命される委員を除く。）の任期は２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

　（専門委員）
第３条　協議会に、専門の事項を調査審議させるため、専門委員若干人を置くことができる。
２　專門委員は、学識経験のある者、障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者の内から知事が任命する。
３　專門委員は、当該專門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

　（会長）
第４条　協議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
２　会長は、会務を総理する。
３　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を行う。

　（報酬）
第５条　委員等の報酬の額は、日額１万７百円とする。
２　前項の報酬は、出席日数に応じて、その都度支給する。
３　委員等のうち府の経済に属する常勤の職員である者に対しては、報酬を支給しない。

　（費用弁償）
第６条　委員等の費用弁償の額は、職員の旅費に関する条例（昭和４０年大阪府条例第３７号）による１１級職相当額とする。
２　前項の費用弁償の支給についての路程は、住所地の市町村から起算することとし、日当は、距離の遠近にかかわらず全額を支給する。
３　前２項の規定にかかわらず、委員等のうち府の経済に属する常勤の職員である者の費用弁償の額は、その者が当該職員として公務のため旅行した場合に支給される旅費相当額とする。

　（支給方法）
第７条　委員等の報酬及び費用弁償の支給方法に関し、この条例に定めがない事項については、府吏員の例による。

　（委任）
第８条　この条例に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、知事が定める。
　　附則
　この条例は、公布の日から施行する。
　　附則（略）
　　附則（平成六年条例第十三号）抄
　　（施行期日）
１　この条例の施行期日は、規則で定める。
２　（略）
　　　（平成六年規則第四十四号で平成六年六月一日から施行）

第２　障害者の福祉サービスニーズ等に関する調査結果の概要

１．調査の目的、方法等
　在宅の障害者及び介助者の実態及び福祉サービスのニーズを把握するため、大阪府の身体障害者手帳台帳及び療育手帳台帳から障害児１，８９５人、身体障害者１，９７６人、知的障害者１，９９８人、６５歳以上の障害者１，２７８人を抽出し、郵送による配付、回収方式で障害児調査、身体障害者調査、知的障害者調査及び６５歳以上の障害者調査を実施した。有効回収率はそれぞれ４０．９％、３９．３％、４１．２％、３２．６％であった。調査の実施期間は平成９年１１月１日から１１月１７日である。

２．調査結果の概要
（１）障害児調査
○回答者の年齢構成（Ｓ．Ａ）
　障害児の年齢構成は、０～４歳が９．３％、５～９歳が２９．４％、１０～１４歳が３９．２％、１５～１８歳未満が２１．０％である。
　介助者の年齢構成は、３０歳未満が４．４％、３０～３９歳が４４．３％、４０～４９歳が４５．０％、５０～５９歳が４．０％、６０歳以上が１．０％である。

図－１　障害児の年齢構成

図－２　介助者の年齢構成

○障害児の日常活動（Ｍ．Ａ）
　就学前の障害児　１３１人の４５．０％は通園施設に通っている。
　学齢期の障害児　５０７人の３９．４％は通常学級に通っている。
　中卒後の障害児　１３８人の６５．２％は養護学校に通っている。

図－３　就学前児の日常活動

図－４　学齢児の通学状況

図－５　中卒児の日常活動

○介助者が他の人に代わってもらえると助かると考えていること（Ｍ．Ａ）
　「外出の介助」と答えた人が３４．６％で最も多いが、具体的な事項では、「留守番」２５．０％、「入浴の介助」１９．９％、「話し相手」１８．３％などが多い。

図－６　介助の代理

○介助者のホームヘルプサービスの利用希望（Ｓ．Ａ）
　「希望する」人が２４．１％、「希望しない」人が１６．５％、「わからない」と答えた人が４７．８％である。

図－７　ホームヘルプニーズ

（２）知的障害者調査
○回答者の年齢構成（Ｓ．Ａ）
　知的障害者の年齢構成は、２０歳未満が２．３％、２０～２９歳が３０．７％、３０～３９歳が２９．６％、４０～４９歳が２３．１％、５０～５９歳が１０．０％、６０歳以上が２．７％である。
　介助者の年齢構成は、３０歳未満が０．３％、３０～３９歳が１．２％、４０～４９歳が１４．３％、５０～５９歳が３５．９％、６０歳以上が４６．０％である。

図－８　知的障害者の年齢構成

図－９　介助者の年齢構成

○日常生活（Ｓ．Ａ）
　就労状況は、「働いている」人が５３．０％、「働いていない」人が３９．５％で、働いている人の就労形態は「共同作業所（簡易授産所）」が３７．６％、「通所授産所」が２６．１％、「正規の職員（常勤）」１１．５％、「パート・臨時雇用」が１４．４％である。

図－１０　知的障害者の就労状況

○ホームヘルプサービスの利用希望（Ｓ．Ａ）
　「希望する」人が２２．２％、「希望しない」人が１８．８％、「わからない」と答えた人が３６．８％である。

図－１１　ホームヘルプニーズ

○充実すべき福祉施策（Ｍ．Ａ）
　急いですべき福祉施策は、障害者理解の啓発及び年金などの経済的援助をあげる人が５４．８％で最も多く、次いで、障害者に対する理解が５０．５％、障害のある人と一緒に暮らすグループホームの整備が３３．２％、住宅の整備が２７．０％、働く場所の整備が２４．１％である。

図－１２　充実すべき福祉施策

○介助者が他の人に代わってもらえると助かると考えていること（Ｍ．Ａ）
　「外出の介助」２９．７％、「留守番」２２．５％、「話し相手」１７．２％、「入浴の介助」１６．６％などが多い。

図－１３　介助の代理

○介助者のホームヘルプサービスの利用希望（Ｓ．Ａ）
　「希望する」人が３０．９％、「希望しない」人が１０．１％、「わからない」と答えた人が４３．１％である。

図－１４　ホームヘルプニーズ

○介助者の住宅改造の希望（Ｓ．Ａ）
　住宅改造については、「既に改造した」が１０．３％、「改造の必要はない」が３２．９％、「改造したい」が１９．０％、「改造したくてもできない」が１６．９％である。

図－１５　住宅改造の希望

（３）身体障害者調査
○回答者の年齢構成（Ｓ．Ａ）
　身体障害者の年齢構成は、２０歳未満が０．６％、２０～２９歳が３．０％、３０～３９歳が５．１％、４０～４９歳が１０．７％、５０～５９歳が４２．５％、６０歳以上が３６．２％である。
　介助者の年齢構成は、３０歳未満が４．６％、３０～３９歳が９．１％、４０～４９歳が１０．３％、５０～５９歳が３６．９％、６０歳以上が３９．２％である。

図－１６　身体障害者の年齢構成

図－１７　介助者の年齢構成

○身体障害者の日常生活（Ｓ．Ａ）
　就労状況は、「働いている」人が３９．９％、「働いていない」人が５８．８％で、働いている人の就労形態は「正規の職員（常勤）」５３．９％、「家の仕事（自営業）」２０．０％、「パート・臨時雇用」が１５．２％、「内職」が１．９％、「共同作業所（簡易授産所）」が０．６％、「通所授産所」が１．６％、である。

図－１８　身体障害者の就労状況

○ホームヘルプサービスの利用希望（Ｓ．Ａ）
　「希望する」人が１６．３％、「希望しない」人が１８．０％、「わからない」と答えた人が５５．１％である。

図－１９　ホームヘルプニーズ

○住宅改造の希望（Ｓ．Ａ）
　住宅改造については、「既に改造した」が１１．５％、「改造の必要はない」が３５．３％、「改造したい」が１８．８％、「改造したくてもできない」が１９．７％である。

図－２０　住宅改造の希望

○充実すべき福祉施策（Ｍ．Ａ）
　急いですべき福祉施策は、年金などの所得保障の充実をあげる人が６２．０％で最も多く、次いで医療費の軽減が４３．０％、障害に対応した住宅の整備が２９．６％、障害者理解の啓発が２９．１％、福祉のまちづくりなど都市施設における福祉仕様の整備が２６．５％、働く場所の確保が２５．２％、日常生活の介助体制の整備が２０．１％などである。

図－２１　充実すべき福祉施策

○介助者が他の人に代わってもらえると助かると考えていること（Ｍ．Ａ）
　「特にない」と答えた人が３６．１％で最も多いが、具体的な事項では、「外出の介助」２０．５％、「食事の支度」１９．０％、「掃除・洗濯」１８．３％、「買い物」１７．１％、「入浴の介助」１４．４％などが多い。

図－２２　介助の代理

○介助者のホームヘルプサービスの利用希望（Ｓ．Ａ）
　「希望する」人が１７．５％、「希望しない」人が１１．４％、「わからない」と答えた人が５７．４％である。

図－２３　ホームヘルプニーズ

主題：ふれあいおおさか障害者計画　後期行動計画　１９９９（平成１１）年５月策定　－１１５頁～１２４頁－