ふれあいおおさか障害者計画後期行動計画

新大阪府障害者計画後期行動計画

～すべての人が平等に暮らせる社会をめざして～

１９９９（平成１１）年５月策定

大阪府

第６章　福祉サービスの充実

＜課題１　相談支援機能の充実＞

行動項目	行動計画		行動目標
１　相談支援機能の充実	１　相談期間における相談・支援機能の充実	「大阪府子ども家族センター」「大阪府身体障害者更生相談所」「大阪府知的障害者サポートセンター」等の相談機関における相談機能を充実し、支援体制の強化を図ります。	・障害児とその保護者に対する相談・支援「大阪府子ども家族センター」において、管内養護教育諸学校への学校派遣相談事業を充実するなど、学齢期以降の障害児に関する関係機関の連帯を強化するとともに、市町村を単位として実施されている障害児に関わる関係機関連絡会議等に積極的に参画し、児童や保護者の多様な悩みやニーズに対し、具体的支援策の利用・提供が適切に行われるように努めます。・障害者に対する相談・支援「大阪府身体障害者更生相談所」や「大阪府知的障害者サポートセンター」において、巡回相談や来所による個別相談を受け、各市町村、生活支援センター等と連絡・調整を図りながら、適切な支援・サービス提供体制の充実に努めます。
	２　身体障害者・知的障害者相談員の設置	地域において、身体障害者、知的障害者等の相談に応じ、必要な指導、助言等を行う相談員を設置します。	相談員研修会の開催回数を増やすとともに、各相談機関との連携を強化し、相談業務の充実を図ります。
	３　障害者１１０番事業の実施（新規）	障害者の自立と社会参加を促進するための様々な相談に対し、障害者が主体的に問題の解決を図れるよう、適切な情報の提供や助言等を行う相談窓口を設置するとともに、専門機関と連携した相談体制を整備します。	障害者が利用しやすいよう配慮した常設の相談窓口を設置します。
	４　保健所における相談機能の充実	保健所において、精神保健相談や難病相談等健康づくりから福祉までの幅広い相談を受け、府民に分かりやすくアドバイスするなど、問題解決を支援します。	専門的相談機能の充実・強化に努めます。
	５　障害者生活支援事業の実施（新規）	在宅障害者に対して、在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、ピアカウンセリング、療育指導、相談等を総合的・一体的に行うことにより、障害者（児）やその家族の地域における生活を支援し、自立と社会参加を促進します。	予測必要量（平成１４年度）・市町村障害者生活支援事業３２か所（大阪市・堺市を除く）・障害児（者）地域療育等支援事業３２か所（大阪市・堺市を除く）・精神障害者地域生活支援事業３８か所（大阪市を除く）障害保健福祉圏域ごとに調整し、当面、圏域に１か所の整備を図り、事業の計画的な推進に努めます。また、小規模な団体の活動を支援し、市町村障害者生活支援事業への移行を促進するため、「障害者生活支援センターステップアップ事業」を実施します。現状（平成９年度）市町村障害者生活支援事業　２か所障害児（者）地域療育等支援事業　６か所精神障害者地域生活支援事業　２か所
	６　障害者サービスへのケアマネジメント手法の導入	障害者の生活全般にわたるニーズを実現するため、様々なサービスを結びつけ、調整しながら総合的かつ継続的なサービスの供給を行うケアマネジメント手法の導入に努めます。	ケアマネジメント体制の整備と、その人材に養成に努めます。
	７　知的障害者生活支援事業の実施	単身で生活する知的障害者の地域生活の安定と福祉の向上を図るため、知的障害者通勤寮内に生活支援センターを設置し、相談支援を行います。	より身近なところで相談を受けることができるよう、事業の充実を図ります。
	８　手話通訳者・要約筆記者の派遣（再掲）	聴覚障害者の日常生活上のコミュニケーションを援助するため、手話通訳者・要約筆記者の派遣を支援します。手話通訳活動促進事業手話通訳設置事業手話通訳員派遣事業要約筆記奉仕員派遣事業	必要なときに利用できるよう派遣体制の整備を図るとともに、地域でのニーズに対応するため手話通訳者の全市町村への設置を促進します。
	９　福祉の手引きの発行	各種の福祉制度を分かりやすく取りまとめた「福祉の手引き」を発行し、広く活用を図ります。また、精神障害者に関する各種の福祉制度を分かりやすく取りまとめた「精神障害者の精神保健福祉の手引き」を発行します。	冊子の発行に加え、インターネット等の情報媒体を活用し、広く制度の周知を図ります。
	１０　保健福祉情報システムの整備	多様化・複合化しつつある保健・福祉・医療に関する情報ニーズに対応していくため、保健・福祉・医療等の情報を総合化し、府民や保健・福祉関係者に提供するシステムを検討します。	府民に対する効果的な情報提供体制の整備に努めます。
２　権利擁護施策の推進	１　権利擁護施策の実施	知的障害者、精神障害者等自己の意思表示の困難な障害者の人権擁護や財産管理を支援するため、「大阪後見支援センター」運営事業の充実に努めます。知的障害者の入所施設における生活を支援するため、「知的障害者入所施設利用者の生活・支援のあり方に関するガイドライン（平成１０年３月）」の活用を図ります。また、身体障害者版ガイドラインを作成します。	「大阪後見支援センター」において、知的障害者・精神障害者　等の権利を擁護する施策の充実に努めます。また、知的障害者・身体障害者施設利用者の生活を支援するため、ガイドラインを基にした研修を実施するとともに、監査指導における指針とするなど、施設における人権擁護の向上に努めます。さらに、精神障害者については、病院や社会復帰施設に対するきめ細かな監査・指導を行うことができる体制を整備します。また、国の動向を見極めつつ、福祉サービス評価システムについて検討を進めます。

＜課題２　地域生活支援施策の充実＞

行動項目	行動計画		行動目標
１　自立活動の支援	１　生活訓練・指導の実施	在宅の障害者の社会活動への参加と自立を促進するため、日常生活に必要とされる諸能力についての訓練指導等を行います。盲婦人家庭生活訓練事業盲老人等社会生活教室開催事業中途失明者緊急生活訓練事業音声機能障害者発生訓練事業オストメイト（人工肛門、人工膀胱造設者）社会適応訓練事業身体障害者生活行動訓練事業	障害者のニーズの把握に努め、必要とされる各種事業の実施・充実に努めます。
	２　手話通訳者・要約筆記者の派遣（再掲）	聴覚障害者の日常生活上のコミュニケーションを援助するため、手話通訳者・要約筆記者の派遣を支援します。手話通訳活動促進事業手話通訳設置事業手話通訳員派遣事業要約筆記奉仕員派遣事業	必要なときに利用できるよう派遣体制の整備を図るとともに、地域でのニーズに対応するため手話通訳者の全市町村への設置を促進します。
	３　在宅障害者自活訓練事業の実施（新規）	在宅障害者のグループホーム入居を促進し、地域での生活を支援するため、在宅障害者自活訓練事業を推進します。	グループホームへの入居を希望する障害者を支援するため、地域ニーズに応じた在宅障害者自活訓練事業の充実に努めます。
２　介助サービスの充実	１　障害者向けホームヘルパー・ガイドヘルパー派遣事業の充実	重度の障害等により日常生活を営むことに支障のある障害者に対して、介護・家事サービス、相談・助言や外出時の介護などを行うホームヘルパー・ガイドヘルパー派遣事業の拡充を図ります。また、難病患者等に対するホームヘルパーの派遣を充実します。さらに、生活障害のある精神障害者に対して身体介護や家事援助などを行うホームヘルパー派遣事業を実施します。	予測必要量（平成１４年度）障害者担当ヘルパー年間派遣時間数　２６５万時間（大阪市・堺市を除く）市町村におけるホームヘルパー・ガイドヘルパー派遣の際の等級、派遣時間数の制限撤廃や同性介護など、ニーズに即した派遣を促進します。現状（平成９年度）８２９，０００時間 ※精神障害者ホームヘルパー試行的事業を実施し、全市町村での実施ができるようノウハウの蓄積、問題点の整理などを行います。
	２　在宅障害者短期入所事業の充実	疾病、出産時により家庭での介護が困難な在宅障害児（者）や難病患者が施設等を短期的に利用する障害児（者）短期入所事業、身体障害者短期入所事業及び難病患者等短期入所事業を実施します。	予測必要量（平成１４年度）ショートステイ　７００床（大阪市・堺市を除く）現状（平成９年度）４６５床
	３　身体障害者、知的障害者デイサービス事業の充実	障害者の自立促進、生活の改善等を図るため、障害者が通所して文化的活動、機能訓練等を行い、また入浴や給食のサービスを受けるなど、その自立と生きがいを高めることを目的としたデイサービス事業の充実を図ります。また、実施要件の緩和などによる、小規模デイサービス事業を含めた事業の充実を図ります。	予測必要量（平成１４年度）　１，０１０人（大阪市・堺市を除く）デイサービス施設　４６施設在宅サービス供給ステーション　６４施設地域における在宅サービスの拠点として、身体障害者福祉センター等におけるデイサービス事業について、各市町村と連携を図り、障害保健福祉圏域ごとの整備状況に留意しつつ、実施に努めます。また、入浴サービス、給食サービスを実施するための必要な設備の整備を促進します。現状（平成９年度）　７４５人デイサービス施設　３４施設在宅サービス供給ステーション　４７施設
	４　高齢者向けホームヘルプサービス事業の充実	日常生活に支障のある高齢者の家庭を訪問して、介護・家事サービスを提供するホームヘルパーの派遣を促進します。	「ふれあいおおさか高齢者計画」目標量（平成１１年度）２，１７７，０００回／年常勤ヘルパー換算　４，３００人（大阪市を除く）現状（平成９年度）１，１７９，１９６回／年
	５　高齢者向けショートステイ事業の充実	寝たきりの高齢者等の介護者に代わって、特別養護老人ホーム等で短期間高齢者を預かるためのショートステイ専用床を整備促進します。	「ふれあいおおさか高齢者計画」目標量（平成１１年度）９６，３００回／年、ベット数２，２００床（大阪市を除く）現状（平成９年度）ベット数１，７２１床
	６　高齢者向けデイサービス事業の充実	在宅の要援護高齢者に対し、通所で入浴、食事、生活指導、日常生活訓練等のサービスを提供するデイサービスセンターを、おおむね中学校区に１か所を基本としつつ、ニーズに応じた多様な整備を図ります。	「ふれあいおおさか高齢者計画」目標量（平成１１年度）１，６０４，０００回／年、施設数４１０か所（大阪市を除く）現状（平成９年度）施設数２２８か所
	７　在宅介護支援センターの整備推進	在宅介護を行っている家族が、身近なところで気軽に専門家に相談でき、必要な保健福祉サービスが受けられるよう、在宅介護の拠点として、在宅介護支援センターを、おおむね中学校区に１か所を目途として整備します。	「ふれあいおおさか高齢者計画」目標量（平成１１年度）　２４０か所（大阪市を除く）現状（平成９年度）　１４３か所
	８　在宅サービス供給ステーション事業の充実	在宅高齢者の介護サービス等に関する相談に随時対応できるよう２４時間体制で介護相談と在宅サービスを総合的・一体的に行う在宅サービス供給ステーションを、人口１０万人程度に１か所を目途として整備します。	「ふれあいおおさか高齢者計画」目標量（平成１１年度）　７０か所（大阪市を除く）現状（平成９年度）　５３か所
	９　知的障害者の地域生活支援	知的障害者が地域で自立した生活を送れるよう、グループホームへの助成等を通じて、その地域生活を支援します。・グループホーム・福祉ホーム・通勤療・知的障害者生活支援事業・障害児（者）地域療育等支援事業　等	予測必要量（平成１４年度）　２，８００人（大阪市・堺市を除く）生活の場の整備　２，４８０人生活の支援　　　　　　３２０人多様なニーズに対応できるよ、グループホーム制度の拡充をはじめ知的障害者の地域生活を総合的に支援します。現状（平成９年度）　５２７人
	１０　身体障害者の地域生活支援	身体障害者が地域で自立して生活を送れるよう、ケア付住宅や福祉ホーム、グループホームなど生活支援機能を付加した居住の場を通じて、地域で生活する身体障害者を支援します。	予測必要量（平成１４年度）　４４０人（大阪市・堺市を除く）生活の場の整備　１２０人生活の支援　　　　３２０人現状（平成９年度）　２１人
	１１　精神障害者の地域生活支援	精神障害者が地域で自立した生活を送れるよう、福祉ホーム、グループホームなど生活支援機能を付加した居住の場の整備を通じて、地域で生活する精神障害者を支援します。精神障害者の生活を地域で支える場として、就労のための訓練、日常生活への支援、相談援助等を行う共同作業所の整備を促進します。	予測必要量（平成１４年度）１，２６０人（グループホーム、福祉ホーム等）（大阪市を除く）現状（平成９年度）　７３８人予測必要量（平成１４年度）２，３００人（再掲）（大阪市を除く）（通所授産、職親制度、共同作業所を含む）現状（平成９年度）　１，１６１人
	１２　介護保険制度の円滑な運営（新規）	平成１２年度から施行される介護保険制度を円滑に運営し、介護を必要とする人の希望を尊重した総合的な介護サービスが安心して受けられる体制を整備します。	介護保険事業に係わる保険給付を円滑に実施するため、地域における要介護者等の現状やニーズの把握を行った上で、平成１２年度を初年度とする市町村介護保険事業計画及び大阪府介護保険事業支援計画を平成１１年度中に策定します。（５か年計画）また、計画に基づき介護サービス基盤の確保に努めます。
３　福祉用具サービスの充実	１　福祉機器等の普及促進	福祉機器・自助具などについての知識を深め、活用の促進を図るため、展示、相談、情報提供を通じて福祉機器等の普及・促進に努めます。	福祉機器展示場の充実を図るとともに、介護実習・普及センター事業の充実に努めます。また、福祉機器等の関連産業の振興に努めます。
３　福祉用具サービスの充実	２　補装具・日常生活用具の給付・貸与	身体障害児（者）や難病患者等の喪失機能を補てんするため、補助具の交付や修理を行うとともに、重度障害者等の日常生活がより円滑に行われるよう、日常生活用具を給付又は貸与します。	今後とも、給付・貸与品目の充実に努めます。また、平成１０年度から障害児（者）が身近な地域で給付・貸与が受けられるよう市町村事業として実施しており、早期給付等に努めます。
４　各種手当の支給	１　各種福祉手当の支給	在宅の障害者及びその家族の経済的、精神的負担の軽減を図るため、特別障害者手当や障害児福祉手当などの手当を支給します。	事業の周知を図ります。
５　自立のための情報提供	１　障害者生活支援事業（再掲）	在宅障害者に対して、在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、ピアカウンセリング、療育指導、相談等を総合的・一体的に行うことにより、障害者（児）やその家族の地域における生活を支援し、自立と社会参加を促進します。	予測必要量（平成１４年度）・市町村障害者生活支援事業３２か所（大阪市・堺市を除く）・障害児（者）地域療育等支援事業３２か所（大阪市・堺市を除く）・精神障害者地域生活支援事業３８か所（大阪市を除く）障害保健福祉圏域ごとに調整し、当面、圏域に１か所の整備を図り、事業の計画的な推進に努めます。また、小規模な団体の活動を支援し、市町村障害者生活支援事業への移行を促進するため、「障害者生活支援センターステップアップ事業」を実施します。現状（平成９年度）市町村障害者生活支援事業　２か所障害児（者）地域療育等支援事業　６か所精神障害者地域生活支援事業　２か所
	２　身体障害者・知的障害者相談員の研修（新規）	身体障害者・知的障害者相談員が、障害者への適切な情報提供ができるよう、研修体制の充実を図ります。	相談員研修会の開催回数を増やすとともに、内容の充実を図ります。
	３　点訳・朗読奉仕員の養成（再掲）	視覚障害者の日常生活上のコミュニケーションを援助するため、地域において点訳・朗読活動を行う人材の養成を図ります。	予測必要量（平成１４年度）点訳奉仕員　４００人朗読奉仕員　６００人（大阪市を除く）大阪府盲人福祉センター点字図書館で点字・録音図書を製作するために必要な人材を養成するとともに、市町村での情報提供に必要な人材に確保に努めます。また、インターネットやデジタル音声情報システムなどパソコン等の情報通新機器を活用した情報提供の充実に努めます。現状（平成９年度）点訳奉仕員　２００人朗読奉仕員　２７０人
６　コミュニケーション支援サービスの充実	１　手話・要約筆記奉仕員の養成（再掲）	聴覚障害者の日常生活上のコミュニケーションを援助するため、地域において手話・要約筆記活動を行う人材の養成を図ります。	予測必要量（平成１４年度）・手話通訳員（高度な通訳案件に対応できる人材）　１２０人・手話奉仕員（日常会話の支援を行う人材）　９８０人・要約筆記奉仕員　１，５００人（大阪市を除く）市町村と連携の上、適正な役割分担に基づいて必要な人材の養成を行うとともに、指導者の確保について検討を進めます。現状（平成９年度）手話奉仕員　６５０人要約筆記奉仕員　２００人
	２　視覚・聴覚重複障害者通訳・介助者の養成（再掲）	視覚・聴覚重複障害者の日常生活上のコミュニケーションを援助するため、通訳・介助者を養成するとともに、派遣事業の実施に向けた検討を行います。	予測必要量（平成１４年度）視覚・聴覚重複障害者通訳・介助者　１４０人（大阪市を除く）必要な人材が確保できるよう、事業化を図ります。また、派遣のあり方について検討を進めます。
	３　手話通訳者・要約筆記者の派遣（再掲）	聴覚障害者の日常生活上のコミュニケーションを援助するため、手話通訳者・要約筆記者の派遣を支援します。手話通訳活動促進事業手話通訳設置事業手話通訳員派遣事業要約筆記奉仕員派遣事業	必要なときに利用できるよう派遣体制の整備を図るとともに、地域でのニーズに対応するため手話通訳者の全市町村への設置を促進します。

＜課題３　入所施設の整備、充実＞

行動項目	行動計画		行動目標
１　入所施設の整備・充実	１　入所型訓練施設等の整備・充実	企業に雇用されることの困難な障害者に対して必要な訓練を行うとともに、職業を提供する入所型の訓練施設や高齢の知的障害者を中心とした居住の場としての生活施設の整備を促進します。また、施設内の生活の質の向上を図るとともに、地域生活への移行を支援します。・身体障害者入所授産施設・知的障害者入所授産施設・身体障害者入所更生施設・知的障害者入所更生施設	予測必要量（平成１４年度）知的障害者　３，０００人（大阪市・堺市を除く）府単独の助成制度の活用を図りながら、民間法人の協力を得た計画的な施設整備を促進します。また、障害の重度・重複化や利用者の高齢化に対するとともにプライバシーに十分配慮するなど施設内の生活の質の向上と地域生活への移行を支援します。現状（平成９年度）２，４１０人
	２　知的障害者通勤療の整備促進	就労している知的障害者が職場に通勤しながら一定期間入所し、対人関係の調整、余暇の活用、健康管理等独立自活に必要な指導を受けることができる知的障害者通勤療の整備を図ります。	府単独の助成制度の活用を図りながら、民間法人の協力を得た計画的な施設整備を図ります。
	３　入所型重度障害者施設の整備・充実	施設利用が必要な重度身体障害者や重症心身障害児に対する入所型生活施設の整備を図ります。また、施設内の生活の質の向上を図るとともに地域生活への移行を支援します。・身体障害者療護施設・重症心身障害児施設	予測必要量（平成１４年度）・身体障害者療護施設　７８０人（大阪市・堺市を除く）・重症心身障害児施設　５００人（大阪市を除く）府単独の助成制度の活用を図りながら、民間法人の協力を得た計画的な施設整備を促進します。また、プライバシーに十分配慮するなど施設内の生活の質の向上と地域生活への移行を支援します。現状（平成９年度）身体障害者療護施設　６７０人重症心身障害児施設　４００人
	４　身体障害者・知的障害者福祉ホームの運営助成	障害があるために家庭で生活することに支障のある障害者に対して、居室その他の施設を利用させる障害者福祉ホームの運営費を助成します。・身体障害者福祉ホーム・知的障害者福祉ホーム	府単独の助成制度の活用を図りながら、市町村及び民間法人の協力を得た計画的な施設整備を図ります。
	５　精神障害者社会復帰施設の整備	入院医療の必要はないが精神障害のために独立して日常生活を営むことが困難と認められる精神障害者を対象とした援護寮（精神障害者生活訓練施設）の整備を進めます。	予測必要量（平成１４年度）援護寮　３８０人（大阪市を除く）現状（平成９年度）　１４０人
	６　特別養護老人ホームの整備促進	常時介護が必要で居宅において適切な介護を受けることが困難な高齢者のため、６５歳以上人口の１．３％に相当するベッドの確保を目標に整備を促進します。	「ふれあいおおさか高齢者計画」目標量（平成１１年度）　１０，７００床（大阪市を除く）現状（平成９年度）　９，０３６床
	７　老人保健施設の整備促進	入院治療は必要でないが家庭に復帰するために機能訓練や看護・介護が必要な高齢者のため、６５歳以上人口の１．０％に相当するベッドの確保を目標に整備を促進します。	「ふれあいおおさか高齢者計画」目標量（平成１１年度）　８，４００床（大阪市を除く）現状（平成９年度）　６，０５７床
	８　ケアハウスの整備促進	車いすやホームヘルパー等を活用した生活を継続できるよう工夫され、一人暮らしや夫婦のみ世帯の高齢者のための安心できる住まいを、６５歳以上人口の０．５％に相当する量の確保を目標に整備を促進します。	「ふれあいおおさか高齢者計画」目標量（平成１１年度）　４，２００人（大阪市を除く）現状（平成９年度）　２，２６４人
２　入所施設における地域生活支援機能の充実	１　地域交流事業の充実（新規）	入所施設利用者と地域との交流促進など開かれた施設運営を通じて、在宅生活と同様の環境や生活の質に近づけていくことに努めます。	入所施設利用者の地域活動への参加や、地域からのボランティアの受け入れ等を実施します。
２　入所施設における地域生活支援機能の充実	２　在宅障害者へのサービスの提供（新規）	入所施設においける生活支援の援助技術を活用し、在宅障害者の地域生活の支援に努めます。	障害保健福祉圏域ごとに障害者生活支援事業やショートステイ、グループホームのバックアップ、在宅障害者自活訓練事業等の実施に努めます。

＜課題４　日中活動の場の整備充実＞

行動項目	行動計画		行動目標
１　日中活動の場の整備	１　「大阪府障害者社会参加促進センター」の整備計画の推進（再掲）	障害者の自立と社会参加を推進するための拠点として「大阪府障害者社会参加促進センター」を運営します。また、全体整備計画の推進に努めます。	障害者が利用しやすいセンターとして運営します。また、社会参加や交流、学習の機会の充実とともに各種情報提供機能の充実を図ります。全体整備計画の推進を図ります。
	２　身体障害者、知的障害者デイサービス事業の充実（再掲）	障害者の自立促進、生活の改善等を図るため、障害者が通所して文化的活動、機能訓練等を行い、また入浴や給食のサービスを受けるなど、その自立と生きがいを高めることを目的としたデイサービス事業の充実を図ります。また、実施要件の緩和などによる、小規模デイサービス事業を含めた事業の充実を図ります。	予測必要量（平成１４年度）　１，０１０人（大阪市・堺市を除く）デイサービス施設　４６施設在宅サービス供給ステーション　６４施設地域における在宅サービスの拠点として、身体障害者福祉センター等におけるデイサービス事業について、各市町村と連携を図り、障害保健福祉圏域ごとの整備状況に留意しつつ、実施に努めます。また、入浴サービス、給食サービスを実施するための必要な設備の整備を促進します。現状（平成９年度）　７４５人デイサービス施設　３４施設在宅サービス供給ステーション　４７施設
	３　身体障害者・知的障害者通所型施設の整備（再掲）	企業に雇用されることの困難な障害者に対して必要な訓練を行うとともに、職業提供や生活指導を行う通所型の施設の整備を図ります。通所授産施設の定員要件緩和など国の動向を踏まえた拡充を図ります。・身体障害者通所授産施設・知的障害者通所授産施設・知的障害者通所更生施設	予測必要量（平成１４年度）新規整備数　３，０４０人（大阪市・堺市を除く）府単独助成金制度の活用を図りつつ民間法人の協力を得た計画的な施設整備を図るとともに、分場方式等の手法を含めた整備を促進します。現状（平成９年度）　８２６人
	４　重症心身障害児通園事業の充実（新規）	在宅の重症心身障害児の多様な医療や家庭介護の不安解消等を図るため、通園による療育訓練や介護相談による支援を行う重症心身障害児通園事業の充実を図ります。	国の障害者プランに基づき、当面、Ａ型１か所、Ｂ型２か所の整備に努めます。（大阪市を除く）また、今後のニーズ動向を踏まえた整備を図ります。Ａ型　定員１５人規模Ｂ型　定員　５人規模
	５　障害者福祉作業所の運営助成等（再掲）	在宅の障害者に対し、地域に根ざした日中の活動の場、福祉的就労の場を提供するため、障害者福祉作業所（共同作業所）に対する支援の充実を図るとともに認可施設への移行を促進します。また、運営に携わる指導員等の研修の充実を図ります。	障害者福祉作業所に対する各種支援施策の充実を図るとともに、認可施設への移行を促進します。
	６　精神障害者の就労の場の充実（再掲）	精神障害者の就労に向けて必要な訓練を行うほか、職業提供や生活指導を行う通所型の施設の整備を図ります。また、社会復帰を目指す精神障害者が事業所に一定期間通う社会生活適応訓練事業（職親制度）を充実し、職業的自立に向けた支援を行います。精神障害者の生活を地域で支える場として、就労のための訓練、日常生活の支援、相談援助等を行う共同作業所の整備を進めます。	予測必要量（平成１４年度）　２，３００人（通所授産施設、職親制度、共同作業所について、それぞれのニーズを踏まえて整備する。）現状（平成９年度）　１，１６１人

第７章　スポーツ・文化・国際交流活動の充実

＜課題１　スポーツの振興＞

行動項目	行動計画		行動目標
１　施設の運営	１　「府立障害者交流促進センター」の運営	障害者の交流の促進やスポーツ・レクリエーション等の振興を図るため、「府立障害者交流促進センター」を運営します。	障害者の社会参加と生きがいづくりの拠点施設として、スポーツ・レクリエーション等諸活動の支援機能の充実を図ります。
１　施設の運営	２　「府立稲スポーツセンター」の運営（新規）	障害者のスポーツ・レクリエーション、文化活動を支援するため、　「府立稲スポーツセンター」を運営します。	障害者の社会参加と生きがいづくりの拠点施設として、スポーツ・レクリエーション等諸活動の支援機能の充実を図ります。
２　事業の推進	１　「大阪府障害者スポーツ振興協会」への支援（新規）	障害者が「いつでもどこでも、気軽に」参加できるスポーツ環境づくりの推進をめざします。大阪府、市町村はもとより、広く民間関係団体との連携を図り、公民一体となった障害者スポーツの振興を一元的に実施するため、「大阪府障害者スポーツ振興協会」の事業を支援します。	府スポーツ大会の開催や全国大会への選手派遣、スポーツ教室などの実施を図るとともに、スポーツ指導員やボランティアなどの人材養成、障害者スポーツに関する情報提供、スポーツ相談など、各事業を実施します。障害者が身近な地域でスポーツに参加できるよう、市町村など地域におけるスポーツ事業の推進に向けた支援体制づくりを進めます。
	２　スポーツ教室・スポーツ大会の開催	地域における府民の交流等を促進するため、スポーツ教室やスポーツ大会の開催等を支援します。	スポーツ教室・スポーツ大会の種目の多様化を図り、若年層にも魅力ある事業とします。
	３　「ジャパン・パラリンピック水泳競技大会」の開催（新規）	「ふれ愛ぴっく大阪」開催記念事業として、パラリンピック選手の養成・選考を行う「ジャパン・パラリンピック水泳競技大会」を大阪で開催します。	「ふれ愛ぴっく大阪」で高まった気運を継承し、障害者のスポーツに対する府民の理解と認識を深めるため、より多く府民が観覧できるよう配慮しながら、継続して大阪で開催します。
	４　各種スポーツ大会への選手団の派遣	障害者のスポーツの振興と障害者に対する理解と認識を深めること等を目的に開催される各種スポーツの世界大会や全国大会へ選手団を派遣します。	競技スポーツへの参加意欲を醸成するため、競技スポーツに関する情報提供に努めます。また、府民の理解と認識を深めるため、世界大会や全国大会に出場した選手の顕彰などに努めます。
	５　障害者スポーツ指導者研修事業の実施	地域においてスポーツ活動を指導する指導者に対し、障害者スポーツの正しいあり方や指導法等について研修を行います。	予測必要量（平成１４年度）スポーツ指導者　５００人（大阪市を除く）地域で活動する指導者の養成に努めます。地域の障害者スポーツ指導者に対するニーズに対応できるよう指導者のネットワーク化や指導者に関する情報を収集・蓄積し、迅速に提供できる体制づくりに努めます。現状（平成９年度）　１８９人
	６　第１３回全国健康福祉祭大阪大会（ねんりんピック２０００大阪）の開催（新規）	健康や福祉に関する積極的かつ総合的な啓発・普及活動の展開を通じ、高齢者を中心とする国民の健康の保持・増進、社会参加、生きがいの高揚を図り、ふれあいと活力のある長寿社会の形成に寄与することを目的とし、平成１２年１１月に開催します。	「第１３回全国健康福祉祭大阪大会基本計画」「全国健康福祉祭開催要網」に基づき事業の推進を図ります。

＜課題２　文化・レクリエーション活動の推進＞

行動項目	行動計画		行動目標
１　施設の整備	１　「大阪府障害者社会参加促進センター」の整備計画の推進（再掲）	障害者の自立と社会参加を推進するための拠点として「大阪府障害者社会参加促進センター」を運営します。また、全体整備計画の推進に努めます。	障害者が利用しやすいセンターとして運営します。また、社会参加や交流、学習の機会の充実とともに各種情報提供機能の充実を図ります。全体整備計画の推進を図ります。
	２　「府立障害者交流促進センター」の運営（再掲）	障害者の交流の促進やスポーツ・レクリエーション等の振興を図るため、「府立障害者交流促進センター」を運営します。	障害者の社会参加と生きがいづくりの拠点施設として、スポーツ・レクリエーション等諸活動の支援機能の充実を図ります。
	３　「国連・障害者十年」記念施設の整備促進	全国障害者の「完全参加と平等」の実現へのシンボル的意味を持つ国立の記念施設の整備を促進します。	平成１３年度開設をめざし、障害者の文化活動や障害者福祉を通じたアジア地域との交流の拠点となる記念施設の整備を促進します。
	４　府営公園の整備（再掲）	主要な経路となる園路整備をはじめ、出入口の改修、段差解消、ベンチの設置、トイレの改修等を行う新ハートフル事業を実施します。	平成７年度から段階的にすべての府営公園に一定区域に１ルートを設定し、段差解消や老朽化した施設などの改修（らくらく１ルート事業）を行います。
２　事業の推進	１　知的障害者社会生活援助事業の実施	地域で生活する知的障害者の自主的なサークル活動を援助することにより、余暇活動の普及に努めます。	知的障害者の主体的なサークル活動の奨励による余暇活動の普及を図ります。
	２　障害者を対象とする野外活動プログラムの充実	障害者の野外活動における指導・助言に努めます。	障害者の野外活動に対する指導・助言の充実に努め、その普及を図ります。
	３　作品展等の開催支援	障害者の社会参加の促進と　障害者に対する府民の正しい理解を深めるため、　障害者が製作した芸術作品等を発表する作品展等の開催を支援します。	発表の場や機会等の充実を図ります。
	４　舞台芸術公演や美術展の鑑賞機会の拡充	障害者に優れた舞台芸術公演や美術展を鑑賞する機会を提供するため、府が実施する事業において割引制度を継続します。	参加機会の拡充を図ります。

＜課題３　国際交流の促進＞

行動項目	行動計画		行動目標
１　国際交流の促進	１　国際交流・協力の促進	「アジア太平洋障害者の十年」を受けて、アジア太平洋地域との障害者団体間の交流や民間団体による交流・協力を促進します。	「アジア太平洋障害者の十年」決議の普及啓発や民間交流の支援に努めるとともに、国際交流・国際協力における有効な方策を検討します。
	２　障害者スポーツの世界大会への選手の派遣	各種スポーツの世界大会へ選手を派遣します。	内容等の充実を図ります。
	３　「国連・障害者の十年」記念施設の建設促進（再掲）	全国障害者の「完全参加と平等」の実現へのシンボル的意味を持つ国立の記念施設の整備を促進します。	平成１３年度開設をめざし、障害者の文化活動や障害者福祉を通じたアジア地域との交流の拠点となる記念施設の整備を促進します。

主題：ふれあいおおさか障害者計画　後期行動計画　１９９９（平成１１）年５月策定　－８４頁～１００頁－

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