ふれあいおおさか
障害者計画
新大阪府障害者計画
《すべての人が平等に暮らせる社会をめざして》No.2
第３章 育成・教育の充実
《課題1：療育・幼児教育の充実》
| 行動項目 | 行動計画 | 行動目標 | |
|---|---|---|---|
| 1 療育の充実 | 1 心身障害児(者)地域療育拠点施設事業の実施 | 心身障害児(者)地域療育拠点施設において、在宅の身体障害児(者)及び知的障害児(者)等に対して、在宅療育等に関する相談・助言、各種福祉サービスの提供の援助・調整等を実施します。 | 地域福祉サービスの拠点として、関連機関との連携強化等機能の充実に努めるとともに、拠点施設の府域への展開をはかります。 |
| 2 心身障害児(者)巡回療育相談の実施 | 在宅の身体障害児(者)、知的障害児(者)及び保護者に対して巡回等の方法により、障害に関する各種の相談に応じるとともに、家庭療育に関する必要な助言、指導を行います。 | より身近なところで、必要な時に相談を受けることができるよう、実施施設の拡充等事業の充実をはかります。 | |
| 3 心身障害児短期療育事業の実施 | 施設の一時的な入所利用により在宅の身体障害児(者)及び知的障害児(者)に対し、適切な療育及び日常生活に関する指導を行います。 | より身近なところで、必要な時に療育等を受けることができるよう、実施施設の拡充等事業の充実をはかります。 | |
| 4 在宅重症心身障害児訪問指導の実施 | 在宅の重症心身障害児に対して家庭訪問による相談・指導を行います。 | 学校、福祉事務所、保健所との連携強化による指導の充実に努めます。 | |
| 5 視覚障害幼児の療育指導の実施 | 視覚障害幼児を養育している家庭等に対して、通所や家庭訪問により、療育に必要な指導・助言を実施します。 | 事業の拡充や指導スタッフの充実に努めます。 | |
| 6 知的障害児の療育指導等の実施 |
在宅の知的障害児の自立を助長し、福祉の増進をはかるため、知的障害児に対する療育指導等各種事業を実施します。
|
より身近なところで、必要な時に療育等を受けることができるよう、実施体制の整備推進に努めます。 | |
| 7 肢体不自由児訪問指導等の実施 |
在宅肢体不自由児のいる家庭に訪問指導員を派遣し、家庭での保護養育上の問題について相談を受け、適切な指導助言を行います。
|
より身近なところで、必要な時に療育等を受けることができるよう、実施体制の整備推進に努めます。 | |
| 8 難聴乳幼児早期療育事業の実施 | 在宅の聴覚障害乳幼児に対し、聴能訓練等を実施するとともに、保護者に対して家庭等での生活上の助言・指導を行います。 | より身近なところで、必要な時に療育等を受けることができるよう、事業の充実をはかります。 | |
| 9 筋ジストロフィー児巡回検診の実施 | 筋ジストロフィー児の療育上の指導・助言を行うため、医師、看護婦による巡回検診を実施します。 | より身近なところで、必要な時に療育等を受けることができるよう、事業の充実をはかります。 | |
| 10 障害児福祉施設への運営助成 |
障害児の通園施設に対して、その運営補助を行い、入所児童の処遇の向上をはかります。
|
事業の充実をはかります。 | |
| 11 障害児通園事業に対する運営助成 | 身体障害児及び知的障害児の健やかな成長をはかるため、心身障害児通園事業又は簡易心身障害児通園事業を実施する市町村に対して補助を行います。 | 事業の充実をはかります。 | |
| 12 障害児の保育に関する研修の実施 | 保育所保母の資質の向上をはかるため、保母を対象とした障害児の保育に必要な知識及び技術に関する研修を行います。 | 障害児保育についての理解を深め、保育内容の充実をはかるとともに、障害児受入れの円滑化の推進に努めます。 | |
| 2 就学前教育の充実 | 1 盲・聾学校幼稚部の充実 | 幼稚部の学級定員を引き下げるとともに、個々の障害の状況等に即した教育内容の充実に努めます。 |
第6次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画に準じ対応をはかります。
学級編制7人→6人
平成6年度一括実施 |
| 2 障害児受入れに対する保育所及び幼稚園への支援 | 保育所において、障害児の保育事業を円滑に実施することができるよう、保母の加配を実施する市町村に対し、補助を行います。 また、幼稚園における、障害児の積極的な受入れを促進します。 |
障害児を受け入れる保育所、幼稚園に対する支援の充実をはかります。 | |
《課題2：学校教育の充実》
| 行動項目 | 行動計画 | 行動目標 | |
|---|---|---|---|
| 1 義務教育の充実 | 1 就学指導の充実 | 障害児一人ひとりの実態に即した就学を進めるため、本人及び保護者の意向を尊重しながら、適切な就学相談及び指導に努めます。 | 市町村教育委員会及び市町村就学指導委員会への適切な指導・助言を行います。 |
| 2 教育相談の充実 | 府民の身近なところで、きめ細かな教育相談に応じられるよう、相談体制の充実をはかります。 | 教育センター及び養護教育諸学校における教育相談体制の充実をはかります。 | |
| 3 養護教育諸学校の充実 | 小学部・中学部の学級定員を引き下げるとともに、個々の障害の状況等に即した教育内容の充実に努めます。 |
第6次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画への対応をはかります。
(学級編制7人→6人) 重複障害学級の充実や訪問教育の充実に努めます。 |
|
| 4 養護学級の充実 | 養護学級の学級定員を引き下げるとともに、養護学級に在籍する児童・生徒の障害の重度化・多様化に対応するため、教育内容の充実をはかります。 通常の学級に在籍する障害児の教育を支援します。 |
第6次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画への対応をはかります。 (学級編制10人→8人) 平成5年度 9人(暫定) 平成6年度 8人(6年度一括実施) 重度加配教員及び院内学級の充実に努めるとともに、通常の学級に在籍する障害児の教育について支援方策を検討します。 |
|
| 5 通常の学級の充実 | 通常の学級に在籍する軽度の障害児の教育ニーズに応ずる通級指導教室の計画的な設置に努めます。 また、通常の学級に在籍する障害児の教育のあり方について検討を進めます。 |
第6次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画への対応をはかります。
〈通級担当教員〉 通常の学級に在籍する障害児の教育のあり方について検討を行う検討委員会を設置します。 |
|
| 2 後期中等教育の充実 | 1 養護教育諸学校高等部の充実 | 高等部の学級定員を引き下げるとともに、個々の障害の状況等に即した教育内容の充実に努めます。 |
第5次公立高等学校学級編制及び教職員配置改善計画への対応をはかります。 (学級編制9人→8人) 重複障害学級の充実に努めます。 |
| 2 養護教育諸学校高等部の職業教育の充実 | 障害児の社会参加や職業的自立をめざし、職業教育の充実をはかります。 | ○職業教育の充実 盲・聾学校の職業学科の改編、養護学校の学科やコースの設置について、 実践的に調査・研究を実施します。 ○現場実習の充実 多様な実習先の開拓、確保に努めます。 |
|
| 3 進路指導の充実とアフターケア体制の整備 | 養護教育諸学校高等部生徒に対する進路指導を充実させるとともに、卒業後の社会自立や職場定着を促すため、福祉、雇用等の分野と連携しながらアフターケア体制の整備をはかります。 | 高等部教育をはじめ、進路指導担当者研修や職場開拓の充実をはかります。 また、高等部を有する養護教育諸学校におけるアフターケア体制の確立をめざし、進路指導のための連絡協議会及びブロック別の関係機関連絡会議を設置します。 |
|
| 4 高等学校の教育環境の整備 | 障害のある生徒が入学した場合には、障害児が円滑に学習活動を行えるよう、障害の状況に応じて可能な範囲で施設・設備を改善し有効・適切な教育機器の導入に努めます。また、できる限り他の生徒とともに学習活動が行えるよう努めるとともに、進路指導の充実をはかります。 | 入学した生徒の障害の状況に応じて便所の改造や段差の解消、手すりの取り付け等、可能な範囲で施設・設備の改善を進めるとともに、計画的なエレベーターの設置に努めます。 | |
| 5 高等学校入試上の配慮 | 高等学校入学者選抜において、障害があるという理由のみで、不合理な取扱いがなされることのないよう、選抜実施要項や実施細目の改善をはかりながら、中学校や高等学校を指導します。 また、入学者選抜学力検査については、障害の状況に応じた適切な方法や形態について、選抜全体の公平性を配慮しながら、研究を進めます。 |
選抜実施要項や実施細目の改善をはかるとともに、入学者選抜学力検査についての研究を推進します。 | |
| 3 高等教育の充実 | 1 府立の大学の教育環境の整備 | 障害のある学生が円滑な学内活動を行えるよう、必要な施設及び教育設備の整備に努めます。 | 入学した学生の障害の状況に応じて便所の改修や段差の解消、手すりの取り付け、スロープの設置を進めるとともに、計画的なエレベーターの設置に努めるほか、身体に障害のある学生のための設備の整備に努めます。 |
| 2 府立の大学入試上の配慮 | 障害者の高等教育機関への就学の機会を確保するため、入学者選抜学力検査に当たっては、障害の種別・状況などに応じ、受験上の配慮を行います。 | 障害者に対する受験上、修学上の事前相談を実施するとともに、入試問題の点字による出題や上肢不自由者の入試の代筆解答を実施します。 | |
| 3 府立の大学の教育研究の充実 | 障害者についての理解啓発を進めるため、学生に対する福祉教育の充実をはかります。 また、府立大学社会福祉学部及び大学院社会福祉学研究科において、社会福祉実践機関の専門職員・研究者の養成をはかります。 |
福祉教育の充実をはかります。 | |
| 4 健康・福祉教育の推進 | 1 健康・安全教育の推進 | 家庭や医療機関等との連携を深め、自ら健康の保持・増進や安全に関する態度や能力を身につけさせるとともに、学校事故の防止をはかります。 | 健康診断及び健康相談を実施し、健康の保持・増進をはかるとともに、安全教育の充実をはかります。 |
| 2 医療機関との連携促進 | 児童・生徒の障害の重度化、多様化に対応するため、医療機関と密接な連携をはかります。 | 緊急時の救急ネットワークづくりや日常の協力病院の依頼等、地域医療との連携について、モデル校を指定し、調査・研究を実施します。 緊急用医療保健機器の配置を推進します。 重度障害児を指導する教員に対する救急法の研修の実施や医療的ケアのマニュアル作成を通じて、教職員の研修の充実をはかります。 宿泊を伴う学習に対して、医療的な配慮に努めます。 |
|
| 3 福祉教育の推進 | 障害児と障害のない児童が相互に理解を深めるため、交流教育を推進します。 人権の視点に立った障害児(者)に対する正しい理解と認識を深めるための教育を推進します。・大阪府障害児理解推進校の指定・大阪府研究学校(交流教育)の指定 ・文部省心身障害児理解推進校の指定 |
障害児とその教育について正しい理解と認識を深めるとともに、「福祉教育の手引」を各学校の教科指導等の中で活用するよう、市町村教育委員会と連携、指導に努めます。 また、小・中・高等学校と養護教育諸学校との交流や養護学級と通常の学級との交流を推進します。 |
|
| 5 教育条件の整備 | 1 養護教育諸学校の建設及び施設・設備の整備・充実 | 教育条件の向上をはかるため、養護教育諸学校を建設するほか、施設・設備を整備・充実します。 |
〈学校の新設〉
＊学校教育審議会答申(H4.12)に基づく学校規模の適正化 |
| 2 通学対策(指導)の充実 | 通学バスの長時間乗車の解消をはかるため、通学バスの計画的増車を行います。 また、自力通学指導を推進します。 |
長時間乗車の解消をはかるため、通学バスの増車に努めます。
平成5年度(8台増車)
また、リフト付きバスや低床バスの導入について検討します。
平成6年度(5台増車) |
|
| 3 養護教育諸学校による小・中・高等学校への支援 | 養護教育諸学校における教職員や施設・設備など、その教育資源を活用し、障害児を教育する小・中・高等学校を支援します。 | 養護教育諸学校と小・中・高等学校との共同研究、共同研修を実施します。 教育相談など障害児を教育する小・中・高等学校の教育面の支援をはかります。 養護教育諸学校の施設の開放を推進します。 |
|
| 4 府教育委員会事務局組織の整備 | 障害児の教育について指導する体制の充実をはかります。 | 養護教育課(仮称)を新設します。 | |
| 5 教員研修、研究の充実 | すべての教員に、障害児の教育に関する理解を深めさせるよう努めます。 また、障害児に対する教育内容や指導方法を一層充実させるため、障害児の指導にかかわる教員の資質の向上をはかります。 |
大阪府教育センター研修の内容の充実、講座の増設、受講人数枠の拡大に努めます。 福祉教育についての研修の充実をはかるとともに、通常の学級に在籍する障害児の教育に関する研修の拡充をはかるほか、自主研究・研修を奨励します。 |
|
| 6 障害児の教育の研究団体等への支援 | 障害児の教育に関する研究を充実させるため、府下の研究団体へ助成するとともに、個人、グループ等による先駆的な教育研究を支援します。 | 先駆的な研究の支援や先駆的な研究成果の顕彰を実施します。 | |
《課題3：社会教育の充実》
| 行動項目 | 行動計画 | 行動目標 | |
|---|---|---|---|
| 1 社会教育施設の整備 | 1 府立社会教育施設の整備 | 新府立図書館(仮称)の建設を進めるとともに、障害者の利用に配慮した施設整備を行います。 また、既存の府立社会教育施設の施設整備を行います。 |
障害者と障害のない人がともに利用できる施設設備の整備に努めます。 |
| 2 公民館等施設整備補助金の交付 | 公民館、図書館、博物館等社会教育施設の整備を行う市町村に対して、補助金を交付するとともに障害者の利用に配慮した整備を行うよう指導します。 | 障害者と障害のない人がともに利用できる施設設備の整備を行うよう、市町村を指導します。 | |
| 2 障害者の学習機会の充実 | 1 社会教育施設等における学習機会の充実 | 公民館等の各種講座に、障害者の参加が促進されるよう配慮します。 また、障害児が放課後等に活動する機会の充実をはかります。 |
介助員、手話通訳者等の配置など、障害者(児)の参加を促進するための環境整備をはかります。 |
| 2 障害者成人学校の開催 | 障害者を対象に、一般教養・家庭教育・生活技術等に関する学習の機会を提供するため、障害者成人学校を開催します。 | 公民館等社会教育施設における障害者の学習機会の充実をはかります。 | |
| 3 学習情報の提供及び教材の整備 | 視覚障害者のための点字図書案内、聴覚障害者のための字幕入りフィルム・ビデオテープ等、学習情報の提供と教材の収集、整備を行います。 | 点字図書案内や対面朗読サービスの充実をはかるとともに、字幕入り映像教材の充実をはかります。 | |
| 3 障害者理解教育の推進 | 1 社会教育テレビ番組の制作・放映 |
「現代を生きる」において障害者をとりまく諸問題をテーマにした番組を企画・提供し、障害者理解の推進をはかります。
|
番組の各領域において障害者理解の視点を導入した番組作りを促進するとともに、番組をビデオテープに収録し、障害者理解教材としての利用を促進します。 |
| 2 社会教育指導者研修の充実 | 各種の社会教育指導者研修のテーマ・内容として障害者をとりまく諸問題を取り上げ、社会教育指導者(行政職員及び民間指導者)等に対する障害者理解を推進し、啓発に努めます。 | 社会教育指導者研修を体系的に実施し、障害者理解の深化をはかります。 | |
| 3 社会教育事業における理解・啓発の推進 | 地域における各種の社会教育活動の振興をはかるとともに、障害者理解・啓発の促進をはかります。 また、各種の公民館講座等に障害者理解の内容を盛り込むなど、市町村に対して指導・助言を行います。 |
障害者と障害のない人がともに参加する事業の企画、実施に努めます。 また、啓発のための冊子を作成・配布します。 |
|
第４章 雇用・就労の充実
《課題1：雇用の促進》
| 行動項目 | 行動計画 | 行動目標 | |
|---|---|---|---|
| 1 企業に対する指導・啓発の強化 | 1 啓発活動の実施 | 障害者の雇用に関して、企業及び府民の理解を深めるための啓発活動を実施します。 | 「障害者雇用促進月間」(毎年9月)を中心に、障害者の雇用問題に関する府民への啓発に努めるとともに、企業に対しては、雇用の場の提供が社会的責務であることの理解を一層促進します。 また、リーフレット等各種広報媒体の積極的活用により、「障害者の雇用の促進等に関する法律」の内容や各種助成金制度についての周知をはかります。 |
| 2 身体障害者雇用率の達成指導 |
身体障害者雇用率を達成していない企業に対して指導を強化します。
(法定雇用率 1.6％)
|
雇用率達成指導に当たっては、個別企業に対し、継続的な指導を実施するとともに、企業のトップ層に対する個別指導を中心に、事業主懸談会などの集団指導と併せて未達成企業への指導を徹底します。 また、身体障害者の雇い入れ計画作成命令等の行政措置を厳正に行うとともに、企業における障害者雇用を促進するため、助成制度等の活用による施設設備の改善を指導します。 |
|
| 3 各種援護制度の活用啓発 | 事業主を対象とした各種研修会の場の活用、パンフレットの利用により、事業主に対する各種援護制度の周知を徹底します。 |
各種援護制度の周知に努めます。 【援護制度一覧】
|
|
| 2 障害種別・程度に応じた雇用施策の推進 | 1 障害の種類別施策の推進 | 障害種別に応じた施策を推進します。 |
(身体障害者に対する支援)
|
| 2 重度障害者施策の推進 | 重度障害者の雇用を促進します。 | 重度障害者を多数雇用する特例子会社の設置促進に努めます。 第3セクター企業によるモデル的事業への取り組みの検討を行います。 短時間勤務、フレックスタイム制等の多様な勤務形態の活用をはかり、雇用の促進に努めます。 |
|
| 3 就職の促進 | 1 職業相談、就職あっ旋、求人開拓等の実施 |
求職者の特性と能力に応じたきめ細かな職業相談、就職あっ旋に努めるとともに、積極的な求人開拓を実施します。 (平成4年度末現在府下の職業紹介状況)
|
有効求職者等就職を希望する障害者の状況を常に把握・整備するとともに雇用指導業務と密接に連携しつつ職業紹介を行います。 障害の重度化、多様化に対応するため、大阪障害者職業センター、養護教育諸学校等関係機関と連携を密にし、障害者の適性と能力に見合った職業のあっ旋に努めます。 短時間勤務や在宅勤務等障害者の特性に応じた多様な就業形態での雇用の促進に努めます。 新規大学等卒業者を対象とした「雇用促進会」を開催し、障害者の就職促進をはかります。 精神障害回復者等については、職場適応訓練制度を活用し、就職の促進をはかります。 |
| 2 求人・求職情報誌の発行 |
求人者・求職者に対する情報の提供を積極的に行い、雇用・就職の促進をはかります。 (発行数)
|
障害者を対象とする求人・求職情報誌「ワークワクおおさか」を発行し、求職者と求人者のニーズに応じた情報の提供に努めます。 | |
| 3 合同雇用促進会の開催 | 障害者の雇用・就職機会の拡大をはかります。 | 求職者と求人者が一堂に会する、いわゆる「集団見合い方式」での合同雇用促進会を開催し、障害者の雇用の拡大に努めます。 | |
| 4 職場定着の促進 | 1 職場適応指導の実施 |
障害者の解雇、離職を防止するため、事業所訪問を中心に就職後の職場適応指導を積極的に実施します。
|
安定所職員、職場適応指導員等の定期的な事業所訪問による職場適応指導を実施します。 事業主が選任する障害者職業生活相談員に対する助言・指導を行い、障害者の職場適応の向上をはかるとともに日本障害者雇用促進協会が実施する「障害者職場定着推進チーム育成事業」の円滑な実施について、積極的に協力します。 |
| 2 在宅障害者就労支援モデル事業の充実 | 就労を希望する在宅の知的障害者及び身体障害者を対象とした、障害者就労支援サービスセンターにおける就労前訓練を中心とした事業の充実をはかります。 | 当面、南河内地域(6市4町村)を対象に事業を実施し、その成果を踏まえた上で、事業の府下展開を検討します。 | |
| 3 精神薄弱者社会自立促進モデル事業の実施 | 知的障害者の社会的自立を促進するため、職場に定着できなかった知的障害者を福祉施設に一時的に受け入れて、再就労のために必要な指導及び訓練を実施します。 | 知的障害者の職場定着、自立促進に努めます。 | |
| 5 大阪府等の職員採用の促進 | 1 大阪府身体障害者採用選考の充実 | 身体障害者がその適性と能力に応じた公務に就く機会を保障するため、身体障害者を対象とする採用選考を実施します。 | 適職の開発、職場環境の改善等に努め、知事部局においては、障害者雇用率3％の達成を目標に、身体障害者採用選考の充実をはかります。 |
| 2 市町村への雇用促進の指導 |
市町村については、民間企業に率先垂範すべき立場にあることから、法定雇用率の達成に止まらずより以上の障害者の雇用を積極的に働きかけます。 法定雇用率
|
市町村に対して、障害者を対象とした選考採用の実施や知的障害者の積極的な採用、障害者の計画的な採用等に関する指導を行います。 | |
《課題2：就労の場の整備促進》
| 行動項目 | 行動計画 | 行動目標 | |
|---|---|---|---|
| 1 就労の場の拡大 | 1 身体障害者・精神薄弱者福祉工場の設置促進 | 一般企業に雇用されることの困難な重度障害者の就労の場を確保するため、身体障害者福祉工場、精神薄弱者福祉工場の整備を促進します。 | 福祉工場の整備を進めるにあたって特に、知的障害者の就労の機会を確保するため、既存の社会福祉施設を活用するなど、精神薄弱者福祉工場の整備を検討します。 |
| 2 授産施設等の整備・充実 | 1 身体障害者・知的障害者通所型施設の整備促進 |
一般企業に雇用されることの困難な障害者に対して、必要な訓練を行い、また、職業提供や生活指導を行う通所型の施設の整備をはかります。
|
府単独助成制度の活用をはかりつつ民間法人の協力を得た、計画的な施設整備をはかるとともに、分場方式等の手法をも含めた整備を促進します。
予測必要量(平成14年度) |
| 2 重度身体障害者授産施設の整備 | 府立身体障害者福祉センターの整備に際し、重度身体障害者授産施設の整備を検討・推進します。 | 国立大阪障害者職業訓練校跡地を購入し、重度身体障害者授産施設の整備を推進します。 | |
| 3 簡易通所授産事業の運営助成等 | 在宅の障害者に地域に根ざした福祉的就労の場を提供するため、簡易通所授産事業 (ミニ授産)に対する助成の充実をはかるとともに認可施設への移行を促進します。 また、運営に携わる指導員の研修の充実をはかります。 |
簡易通所授産事業(ミニ授産)に対する各種支援施設の充実をはかるとともに、認可施設への移行を促進します。 | |
| 4 授産事業振興センターの運営 | 授産事業の安定的な確保をはかるため、販路の開拓、授産施設の指導等を行う授産事業振興センターを運営します。 | 平成5年4月に設置した大阪府授産事業振興センターにおいて、専門家による技術指導講習会や研修会を開催する等、事業の充実をはかります。 | |
| 5 ふれ愛ゾーン整備事業の実施 | 授産施設やミニ授産等において製作された障害者や高齢者の手作り作品を展示、販売するとともに障害者問題に関する啓発等を行うふれ愛ゾーンを整備します。 | 当面、三島地域を対象に事業を実施し、その成果を踏まえ、事業の充実をはかります。 | |
| 3 職域の拡大 | 1 重度視覚障害者の職域拡大 | 視覚障害者の雇用促進・拡大方策をはかるために「三療」以外の新たな職域の開発及び能力開発について調査研究を実施します。 |
「視覚障害者の職域並びに訓練科目開発研究所会」を引き続き開催し、
|
| 4 自営・在宅就労の充実 | 1 視覚障害者施術所設備改善資金の融資 | 視覚障害者が開設する、あん摩マッサージ指圧・はり・きゅうの施術所の近代化をはかるための融資を行います。 | 制度の充実に努めます。 |
| 2 視覚障害者施術者講習会の開催 | 視覚障害者の施術者(あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師)に対し、最新の技術習得及び資質の向上のための講習会を開催します。 | 内容等の充実に努めます。 | |
| 3 盲人ホーム運営補助の実施 | あんま師、はり師、灸師の免許を有しながら自営又は雇用されることの困難な視覚障害者に対して施設利用、技術指導を行う盲人ホームの運営に補助します。 | 継続して助成に努めます。 | |
| 4 認定内職あっせん事業の実施 | 家庭を離れて就業することが困難な障害者、高齢者等の生活の安定をはかるため、府下の内職あっせん所のうち、特に福祉事業に理解と熱意を有する者を認定して各種の奨励金を交付します。 また、内職資材提供者の開拓、重度障害者特別就業援助事業及び共同受注事業を実施する社会福祉法人大阪府家内労働センターに対して助成します。 |
継続して実施に努めます。 | |
《課題3：職業リハビリテーションの充実》
| 行動項目 | 行動計画 | 行動目標 | |
|---|---|---|---|
| 1 職業リハビリテーションの充実 | 1 職業リハビリテーションシステムの充実 | 地域における職業リハビリテーションサービスの水準の向上をはかるため、各関係機関の相互の情報交換等を実施します。 | 労働、福祉、教育などの関係機関が有機的に連携し、相互の情報交換等ができるシステムの構築をめざします。 |
| 2 在宅障害者就労支援モデル事業の充実 (再掲) |
就労を希望する在宅の知的障害者及び身体障害者を対象とした、障害者就労支援サービスセンターにおける就労前訓練を中心とした事業の充実をはかります。 | 当面、南河内地域(6市4町村)を対象に事業を実施し、その成果を踏まえた上で、事業の府下展開を検討します。 | |
| 3 精神薄弱者社会自立促進モデル事業 (再掲) |
知的障害者の社会的自立を促進するため、職場に定着できなかった知的障害者を施設に一時的に受け入れて、再就労のために必要な指導及び訓練を実施します。 | 知的障害者の職場定着・自立促進に努めます。 | |
| 2 職業能力開発の充実 | 1 大阪障害者職業能力開発校の充実 | 障害の重度・多様化、技術革新等に対応した、職業能力開発の充実に努めるとともに、時代のニーズに即応した訓練内容の充実に努めます。 また、指導技法の開発とともに職業訓練指導員の指導力の向上をはかります。 |
能力開発ニーズの変化に即応できるよう、訓練内容の充実に努めます。 また、計画的な職業訓練指導員の研修を実施し、資質の向上をはかります。 |
| 3 職業能力開発機会の充実 | 1 府立高等職業技術専門校への身体障害者の入校促進 | 身体障害者の受入れ体制の整備や指導技法等の検討をすすめ、身体障害者の入校を促進します。 | 施設整備等に努めるとともに、入校の促進をはかります。 |
| 2 在職中の障害者に対する職業能力開発機会の提供 | 在職中の障害者の職業能力の向上を目指し、新しい知識や、より高度な技能の習得、資格取得等をはかるため、テクノ講座を大阪障害者職業能力開発校等で実施します。 | 講座内容の充実に努めます。 | |
| 3 特別委託訓練の充実 | 障害者の多様な職業能力開発ニーズに対応するため、民間の教育訓練施設に職業訓練を委託し、障害者の職業能力開発の充実に努めます。 | 職業能力開発の充実に努めます。 | |
第５章 保健・医療の充実
《課題1：保健サービスの充実》
| 行動項目 | 行動計画 | 行動目標 | |
|---|---|---|---|
| 1 障害の早期発見・早期医療の推進 | 1 府立母子保健総合医療センターの運営 | 母体・胎児、新生児から乳幼児に至る一貫した継続医療を行う 府下における技術的中核施設として 母性及び小児の健康の保持増進を図るための 医療及び保健指導、調査、研究、研修を行います。 | 府下における母と子の健康を守る拠点として、 府立母子保健総合医療センターの充実・強化をはかります。 |
| 2 府立母子保健総合医療センター退院児フォローアップ事業の実施 | 府立母子保健総合医療センターの退院児について、保健所との連携の下に、フォローアップ事業を実施します。 | 保健所、医療機関、子ども家庭センター、養護施設、保育所等援助関係機関の連携強化をはかります。 | |
| 3 乳幼児健康診査等の実施 |
乳幼児の健康の保持増進を図るため、疾病を早期に発見し、早期治療に結びつけるとともに、適切な保健指導を実施します。
|
市町村と保健所の役割分担、連携強化の確立に努めます。 | |
| 4 保健所における未熟児訪問指導の実施 | 継続的な、保健指導が必要な低出生体重児について、保健所において訪問指導及び特別健診を実施します。 | 保健所、医療機関、子ども家庭センター、養護施設、保育所等の援助関係機関の連携強化をはかります。 | |
| 5 乳幼児健全発達支援相談指導事業の実施 | 健康診査等の結果、「要経過観察」とされた児童や育児不安をもっている母親等に対して、保育所等の児童福祉施設の育児機能を活用し、個別的または集団的な指導等を行うことにより、児童の健全な育成発達の助長や保護者の育児不安の解消をはかります。 | 保育所、保健所、子ども家庭センター、市町村家庭児童相談室の連携強化をはかるとともに、児童の問題の早期発見、早期治療に努めます。 | |
| 6 精神発達精密健診の実施 | 保健所が実施する3歳児健診時に、要請に応じて子ども家庭センター職員が出向き、精神発達に関する精密検診を実施します。 | 精密健診後のきめ細かい事後指導の強化に努めるとともに、保護者の子育てへの支援の強化をはかります。 | |
| 7 3歳児精密健診事後指導の実施 | 府下の各保健所において行う3歳児健診で事後指導が必要と認められた児童について、子ども家庭センターにおいて相談・指導を実施し、必要に応じて訪問指導を行います。 | 保健所、市町村家庭児童相談室等と連携した事後指導の強化、システム化をはかるとともに、保護者の子育てへの支援の強化に努めます。 | |
| 8 身体障害者健康診査事業 | 身体障害者の2次障害を予防するため、脊髄損傷、脳性麻痺、脳血管障害等に起因する身体上の障害を有し、日常生活において常時車いすを使用している在宅の身体障害者を対象に、健康診査を実施します。 | 身体障害者健康診査事業の全市町村での早期実施を促進するとともに、健康診査後のケア体制の整備・充実をはかります。 | |
| 9 中高年齢者に対する機能訓練の実施 | 脳卒中の後遺症、リウマチなどの骨関節疾患、老化などで身体が不自由になったり、機能が低下している40歳以上の人を対象に、歩行訓練、日常生活動作訓練、グループ体操などの訓練を実施します。 | 老人福祉センター、特別養護老人ホーム、市町村保健センター等の機能訓練実施場所の拡大に努め、府下全市町村での実施をはかります。 平成11年度目標量 669,400回/年 〔現状(平成4年度) 73,575回/年〕 |
|
| 10 中高年齢者に対する訪問指導の実施 |
40歳以上の人で家庭において寝たきりの状態にある人、若しくはこれに準ずる状態にある人、又は痴呆性老人並びにその家族を対象に、保健婦や看護婦等が各家庭を訪問し、療養方法、看護方法、機能訓練方法などの指導を行います。
|
訪問指導(痴呆性老人訪問指導を含む) 平成11年度目標量 268,800回/年 〔現状(平成4年度) 87,964回/年〕 訪問口腔衛生指導 訪問栄養指導 |
|
| 11 中高年齢者に対する健康教育の実施 | 40歳以上の人又はその家族を対象に、成人病の予防や健康増進等をテーマとする一般健康教育と大腸がん予防や糖尿病予防等に関する重点健康教育を実施します。 | 平成11年度目標量 10,870回/年 〔現状(平成4年度) 10,904回/年〕 |
|
| 12 中高年齢者に対する健康相談の実施 | 40歳以上の人又はその家族を対象に、成人病の予防等についての一般相談に応じるほか、重点健康相談として糖尿病等に関する健康相談を実施します。 | 平成11年度目標量 21,550回/年 〔現状(平成4年度) 18,452回/年〕 |
|
| 13 中高年齢者に対する健康診査の実施 |
がん、心臓病、脳卒中などの成人病の予防や早期発見のため、40歳以上の人(子宮がん検診、乳がん検診については30歳以上の人)を対象に、年1回必要な診査と診査結果に基づく指導を行います。
|
受診率の向上及び事後指導の充実をはかります。
|
|
| 14 老人訪問看護ステーションの設置促進 | 在宅の寝たきり老人等に対し、かかりつけの医師の指示に基づいて、看護婦等が訪問し、介護に重点を置いた看護サービスが提供できるよう、老人訪問看護ステーションの設置を促進します。 | 平成11年度目標量 898,400回/年 ステーション数214か所 〔現状(平成4年度) 2,414回/年 ステーション数 4か所〕 |
|
| 2 健康管理・増進施策の充実 | 1 森ノ宮健康ゾーンの整備 | 「健康」に係わること全般について、最新の科学的方法を駆使して探究し、真の「健康づくり」の科学と文化を創造し、その成果を広く府民に向け情報発進するとともに、市町村・民間の健康づくり活動を支援し、活力ある健康都市「大阪」を実現するため、森ノ宮健康ゾーンの整備をはかります。 | 森ノ宮健康ゾーンに「健康科学センター(仮称)」を整備することにより積極的な健康づくりを展開し、健康づくりに関する情報の氾濫、健康づくりの実践的な指導者の不足を解消します。 また、成人病センター研究所が成人病の予防と治療の先端技術の開発拠点となるよう「健康科学センター(仮称)」との一体的な整備を行います。 |
| 2 健康づくりの普及啓発 | 成人病の発生予防、積極的な健康増進をはかるため、健康づくりの3大要素である「栄養」「運動」「休養」のそれぞれの視点から、第2次国民健康づくり対策を推進します。 |
(1)健康づくりのための適切な運動プログラムの研究開発
(2)適切な運動指導を行えるマンパワー運動を普及するボランティアなどの養成 (3)その他、健康づくりのための運動の普及に必要な諸施策
|
|
| 3 高齢者こころの健康相談事業の実施 | 府下保健所において、主として老人性痴呆疾患に関する相談・訪問指導及び家族教室等を実施します。 | 高齢者こころの健康専門相談月1回(平成5年度は16保健所・支所で月2回実施) | |
| 4 思春期こころの健康相談事業の実施 | 大阪府立こころの健康総合センターを中心に府下3モデル地区(高校区)において、思春期における諸問題の解決をはかるため思春期こころの健康専門相談や家族教室を開催するとともに、関係機関との相互援助システムづくりに努めます。 | 大阪府立こころの健康総合センターにおいて、思春期対策推進会議を開催し、必要な対策を検討します。 また、保健所において、思春期こころの健康相談を実施します。 |
|
| 5 アルコール健康相談事業の実施 | アルコール関連問題に関する専門相談や家族教室や地域酒害対策会議を開催し、地域のアルコール関連問題について早期発見、早期治療から社会復帰まで含めた一環したサービスの提供に努めます。 | 大阪府立こころの健康総合センターにおいて酒害対策推進会議を開催し、必要な対策を検討します。 | |
| 6 性に関するこころの悩み相談事業の実施 | 思春期から老年期までのさまざまな年代における性に関するこころの悩みに関して、専門相談や地域関係機関との連携の促進、知識の普及啓発に努めます。 | 大阪府立こころの健康総合センターとの連携のもとに、指定保健所において、性に関するこころの悩み相談を実施します。 | |
《課題2：医療サービスの充実》
| 行動項目 | 行動計画 | 行動目標 | |
|---|---|---|---|
| 1 医療・診療体制の整備・充実 | 1 周産期緊急医療体制の整備・充実 |
極小未熟児など重症新生児や早産、大出血などの妊産婦を集中治療施設を有する専門医療機関に緊急に送院し、適切な医療が受けられる体制を確保するため、(社)大阪府医師会に対し補助します。
|
産科、新生児科の連携のもと、24時間受入れ可能な病院の確保や患者の搬送体制、情報システムの整備・充実をはかります。 |
| 2 救急医療情報システムの運営 | 障害者を含む救急患者の搬送・治療を円滑に行うために救命センターや救急告示病院等の救急患者受入体制に係る情報の収集及び提供を行います。 | 情報内容の更新など、救急医療情報システムの充実をはかります。 | |
| 3 府立母子保健総合医療センターの運営 (再掲) |
母体・胎児、新生児から乳幼児に至る一貫した継続医療を行う府下における技術的中核施設として母性及び小児の健康の保持増進をはかるための医療及び保健指導、調査、研究、研修を行います。 | 府下における母と子の健康を守る拠点として、府立母子保健総合医療センターの充実・強化をはかります。 | |
| 4 府立の病院における診療体制の充実 | 府立の病院の増改築に当たっては、大阪府福祉のまちづくり条例等に基づき、障害者が利用しやすいように施設整備を行います。 併せて、高度専門医療を必要とする障害者が、適切な診療を受けられるよう配慮します。 |
府立の各病院において障害者に配慮した施設整備等を推進するとともに、看護婦等医療従事者に対する手話等、障害者理解の研修の充実をはかります。 | |
| 5 障害児(者)歯科診療の充実 | 一般の歯科診療所では治療困難な障害児(者)の歯科診療を確保するため、障害児(者)の日常生活圏内において歯科保健医療サービスを受けることができるよう、体制の整備に努めます。 また、既存施設の診療体制、設備の充実に努めます。 |
新規施設の設置について、関係市町村、歯科医師会との連携のもと、体制の整備に努めます。 また、既存施設の診療体制等についても、その充実に努めるとともに、障害者(児)歯科保健医療対策の強化について、国に働きかけます。 |
|
| 2 精神障害者医療の充実 | 1 精神科救急医療体制の整備 |
休日、夜間における精神障害者の急性発症や急性期症状に対応し適正な医療の確保をはかるため、精神科緊急病院、救急病院、協力病院、合併症受入病院を運営します。
(現状)
精神科緊急病院 3病院 精神科救急病院 28病院 精神科協力病院 40病院 合併症受入病院 11病院 |
ブロック(二次医療圏単位)別検討会や大阪府精神科救急運営委員会を開催するとともに、医療機関等関係機関との連携強化に努め、精神科救急医療体制の整備・充実をはかります。 |
| 3 難病患者の保健医療の充実 | 1 在宅難病患者に対する訪問指導の実施 | 在宅で療養する難病患者が安心して療養できるよう、保健所が患者を訪問し、適切な指導援助を行います。 | 理学療法士、作業療法士、住宅改善ヘルパーなどの確保に努め、訪問チームの充実をはかります。 また、大阪難病医療情報センターや地域在宅難病療養システム化事業との連携をはかります。 |
| 2 大阪難病医療情報センターの運営 | 在宅難病対策の中核施設として「大阪難病医療情報センター」を難治性疾患の高度専門医療を行う大阪府立病院内に設置し、難病の患者・家族をはじめ広く府民からの医療・療養相談に応じ、難病に関する情報の集積をはかるとともに保健所・府立の病院などとの連携のもとに、地域での在宅難病患者に対する総合的な支援体制の確保の推進をはかります。 |
難病情報データベースの構築を進めます。
|
|
| 3 地域在宅難病療養システム化事業の実施 | 患者やその家族の自助努力を助長し、地域での療養を確保し、療養生活の安定をはかるための、保健・医療・福祉が連携した総合的な支援体制の整備に努めます。 | かかりつけ医、市町村などの難病に対する理解と協力を得て、地域での在宅療養支援システムの構築に努めます。 また、大阪難病医療情報センターや難病患者に対する訪問指導事業との連携をはかります。 |
|
| 4 発病原因の究明と治療法の開発研究 |
医学的にも医療の面からも、体系だった取組が立ち遅れている難病の原因究明、早期診断・治療方法の関発、患者の実態把握などを大阪府特定疾患研究会に委託し、調査研究を行います。
(調査研究疾患)
※感覚器難病 ※神経・筋疾患 ※膠原病 ※肝炎・肝硬変 ※腎・尿路難病 ※骨・関節難病 ※難病医療問題研究 |
特定疾患の血液難病や消化器難病などの分野における研究部会の整備をはかります。 また、難治性疾患の治療に取り組む専門医の育成をはかります。 |
|
| 4 医療費の公費負担の実施 | 1 医療費の公費負担の実施 |
医療が必要な障害者が、安心して適切な治療を受けられるよう、 必要な経費を負担します。
|
引き続き、医療費の公費負担の実施に努めます。 |
《課題3：地域リハビリテーションの充実》
| 行動項目 | 行動計画 | 行動目標 | |
|---|---|---|---|
| 1 地域リハビリテーション体制の整備 | 1 地域リハビリテーションの推進 | 高齢者や障害者が地域の身近な場所でそれぞれのニーズに応じた総合的なリハビリテーションを受けることのできる体制の整備をはかります。 | 各種保健医療福祉サービスの拡充とネットワークの推進をはかります。 |
| 2 総合リハビリテーションセンターの整備推進 | 府下における地域リハビリテーションシステムの早期構築を行うとともに、それらの中核となる総合的なリハビリテーションセンターの整備について検討を進めます。 | 地域において対応が困難な高度・専門的なリハビリテーション医療の提供や、地域におけるリハビリテーション活動の支援、専門的人材の研修、福祉機器の情報提供、調査研究等を行う総合的なリハビリテーションセンターの整備を推進します。 | |
| 3 脳卒中地域ケア推進モデル事業の実施 | 脳卒中患者に関する医療機関からの情報を保健所において早期に把握し、その情報に基づいて、退院後速やかに保健、医療、福祉の各部門が連携して適切なケアを提供するシステムを整備することにより、脳卒中による寝たきりを予防します。 | 府下11地区で実施しているモデル事業の成果を踏まえた上で、府下全域への事業展開をはかります。 | |
| 4 更生施設の整備・充実 | 身体障害者や知的障害者が、地域で自立した生活を送ることができるよう、必要な訓練を行う更生施設の整備・充実をはかります。 | 更生施設の整備・充実をはかります。 | |
| 5 府立看護大学の設置 | 人口構造の高齢化、疾病構造の変化及び医療内容の高度化等に対応し、看護職者等医療技術者の資質向上をはかるため、看護大学及び医療技術短期大学部を設置します。 | 看護大学医療技術短期大学部において、府下で初の短期大学の教育により専門的知識・技術を有し、豊かな人間性をもつ理学療法士、作業療法土を養成します。 | |
| 6 理学療法士等養成所の整備 | 理学療法士、作業療法士の養成をはかるため、養成施設の新築・増改築に係る施設整備及び初年度の設備整備に対して助成します。 | 助成の充実に努めます。 | |
| 2 精神障害者の社会復帰の促進 | 1 こころの保健所構想の具体化 | 府民のこころの健康の保持・増進をはかるとともに精神障害者の社会復帰を促進するため「こころの保健所構想」の具体化に取り組みます。 |
|
| 2 精神障害者の社会復帰施策の充実 | 既設の保健所におけるグループワーク活動、社会生活適応訓練事業、医療機関でのデイケア、社会復帰施設、精神障害者共同作業所運営助成事業、地域生活援助事業等により、一層の社会復帰の促進をはかります。 |
予測必要量 (平成14年度・大阪市を含む)
|
|
第６章 福祉サービスの充実
《課題1：相談支援機能の充実》
| 行動項目 | 行動計画 | 行動目標 | |
|---|---|---|---|
| 1 相談支援機能の充実 | 1 相談機関における相談支援機能の充実 | 子ども家庭センター、身体障害者更生相談所、精神薄弱者更生相談所等の相談機関における相談支援機能の充実をはかります。 | 各相談機関における相談機能の充実をはかるとともに、関係機関相互が連携した相談支援体制の充実をはかります。 |
| 2 身体障害者・精神薄弱者相談員の設置 | 地域において、身体障害者、知的障害者等の相談に応じ、必要な指導、助言等を行う相談員を設置します。 | 各相談機関との連携強化をはかるとともに相談業務の充実をはかります。 | |
| 3 保健福祉情報システムの整備 | 多様化・複合化しつつある保健・福祉・医療に関する府民や関係機関の情報ニーズに対応していくため、保健・福祉・医療等の情報を総合化し、府民や保健・福祉関係者に提供するシステムを整備します。 | 「大阪府行政情報提供システム」や「福祉保健情報システム」(社会福祉医療事業団)等の情報提供システムとの連携強化をはかります。 | |
| 4 保健所における総合相談機能の充実 | 保健所において、健康づくりから福祉までの幅広い相談を受付け府民にわかりやすくアドバイスします。 | 総合相談機能の充実強化に努めます。 | |
| 5 精神薄弱者生活支援事業の実施 | 単身で生活する知的障害者の地域生活の安定と福祉の向上をはかるため、精神薄弱者通勤寮内に生活支援センターを設置し、相談支援を行います。 | より身近なところで相談を受けることができるよう、事業の充実をはかります。 | |
| 6 手話通訳者・要約筆記者の派遣 (再掲) |
聴覚障害者の日常生活上のコミュニケーションを援助するため、手話通訳者、要約筆記者の派遣を支援します。
|
必要な時に利用できるよう派遣体制の整備をはかるとともに、ろうあ者福祉指導員の全市町村への設置を促進します。 | |
| 7 心身障害児(者)地域療育拠点施設事業の実施 (再掲) |
在宅の身体障害児(者)、知的障害児(者)及びその家族の福祉の向上をはかるため、地域療育拠点施設において、在宅療育に関する各種相談等を実施します。 | 地域福祉サービスの拠点としての機能充実に努めるとともに、拠点施設の府域への展開をはかります。 | |
| 8 福祉の手引きの発行 | 各種の福祉制度を分かりやすく取りまとめた「福祉のてびき」を発行し、広く活用をはかります。 | 内容の充実をはかります。 | |
《課題2：地域生活支援施策の充実》
| 行動項目 | 行動計画 | 行動目標 | |
|---|---|---|---|
| 1 自立活動の支援 | 1 生活訓練・指導の実施 |
在宅の障害者の社会活動への参加と自立を促進するため、 日常生活に必要とされる諸能力についての訓練指導等を行います。
|
障害者のニーズの把握に努め、必要とされる各種事業の実施・充実に努めます。 |
| 2 精神薄弱者社会活動総合推進事業の実施 |
知的障害者が互いに協力しあい自ら積極的に社会活動を行うことができるよう、精神薄弱者社会活動総合推進事業を実施します。
|
より身近なところで、必要な時に利用できるよう、事業の充実をはかります。 | |
| 3 手話通訳者・要約筆記者の派遣 (再掲) |
聴覚障害者の日常生活上のコミュニケーションを援助するため、手話通訳者、要約筆記者の派遣を支援します。
|
必要な時に利用できるよう派遣体制の整備をはかるとともに、ろうあ者福祉指導員の全市町村への設置を促進します。 | |
| 2 介助サービスの充実 | 1 障害者向けホームヘルパー・ガイドヘルパー派遣事業の充実 | 重度の障害等により、日常生活を営むことに支障がある障害者に対して介護、家事サービス、相談・助言や外出時の介護などを行うホームヘルパー・ガイドヘルパー派遣事業に対して助成します。 |
予測必要量(平成14年度) 障害者担当ヘルパー年間派遣時間数273万時間 常勤ヘルパー換算 2,100人 内、ガイドヘルパーは900人 〔現状(平成4年度) |
| 2 在宅障害者短期入所事業の充実 | 疾病、出産等により家庭での介護が困難な在宅障害児(者)が施設を短期的に入所利用する心身障害児(者)短期入所事業及び身体障害者短期入所事業を実施します。 |
予測必要量(平成14年度) ショートステイ 800床 〔現状(平成4年度)185床〕 |
|
| 3 在宅障害者デイサービス事業の充実 | 在宅重度障害者が通所して入浴サービスや給食サービス等を受けることのできる在宅障害者デイサービス事業の充実をはかります。 |
予測必要量(平成14年度) デイサービス施設54施設 在宅サービス供給ステーション70施設 〔現状(平成4年度) |
|
| 4 高齢者向けホームヘルプサービス事業の充実 | 日常生活に支障のある高齢者の家庭を訪問して、介護・家事サービスを提供するホームヘルパーの派遣を促進します。 |
目標量(平成11年度) 2,177,000回/年 常勤ヘルパー換算4,300人 〔現状(平成4年度) |
|
| 5 高齢者向けショートステイ事業の充実 | 寝たきりの高齢者等の介護者に代わって、特別養護老人ホーム等で短期間高齢者を預かるためのショートステイ専用床を整備促進します。 |
目標量(平成11年度) 96,300回/年、べット数2,200床 〔現状(平成4年度) |
|
| 6 高齢者向けデイサービス事業の充実 | 在宅の要援護高齢者に対し、通所で入浴、食事、生活指導、日常生活訓練等のサービスを提供するデイサービスセンターを、概ね中学校区に1か所を基本としつつ、ニーズに応じた多様な整備をほかります。 |
目標量(平成11年度) 1,604,000回/年、施設数410か所 〔現状(平成4年度) |
|
| 7 在宅介護支援センターの整備推進 | 在宅介護を行っている家族が、身近なところで気軽に専門家に相談でき、必要な保健福祉サービスが受けられるよう、在宅介護の拠点として、在宅介護支援センターをおおむね中学校区に1か所を目途として整備します。 |
目標量(平成11年度)240か所
〔現状(平成4年度)22か所〕 |
|
| 8 在宅サービス供給ステーション事業の充実 | 在宅高齢者の介護サービス等に関する相談に随時対応できるよう24時間体制で介護相談と在宅サービスを総合的、一体的に行う在宅サービス供給ステーションを、人口10万人程度に1か所を目途として整備します。 | 目標量(平成11年度)70か所 〔現状(平成4年度)21か所〕 |
|
| 9 知的障害者の地域生活への支援 |
知的障害者が、地域で自立した生活を送れるよう、 グループホームヘの助成等を通じて、その地域生活を支援します。
|
多様なニーズに対応できるよう、グループホーム制度の拡充をはじめ、知的障害者の地域生活を総合的に支援します。
予測必要量(平成14年度) |
|
| 10 身体障害者の地域生活への支援 | 身体障害者が、地域で自立して生活を送れるよう、ケア付き住宅や福祉ホーム、グループホームなど生活支援機能を付加した居住の場を通じて、地域で生活する身体障害者を支援します。 | 予測必要量(平成14年度) 500人 |
|
| 3 精神障害者の社会復帰の促進 | 1 精神障害者の社会復帰施策の充実 (再掲) |
既設の保健所におけるグループワーク活動、社会生活適応訓練事業、医療機関でのデイケア、社会復帰施設、精神障害者共同作業所運営助成事業、地域生活援助事業等により、一層の社会復帰の促進をはかります。 |
予測必要量 (平成14年度・大阪市を含む)
|
| 4 福祉用具サービスの充実 | 1 福祉機器等の普及促進 | 福祉機器・自助具などについての知識を深め、活用の促進をはかるため、展示、相談、情報提供を通して、福祉機器等の普及促進に努めます。 | 福祉機器展示場の充実をはかるとともに、介護実習・普及センター事業の充実に努めます。 また、福祉機器等の関連産業の振興に努めます。 |
| 2 補装具・日常生活用具の給付・貸与 | 身体障害児(者)等の喪失機能を補てんするため、補装具の交付及び修理を行うとともに、重度障害者の日常生活がより円滑に行われるよう、日常生活用具を給付又は貸与します。 | 給付・貸与品目の充実に努めます。 | |
| 3 テクニカルエイドセンターの整備 | 総合的なリハビリテーションセンターの整備を検討する中で、福祉機器の情報提供、研究開発等の機能を有するテクニカル・エイドセンターについて検討を進めます。 | 福祉機器の研究開発・普及、情報の収集・提供を行う拠点としてテクニカル・エイドセンターの設置について、検討を進めます。 | |
| 5 日中活動の場の整備 | 1 大阪府障害者会館(仮称)の整備 (再掲) |
障害者の交流と社会参加の拠点として大阪府障害者会館(仮称)の建設を推進します。 | 障害者の交流と社会参加の拠点としての機能について検討を進め、その具体化をはかります。 |
| 2 身体障害者、精神薄弱者デイサービス施設の整備促進 | 地域において就労が困難な在宅の障害者が通所して文化的活動、機能訓練等を行い、また入浴や給食の介助サービスを受けるなどして、その自立をはかるとともに生きがいを高めることを目的とした身体障害者福祉センター(Ｂ型)を始めとするデイサービス施設の整備を促進します。 |
地域における在宅サービスの拠点として、身体障害者福祉センターを始めとするデイサービス施設を各市町村1カ所程度の整備を促進します。 また、入浴サービス、給食サービスを実施するための必要な設備の整備を促進します。 予測必要量(平成14年度) |
|
| 3 身体障害者・知的障害者通所型施設の整備 (再掲) |
一般企業に雇用されることの困難な障害者に対して、必要な訓練を行い、また、職業提供や生活指導を行う通所型の施設の整備をはかります。
|
府単独助成制度の活用をはかりつつ、民間法人の協力を得た、計画的な施設整備をはかるとともに、分場方式等の手法を含めた整備を促進します。
予測必要量(平成14年度) |
|
| 4 簡易通所授産事業の運営助成等 (再掲) |
在宅の障害者が通所する小規模な援護事業に対して、市町村を通じて助成します。 | 簡易通所授産事業(ミニ授産)に対する各種支援施策の充実をはかります。 | |
| 6 権利擁護の推進 | 1 権利擁護の推進 | 知的障害者等自己の意思表示の困難な障害者の人権擁護及び財産管理を支援するため、権利擁護の体制づくりを進めます。 | 権利を擁護する施策の充実に努めます。 |
| 7 各種手当の支給 | 1 各種福祉手当の支給 | 在宅の障害者及びその家族の経済的、精神的負担の軽減をはかるため、特別障害者手当や障害児福祉手当などの手当を支給します。 | 事業の周知をはかります。 |
《課題3：入所施設の整備、充実》
| 行動項目 | 行動計画 | 行動目標 | |
|---|---|---|---|
| 1 入所施設の整備・充実 | 1 入所型訓練施設等の整備・充実 |
一般企業に雇用されることの困難な障害者に対して必要な訓練を行い、かつ、職業を提供する入所型の訓練施設及び高齢の知的障害者を中心とした居住の場としての生活施設の整備をはかります。
また、施設内での生活の質の向上をはかります。
|
府単独の助成制度の活用をはかりながら、民間法人の協力を得た、計画的な施設整備と施設内生活の質の向上に努めます。 特に、知的障害者については、下記の整備を促進します。 予測必要量(平成14年度) 〔現状(平成4年度) |
| 2 精神薄弱者通勤寮の整備促進 | 就労している知的障害者が職場に通勤しながら、一定期間入所し、対人関係の調整、余暇の活用、健康管理等独立自活に必要な指導を受けることができる精神薄弱者通勤寮の整備をはかります。 | 府単独の助成制度の活用をはかりながら、民間法人の協力を得た、計画的な施設整備をはかります。 | |
| 3 入所型重度障害者施設の整備・充実 |
在宅生活が困難な重度身体障害者及び重症心身障害児に対する、入所型生活施設の整備をはかります。 また、施設内での生活の質の向上をはかります。
|
府単独の助成制度の活用をはかりながら、民間法人の協力を得た、計画的な施設整備と施設内生活の質の向上に努めます。 予測必要量(平成14年度) 身体障害者療護施設 730人 重症心身障害児施設 500人 〔現状(平成4年度) |
|
| 4 身体障害者・精神薄弱者福祉ホームの運営助成 | 障害を有するために、家庭で生活することに支障のある障害者に対して、居室その他の設備を利用させる障害者福祉ホームの運営費を助成します。 ・身体障害者福祉ホーム ・精神薄弱者福祉ホーム |
府単独の助成制度の活用をはかりながら、市町村及び民間法人の協力を得た、計画的な施設整備をはかります。 | |
| 5 特別養護老人ホームの整備促進 | 常時介護が必要で、居宅において適切な介護を受けることが困難な高齢者のため、65歳以上人口の1.3％に相当するベッドの確保を目標に整備を促進します。 |
目標量(平成11年度) 10,700床 〔現状(平成4年度) |
|
| 6 老人保健施設の整備促進 | 入院治療は必要でないが、家庭に復帰するために機能訓練や看護・介護が必要な高齢者のため、65歳以上人口の1.0％に相当するベッドの確保を目標に整備を促進します。 |
目標量(平成11年度)8,400床
〔現状(平成4年度)810床〕 |
|
| 7 ケアハウスの整備促進 | 車いすやホームヘルパー等を活用した生活を継続できるよう工夫され、一人暮らしや夫婦のみ世帯の高齢者のための安心できる住まいを、65歳以上人口の0.5％に相当する量の確保を目標に整備を促進します。 |
目標量(平成11年度)4,200人
〔現状(平成4年度)50人〕 |
|
主題：
ふれあいおおさか障害者計画 新大阪府障害者計画
《すべての人が平等に暮らせる社会をめざして》 No.2
48頁～95頁
発行者：
大阪府 福祉部障害福祉課
発行年月：
平成7年1月
文献に関する問い合わせ先：
大阪府 福祉部障害福祉課
〒540 大阪市中央区大手前2丁目
TEL 06-941-0351
FAX 06-944-6674