ふれあいおおさか
障害者計画

新大阪府障害者計画

《すべての人が平等に暮らせる社会をめざして》No.4

第３　障害者の福祉サービスニーズに関する調査結果の概要

1.調査の目的、方法等

　在宅の障害者及び介助者の実態及び福祉サービスのニーズを把握するため、 大阪府の身体障害者手帳台帳及び療育手帳台帳から障害児　1,700人、 身体障害者　1,700人、精神薄弱者　1,700人を抽出し、郵送による配付、 回収方式で障害児調査、身体障害者調査及び精神薄弱者調査を実施した。 有効回収率はそれぞれ37.4％、38.5％、38.2％であった。 調査の実施期間は平成5年1月20日から1月31日である。

2.調査結果の概要

(1)障害児調査

○回答者の年齢構成(Ｓ．Ａ)
　障害児の年齢構成は、0～4歳が8.5％、5～9歳が30.6％、10～14歳が29.0％、 15～18歳未満が24.7％である。
　介助者の年齢構成は、30歳未満が4.6％、30～39歳が39.5％、40～49歳が43.7％、 50～59歳が6.1％、60歳以上が0.4％である。

表－1　障害児の年齢構成

表－2　介助者の年齢構成

○障害児の日常活動(Ｍ．Ａ)
就学前の障害児122人の54.9％は通園施設に通っている。
学齢期の障害児353人の44.5％は普通学級に通っている。
中卒後の障害児160人の68.1％は養護学校に通っている。

表－3　就学前児の日常活動

表－4　学齢児の通学状況

表－5　中卒児の日常活動

○介助者が他の人に代わってもらえると助かると考えていること(Ｍ．Ａ)
　｢特にない」と答えた人が37.3％で最も多いが、具体的な事項では、 ｢外出の介助｣27.6％、｢留守番」24.9％、「入浴の介助」14.2％、 「話し相手」13.7％などが多い。

表－6　介助の代理

○介助者のホームヘルプサービスの利用希望(Ｓ．Ａ)
　｢希望する｣人が21.9％、｢希望しない｣人が23.7％、｢わからない｣と答えた人が42.9％ である。

表－7　ホームヘルプニーズ

(2)知的障害者調査

○回答者の年齢構成(Ｓ．Ａ)
　知的障害者の年齢構成は、20歳未満が10.4％、20～29歳が49.4％、 30～39歳が19.7％、40～49歳が11.0％、50～59歳が0.6％、60歳以上が2.1％である。
　介助者の年齢構成は、20～29歳が0.7％、30～39歳が1.0％、40～49歳が21.7％、 50～59歳が35.8％、60歳以上が25.3％である。

表－8　知的障害者の年齢構成

表－9　介助者の年齢構成

○日常生活(Ｓ．Ａ)
　就労状況は、｢働いている」人が56.9％、「働いていない」人が41.4％で、 働いている人の就労形態は「共同作業所(簡易授産所)」が33.1％、「通所授産所」が 26.9％、「正規の職員(常勤)」22.6％、「パート・臨時雇用」が12.1％である。

表－10　知的障害者の就労状況

○ホームヘルプサービスの利用希望(Ｓ．Ａ)
「希望する」人が17.1％、「希望しない」人が29.7％、｢わからない」と答えた人が 30.9％である。

表－11　ホームヘルプニーズ

○充実すべき福祉施策(Ｍ．Ａ)
　急いですべき福祉施策は、障害者理解の啓発及び年金などの経済的援助をあげる人が 47.1％で最も多く、次いで、障害のある人と一緒に暮らすグループホームの整備が 30.1％、働く場所の整備が19.9％、スポーツ・文化活動に対する援助が17.4％である。

表－12　充実すべき福祉施策

○介助者が他の人に代わってもらえると助かると考えていること(Ｍ．Ａ)
　｢特にない｣と答えた人が22.6％で最も多いが、具体的な事項では、 ｢外出の介助」21.1％、「留守番」20.4％、「話し相手｣14.4％、 ｢入浴の介助｣13.1％などが多い。

表－13　介助の代理

○介助者のホームヘルプサービスの利用希望(Ｓ．Ａ)
　｢希望する」人が21.2％、｢希望しない」人が15.1％、｢わからない｣と答えた人が 38.9％である。

表－14　ホームヘルプニーズ

○介助者の住宅改造の希望(Ｓ．Ａ)
　住宅改造については、｢既に改造した｣が6.8％、「改造の必要はない｣が41.1％、 「改造したい｣が10.7％、｢改造したくてもできない｣が20.0％である。

表－15　住宅改造の希望

(3)身体障害者調査

○回答者の年齢構成(Ｓ．Ａ)
　身体障害者の年齢構成は、20歳未満が0.6％、20～29歳が6.9％、30～39歳が6.6％、 40～49歳が14.9％、50～59歳が37.7％、60歳以上が32.9％である。
　介助者の年齢構成は、20～29歳が4.5％、30～39歳が5.4％、 40～49歳が12.5％、50～59歳が29.7％、60歳以上が21.4％である。

表－16　身体障害者の年齢構成

表－17　介助者の年齢構成

○身体障害者の日常生活(Ｓ．Ａ)
　就労状況は、｢働いている｣人が39.8％、｢働いていない｣人が58.8％で、働いている人の 就労形態は｢正規の職員(常勤)｣56.4％、｢家の仕事(自営業)｣16.2％、 ｢パート・臨時雇用｣が14.3％、｢内職｣が4.6％、｢共同作業所(簡易授産所)」が2.7％、 ｢通所授産所｣が1.2％、である。

表－18　身体障害者の就労状況

○ホームヘルプサービスの利用希望(Ｓ．Ａ)
　｢希望する｣人が14.8％、｢希望しない｣人が27.1％、｢わからない｣と答えた人が 43.2％である。

表－19　ホームヘルプニーズ

○住宅改造の希望(Ｓ，Ａ)
　住宅改造については、｢既に改造した」が10.6％、｢改造の必要はない」が30.8％､ 「改造したい｣が14.3％、｢改造したくてもできない｣が29.2％である。

表－20　住宅改造の希望

○充実すべき福祉施策(Ｍ．Ａ)
　急いですべき福祉施策は、年金などの所得保障の充実をあげる人が47.1％で最も多く、 次いで医療費の軽減が28.2％、障害者理解の啓発が24.9％、障害に対応した住宅の整備が 23.4％、福祉のまちづくりなど都市施設における福祉使用の整備が21.2％、働く場所の 確保が18.9％、専門的な機能回復の実施が18.0％などである。

表－21　充実すべき福祉施策

○介助者が他の人に代わってもらえると助かると考えていること(Ｍ．Ａ)
　「特にない」と答えた人が25.9％で最も多いが、具体的な事項では、｢買い物」18.5％、 「外出の介助」17.6％、｢食事の支度」17.6％、｢掃除・洗濯｣13.4％、｢入浴の介助｣ 10.5％などが多い。

表－22　介助の代理

○介助者のホームヘルプサービスの利用希望(Ｓ．Ａ)
｢希望する」人が21.4％、｢希望しない｣人が12.8％、｢わからない」と答えた人が36.4％ である。

表－23　ホームヘルプニーズ

第４　障害者問題に関する府民意識調査結果の概要

1.調査の目的、方法等

　新たな障害者施策を検討するに際し、大阪府民の障害者問題に関する意識状況を 把握するため、大阪府在住の男女20歳以上の男女2,000人を抽出し、郵送による配付、 回収方式で調査を実施した。有効回収率は63.5％であった。調査の実施期間は 平成5年10月15日から11月12日である。

2.調査結果の概要

○回答者の性別、年齢構成(Ｓ．Ａ)
　男性が44.4％、女性ｶﾞ55.6％で20歳代が17.5％、30歳代が16.1％、40歳代が23.7％、 50歳代が20.3％、60歳代が13.3％、70歳代以上が9.1％である。

表－1　性別、年齢構成

○市町村の福祉施策(Ｓ．Ａ)
　｢十分に行き届いている｣が2.2％、「かなり行き届いている｣が23.5％、両方合わせて ｢行き届いている｣と回答した人は25.7％で4人に1人の割合である。｢わからない｣は 43.5％で最も多い。

表－2　市町村の福祉施策

○障害者問題などの社会問題への関心度(Ｓ．Ａ) 　「障害者問題｣に関心がある人が69.3％、｢高齢者問題｣ｶﾞ86.0％、｢児童問題｣が63.4％、 ｢女性問題｣が48.2％である｡

表－3　障害者問題などの社会問題への関心度

○まわりに障害がある人がいるか。(Ｍ．Ａ)
　「家族や親戚にいる」が26.2％、｢近所・職場・学校・知人にいる｣が45.4％、 9.5％の重複回答を除き、まわりに障害者がいる人の割合は62.1％である。

表－4　まわりに障害がある人がいるか

○障害者問題について話すこと(Ｓ．Ａ)
障害者問題について話すことが｢よくある」人が12.9％、｢時々ある｣が40.3％で、「ある」 人は53.2％、｢あまりない｣が32.7％、｢ほとんど、まったくない｣が13.8％である｡

表－5　障害者問題について話すこと

○障害がある人へのかかわりあいとかかわりがあった人の援助の頻度(Ｓ．Ａ)
　障害がある人へのかかわりあいが｢あった｣人が57.9％､｢なかった」人が42.0％である。 かかわりがあった人の援助の頻度は、｢継続的に行っている」が9.9％、 ｢機会があれば行っている」が46.7％、｢めったにないが経験はある」が「不明」 11.2％である。

表－6　障害がある人へのかかわりあいと頻度

○障害がある人へのかかわりがなかった理由(Ｍ．Ａ)
　障害がある人へのかかわりがなかった人のその理由は、｢そのような機会がなかった｣が 79.7％、「どのように接してよいかわからなかった｣が19.5％、｢おせっかいになるような 気がしたから」が10.5％、「専門の人や関係者にまかせた方がよいと思った｣が7.1％ である。

表－8　障害がある人へのかかわりがなかった理由

○障害者の手助けをする意思(Ｓ．Ａ)
　｢非常にある｣が22.3％、｢ややある」が41.5％、｢どちらともいえない」が24.2％、 「あまりない｣が3.9％、「まったくない｣が0.6％である。

表－10　障害者の手助けをする意思

○障害者が路上で困っている時の対応(Ｓ．Ａ)
　｢進んで声をかけた方がよい｣が68.4％、障害者から申し出があるまで黙っていた方が よい」が20.5％、｢その他」が3.8％である。

表－11　困っている時の対応

○行政や個人の取組について(Ｓ．Ａ)
　｢行政と個人が一緒に取組むべき｣が79.5％、｢個人が主体となって取組むべき｣が5.0％、 ｢行政に任せておけばよい｣が4.7％である。

表－12　行政や個人の取り細み

○障害者の社会参加････公的援助について(Ｓ．Ａ)
　公的援助として生活費の足りない部分だけを社会が援助すべき｣が70.0％、｢社会が大幅 に援助すべき｣が21.5％、｢わからない(不明)｣が8.1％である。

表－13　公的援助について

○障害者の社会参加････社会貢献について(Ｓ．Ａ)
　障害者も「なんらかの形で社会に貢献すベき」が48.5％、｢あまり期待すべきでない｣が 35.4％、｢わからない(不明)」が16.2％である。

表－14　社会貢献について

○障害者の身のまわりの介助(Ｓ．Ａ)
　障害者の介助は｢できるだけ家族が中心になって介助するのが良い」が65.1％、 「できるだけ行政が介助するのが良い｣が21.0％、｢わからない(不明)｣が13.9％である。

表－15　身のまわりの介助

○行政の介助施策について(Ｓ．Ａ)
　行政の介助施策としては｢家族が一緒に暮らせるようにするのが良い｣が50.4％、 ｢一人で独立してくらせるようにするのが良い」が17.8％、 ｢公的な施設に入れるようにするのが良い」が22.1％、 「わからない(不明)｣が9.6％である。

表－16　行政の介助施策

○障害のある子供の学習について(Ｓ．Ａ)
　障害のある子供の学習は「障害の種類や程度によっては特別な学校で勉強するのが 良い｣が77.5％、「普通の学校でみんなと一緒に勉強するのが良い｣が16.0％、 「全て特別な学校で勉強するのが良い｣が1.3％、｢わからない(不明)」が 5.2％である。

表－17　障害のある子供の学習

○障害者と一緒に仕事をすることについて(Ｓ．Ａ)
　障害者と｢一緒に仕事をすることを歓迎する」人は32.4％で、｢問題はあっても結局は 一緒に仕事をする｣人は、48.6％、｢能率や付き合いを考えて一緒に仕事をしない｣人が 4.3％、「わからない(不明)」が14.7％である。

表－18　障害者と一緒に仕事をすること

○働く意志と能力を持つ障害者の就職について(Ｓ．Ａ)
　｢そう難しくない｣と思う人は18.3％で、｢かなり難しい｣と思う人は、56.3％、 「非常に難しい」と思う人が14.7％、｢わからない(不明)｣が10.8％である。

表－19　障害者の就職

○障害者の就職が難しいと思う理由について(Ｍ．Ａ)
　｢職場の設備が障害者向けにできていない｣が80.2％で、｢雇用者の理解不足｣が61.8％、 ｢障害者に向いた仕事が不足」が50.6％、｢通勤が困難｣が48.3％、｢教育・職業訓練の 不備｣が27.1％、｢職場の人間関係がうまくいかない｣が20.7％である。

表－20　就職が難しい理由

○行政が力を入れる必要がある施策について(Ｍ．Ａ)
　｢交通機関・交通施設の整備｣が56.4％で、｢暮らしやすいまちづくり」が53.1％、 ｢雇用・就労の場の確保」が52.1％、｢障害の種類や程度に応じた教育の充実｣が51.9％、 ｢職業紹介、指導・訓練の充実｣が51.2％で半数以上の人から要望されている。ついで ｢相談員や介護人など福祉サービスの充実｣が47.7％、「障害者への理解を深める 学校教育｣が44.8％、｢障害者福祉施設の整備・充実」が40.0％でつづいている。

表－21　行政が力を入れるべき施策

○｢国際障害者の十年」の認知状況(Ｓ．Ａ)
　「国連障害者の十年」を｢内容まで知っていた｣人は3.1％で、｢名前だけは聞いたことが あった｣人は36.6％、｢知らなかった」人は58.8％、｢不明｣が1.5％である。

表－22　「国連・障害者の十年｣の認知

○｢大阪府の障害者施策のための長期計画｣の認知状況(Ｓ．Ａ)
　｢大阪府の障害者施策のための長期計画｣を「内容まで知っていた｣人は0.9％で、 ｢名前だけは聞いたことがあった」人は18.1％、｢知らなかった｣人は79.7％、｢不明」が 1.3％である。

表－23　府の障害者のための長期計画の認知

第５　障害者将来人口推計

　府下推計人口は、老人保健福祉計画策定にあたって厚生省から示された人口推計手法に 基づき算出した｡
　身体障害者の人口推計は、平成3年度に実施された厚生省身体障害者 (児)実態調査に基づく「年齢階級別にみた人口比(対千人)」を基に算出し、知的障害 者の人口推計は、大阪府社会福祉審議会の意見具申「今後の精神薄弱者(児)福祉行政 のあり方について」(平成2年7月)における精神薄弱者数の動態報告から境界群を 除いた人口千対比5.66を基に算出した。

身体障害者推計人口(大阪市を除く)

知的障害者推計人口(大阪市を除く)

主題：
ふれあいおおさか障害者計画　新大阪府障害者計画
《すべての人が平等に暮らせる社会をめざして》　No.4

127頁～142頁

発行者：
大阪府　福祉部障害福祉課

発行年月：
平成7年1月

文献に関する問い合わせ先：

大阪府　福祉部障害福祉課
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