”すこやかひょうご”障害者福祉プラン
－兵庫県障害者福祉新長期計画－
No.2
平成7年5月
兵庫県
第2 個別施策
１ 具体的方策－1 教育・育成の充実
| 項目 | 事業名 | 事業内容 | 今後の対応 | 所管 |
|---|---|---|---|---|
| 早期対応の充実 | 心身障害児通園事業の充実 | 精神薄弱児通園施設または肢体不自由児通園施設を利用することが困難な地域に、市町が通園の場を設けて心身に障害のある児童に対し通園の方法により指導を行い、地域社会が一体となってその育成を助長する。 実施箇所：8ヵ所 うち障害福祉課所管分6ヵ所 医務課所管分2ヵ所 |
実施予定：2ヵ所 うち障害福祉課所管分1ヵ所 医務課所管分1ヵ所 (平成7年度以降) |
福祉部 保健環境部 |
| 障害児保育事業の充実 | 保育に欠ける中程度の心身障害を有する幼児(特別児童扶養手当の支給対象障害児<所得により手当の支給を停止されている場合を含む>)を保育所に入所させ、健常児とともに集団保育を行う。 補助対象児童数(平成5年度) 224人 |
順次事業の拡充を図る | 福祉部 | |
| 家庭支援相談等事業の充実 | 児童問題が複雑化、多様化しているため、児童のいる家庭等に対し、電話による相談、家庭支援総合推進委員会による連絡、調整及び高度の専門的知識、技術を有する者による相談援助活動等を一体的に実施する。 家庭支援電話相談(子ども・家庭110番) 相談受付件数：764件(平成5年度) |
専門的機能を充実し、継続して実施する | 福祉部 | |
| 巡回教育相談の実施 | 障害のある幼児の保護者等を対象にその就学に向けて子どもの実態に応じた相談を行うため、県下全域を巡回し教育相談を行う。 実施回数等(平成5年度) 18会場、334件 |
啓発を強化しながら継続して実施する | 教育委員会 | |
| 思春期相談事業の充実 | 精神保健センターを中心に思春期精神保健に関する相談指導、教育機関等に対する技術指導を行う。 |
精神保健センター、保健所、教育機関等の連携の下に、相談指導体制の充実を図る | 保健環境部 | |
| 交流教育等による啓発の推進 | いきいき・はあとふるスクールの推進 | 県立の盲・聾・養護学校の教育活動の活性化を推進し、地域社会とのふれあいを深めながら、児童生徒の社会性を育て、地域社会の人々の障害児教育への理解と認識を一層深める。 実施数等(平成6年度) 22ヵ所(21校、1分校) |
内容の充実を図るとともに理解啓発に努める | 教育委員会 |
| 土曜なかよし学級の開設 | 学校週5日制導入に伴い休業日となる土曜日に、県立の盲・聾・養護学校の幼児・児童・生徒のうち、学校へ来ることを希望する障害児の自主的な活動を支援するため必要に応じてそれぞれの学校または地域の施設において指導員を配置し、土曜なかよし学級を開設する。 | 学校週5日制に対応した内容で継続実施する | 教育委員会 | |
| 「障害児理解推進校」の指定 | 小学校及び中学校の児童生徒に、心身障害児に対する正しい理解と認識をめるための指導について、研究を行う。 | 継続して実施し、教育への理解を一層深める | 教育委員会 | |
| 就学指導体制の整備 | 障害児就学指導審議会の開催 | 障害児の障害の程度に関する調査審議並びに障害児教育の改善に関する諸施策を審議する。 実施回数3回／年 |
障害児教育や就学指導の充実を図るため、継続して実施する | 教育委員会 |
| 就学指導地方研究協議会の開催 | 障害児の就学指導等に従事している職員に対し、専門的・技術的な内容に関する研究協議の機会を設け、資質の向上を図る。 | 適正な就学指導を進めるため、内容の一層の充実を図る | 教育委員会 | |
| 関係機関との連携強化 | 就学指導地方研究協議会、市郡町教育委員会、教育事務所指導主事研究協議会において適正就学指導の啓発を推進する。 | 継続的に理解啓発を図る | 教育委員会 | |
| 学習指導の充実 | 個別的な指導計画・指導内容方法の工夫改善 | (個別的施策としては実施していないが、障害児教育施策全体の中で重点的な課題として、現在取り組んでいる。) | 教育委員会 | |
| 養護・訓練の指導技術向上 | 教育委員会 | |||
| 療育キャンプの実施 | 自然とのふれあいや集団生活などの経験をとおして、豊かな心や社会性を養うとともに、障害の状態を改善または克服しようとする知識・技能・態度や習慣の一層の育成を図り、自立の促進を図る。 実施箇所数(平成6年度) 公立盲・聾・養護学校：34校 |
自然とのふれあいや集団生活などの体験を深めるため、継続して実施する | 教育委員会 | |
| 情緒障害児等親子交流キャンプ | 近年、増加傾向にある登校拒否を中心とした情緒障害を有する児童の治療指導の方法として、豊かな自然環境の中で親子が共に行動できるキャンプを実施し、専門指導者のアドバイスを行い、児童の社会適応の一助とする。 | 保護者が参加しやすい計画を樹立するとともに、ボランティアを交えたキャンプの実施等により内容を一層充実させる。 | 福祉部 | |
| 医療・保健・福祉関係機関との連携強化 | (個別的施策としては実施していないが、障害児教育施策全体の中で重点的な課題として、現在取り組んでいる。) | 教育委員会 | ||
| 後期中等教育の充実 | 高等養護学校の新設 | 知的障害児の後期中等教育の充実のため、職業自立をめざした教育の場として、高等養護学校(職業科)の新設を検討する。 開設予定 平成8年度 1学年5学級(8人／級) |
後期中等教育の充実を図る | 教育委員会 |
| 職業教育の内容の充実 | 盲学校、聾学校及び養護学校の高等部における職業教育等のあり方に関する調査研究に必要な実証的な資料を得るため、高等部において実践的な研究を行う。 | 職業教育の内容の充実を図るため、研究を継続する | 教育委員会 | |
| 高校教育段階での教育の充実 | 公立高等学校入学者選抜における特別措置の実施 | 受検において特別措置が必要と判断される生徒がいる場合、当該中学校長は事前に志願先高等学校長と十分に連絡・協議を行い、個々のケースに応じて受検のための特別措置を行う。 | 今後とも個々のケースに応じて対応する | 教育委員会 |
| 軽度障害児への対応 | 学習障害児等学習困難児の調査研究 | 学習障害及び学習上の困難を有する児童生徒の実態について調査し、その適切な指導内容、方法等について研究会を設置し調査研究を行う。また、調査研究協力校を指定し実践的資料を得る。 研究期間：平成5年～平成6年 |
学校における具体的な指導内容・方法について研究を続ける | 教育委員会 |
| 学習障害児の研究 | 学習障害児の早期発見、早期療育についての研究を行うことにより、学校教育前及び学齢期の適切な指導、療育及び児童相談所等の相談活動の機能強化に資する。 研究期間：平成4年度～平成6年度 |
平成7年度から児童相談所においてモデル実施を行う | 福祉部 | |
| 教職員の資質の向上 | 県立障害児教育センターの充実 | 障害児教育の各障害分野に関する基本的・専門的事項について研修講座を開設する。 実施講座等(平成6年度) 障害児教育担当：10講座／630人 養護・訓練実技：5講座／180人 訪問教育担当：1講座／10人 |
現職教員の資質の向上を図るとともに、相談機関としての充実を図る。 | 教育委員会 |
| 内地留学研修の実施 | 公立学校教員で特に障害児教育に熱意を持ち、将来とも障害児教育に従事しようとする者に対し、1年間の研修の機会を与える。 派遣人員：18名(平成6年度) 派遣先大学：5大学(平成6年度) |
障害児教育担当教員の資質・ 指導力の向上を図るため、継続実施する | 教育委員会 | |
| 教職員養成、現職研修での障害児教育への理解推進 | 初任者研修、経験者研修、各学校の校内研修において、障害児教育に関する指導方法等の専門性の向上を図る。 実施状況 初任者研修：年間90日 経験者研修：年間5日程度 |
各学校における障害児教育の充実を図るため継続して啓発を行う | 教育委員会 | |
| 生涯学習の充実 | 青い鳥学級の開設 | 視覚障害者が、社会人としての幅広い教養や職業に関する知識・技能を習得するとともに、社会一般の人達と交流の場を通して、相互理解を深め、共に生きる喜びを創造する機会を提供する。 実施箇所数等：9学級(30人／学級) (平成6年度) 実施内容 カナタイブ、点字等に関する講座等 |
生涯学習の観点から、学習プログラムの開発等、さらに事業の充実を図る | 教育委員会 |
| くすの木学級の開設 | 聴覚・言語障害者が、社会人としての幅広い教養や職業に関する知識・技能を習得するとともに、社会一般の人達と交流の場を通して、相互理解を深め共に生きる喜びを創造する機会を提供する。 実施箇所数等：9学級(30人／学級) (平成6年度) 実施内容 職業技術に関する講座等 |
教育委員会 | ||
| たけのこ学級の開設 | 肢体不自由者(進行性筋ジストロフィー症者)が、社会人としての幅広い教養や職業に関する知識・技能を習得するとともに、社会一般の人達と交流の場を通して、相互理解を深め共に生きる喜びを創造する機会を提供する。 実施箇所数等：2学級(30人／学級) (平成6年度) 実施内容 技能に関する講座等 |
教育委員会 | ||
| 身体障害者学習交流事業の実施 | 生涯学習の一環として、開設している身体障害者社会学級の学習者と社会教育・学校教育の関係者、ボランティア、県民が、意見発表、講演会、親睦のつどい等の交流の場をとおして共に生きる精神を養い、こころ豊かな社会を創造するために実施する。 参加者：約1,000名 |
生涯学習の観点から、プログラムの開発等の事業内容の改善を図る | 教育委員会 | |
(2)育成施策の充実
| 項目 | 事業名 | 事業内容 | 今後の対応 | 所管 |
|---|---|---|---|---|
| 地域における療育体制の整備 | 心身障害児(者)地域療育拠点施設事業の実施 | 地域療育拠点施設において在宅福祉を担当する職員を配置し、在宅療養等に関する相談、各種福祉サービスの提供の援助・調整等を行うことにより、地域の在宅心身障害児(者)及びその家族の福祉の向上を図る。 実施箇所：2ヵ所(平成6年度) |
継続して実施し、順次事業の拡充を図る | 福祉部 |
| 施設機能の活用促進 | 身体障害者(児)施設の整備 (1)重度身体障害者更生援護施設の整備 |
重度の肢体不自由者で自助動作の回復のため一定期間入所させ、自立して生活できるよう、治療やリハビリ訓練を行う施設を整備する。 入所定員：300床(平成5年度) |
平成12年度末：550床 | 福祉部 |
| 身体障害者(児)施設の整備 (2)身体障害者療護施設の整備 | 身体上の著しい障害のため常時介護を必要とするが、家庭で介護を受けられない者を入所させ、治療・養護を行う施設を整備する。 入所定員：490床(平成5年度) |
平成12年度末：750床 | 福祉部 | |
| 精神薄弱者(児)施設の整備 | 知的障害者(児)を入所または通所 により保護し、更生の指導・訓練、自活に必要な職業等の訓練を行う施設を整備する。 通所定員：2,382人 入所定員：2,655床(平成5年度) |
平成12年度末 通所定員：2,900人 入所定員：3,400人 |
福祉部 | |
| 県立障害児施設の運営 | 18歳未満の知的障害児を入所させて保護するとともに、基本的な生活習慣の形成のための指導等、独立生活に必要な知識・技能を与える。 事業施設：3施設 |
児者転換整備等により年齢超過児の早期解消を図る | 福祉部 | |
| 心身障害児短期療育事業の拡充 | 心身障害児施設に在宅の心身障害児と保護者を一定期間入所させ、生活訓練を行い、適切な療育を確保する。 実施状況：17組34人(延べ80日) (平成5年度) |
継続して実施し、順次 事業の拡充を図る | 福祉部 | |
| 心身障害児施設プール関放事業の実施 | 在宅の心身障害児に心身障害児施設の有しているプールを一時的に利用させることにより、水浴の場を通じて療育訓練等を行うことによって、在宅の心身障害児及びその家庭の福祉の向上を図る。 実施状況：1施設(24回／351人) (平成5年度) |
継続して実施し、事業内容の充実を図る | 保健環境部 | |
| 研究活動の推進 | 家庭療育システムの開発 | 家庭における障害児療育の現状と問題点を検討し、効果的な指導体制のあり方を構築する。 | 相談体制の充実を図る | 福祉部 |
１ 具体的方策－2雇用・就業の促進
| 項目 | 事業名 | 事業内容 | 今後の対応 | 所管 |
|---|---|---|---|---|
| 障害種類別施策の推進 | 障害者雇用促進啓発活動の推進 | 県民、とりわけ事業主が障害者の雇用についての理解と認識を深めることが重要であり、「障害者の雇用の促進等に関する法律」の周知、「もう一人」障害者雇用促進運動、障害者雇用促進月間、障害者雇用促進セミナー等の積極的な啓発活動を展開する。 事業実施状況(平成5年度) 障害者雇用促進街頭ｷｬﾝﾍﾟｰﾝ(12ヵ所) 障害者雇用促進ｾﾐﾅｰ(7地域) 参加事業所：365社 合同選考会(5地域) 参加事業所：124社 求職者：334人 |
継続して障害者雇用の啓発に努める | 労働部 |
| 障害者雇用促進体制の整備 | 障害者雇用促進対策に関して、重点地域の指定、障害者職能復帰推進員の設置、精神薄弱者担当職業相談員の設置、精神薄弱者雇用推進員の設置、手話協力員の設置等により職業紹介体制を充実する。 事業実施状況(平成5年度) 重点地域の指定(4ヵ所) 障害者職能復帰推進員の設置 設置：4ヵ所 活動状況：1,357件(相談) 精神薄弱者担当職業相談員の設置(7ヵ所) 精神薄弱者雇用推進員の設置 設置：2ヵ所 活動状況：延べ1,198件(相談) 手話協力員の設置(9ヵ所) |
事業実施箇所の拡充に努め、継続して実施する | 労働部 | |
| 障害者雇用機会の拡大 | 企業への指導等により新規雇用の場 の拡大を図るとともに、第3セクター 方式により設立された重度障害者多数 雇用モデル事業の成果と蓄積されたノ ウハウを企業や市町に提供し、重度障 害者多数雇用事業所の設立に努め、雇 用の場の創出を図る。 | 継続して実施する | 労働部 | |
| 障害者引率職場開発の実施 | 下肢障害等で移動が困難な障害者の 職業指導・職業紹介にあたって、職場 見学・面接等のための事業所を訪問す る必要が生じた場合、職員が障害者を 引率して就職活動を容易にする。 | 事業実施箇所の拡充に努め、継続して実施する | 労働部 | |
| 職場適応訓練の実施 | 民間事業主に訓練委託して、実際の 職場で障害者の能力に適合した職種に ついて訓練を行い、それによって職場 に対する心理的な不安を取り除きなが ら、技能を習得させるとともに、適応 性を高め、訓練終了後は引き続き同事 業所での雇用を進める。 実施状況(平成5年度) 身体障害者 20人 知的障害者 65人 |
事業の拡充に努め、継続して実施する | 労働部 | |
| 身体障害者雇用率達成指導の強化 | 身体障害者雇用率未達成企業に対し て、会議等による集団指導や訪問によ る個別指導をもって、法定雇用率1.6％ の達成を図る。 | 継続して実施し、雇用 率未達成企業の解消を 図る | 労働部 | |
| 職業準備訓練の実施 | 実際の職場に近い模擬的な会社「ワ ークトレーニング社」を設立し、職場 におけるルール・マナー、作業態度、 対人態度等、職業生活に必要な労働習 慣を体得させる。 実施状況 兵庫障害者職業センターで実施 |
訓練内容の充実を図り 継続して実施する | 労働部 | |
| 身体障害者施策の推進 | 兵庫障害者職業能力開発校の運営 | 職業人として自立をめざす障害者に 対して、各人の能力と適性に配慮した 職業訓練を行い、技能・技術者として 社会への参加を促進し、障害者の職業 の安定を図る。 実施状況 身体障害者：5科、募集定員：100人 知的障害者：1科、募集定員：10人 |
継続して実施する | 労働部 |
| 県立障害者高等技術専門学院の運営 | 職業人として自立をめざす障害者に 対して、各人の能力と適性に配慮した 職業訓練を行い、技能・技術者として 社会への参加を促進し、障害者の職業 の安定を図る。 実施状況 身体障害者4科、募集定員：40人 知的障害者2科、募集定員：25人 (知的障害者のうち、1科(15人)は施設外委託) |
労働都 | ||
| 全国身体障害者技能競技大会への選手派遣 | 身体障害者の職業能力の開発を促進 し、技能労働者として社会に参加する 自信と誇りを与えるとともに、広く身 体障害者に対する社会の理解と認識を 高め、その雇用と地位の向上を図る。 実施状況(平成5年度) 5名派遣(4職種5部門) |
継続して派遣する | 労働部 | |
| 知的障害者施策の推進 | 兵庫障害者職業能力開発校の運営 (再掲) |
職業人として自立をめざす障害者に 対して、各人の能力と適性に配慮した 職業訓練を行い、技能・技術者として 社会への参加を促進し、障害者の職業 の安定を図る。 実施状況 身体障害者：5科、募集定員：100人 知的障害者：1科、募集定員：10人 |
継続して実施する | 労働部 |
| 県立障害者高等技術専門学院の運営 (再掲) |
職業人として自立をめざす障害者に 対して、各人の能力と適性に配慮した 職業訓練を行い、技能・技術者として 社会への参加を促進し、障害者の職業 の安定を図る。 実施状況 身体障害者4科、募集定員：40人 知的障害者2科、募集定員：25人 (知的障害者のうち、1科(15人)は施設外委託) |
継続して実施する | 労働部 | |
| 精神薄弱者職場定着訓練事業の実施 | 再就職を希望している在宅の知的障 害者に対して、通所指導(主として心 理学的指導)を行い情緒の安定を図る とともに、社会的技能や意欲を高め、 職場での適応性を促進し、保護者に対 しては、知的障害者の職場定着に必要 な家庭の理解と取り組みについて指導 する。 実施状況(平成5年度) 43回(22組、37人) |
継続して実施し、職場定着に向けての 阻害要因の解消を図る | 福祉部 | |
| 精神薄弱者雇用推進員の充実強化 | 養護学校卒業者、阪神友愛食品㈱精 神薄弱者能力開発センター、兵庫障害 者職業能力開発校の訓練生等であって 職業を通じて社会参加を希望する知的 障害者に対して職業相談等を通して安 定した雇用の場の確保に努める。 実施状況(平成5年度) 2ヵ所、相談等件数1,198件 |
資質の向上に努め、拡充を図る | 労働部 | |
| 精神障害者施策の推進 | 精神障害回復者に対する職業訓練の推進 | 一般の職業能力開発校において、精 神障害回復者(精神分裂病、そううつ 病、てんかんの患者で症状が安定し就 労が可能な状態にある者)がそれぞれ の適性に応じた知識・技能を習得する ことにより、就業促進と職業生活の安 定を図る。 事業対象箇所：4ヵ所 |
継続して実施する | 労働部 |
| 雇用に対する社会啓発の推進 | 精神障害者の雇用の推進を図るため 身体障害者雇用率達成等における特例 措置、各種助成制度、援護措置等の周 知について、会議、パンフレット等を 利用して、集団的・個別的に周知・啓 発を行う。 | 継続して、精神障害者の雇用の推進を図る | 労働部 | |
| 保健・医療、福祉、教育部門との連携強化 | 拠点公共職業安定所と地域における 保健医療機関、福祉機関・養護学校等 教育機関、地域職業センター、職業能 力開発施設との連絡会議を開催し、積 極的な連携・情報交換を行い、求職者 の把握、職業指導、就職後の職場適応 訓練指導を推進する。 | 現在の個別対応を、全体会議等への 体制の整備を図る | 労働部 |
(2)重度障害者等施策の推進
| 項目 | 事業名 | 事業内容 | 今後の対応 | 所管 |
|---|---|---|---|---|
| 重度障害者の職業的自立の促進 | 第3セクター方式による重度障害者多数雇用企業の設置育成 | 障害者の雇用機会の拡大のため、第 3セクター方式による重度障害者多数 雇用企業を設置育成する。 実施箇所：4ヵ所 |
継続して実施する | 労働部 |
| 小規模作業所との連携による障害者の雇用促進 | 小規模作業所の利用者のうち、従来 の雇用促進・援護措置では十分な対応 ができなかった重度障害者を対象に、 民間事業所を職業リハビリテーション の場として活用するとともに、小規模 作業所と連携し、障害の種類と特性に 応じて職業生活全般にわたる指導・援 助を行い、労働習慣を含む職業能力の 向上を図る。 実施箇所(1ヵ所) 兵庫障害者職業センター |
事業内容の充実に努め 継続して実施する | 労働部 | |
| 一般雇用が困難な者に対する施策の推進 | 身体障害者福祉工場の運営 | 一般雇用が困難な重度身体障害者に 就業の場を提供するため、福祉工場を 運営する。 実施箇所(1ヵ所) 兵庫県小野福祉工場(定員：50人) |
新規業種の開拓等による 経営基盤の改善により定員増を図る | 福祉部 |
| 精神薄弱者福祉工場運営費の助成 | 知的障害者であって、作業能力はあ るものの、対人関係、健康管理等の理 由により、一般企業に就労できないで いる者を雇用し、生活指導、健康管理 等に配慮した環境の下で、社会的自立 を促進することを目的とした施設に対 し、運営費の助成を行う。 実施状況(1ヵ所) |
福祉部 | ||
| 身体障害者小規模作業所の整備の促進 | 身体障害のため社会的自立が困難な 者に対し、自宅から通所可能な場所に おいて、障害程度に応じた日常生活訓 練、軽作業等を継続して実施すること により身体障害者の自立を図る。 実施状況(22ヵ所、平成5年度) |
継続して助成を行い、 事業の拡充を図る | 福祉部 | |
| 精神薄弱者小規模作業所の整備の促進 | 知的障害のため社会的自立が困難な 者に対し、自宅から通所可能な場所に おいて、障害程度に応じた日常生活訓 練、軽作業等を継続して実施すること により障害者の自立を図り、生き甲斐 を高め、社会参加を促進する。 実施状況(54ヵ所、平成5年度) |
福祉部 | ||
| 授産施設の整備促進 | 一般雇用が困難な障害者を入所させ て、自活に必要な訓練を行うとともに 職業を与えて自活させる施設を整備す る。 身体障害者授産施設：17ヵ所、定員：760人 精神薄弱者授産施設：44ヵ所、定員：2,013人 (平成5年度末) |
販路の拡大等経営基盤を充実させて 定員増を図る | 福祉部 | |
| 精神薄弱者職親制度の拡充 | 知的障害者を一定期間職親のもとに 預け、生活指導、技能訓練を行い、就 職に必要な素地をつくり、雇用の促進 と職場定着を高める。 実施状況(平成6年度) 職親委託先：4ヵ所、6名(県分) |
継続して実施する | 福祉部 | |
| 精神障害者福祉工場の整備の促進 | 一般雇用が困難な精神障害者に就業 の場を提供し、社会的自立の促進を図 る。 |
2次保健医療圏域単位に計画的に整備する。
福祉的就労の場の予測必要量 |
保健環境部 | |
| 精神障害者授産施設の整備の促進 | 一般雇用が困難な精神障害者に対し て、必要な訓練及び指導を行い、自活 の促進を図る。 実施状況：通所授産施設1ヵ所 定員20人 |
保健環境部 | ||
| 精神障害者通院患者リハビリテーション事業(職親制度)の拡充 | 回復途上にある精神障害者が対人能 力等を養うため、協力事業所(職親) に通い、社会適応訓練を受け、社会的 自立を図る。 実施状況(平成5年度末) 事業所数：81ヵ所 実訓練生数：101人 |
保健環境部 | ||
| 精神障害者小規模作業所の整備の促進 | 精神障害者家族会が運営する小規模 作業所に在宅の障害者を通所させ作業 訓練を行い、社会復帰を促進する。 実施箇所：27ヵ所(平成5年度末) |
保健環境部 | ||
| 職業リハビリテーションの推進 | 地域障害者雇用推進総合モデル事業の実施 | 授産施設等の福祉関係施設入所者、 養護学校卒業後の在宅生活者、小規模 作業所利用者等の従来雇用対策では、 対応が困難であった障害者の職業的自 立を図るため、地域レベル福祉部門と 雇用部門の連携を図りながら、就職・ 職場定着にいたるまでの相談、援助を 一貫して行うような情報をデータベー ス化するとともに、各機関・施設でデ ータを共用するための「職業リハビリ テーション・ネットワーク」を構築す る。また、通勤・住宅等の障害者の職 業生活に係る環境の整備を図るととも に、「障害者雇用支援センター」を設 置し、個々の障害者の特性に応じたき め細かな職業リハビリテーションを実 施する。 事業実施期間：平成6年～平成10年 事業内容：障害者雇用促進協議会の設置・運営 モデル事業実施地域の選定 障害者雇用推進基本計画の策定 障害者雇用推進年次計画の策定 |
平成6年度 県協議会の設置 モデル実施地域の指定 雇用推進基本計画の策定 雇用推進年次計画の策定 平成7年度 雇用推進年次計画の策定 ネットワークシステムの導入 データの入力 システムの運営 平成8年度 雇用推進年次計画の策定 システムの運営 平成9年度 雇用推進年次計画の策定 システムの運営 平成10年度 雇用推進年次計画の策定 システムの運営 |
労働部 |
(3)職業リハビリテーション体制の推進
| 項目 | 事業名 | 事業内容 | 今後の対応 | 所管 |
|---|---|---|---|---|
| 職業リハビリテーションの推進 | 職域開発援助事業の実施 | 従来の雇用促進・援護措置において は十分に対応できなかった重度障害者 を対象に、民間事業所を職業リハビリ テーションの場として活用し、作業に 関する技術面の支援は委託を受けた事 業主が、職業生活面の支援及び事前支 援は障害者職業センターが実施するこ とにより、労働習慣を含む職業能力の 向上を図り就職の促進及び障害者の職 域の拡大を図る。 実施箇所(1ヵ所) 兵庫障害者職業センター |
事業内容の充実に努め 継続して実施する | 労働部 |
| 専門職員の養成・確保 | 精神薄弱者雇用推進員の充実強化 (再掲) |
障害の種類及び程度に応じたきめ細 かな職業リハビリテーションの措置を 講ずるためには、専門的知識を有する ための障害者職業カウンセラーの養成 と資質の向上を積極的に推進する。 | 資質の向上に努め、拡充を図る | 労働都 |
| 職業訓練指導員の研修の充実 | 県立障害者高等技術専門学院及び兵 庫障害者職業能力開発校における訓練 を担当する者に、職業能力開発大学校 等の実施する職業能力開発研修に派遣 する。 実施状況：18名(平成6年度) |
継続して資質の向上に努める | 労働部 |
１ 具体的方策－3保健・医療の充実
| 項目 | 事業名 | 事業内容 | 今後の対応 | 所管 |
|---|---|---|---|---|
| 健康診査等の充実 | 妊婦健康診査の充実 | 妊婦に対する健康診査を行い、妊娠 中の健康管理に関する適切な保健指導 を行う。 実施状況(平成5年度) (検査実人員：445人) |
健康診査実施体制の整備を図る | 保健環境部 |
| Ｂ型肝炎母子感染の防止 | Ｂ型肝炎の母子感染を起こすおそれ のある妊婦を発見し、その妊婦から出 生した児に対しキャリア化防止処置を 行うことにより、新たなキャリアの発 生を防ぐ。 実施状況(平成5年度) 妊婦HBe抗原検査受検者数：202人 母子感染予防票交付数：78件 |
継続して検査体制の充実を図る | 保健環境部 | |
| 先天性代謝異常等検査の充実 | フェニールケトン尿症、メイプルシ ロップ尿症、ホモシスチン尿症、ガラ クトース血症、先天性副腎過形成症、 クレチン症の6種について、生後5～ 7日の新生児に対し、血液によるマス ・スクリーニング検査を行い、治療に 結びつける。 実施状況(平成5年度) 先天性代謝異常検査：38,658人(陽性：5人) クレチン症検査：38,326人(陽性：7人) |
疾病を早期に発見し、 治療に結びつける | 保健環境部 | |
| 神経芽細胞腫検査の充実 | 神経芽細胞腫について、生後6～7 か月児に対し、尿によるマス・スクリ ーニング検査を行い、治療に結びつけ る。 実施状況(平成5年度) 31,673人(陽性：11人) |
保健環境部 | ||
| 乳児集団健康診査の充実 | 乳児に対する集団健康診査を行い適 切な保健指導を行う。 実施状況：716回、21,428人 (平成5年度) |
健康診査実施体制の整備を図る | 保健環境部 | |
| 1歳6か月児、3歳児健康診査の充実 | 1歳6か月児、3歳児に対する集団 健康診査を実施し、適切な指導を行い 、幼児の健康の保持増進を図る。 実施回数等(平成5年度) 1歳6か月児：681回／27,080人 3歳児：686回／26,638人 |
保健環境部 | ||
| 1歳6か月児、3歳児精神発達精密健康診査及び事後指導の充実 | 保健所及び市町において実施する健 康診査の結果、より精密な診査を必要 とする児童に対し精密健康診査を、経 過観察の必要な児童に対し事後指導を 児童相談所において行い、生涯にわた る健康な生活を保持増進する事を目的 とする。 実施回数等(平成5年度) 1歳6か月児精密：156人 1歳6か月児事後：59人(延べ：92人) 3歳児精密：445人 3歳児事後：219人(延べ：430人) |
発達精密健康診査実施体制を整備し、 事後指導を充実させる | 福祉部 | |
| 保健指導等の充実 | 健全母性の育成 | 身体面・精神面で発達の変化の大き い思春期に特有の医学的問題、性に関 する不安及び悩み等に対する相談に応 じるとともに、集団による母性保護知 識の普及を行い、母性の健康の保持・ 増進を図る。 実施状況(平成5年度) 個別相談：191人 集団相談：30回(26保健所) |
相談にあたる職員の資質の向上と 相談体制の整備を図る | 保健環境部 |
| 母子保健訪問指導の充実 | 保健婦等の家庭訪問により、 妊娠、出産、新生児、未熟児に対する養育上 の必要な事項について、適切な指導を 行い、母体の健康の保持増進と健全な 子どもの発育を助長する。 実施状況(平成5年度) 妊産婦：7,137件 新生児：8,859件 未熟児：1,345件 |
訪問指導体制の整備を図る | 保健環境部 | |
| 市町母子保健事業の充実 | 母子保健施策を推進するためには、 地域住民の生活に密着した市町レベル での事業を強化することが効果的であ り、市町が実施する(1)母子保健相談指 導事業、(2)母子保健地域活動事業、(3) 思春期保健福祉体験学習事業、(4)母子 栄養健康づくり事業に対し、補助をす る。 実施状況(平成5年度) 母子保健相談事業 88市町 母子保健地域活動事業 62市町 思春期保健福祉体験学習事業 21市町 母子栄養健康づくり事業 79市町 |
市町母子保健事業の整合性をとりつつ、 思春期から妊娠、出産、 乳幼児期を通じた一貫した施策の 展開を図る | 保健環境部 | |
| 乳幼児発達相談指導事業の充実 | 集団健診等受診後の乳幼児に対し、 必要に応じ、専門医師、理学療法士、 保健婦等による総合的な発達指導と育 児不安のある母親に対する育児助言を 実施する。 実施回数等(平成5年度) 発達相談：286回 育児助言：285回 |
事業の充実に努め、専門相談に 対応できる職員の配置とともに、 関係専門機関との連携強化を図る | 保健環境部 | |
| 療育相談の充実 | 集団検診等受診後の乳幼児に対し、 必要に応じ、医師、理学療法士、作業 療法士、保健婦等が相談に応じ、生活 上及び医療上の適切な助言、指導を行 うことにより障害児及びその家庭の福 祉の向上を図る。 実施状況：1,409人(実人員) (平成5年度) |
専門相談に対応できる体制の整備を図り、 療育体制の構築を推進する | 保健環境部 | |
| 心身障害児巡回療育相談の充実 | 在宅の心身障害児に対する適切な療 育を確保するため、心身障害児施設の 備えている専門的な療育機能を活用し た相談事業を行う。 実施状況：163人(15会場) (平成5年度) |
小児科医も含めた小児発達に関する 全般的な相談に対応できる体制 をつくる | 保健環境部 | |
| 心身障害児(者)外来療育相談の充実 | 心身障害児施設等が有する専門的な 療育機能を活用し、地域の在宅の心身 障害児(者)及びその保護者等に対し 外来相談の方法により、心身障害に関 する各種の相談に応ずるとともに、家 庭療育に関する必要な助言・指導を行 う。 実施箇所：1ヵ所(平成5年度) |
相談体制の充実を図る | 保健環境部 | |
| 心身障害児(者)歯科保健巡回指導事業の充実 | 心身障害児(者)及びその保護者を 対象に、歯科検診、歯科保健指導を行 い、心身障害児(者)の歯科疾患の予 防の徹底を図り、歯の健康づくりに寄 与する。 検診者数：782人(平成5年度) |
検診、保健指導体制の充実を図る | 保健環境部 | |
| 心身障害児(者)歯科対策の推進 | 兵庫県歯科医師会付属口腔保健セン ターを県下の心身障害児(者)歯科保 健、診療の中核施設として、心身障害 児(者)歯科保健指導の充実強化、診 療体制の基盤整備を行う。 | 保健環境部 | ||
| 身体障害児訪問指導の充実 | 保健婦等の家庭訪問により、在宅で の療育上必要な事項について、適切な 指導及び助言を行う。 実施状況(平成5年度) 被訪問延人員：147人 |
関係機関との連携を密にし、 ニーズに的確に対応できる体制を 整備する | 保健環境部 | |
| 情緒障害児集団指導の充実 | 児童相談所で継続指導している情緒 障害児及び保護者を対象に集団カウン セリング等を行う。 | 継続して実施する | 福祉部 | |
| 心身障害児言語療育事業の充実 | 脳性マヒ児、知的障害児、言語発達 遅滞児等のことばを正しく発達させる ための指導を行う。 実施状況(平成5年度) 通所訓練：157人、4,124回 相談指導：118人、176回 巡回指導：128人、19ヵ所 療育研修会：5会場(21日間)、参加者：324人 |
継続して実施し、事業内容の充実に努める | 福祉部 | |
| 言語療育特別相談事業の充実 | 児童相談所において、言葉の遅れ等 言語の障害を有する児童に対し、早期 療育の促進と家庭における療育活動の 支援を行う。 実施状況(平成5年度) 特別来所相談：2回／月、年延24回 特別巡回相談：4回／年、年延12回 |
継続して実施し、事業内容の充実に努める | 福祉部 |
(2)成人保健対策の推進
| 項目 | 事業名 | 事業内容 | 今後の対応 | 所管 |
|---|---|---|---|---|
| 成人保健対策の充実 | 健康診査の充実 | がん、心臓病、脳卒中等成人病を予 防するため、これらの疾患の早期発見 を図るために、疾患の疑いのある者ま たは危険因子を持つ者をスクリーニン グするとともに、診査の結果、必要な 者に対し栄養や運動等に関する保健指 導、健康管理に関する正しい知識の普 及を行うことによって、壮年期からの 健康についての認識と自覚の高揚を図 る。 実施状況(平成5年度) 基本健康診査：受診率 33.6％ 胃がん検診：受診率 13.1％ 子宮がん検診：受診率 10.5％ 肺がん検診：受診率 15.0％ 乳がん検診：受診率 6.8％ 大腸がん検診：受診率 8.4％ 生活習慣改善指導：35市町 13,286人 |
平成12年度 基本健康診査：47.2％ 胃がん検診：28.0％ 子宮がん検診：30.2％ 肺がん検診：31.5％ 乳がん検診：27.3％ 大腸がん検診：26.1％ |
保健環境部 |
| 健康教育の充実 | 成人病を予防し、健康増進のため、 健康に関しての正しい知識を普及する ことにより、「自らの健康は自らが守 る」と言う認識を高め、壮年期からの 健康の保持増進を図る。 実施状況(平成5年度) 一般健康教育：8,490回 重点健康教育：5,833回 |
平成12年度 一般健康教育：10,992回 重点健康教育：8,034回 |
保健環境部 | |
| 健康相談の充実 | 心身の健康に関する個別の相談に応 じ、必要な指導及び助言を行い、家庭 における健康管理に資する。 実施状況(平成5年度) 一般健康相談：12,655回 重点健康相談：4,555回 |
平成12年度 一般健康相談：18,131回 重点健康相談：5,033回 |
保健環境部 | |
| 訪問指導の充実 | 家庭においてねたきりの常態にある 者もしくはこれに準ずる状態にある者 または痴呆性老人(精神症状を呈する 者または行動異常を有する者を除く) に対し、保健婦等を訪問させて本人及 びその家族に対し、必要な保健指導を 行い、これらの者の心身機能の低下の 防止と健康の保持増進を図る。 実施状況(平成5年度) 訪問指導：68,549回 訪問口腔指導：5,224回 訪問栄養指導：5,479回 痴呆性老人訪問指導：3,730回 |
平成12年度 訪問指導：209,220回 訪問口腔指導：46,720回 訪問栄養指導：45,958回 痴呆性老人訪問指導：20,824回 |
保健環境部 | |
| 機能訓練の充実 | 心身の機能が低下している者であっ て、医療終了後も継続して機能訓練の 必要な者等に対し、心身の機能の維持 回復を図るために必要な訓練を行い、 日常生活の自立を助ける。 実施状況(平成5年度) 108,854回 |
平成12年度 426,459回 |
保健環境部 |
(3)精神保健対策の推進
| 項目 | 事業名 | 事業内容 | 今後の対応 | 所管 |
|---|---|---|---|---|
| 地域精神保健対策の推進 | 保健所精神保健相談の推進 | 専門嘱託医や保健婦による精神保健 相談や訪問指導を行う。 相談延人員：36,860人(平成5年度) |
事業内容、相談体制の充実を図る | 保健環境部 |
| 精神保健センター精神保健相談の推進 | 保健所・医療機関からの紹介を受け るなど、複雑または困難な精神保健相 談に対応する。 相談延人員：2,756人(平成5年度) |
保健環境部 | ||
| 精神保健センターこころの電話相談の推進 | ストレス等による「こころの病」に 悩める人たちが専門家に気軽に早期に 相談することにより、精神的健康の保 持増進が図られるよう専用電話を設置 して対応する。 相談延件数：1,488件(平成5年度) |
保健環境部 | ||
| 精神保健センター思春期・酒害相談の推進 | 思春期精神保健やアルコール関連問 題に関する相談指導、知識の普及啓発 を図る。 参加延人員：1,633人(平成5年度) |
保健環境部 | ||
| 精神保健推進員の拡充 | 地域における精神保健思想の普及啓 発、及び精神障害者社会復帰援助活動 の担い手としてｒ精神保健推進員」( ボランティア)を設置する。 実施状況(平成5年度) 4保健所で実施 |
推進員設置保健所の増を図る | 保健環境部 | |
| 県精神保健協会支援の強化 | 正しい精神保健思想の普及啓発を行 う県の中核的な団体である協会の活動 を支援する。 参加延人員：1,126人(平成5年度) |
今後とも支援を強化する | 保健環境部 | |
| 社会復帰対策の推進 | 保健所社会復帰相談指導(デイケア)の充実 | 回復途上にある精神障害者の社会適 応を図るため、社会復帰に関する相談 指導を行う。 参加延人員：23,868人(平成5年度) |
事業内容の充実を図る | 保健環境部 |
| 精神保健センターデイケアの充実 | 回復途上にある精神障害者の社会適 応を図るため、医学的管理の下にデイ ケア事業を実施し、精神障害者の社会 復帰を促進する。 参加延人員：2,883人(平成5年度) |
保健環境部 | ||
| 精神障害者証明書の交付 | 税制上の優遇措置の活用を促進させ るとともに、より一層の福祉の向上を 図るため、精神障害者証明書を交付す る。 交付状況：168件(平成5年度) |
利用の促進を図る | 保健環境部 | |
| 精神障害者福祉ホームの整備の促進 | 一定程度の自活能力のある精神障害 者であって、家庭環境等の理由により 住宅の確保が困難な者に、一定期間利 用させることにより生活の場を与える とともに、必要な指導を行い、社会復 帰の促進を図る。 実施状況：3か所(30人) (平成5年度) |
2次保健医療圏域単位に計画的に整備する 予測必要量 生活訓練の場：870人 福祉的就労の場：1,340人 |
保健環境部 | |
| 精神障害者援護寮の整備の促進 | 回復途上の精神障害者に居室、その 他の設備を一定期間利用させることに より、生活の場を与えるとともに、必 要な指導を行い、自立の促進を図る。 | 保健環境部 | ||
| 精神障害者グループホームの整備の促進 | 地域において共同生活を営む精神障 害者に対し、食事・服薬等の日常生活 における援助等を行うことにより、自 立生活を助長する。 実施状況(平成5年度末)：2ヵ所 |
保健環境部 | ||
| 精神障害者福祉工場の整備の促進 (再掲) |
一般雇用が困難な精神障害者に就業 の場を提供し、社会的自立の促進を図 る。 | 保健環境部 | ||
| 精神障害者授産施設の整備の促進 (再掲) |
一般雇用が困難な精神障害者に対し て、必要な訓練及び指導を行い、自活 の促進を図る。 実施状況：通所授産施設1ヵ所 定員20人 |
保健環境部 | ||
| 精神障害者通院患者リハビリテーション事業(職親制度) (再掲) |
回復途上にある精神障害者が対人能 力等を養うため、協力事業所(職親) に通い、社会適応訓練を受け、社会的 自立を図る。 実施状況(平成5年度末) 事業所数：81ヵ所 実訓練生数：101人 |
保健環境部 | ||
| 精神障害者小規模作業所の整備の促進 (再掲) |
精神障害者家族会が運営する小規模 作業所に在宅の障害者を通所させ作業 訓練を行い、社会復帰を促進する。 実施箇所：27ヵ所(平成5年度末) |
保健環境部 | ||
| 医療機関デイケアの推進 | 精神科通院医療の一形態として、一 定の医療チームにより、集団精神療法 、作業指導、レクリエーション活動等 を行い、積極的で濃厚な治療を行う。 実施状況：7医療機関(平成5年度末) |
デイケア実施医療機関 の増加を図る | 保健環境部 | |
| 精神入院患者と地域の交流の促進 | 精神障害者に関する正しい理解を地 域住民に深め、精神障害者の社会復帰 を促進するため、入院患者と地域住民 とのレクリエーションなどの交流活動 等を行う。 実施状況(平成5年度) 5地区、参加延人員：2,021人 |
交流活動の活発化を図る | 保健環境部 | |
| 精神障害者家族会の支援の強化 | 精神障害者の社会復帰のため、家族 会の育成及び強化を図る。 | 保健所、市町等との連携の下、 支援を強化する | 保健環境部 | |
| 断酒会の支援の強化 | 患者及び家族に対する相談・指導を 行い、併せて酒害に関する知識を普及 啓発する。 | 保健環境部 | ||
| 老人精神保健対策の推進 | 保健所老人精神保健相談の推進 | 老人及びその家族に対し、老人性痴 呆疾患等に関する相談指導等を行うこ とにより、老人の精神保健の向上を図 り、老人の健康状態に対する家族の知 識と理解を深める。 相談延人員：11,503人(平成5年度) |
全保健所での実施を進め、 内容の充実を図る | 保健環境部 |
| 老人性痴呆疾患センターの整備の促進 | 老人性痴呆疾患患者に対する専門医 療相談、鑑別診断、治療方針の選定等 を行うため、老人性痴呆疾患センター の整備の促進を図る。 実施状況：4ヵ所(平成5年度末) |
原則として2次保健医療圏域を 基本に整備する | 保健環境部 | |
| 老人性痴呆疾患治療病棟等の整備の促進 | 精神症状や問題行動が著しく、寝た きりの状態にない痴呆性老人に対し精 神科医療と手厚い介護を行うため、老 人性痴呆疾患治療病棟・療養病棟を整 備する。 実施状況：4病棟(394床) (平成6年度末予定) |
2次保健医療圏域を基本に整備する | 保健環境部 | |
| 痴呆性老人地域保健医療システムの構築及び普及・定着 | 痴呆性老人の早期把握・早期治療か らリハビリテーション、在宅ケアに至 る総合的な地域保健医療システムを市 町の実情に則して、「地域総合援護シ ステム」と一体的に構築する。 システム構築：73市町(平成5年度末) |
全市町でのシステムの構築を図る | 保健環境部 | |
| 高齢者脳機能研究センターの運営 | 老人性痴呆疾患の予防及び治療技術 の開発研究を行う。 附属病院診療状況(平成5年度) 外来延患者：2,844人 入院延患者：7,208人 |
痴呆疾患患者の診療及び医学的研究を 推進し、保健・医療、福祉機関との 連携を図る | 保健環境部 | |
| 精神医療対策の推進 | 精神医療審査会の運営 | 医療保護入院届、医療保護及び措置 入院患者に係る定期病状報告並びに退 院等の請求を審査するため、精神医療 審査会を設置・運営し、入院患者の人 権擁護を図る。 | 継続して実施する | 保健環境部 |
| 精神保健法に基づく医療費公費負担 | 措置入院患者の医療費の全額を公費 負担するとともに、通院医療費の一部 を公費負担する。 | 保健環境部 | ||
| 精神科救急医療体制の充実 | 休日等に、精神症状が急発・急変し た患者に対し、早期の適正な医療及び 保護の確保を図るため、国公私立の精 神病院の輪番制による精神科救急医療 体制を県下に整備する。 実施時間：日曜・休日の9時～17時 |
夜間を含めた実施時間の延長等、 体制の充実を図る | 保健環境部 | |
| アルコール病棟等特殊病棟の整備の促進 | アルコール中毒等による精神障害者 の精神医療は、一般の精神病棟ではな く、専門の病棟で行うことが望ましい ため、これら特殊病棟を整備する。 | 特殊病棟整備の促進に努める | 保健環境部 | |
| 県立光風病院の運営 | 公立単科精神病院として、精神障害 患者に対して、入院及び外来通院によ る専門的治療を行う。 延患者数(平成5年度) 入院：163,635人 通院：19,109人 |
精神保健法の趣旨を踏まえた病院として 改築整備(平成元年度～平成9年度) を行い専門的治療を行っていく | 保健環境部 |
(4)医療・地域リハビリテーション体制の充実
| 項目 | 事業名 | 事業内容 | 今後の対応 | 所管 |
|---|---|---|---|---|
| 障害者の健康管理、医療の充実 | 育成医療の給付 | 身体に障害のある児童を指定育成医 療機関に入通院させ必要な医療の給付 を行い、早期に治療を行うことにより 身体障害の予防ないし軽減を図る。 給付状況：1,067人(平成5年度) |
継続して実施する | 保健環境部 |
| 更生医療の給付 | 身体障害者に対し必要な医療を行う ことにより、障害の軽減または機能回 復を図る。 給付状況：816件(平成5年度) |
福祉部 | ||
| 老人保健医療の給付 | 70歳以上(65歳～69歳の寝たきり老 人を含む)の医療保険加入者の疾病ま たは負傷について医療を給付する。 対象人員：467,80人(平成5年度) |
福祉部 | ||
| 老人医療費の公費負担 | 65歳以上70歳未満の老人の疾病また は負傷について、医療保険による給付 が行われた場合において、その自己負 担相当額から老人保健法に規定する一 部負担金相当額を控除した額を公費で 負担する。 対象人員：179,56人(平成5年度) |
福祉部 | ||
| 重度心身障害者(児)医療費の公費負担 | 重度心身障害者(児)の疾病または 負傷について、医療保険による給付が 行われた場合において、その自己負担 相当額を公費で負担する。 対象人員：29,055人(平成5年度) |
福祉部 | ||
| 高齢重度心身障害者特別医療費の助成 | 高齢に加えて重度の障害という二重 のハンディをもつ者に対して、老人保 健法に基づく医療の受診に伴う一部負 担金相当額を特別医療費として助成す る。 対象人員：21,226人(平成5年度) |
福祉部 | ||
| 精神保健法に基づく医療費公費負担 | 措置入院患者の医療費の全額を公費 負担するとともに、通院医療費の一部 を公費負担する。 | 保健環境部 | ||
| 一般特定疾患等の医療費公費負担 | 医療保険による給付が行われた場合 における自己負担額、入院時食事療養 費に係る標準負担額、老人保険法によ る一部負担金・(老人)訪問看護基本 利用料、スモンに係るはり・きゅう等 施術料の公費負担を行う。 | 保健環境部 | ||
| 進行性筋萎縮症者療育費等の給付 | 進行性筋委縮症患者に対し、療養に あわせて必要な訓練、生活指導を行う ことにより、福祉の増進を図る。 実施状況：1ヵ所(県内入所) |
福祉部 | ||
| 乳幼児医療費の公費負担 | 乳幼児の疾病または負傷について、 医療保険による給付が行われた場合に おいて、その自己負担相当額を公費で 負担する。 対象人員：50,804人(平成5年度) |
福祉部 | ||
| 母子家庭等の医療費給付 | 市町が実施する母子家庭等医療費給 付事業に要した費用の一部を助成する ことにより、母子家庭、父子家庭、遺 児の生活基盤の安定と自立促進を図り その福祉の向上に資する。 対象人員：64,736人(平成5年度) 継続して実施する |
福祉部 | ||
| 難病特定疾患対策の推進 | 一般特定疾患等の医療費公費負担 (再掲) |
医療保険による給付が行われた場合 における自己負担額、入院時食事療養 費に係る標準負担額、老人保健法によ る一都負担金・(老人)訪問看護基本 利用料、スモンに係るはり・きゅう等 施術料の公費負担を行う。 | 長期療養に対する経済的負担の軽減を図る | 保健環境部 |
| 保健所での難病患者相談指導事業の実施 | 難病患者及びその家族に対し、保健 所を核に保健・医療、福祉等の関係機 関が連携し、専門医・保健婦等による 保健所内相談、訪問診療を行い、地域 での療養生活を支援する。 | 難病対策の充実を図る | 保健環境部 | |
| 県難病相談センターでの専門相談の実施 | 難病患者・家族に関する医療・療養 生活相談、保健所での対応困難事例へ の支援、在宅人工呼吸器貸付等を行い 、患者等の療養生活を支援する。 実施状況(平成5年度) 2,702件(実人員：699人) |
センターの機能強化を図る | 保健環境部 | |
| 腎臓バンクの支援 | (財)兵庫県総合保健協会に置いている 腎臓バンクに対して助成するとともに 、腎臓提供者の確保、移植医療の推進 を図る。 腎臓提供登録者数 9,921人 移植者数 794人 移植件数 8件 (平成5年度末) |
臓器移植の推進を図る | 保健環境部 | |
| 県難病団体連絡協議会の支援 | 県下17難病患者会で構成する本協議 会が行う機関紙の発行、講演会の開催 等の啓発活動、相談活動及び神戸難病 相談室の運営を支援する。 | 患者に対する理解、社会参加の促進等、 会員のＱＯＬの向上をめざす | 保健環境部 | |
| リハビリテーション医療実施体制の整備 | 総合リハビリテーションセンターの整備 | 人口の高齢化、障害の重度化等の進 行に伴い、増大するリハビリテーショ ン需要に対応するため、県立総合リハ ビリテーションセンターを高度で専門 的なリハビリテーションが総合的に実 施できる県域の中核施設として現在地 において再編整備する。 | 高度で専門的なリハビリテーション の実施と総合的な研究を行う | 福祉部 |
| 総合リハビリテーションセンターの運営 | 身体障害者の更生相談、治療、機能 回復訓練等総合的リハビリテーション を行うため、病院部門、機能回復訓練 部門、能力開発部門、リハビリ研修部 門、勤労身体障害者体育館等の施設を 運営する。 | 県下のリハビリテーションの中核施設 として、より－層の機能の充実を図る | 福祉部 | |
| 福祉のまちづくり工学研究所の運営 | 福祉、建築、住宅、交通、リハビリ テーションなど福祉のまちづくりに係 る幅広い課題について、高齢者や障害 者などのニーズを踏まえ、企業との共 同研究を含む実践的な研究開発及び情 報の収集と発信を行い福祉のまちづく りを先導する。 | 福祉のまちづくりを支援する総合的 かつ実践的な研究開発を推進する | 福祉部 | |
| 家庭介護・リハビリ研修所センターの運営 | 増大する介護ニーズに対応するため 県民の介護活動への総参加の促進、福 祉マンパワーの養成を図るとともに、 リハビリテーションに携わる専門スタ ッフ等に対する研修を行う。 福祉機器、建築・環境等についての 相談、展示を行うことにより、県民に 対して幅広く情報提供を行う。 相談状況：3,967件(平成5年度) |
事業内容の充実により 地域リハビリテーション活動の 一層の支援を図る | 福祉部 | |
| 地域リハビリテーションシステムの推進 | 県民が脳卒中等の治療と平行して初 期リハビリテーションから、退院後の 通所リハビリテーションまで、適時・ 適切なリハビリテーションが継続的に 受けられるシステムを構築する。 実施状況(平成5年度末) 医師啓発研修(延ぺ1,553人) 地域リハビリテーション中核病院における看護婦・保健婦実技研修(延ぺ627人) 老人保健機能訓練事業(全市町) 理学療法士、作業療法士の増加 (PT：499人、OT：203人) |
身近で継続してリハビリテーションを 受けられる体制を整備する | 保健環境部 | |
| 脳卒中患者等情報システムの整備 | 脳卒中患者等ねたきりになるおそれ のある者について、本人の同意のもと に医療機関等から必要な情報が提供さ れ、適切な保健福祉サービスを速やか に受けることのできる体制を整備する。 実施状況(平成5年度末)1市10町 |
平成12年度 全県下で整備する |
保健環境部 | |
| 機能訓練の充実 (再掲) |
心身の機能が低下している者であっ て、医療終了後も継続して機能訓練の 必要な者等に対し、心身の機能の維持 回復を図るために必要な訓練を行い、 日常生活の自立を助ける。 実施状況(平成5年度) 108,854回 |
平成12年度 426,459回 | 保健環境部 |
(5)専門従事者の養成・確保
| 項目 | 事業名 | 事業内容 | 今後の対応 | 所管 |
|---|---|---|---|---|
| 専門従事者の養成・確保 | 地域保健婦活動の推進 | 多様化している保健医療需要に対応 した地域保健活動を推進するため、(1) 保健婦派遣研修、(2)保健所保健活動共 同研究等により、その資質の向上を図 る。 実施状況(平成5年度) 保健婦派遣研修：4種の研修に延べ19名を派遣 保健所保健活動共同研究：2保健所 |
経験別研修を充実し、 現行の研修体系との整合を図る | 保健環境部 |
| 保健婦業務指導の充実 | 保健所・市町保健婦に対する業務指 導を行い、適正な保健婦活動の推進を 図る。 実施状況：26保健所(平成5年度) |
保健活動の資質の向上を図る | 保健環境部 | |
| 療育指導者研修の充実 | 地域において母子保健活動を行う保 健婦に対し、障害についての相談、療 育に関する知識や技術を習得させ、地 域療育の充実を図る。 実施状況：4日×2回(平成5年度) (延ぺ24人受講) |
地域療育体制の整備に向け、 今後も内容を充実させていく | 保健環境部 | |
| 精神保健関係職員の研修の充実 | 保健所の相談指導体制充実のための 精神保健相談員資格取得講習会をはじ めとして、様々な職種を対象とした研 修を行う。 | 保健所、市町、医療機関 及び社会復帰施設等も対象にした 体系的な研修の実施に努める | 保健環境部 | |
| 内科開業医等に対する痴呆疾患専門講習の充実 | 老人性痴呆疾患患者に対し、ニーズ に応じた適切な医療を提供するため、 地域の診療所・病院の内科等の医師に 対して、専門講習を行う。 実施状況：2回、107人(平成5年度) |
内容を充実し、受講者の増加を図る | 保健環境部 | |
| 痴呆性老人市町保健婦等研修の充実 | 在宅痴呆性老人の処遇等に関する相 談・指導等にあたる市町保健婦及び老 人福祉施設等で一般相談にあたる者に 対して専門的な知識及び技術の研修を 行う。 実施状況(平成5年度) (延べ12日(80時間)／135人) |
保健環境部 | ||
| 肢体不自由児施設等職員の研修の充実 | 県内の肢体不自由児施設等職員の資 質の向上を図る。 実施状況：3回、延べ129人 (平成5年度) |
継続して実施し、施設 職員の資質の向上を図る | 保健環境部 | |
| 保健所保健福祉サービスの調整の推進 | 在宅療養者等のうち処遇困難な者へ 保健・医療・福祉の一貫性のある総合 的な対人保健サービスを提供するため 保健所に保健・福祉サービス調整推進 会議を設置し、関係者の連携強化を図 ることにより、保健婦の訪問活動を効 率的に推進する。 実施状況(平成5年度) 開催回数：268回(467事例) |
市町の地域総合援護システムや 高齢者サービス調整チームとの 調整を図りながら、保健・医療、 福祉のサービスが総合的に提供される ような地域ケアシステムの構築を図る | 保健環境部 |
主題：
”すこやかひょうご”障害者福祉ブラン 兵庫県障害者福祉新長期計画 No.2
44頁～66頁
発行者：
兵庫県福祉部 障害福祉課
発行年月：
平成7年5月
文献に関する問い合わせ先：
兵庫県福祉部 障害福祉課