”すこやかひょうご”障害者福祉プラン

－兵庫県障害者福祉新長期計画－

No.1

平成7年5月

兵庫県

はじめに

　だれもが安心して、幸せに暮らせる「すこやかな社会」の実現は、県民すべての願いであり、共に助け合い、支え合う中で、障害のある方々の自立と社会参加を一層促進していかなければなりません。
　こうした観点から、兵庫県では、国連が提唱した国際障害者年（昭和56年）の目標である「完全参加と平等」の実現に向け、昭和57年3月に制定した「兵庫県国際障害者年長期行動計画」に基づき、各種の先導的な施策を積極的に展開してきたところです。
　この間、着実な成果をあげてきたものの、社会情勢の変化とともに、障害の重度化・重複化、障害者・介護者の高齢化などの新たな課題も数多く生じています。 そこで、人権尊重の視点に立って、障害者施策をさらに充実させ、計画的に推進していくため、この度、21世紀までに達成すべき障害者施策の目標と具体的な方策を明らかにする「“すこやかひょうご”障害者福祉プラン－兵庫県障害者福祉新長期計画－」を策定しました。
　本計画は、共に生きる考えを基本として、“こころ豊かな兵庫”をめざす県政の理念のもと、障害者を含むすべての皆さんが快適で安心な生活を送り、人間としての喜びや同じ社会の一員としての充実感を持ち、自己実現のできる社会を創りあげていくことをめざすものです。
　その実現には、行政をはじめ障害者の福祉に携わっている方々はもとより、県民の皆さん一人ひとりの主体的な取り組みが不可欠であることは、申すまでもありません。
　今後とも、より一層のご支援とご協力をいただきますようお願い申しあげますとともに、計画の策定にあたり、貴重なご意見・ご指導をいただきました計画策定委員の皆様をはじめ、多くの関係の方々に厚くお礼申しあげます。

平成7年5月

兵庫県知事　貝原俊民

目次

第1　基本的考え方

• 1　計画策定の趣旨
  
• 2　計画の位置付け
  
• 3　計画の性格
  
• 4　計画の期間
  
• 5　基本目標
  
• 6　基本方策
  

第2　推進方策

• 1　具体的方策
  
  • 1　教育・育成の充実
    
  • 2　雇用・就業の促進
    
  • 3　保健・医療の充実
    
  • 4　福祉サービスの充実
    
  • 5　生活環境の整備
    
  • 6　災害・緊急時対策の充実
    
  • 7　スポーツ、芸術文化活動の推進
    
• 2　具体的方策の推進基盤の整備
  
  • 1　啓発広報の推進
    
  • 2　人づくりの推進
    
• 3　国際協力の推進
  

第3　計画推進の役割分担

第4　計画の推進体制

事業体系

参考資料

計画の策定体制・経過等

用語について
　この計画においては、近年、「精神薄弱」という用語が障害の実態を正しく表現しておらず、また、周囲の誤解と偏見を招く恐れがあり、適切さを欠くとの指摘があることを配慮し、法令上の用語や既存の事業名などを除き、「精神薄弱」に代わるものとして「知的障害」という用語を暫定的に用いた。

第1　基本的考え方

1　計画策定の趣旨

　我が国の障害者施策は、ライフステージのすべての段階における全人間的復権と 障害者が障害のない者と同等に生活・活動する社会を目指し、昭和57年に国際障害者年推進本部が策定した「障害者対策に関する長期計画」等に基づき推進されてきた。
　兵庫県においても、昭和57年3月に「兵庫県国際障害者年長期行動計画」を策定し、 国際障害者年の目標である「完全参加と平等」の実現へ向けて施策の着実な推進を図ってきた。
　最近の障害者施策をめぐる国内外の動向を見ると、平成4年4月には国連アジア太平洋経済社会委員会 において「アジア太平洋障害者の十年」の決議が採択されるなど、国際的な新たな動きに加え、 国では、障害者施策の充実を図るため、平成5年3月に「障害者対策に関する新長期計画」を策定し、 今後10年間にわたる施策の基本的方向と具体的方策を明らかにするとともに、障害者の自立と 社会参加の一層の促進を図るため、同年12月には心身障害者対策基本法の一部を改正し、 その中で、法律の対象となる障害を身体障害、精神薄弱、精神障害と明定し、障害者の自立と社会、 経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加の促進を図るなど、障害者基本法として新たな スタートを切ったところである。
　こうした障害者施策をめぐる大きな潮流のなか、障害者を取り巻く環境の変化やニーズの多様化、 さらに、重度化や高齢化に対応しつつ、｢障害者の主体性、自主性の確立」や 「すべての人の参加によるすべての人のための平等な社会づくり」の実現を目指し、 この計画を基本として、今後の障害者施策を一層充実させ、計画的に推進していく。 あわせて、「阪神・淡路大震災」の経験を生かし、障害者に配慮した防災対策を進めていくこととする。
　この計画は、「リハビリテーション」と「ノーマライゼーション」の理念の実現へ向けて、 これまでの諸施策の成果を発展させ、新たなニーズに的確に対応していくため、県が、市町、県民、 各種団体及び企業等と連携して実現すべき目標と具体的な方策を明らかにすることを目的として 策定するものである。

2　計画の位置づけ

　この計画は、兵庫県の長期総合指針である「兵庫2001年計画」及び長寿社会対策大綱 「人生80年いきいきプラン」を踏まえ、「ひょうご高齢者保健福祉2001年計画一すこやか 長寿大作戦」及び「福祉のまちづくり条例」に基づく各種事業の趣旨や整備目標などとの 整合を図りながら、21世紀までに達成すべき障害者施策の目標と具体的な方策を明らかに するものであり、障害者基本法第7条の2第2項に定める兵庫県障害者計画である。
　また、この計画は、平成7年6月に策定する「阪神・淡路震災復興計画 （ひょうごフェニックス計画）」と基本理念において趣旨を一にするものであり、 復興計画の策定後、必要に応じて個別施策の見直しを行う。

3　計画の性格

1. この計画は、障害者施策に関する基本的な考え方の下、これまで進めてきた諸施策の成果を発展させ、兵庫県が主体となって推進することが必要な施策・事業を課題別に体系化し、総合的な推進を図るために策定する行政計画である。
2. この計画は、市町や民間に対して、県行政が障害者施策に関する主要なプログラムを示すことにより、その実現に対する理解と協力を期待するものである。

4　計画の期間

　この計画の期間は、平成7年度から平成12年度までとし、社会経済情勢やニーズの変化が生じた場合は、必要に応じて見直しを行うこととする。

5　基本目標

　社会のあらゆる分野における「制度的・物理的・心理的な障壁」を除去し、すべての人々が、それぞれのライフステージにおいて、人間としての喜びや社会の一員としての充実感を持ち、自己実現を図ることのできるこころ豊かな社会の構築を基本目標とする。
　このため、人権尊重の視点に立った施策の推進と共に生きる社会の実現を計画の基本に置き、障害者・介護者の高齢化や障害の重度化・重複化に伴うさまざまなニーズの変化への対応、生活の質の向上に向けた諸施策の効果的な実施、サービス供給体制の整備、ボランティア活動の振興及び幅広い分野にわたる関連施策の連携等を図る。

6　基本方策

　障害者を取り巻くさまざまな課題の解決に向けて、県が、市町をはじめ、県民、各種団体及び企業等との緊密な連携を図りながら、次の分野における積極的な取り組みを進める。

1. 具体的方策
   ア　教育・育成の充実
   イ　雇用・就業の促進
   ウ　保健・医療の充実
   工　福祉サービスの充実
   オ　生活環境の整備
   カ　災害・緊急時対策の充実
   キ　スポーツ、芸術文化活動の推進
   

2. 具体的方策の推進基盤の整備
   ア　啓発広報の推進
   イ　人づくりの推進
   

3. 国際協力の推進

第2　推進方策

1　具体的方策

1　教育・育成の充実

　障害者に対する教育・育成施策は、その能力、可能性を最大限伸ばし、自らの生き方を選択し、 社会的に自立することを目標として、当事者の選択を尊重した、また可能にした多様な プログラムが一生涯にわたって整備されることにより、その人に最も適切な教育・育成施策 を充実する必要がある。
　障害者に対する教育・育成施策を展開する際には、「リハビリテーション」と 「ノーマライゼーション」の理念に立脚して、障害者と障害のない人が、交流教育等を はじめとして、幼少時から「共に学ぶ」という機会を積み重ねるなどにより、お互いが それぞれの人格を尊重しあい、すべての県民が「共に生きる社会」をつくりあげていく。
　また、教育・育成施策の充実に向けては、関係する保健・医療、福祉、雇用等の各行政分野と 十分に連携を取りながら、効果的な施策展開を行う。

2　雇用・就業の促進

　障害のない人が職業生活を送り、社会の中へ自らの能力を発揮しているのと同様に、 社会参加意欲、働く意欲を持って、障害者が生産活動等に従事することは、障害者の 職業選択と働く権利、自己実現、社会の一員としての社会貢献、等の観点から 「リハビリテーション」と「ノーマライゼーション」の理念の実現にとって重要な 部分を占めている。
　障害者の雇用・就業を促進するには、法定雇用率の達成を目標にすると同時に、 障害者が障害のない人と「共働」する作業形態を指向することも必要である。
　このため、事業主は社会連帯の理念に基づき、雇用率を達成する義務を有する とともに、適正な雇用管理を行い、その雇用の安定を図るよう努める。
　他方、地方公共団体等公的機関においては、一般民間事業主に率先して障害者の 雇用促進を図り、障害者に適した職域の開発と多様な選考方法による採用に努める。
　また、障害を理由にした資格制限を定めた就業規則などの廃止や雇用内容条件全体 の平等化に努めることにより、雇用機会の平等化を図っていかなければならない。 さらに、障害者の適性と能力を生かした多様な働く場が確保されるように、条件整備 を進めるとともに、障害者を雇用する事業主、同じ職場で共に働く人々及び家族は もとより、広く県民一般に対して、障害者の雇用・就業に関係する課題について、 雇用と就業の場だけの課題でなく、職業生活を支える日常の生活の重要性などについて 啓発を行い、職場定着の向上に努める。
　障害者の雇用・就業の促進は、障害者が自立した生活を営むことと深く関係しており、 その支援のために障害の種類や程度等に応じた多様な施策を展開するとともに、特に、 重度の障害者の雇用・就業に関する施策を推進することが大きな課題であり、雇用・ 就業に向けての職業能力の開発を行う機会を確保し、同時に職業リハビリテーション 体制を整備する。

3　保健・医療の充実

　障害者が健康を維持、増進し、それぞれの地域で安心して生活できるように、保健・ 医療の分野での各種施策の充実を図る必要がある。
　乳幼児期から老年期にいたるまで、各年齢段階のニーズに応じた保健・医療サービスを充実し、障害者本人だけでなく障害者の家族をはじめとした生活を支える人たちに対して、各種のサービスの利用に関する情報提供を行う。
　障害者の在宅医療や救急医療を整備し、内部障害者等の定期的な医学的ケアを必要とする障害者に対しては、保健・医療と福祉の総合的なサービスの提供について有効な連携体制を構築していく必要がある。また、難病疾患等により社会生活上の不利益を被っている人たちに対して、保健・医療体制の整備を進めると同時に、正しい知識の普及・啓発を行うとともに、関係者の資質の向上を図るなど、患者・家族に対する地域ケアを充実させる。
　また、精神保健対策としては、「精神病院から社会復帰施設へ、さらに地域社会へ」という 大きな流れに沿って、精神障害者の人権に配慮した医療・保護を確保するとともに、地域社会 と連携した社会復帰の一層の促進を図る。さらに、精神障害を理由とした資格制限規定や 公共的サービスの利用制限規定の撤廃に努める。
　障害者に対するリハビリテーションは、障害者の自立の観点から、生活リハビリテーション を中心に、総合的な対応を行う。

4　福祉サービスの充実

　障害者を含むすべての人が平等の立場で「共に生きる社会」を実現するという視点に立って、障害者の福祉の向上に努めることが基本であり、幼児期、児童期からの障害児（者）との交流を体系的に推進していく必要がある。
　私たちの中のだれであっても、福祉サービスを必要とする状況になった時には、その一人ひとりが尊重され、そのニーズに対応したサービスを受け取ることができるように条件を整備する。また、障害者のニーズの高度化、多様化に対応した様々なサービスを用意し、利用者がそれらを選択できるようにする。
　特に、障害者が地域の中で生活拠点を定め、障害者の親族等に介護の大部分を果たさせるのではなく、自立して生活する体制を支援する施策を整備・拡充する必要がある。 とりわけ、重度障害者も地域社会とのかかわりの中で安心して豊かに生活し続けることのできる状況を住民と共につくりあげていかねばならない。
　また、入所施設においては、施設内での生活の質（ＱＯＬ）の向上につながる施設対策について検討し、整備を進めていく。
　重症心身障害児（者）・内部障害者・精神障害者など、保健・医療と関連の深い障害者に対する施策については、地域での生活を支援するという観点から、必要な福祉関連施策の充実について検討する。
　重度化、重複化、高齢化する傾向にある障害者の福祉について、実際に障害者と多くのかかわりを持ち、援護を行うこととなる行政機関への専門的な情報の提供や実効的支援の方法について検討し、県下の障害者福祉の向上を図る。

5　生活環境の整備

　障害者などがその日常生活圏から自力で安全に行動でき、社会のあらゆる領域に他の県民と平等に参加しうるとともに、情報を含む様々な公共的サービスを平等に享受することをできる限り可能とするような生活環境の整備が基本的課題である。
　道路、建築物、交通、情報、コミュニケーション等といった生活環境面のあらゆる障壁を除去し、すべての県民がいきいきと安心して生活できる社会づくりに行政はもとより県民、地域社会、各種団体、企業等が一体となって取り組む必要がある。
　このため、「福祉のまちづくり条例」に基づく各種事業の着実な実施を図るとともに、障害者の社会的不利をあらゆる面で解消するための環境の整備・改善について検討を進める。

6　災害・緊急時対策の充実

　障害者が安心して地域で生活するためには、火災や地震等の自然災害が発生した場合の非常時において、障害者にとって被災の影響を最小限にとどめ、平常時の生活を継続できるよう、避難誘導を適切に行い、生活救援活動や必要な情報伝達等の手段を確保しておかねばならない。
　このため、「阪神・淡路大震災」から得た数多くの貴重な体験を踏まえ、 防災・避難知識の普及に努めるとともに、災害・緊急時における地域住民との協力体制を確保し、非常時においても障害者を含むすべての人々が、ともに助け合い安心して暮らせる社会づくりを進めることとする。
　具体的な方策は、防災対策の根幹である「兵庫県地域防災計画」を基本とし、建築物等の社会生活基盤の整備、社会福祉施設等の社会資源の整備、民生委員・児童委員、民生協力委員、ホームヘルパー、ボランティア等の人的資源の確保を進め、災害・緊急対策の充実を図る。
　特に、ボランティアについては、災害、緊急時においても県民一人ひとりが、 温かい思いやりの心でともに支えあい、状況に即して迅速にボランティア活動の受入れや参加ができるよう、住民に身近なコミュニティー・市区町・県といった それぞれのレベルにおいて、組織化と交流促進を図るための拠点づくりを推進する。
　また、災害・緊急時における国際ボランティア活動も視野に入れたボランティア活動の振興について検討する。
　さらに、行政機関や社会福祉施設等の広域的相互協力体制を確保するとともに、障害者への対応に必要な危機管理・支援ネットワークを確立するため、地域における安心とふれあいを支える拠点づくりを行う。

• 　「兵庫県地域防災計画」の見直し・改訂に際して、情報伝達時、避難時に 障害者に配慮した体制の確保を行う。
• 　災害・緊急時における障害者への対応に必要な危機管理・支援ネットワークを確立するため、ボランティア活動、基本的な在宅サービス、住民のふれあい交流など、安心とふれあいを支える拠点づくりを進め、公民にわたる保健・医療、福祉の一体的推進や総合的なケアマネージメント機能を強化する。
• 　障害者を含むすべての人々が、ともに助け合う地域づくりを進めるため、住民に対する意識啓発を行い、自治会単位で機能する横断的な防災組織や協力体制の確立をめざす。
  　また、障害者が安心して暮らせる近隣・地域を築き上げていくため、それぞれの地域の民生委員・児童委員、民生協力委員、ホームヘルパー、ボランティア等の活動を通じ、障害者を含めた地域住民による近隣住民のネットワークが構築できるよう支援する。
• 　災害・緊急時の避難所に指定される公共施設等の建物・設備について、障害者に十分配慮したものとなるよう条件整備を進める。
• 　障害者が様々な情報から隔絶されやすいという状況を十分に考慮し、災害・緊急時の情報伝達のために、県内はもとより他府県からの専門的技術を有する手話通訳者及ぴボランティア等の派遣・協力体制を確立し、情報伝達手段の確保を行う。
• 　災害・緊急時に在宅生活の基盤を失なった障害者に対しては、福祉施設への緊急入所措置を行うなど、施設機能の弾力的な利用について、災害・緊急時を想定した相互協力体制の整備を進める。
  　また、周囲の理解により、障害者自身が生活環境の変化に対応できるように努める。
• 　障害者の使用・装着している車いす、補聴器、ストマ用装具等の補装具については、災害・緊急時における円滑なサービスが供給できるよう体制を整備する。
• 　更生医療の適用を受けたり、日常的に医学的なケアを必要とする障害者に関しては、継続した保健・医療サービスが確保できるよう体制を整備する。
• 　施設利用者の安全を確保するため、スプリンクラー等の防災設備の充実や、施設における防災訓練を繰り返し行うことにより避難体制を確立する。
  　また、障害者の地域自立生活を支援する観点から、施設や盲・聾・養護学校の蓄積している援助手段を障害者に活用できるよう、施設や盲・聾・養護学校と地域住民との日常的な連携をつくり上げるように支援する。
• 　災害・緊急時の障害者の生活状況を把握し、支援していくため、障害者に継続的に関わっている福祉事務所のケースワーカー、ホームヘルパー、ガイドヘルパー等の活動が効果的に行われるよう、マンパワーの確保と広域的な相互協力体制を整える。
• 　災害・緊急時に発生するＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス症候群）等に対応し、障害者の心理的な安定を図るため、精神医学、臨床心理学等の専門家による心理的なカウンセリングを実施し、情緒の安定を図るなどの支援を行う。

7　スポーツ、芸術文化活動の推進

　障害者を含むすべての人々が、スポーツ、芸術文化活動を通じて、自らの個性や能力を発揮し自己の実現を図ることは、“こころの豊かさ”をも含めた真の豊かさが実感できる、社会づくりを推進するうえで重要な課題である。
　また、これらの活動を通じて、障害者が積極的に社会参加し、生活の質の向上を図り、さまざまな人々との交流を深めていくことは、「リハビリテーション」と「ノーマライゼーション」の理念の実現に不可欠の要素である。
　こうした観点から、民間団体等においても様々な取り組みがなされているが、県としても、スポーツ、芸術文化活動の積極的な推進を図る。

• 　社会参加による生きがいの創造をなお一層充実するため、諸活動の基盤づくり、団体の育成、参加機会の確保、活動の支援などを推進する。
• 　各種競技スポーツの振興やだれもが楽しめる軽スポーツなどの普及を支援するとともに、スポーツを通じたボランティアとの交流を促進する。
• 　芸術文化活動を通して交流が図られるよう諸活動の支援を行う。
• 　文化活動の活性化のため、身体障害者作品展を開催するなど障害者の参加機会の確保に努める。

2　具体的方策の推進基盤の整備

1　啓発広報の推進

　障害者を含むすべての人にとって住みよい平等な社会を実現するには、だれもが同じ権利と義務を持つひとりの人間であることを、お互いに正しく理解することが基本である。 私たちの社会を構成するすべての人が、障害、障害者及び障害者の抱える各種の問題について、人権尊重の意識に根ざした共通の認識を得るために、啓発広報は重要な役割を担うものの一つである。
　障害者に対しては、様々な情報を提供することにより情報取得機会及び社会参加機会等の均等化を確保するように努めるとともに、障害のない人に対しては、障害者は障害のない人と違った特別の存在ではないこと、また障害者が障害のない人と同じように自立して生きていけるための条件をどの様にして作っていくかということ、等に関する正しい理解と認識を深める啓発広報を行い、障害者に対する無理解と偏見を解消することを通して、障害者の抱える各種の問題の解決に努める。

2　人づくりの推進

　障害者施策を推進するためには、今後増大するニーズに対応した人的資源の養成と確保が大きな課題である。
　障害のある、なしにかかわらず、すべての人は、人的、社会的、経済的な何らかの支援・援助を受けて生活しており、障害者は日常生活を送る上で、これらの支援・援助を必要とする機会が障害のない人と比べて多くなっている。その支援・援助を行う人的資源の整備は、物的資源の整備とともに障害者を取り巻く課題を解決し、社会的な不利益を解消する一つの方法である。
　また、障害者にとって、障害そのものだけが障害によって被っている不利益を大きくしているのではなく、障害者を取り巻く社会的な要因がそれに深くかかわっているという認識に立ち、社会的障壁を除去する活動等に参加することにより、障害者に対する正しい理解と認識を深めていくことが求められている。
　障害者に対して、専門的・技術的な支援・援助を行う人材の養成とともに、すべての県民が移動介助、手話、点訳、朗読、要約筆記等のボランティア活動に積極的に参加するための支援を行う。

3　国際協力の推進

　国においては、国連アジア太平洋経済社会委員会が決議した 「アジア太平洋障害者の十年」の趣旨に沿って、積極的に国際協力を推進すること としており、本県もまた、国際社会の一員として関係諸国における障害者施策の推進に 可能な限り貢献していくため、保健、医療、福祉などの各分野にわたる 技術提供・交流を進めるとともに、国際ボランティアの振興を図る必要がある。
　このため、県立総合リハビリテーションセンターの有する機能を有効に活用するなど リハビリテーション技術の交流や支援、情報交換、技術指導者の養成等を積極的に推進し、 福祉のまちづくり国際セミナーの開催等を通じて、アジア太平洋諸国の障害者や 高齢者にやさしいまちづくりを支援する。
　また、障害者自身による国際交流をなお一層支援するため、 身体障害者国際スポーツ大会へ選手を派遣するとともに、 国際障害者スポーツに関する情報提供等を行い、 民間レベルでの国際交流の振興を図る。 　さらに、国際社会の一員として、さまざまな分野における 国際的なボランティアの交流や相互協力を促進するための具体的方策の検討を進める。

• 　「福祉のまちづくり工学研究所」の研究基盤の一環として、 福祉のまちづくりに関わる研究者や実務家の国際的な人的ネットワークを構築し、 障害者や高齢者にやさしいまちづくりを支援する。
• 　県立総合リハビリテーションセンターの有する高度なリハビリテーション技術等を活用し、技術指導者の研修・養成を積極的に推進し、 アジア太平洋諸国のリハビリテーション技術の向上と国際協力に資する。
• 　障害者スポーツの振興を推進するため、国際障害者スポーツ大会への選手派遣を行うとともに、障害者スポーツの水準の向上を図るため、国際的な障害者スポーツの動向を 提供し、障害者の国際協力に資する。

第3　計画推進の役割分担

　この計画の推進に当たっては、県、市町の行政のみが施策の充実等に取り組むだけでなく、 県民一人ひとりや家族の努力、地域社会等での助け合い、各種団体や企業等における課題解決に向けた自主的な取り組みが期待されている。
　このため、各主体がそれぞれの立場で以下の例示を参考に、自らの果たすべき役割を考え、関係者との連携を図りつつ、積極的かつ主体的な取り組みを行うことが必要である。

《県》

• 　この計画に基づく諸事業の総合的、かつ、効果的な実施に努める。
• 　障害者施策の充実や総合的推進、広域的な観点から施設整備などサービス供給体制の確保・調整等に努める。
• 　保健・医療・教育・雇用・福祉等の関係団体の育成支援に努めるとともに、連携を図り、協調して障害者施策の推進を図る。
• 　市町が行う障害者施策に対する調整や財政的助成等の支援を行う。
• 　専門性の高いマンパワーの確保、養成、資質の向上など、広域的な視点からマンパワー対策の推進に努める。
• 　障害者を取り巻く諸問題に関して、必要に応じて調査・研究を進め、その成果の普及を図る。
• 　障害者施策に関連した情報の収集・提供、マニュアルやガイドラインの作成に努める。
• 　住民が利用する建物や道路、公園等の整備の際、障害者をはじめ、すべての住民が安全で快適に利用できるよう整備に努めるとともに、民間事業者を含むすべての県民に対する福祉のまちづくりの啓発に努める。

《市町》

• 　地域の実情を把握するとともに、障害者基本法第7条の2第3項に定める市町障害者計画を策定し、諸施策の総合的、かつ、効果的な実施に努める。
• 　保健・医療・教育・雇用・福祉等の関係団体の育成支援に努めるとともに、連携を図り、協調して障害者施策の推進を図る。
• 　マンパワーの確保養成、資質の向上に努める。
• 　保健福祉等の諸制度の周知や利用意識の啓発に努める。
• 　学校教育や社会教育等を通じて地域の連帯意識の醸成と小地域での助け合いの啓発、ボランティア活動や地域福祉活動の支援に努める。
• 　相談・情報提供体制の充実を図る。
• 　住民が利用する建物や道路、公園等の整備の際、障害者をはじめ、すべての住民が安全で快適に利用できるよう整備に努めるとともに、民間事業者を含むすべての県民に対する福祉のまちづくりの啓発に努める。
• 　精神保健から精神障害者の福祉へと施策の幅が広がるという新しい動向を踏まえ、精神保健に関する正しい知識の普及に努め、精神障害者の社会復帰の支援を図る。

《団体等》

《地域社会》

• 　障害や年齢、性別等を超えた交流を通じて、相互に理解を深め、支援や連帯の態度の育成に努める。
• 　地域ぐるみで要援護者や介護を支援する体制の整備を図る。
• 　地域ぐるみで障害者の社会参加を支援する体制づくりを進める。

《学校》

• 　障害児教育に対する関係者の理解を深めるように努める。
• 　支援や連帯的態度を育成する教育を進める。
• 　ボランティア活動や助け合い活動への参加を奨励し、支援する。
• 　保健・医療・福祉のマンパワーの育成に努める。

《企業》

• 　障害者の生活ニーズに適応した良質の商品、サービスの開発、提供に努める。
• 　従業員等のための福利厚生制度の充実、福祉や保健・医療等の諸制度の周知による 適切な利用の促進を図る。
• 　職域保健の担い手として、市町、保健所等との連携に努め、従業員等の生涯を通じた 健康づくりを支援する。
• 　障害者の能力を生かした仕事の創出や障害者の雇用の安定に努める。
• 　地域の福祉活動への資金援助や施設の開放、企業ぐるみのボランティア活動の実施などに 積極的に取り組む。
• 　従業員やその家族の地域活動やボランティア活動を支援する。
• 　公共性を持つ事業所という自覚に立って、自ら所有し、または管理する施設について、 障害者が安全かつ快適に利用できるよう努める。

《家庭》

• 　障害者とともに生きるこころを育むための家庭教育を進める。
• 　家庭や地域社会で、障害者とともに生きがいのある生活を支援する。
• 　日ごろから福祉や保健・医療等の諸制度に関する知識を身につけ、援助を必要とする状態になった時は、適切に制度を利用する。
• 　家族全員で協力して、支え合う家族づくりに努める。
• 　障害者を含むすべての人が、成人すれば、親・家族から独立・自立しうるような家庭教育と生活支援づくりを進める。

《障害者等県民》

• 　障害者を含むすべての人が共に生きる社会づくりの大切さについて、理解を深めるように努める。
• 　自立するため、生活主体者としての自己形成に努める。
• 　自らの健康管理、心身機能の低下防止に努める。
• 　日ごろから福祉や保健・医療等の諸制度に関する知識を身につけ、援助を必要とする状態になった時は、適切に制度を利用する。
• 　地域活動やボランティア活動に積極的に参加するとともに、小地域での助け合いの推進に努める。
• 　世代や性別等を超えた交流に努める。
• 　学習や趣味、創作、生産、就業、スポーツ等の活動にできるかぎり取り組み、生きがいのある生活の創造に努める。
• 　障害者に配慮した生活環境づくりに努める。

第4　計画の推進体制

　この計画の推進に当たっては、県と関係機関等との緊密な連携により推進体制を整備するとともに、 障害者に関係する諸課題の解決に向け、長寿社会研究機構、労働経済研究所等において調査研究を 行うと同時に、兵庫県障害者施策推進協議会の意見を聴いて 進行管理や新たな課題の解決策の検討等を行うものとする。

”すこやかひょうご”障害者福祉プラン

－兵庫県障害者福祉新長期計画－

事業体系

目次

‘すこやかひょうご”障害者福祉プラン　事業体系

第1　事業体系

第2　個別施策

2. 　具体的方策
   2. 　教育・育成の充実
   3. 　雇用・就業の促進
   4. 　保健・医療の充実
   5. 　福祉サービスの充実
   6. 　生活環境の整備
   7. 　災害・緊急時対策の充実
   8. 　スポーツ、芸術文化活動の推進
3. 　具体的方策の推進基盤の整備
   2. 　啓発広報の推進
   3. 　人づくりの推進
4. 　国際協力の推進

第1　事業体系

1　具体的方策

1　教育・育成の充実

　　2　雇用・就業の促進

　　3　保健・医療の充実

　　4　福祉サービスの充実

　　5　生活環境の整備

　　6　災害・緊急時対策の充実

　　7　スポーツ、芸術文化活動の推進

2　具体的方策の推進基盤の整備

　　1　啓発・広報の推進

　　2　人づくりの推進

3　国際協力の推進

主題：
”すこやかひょうご”障害者福祉ブラン 兵庫県障害者福祉新長期計画　No.1
1頁～43頁

発行者：
兵庫県福祉部　障害福祉課

発行年月：
平成7年5月

文献に関する問い合わせ先：
兵庫県福祉部　障害福祉課