”すこやかひょうご”障害者福祉プラン
－兵庫県障害者福祉新長期計画－
No.3
平成7年5月
兵庫県
１ 具体的方策－4 福祉サービスの充実
| 項目 | 事業名 | 事業内容 | 今後の対応 | 所管 |
|---|---|---|---|---|
| 生活安定のための施策の充実 | 老人保健医療の給付 (再掲) |
70歳以上(65歳～69歳の寝たきり老 人を含む)の医療保険加入者の疾病ま たは負傷について医療を給付する。 対象人員：467,806人(平成5年度) |
継続して実施する | 福祉部 |
| 老人医療費の公費負担 (再掲) |
65歳以上70歳未満の老人の疾病また は負傷について、医療保険による給付 が行われた場合において、その自己負 担相当額から老人保健法に規定する一 部負担金相当額を控除した額を公費で 負担する。 対象人員：179,560人(平成5年度) |
福祉部 | ||
| 重度心身障害者(児)医療費の公費負担 (再掲) |
重度心身障害者(児)の疾病または 負傷について、医療保険による給付が 行われた場合において、その自己負担 相当額を公費で負担する。 対象人員：29,055人(平成5年度) |
福祉部 | ||
| 高齢重度心身障害者特別医療費の助成 (再掲) |
高齢に加えて重度の障害という二重 のハンディをもつ者に対して、老人保 健法に基づく医療の受診に伴う一部負 担金相当額を特別医療費として助成す る。 対象人員：21,226人(平成5年度) |
福祉部 | ||
| 精神保健法に基づく医療費公費負担 (再掲) |
措置入院患者の医療費の全額を公費 負担するとともに、通院医療費の一部 を公費負担する。 | 保健環境部 | ||
| 一般特定疾患等の医療費公費負担 (再掲) |
医療保険による給付が行われた場合 における自己負担額、入所時食事療養 費に係る標準負担額、老人保健法によ る一部負担金・(老人)訪問看護基本 利用料、スモンに係るはり・きゅう等 施術料の公費負担を行う。 | 保健環境部 | ||
| 進行性筋萎縮症者療育費等の給付 (再掲) |
進行性筋委縮症患者に対し、療養に あわせて必要な訓練、生活指導を行う ことにより、福祉の増進を図る。 実施状況：1ヵ所(県内入所) | 福祉部 | ||
| 乳幼児医療費の公費負担 (再掲) |
乳幼児の疾病または負傷について、 医療保険による給付が行われた場合に おいて、その自己負担相当額を公費で 負担する。 対象人員：50,804人(平成5年度) | 福祉部 | ||
| 母子家庭等の医療費給付 (再掲) |
市町が実施する母子家庭等医療費給 付事業に要した費用の一部を助成する ことにより、母子家庭、父子家庭、遺 児の生活基盤の安定と自立促進を図り その福祉の向上に資する。 対象人員：64,736人(平成5年度) |
福祉部 | ||
| 特別障害者手当の支給 | 著しく重度の心身障害のため、日常 生活に常時特別の介護を要する20歳以 上の在宅障害者に対し、特別障害者手 当を支給し、その障害によって生ずる 特別な負担の軽減を図る。 対象人員：4,213人(平成5年度) 支給月額：24,960円 |
福祉部 | ||
| 児童扶養手当の支給 | 父と生計を共にしていない18歳未満 の児童(中程度以上の障害児について は20歳未満)について、児童扶養手当 を支給し、児童の福祉の増進を図る。 対象人員：24,534人(平成5年度) 支給月額 41,100円(年収192.9万未満) 27,500円(年収393.2万未満) (平成6年10月～) |
福祉部 | ||
| 特別児童扶養手当の支給 | 精神または身体に中程度以上の障害 のある20歳未満の児童について、特別 児童扶養手当を支給し、在宅心身障害 児の福祉の増進を図る。 対象人員 重度：4,825人 中度：2,403人 (平成5年度) 支給月額 重度：50,000円 中度：33,300円 (平成6年10月～) (年収731.1万未満) |
福祉部 | ||
| 障害児福祉手当の給付 | 重度の心身障害のため、日常生活に 常時特別の介護を要する20歳未満の在 宅障害児に対し、障害児福祉手当を支 給し、その障害によって生ずる特別な 負担の軽減を図る。 対象人員：4,443人(平成5年度) 支給月額：13,580円 |
福祉部 | ||
| 福祉手当(経過措置)の支給 | 従前の福祉手当を受給していた20歳 以上の者で、特別障害者手当又は障害 基礎年金を受けとることができない場 合に手当を支給する。 対象人員：2,107人(平成5年度) 支給月額：13,580円 |
福祉部 | ||
| 介護手当の支給 | 在宅でおおむね6ヵ月以上ねたきり の状態にあり、日常生活において常時 介護を要する重度心身障害児(者)の 介護者に対して手当を支給する。 対象人員：8,094人(平成5年度) 支給月額：10,000円 |
福祉部 | ||
| 在宅老人介護手当の支給 | 65歳以上の者であって、6ヵ月以上 のねたきりまたは痴呆の状態であって 常時介護を必要とする者の在宅介護者 に対して手当を支給する。 対象人員：6,945人(平成5年度) 支給月額：10,000円 |
福祉部 | ||
| 心身障害者扶養共済制度の実施 | 心身障害者を扶養している者の相互 扶助の精神に基づき、心身障害者を扶 養している者が死亡し、または身体に 障害がある状態になった後において、 心身障害者に終身一定額の年金を支給 することにより心身障害者の生活の安 定と福祉の増進を図る。 加入者数：5,563人 年金受給者数：1,140人 (平成5年度) |
福祉部 | ||
| 生活福祉資金の貸付 | 低所得者、高齢者、身体障害者等に 対し、資金の貸し付けと必要な援助指 導を行うことにより、その経済的自立 及び生活意欲の助長促進並びに在宅福 祉及び社会参加の促進を図る。 貸付件数：206件(平成5年度) |
福祉部 | ||
| 在宅重度障害者生活環境改善資金の貸付 | 身体的、精神的障害により、日常生 活に著しい支障のある在宅の重度障害 者(児)の援護施策の一貫として、そ の日常生活動作及び介護を容易にする ための資金を貸し付けることにより、 重度障害者(児)の福祉の増進を図る。 貸付件数：35件(平成5年度) |
福祉部 | ||
| 身体障害者更生資金の特別貸付 | 身体障害者が開業、店舗改造、設備 改善等を行うために資金を必要とする 場合に生業資金を貸し付け、自立更生 を促進する。 貸付件数：0件(平成5年度) |
福祉部 |
| 項目 | 事業名 | 事業内容 | 目標 | 所管 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉サービスの充実 | 児童相談所の運営 | 児童に関する各種の問題について、 家庭及びその他の機関からの相談に応 じ、必要な調査、判定を行い、その結 果に基づき児童及び保護者に対し、指 導等を行う。 相談件数：8,394件(平成5年度) |
相談体制の充実を図る | 福祉部 |
| 身体障害者更生相談所の運営 | 身体障害者の更生援護の利便のため および市町の援護の適切な実施を支援 するため、身体障害者に関する専門的 な知識及び技術を必要とする相談、判 定、指導等を行う。 相談件数：4,103件(3,994人) 判定件数：8,366件 (平成5年度) |
福祉部 | ||
| 精神薄弱者更生相談所の運営 | 知的障害者の福祉についての家庭等 からの相談に応じ、知的障害者の医学 的、心理学的及び職能的判定と必要な 指導を行うとともに、精神薄弱者福祉 司に対して技術的指導を行う。 相談件数：2,152人 判定件数：2,782件 職場定着訓練事業：43回／37人(22組) (平成5年度) |
福祉部 | ||
| 身体障害者手帳の交付 | 身体障害者福祉法に定める身体障害 者であることを証明することにより、 各種の福祉サービスを利用する根拠と なり、身体障害者の自立更生、社会参 加の促進、福祉の向上を図る。 所持状況：159,731人(平成5年度末) |
継続して実施する | 福祉部 | |
| 療育手帳の交付 | 知的障害者に対して一貫した指導・ 相談を行うとともに、知的障害者に対 する援助措置を受けやすくするため、 療育手帳を交付し、知的障害者の福祉 の増進を図る。 所持状況：17,719人(平成5年度末) |
福祉部 | ||
| 精神障害者証明書の交付 (再掲) |
税制上の優遇措置の活用を促進させ るとともに、より一層の福祉の向上を 図るため、精神障害者証明書を交付す る。 交付状況：168件(平成5年度) |
利用の促進を図る | 保健環境部 | |
| 補装具の交付・修理 | 身体の失われた部分や障害のある部 分を補って、日常生活や働くことを容 易にするため、義肢、装具、車いす、 補聴器などの用具を、身体障害者更生 相談所の判定を経て、交付・修理する。 実施状況：11,042件(者) 1,376件(児) (平成5年度) |
制度の周知に努める | 福祉部 | |
| 日常生活用具の給付・貸与 | 在宅の重度身体障害者、重度心身障 害児(者)に対し、日常生活の便宜を 図るため、障害部位に応じた用具を給 付・貸与する。 実施状況：2,474件(身障) 91件(心身) (平成5年度) |
福祉部 | ||
| 老人日常生活用具の給付・貸与 | ねたきり老人やひとり暮らし老人等 に対し、日常生活の便宜を図るため、 日常生活用具を給付・貸与する。 実施状況：4,776件 (平成5年度) |
福祉部 | ||
| 在宅対策の推進 | 身体障害者社会参加促進センターの運営 | 関係団体・機関の協力の下に身体障 害者の多様な需要の把握から対応まで を一本化し、身体障害者自らによる各 種の社会参加促進施策の体系的、効果 的な推進を図り、地域における自立生 活と社会参加を促進する。 実施箇所：1ヵ所 |
センター機能の充実を図る | 福祉部 |
| 精神薄弱者社会活動推進事業の実施 | 知的障害者自らが社会の構成員とし て積極的に社会活動に参加し、社会的 自立の促進が図られるよう支援すると ともに、県民の障害者に対する理解と 認識を深める。 実施状況(平成6年度) (1)ひょうごゆうあい音楽祭の開催(参加人員：900人) (2)レクリエーション教室の開催 (県下8地区で開催) (3)精神薄弱者専門相談事業の実施(2回／週) |
事業内容の充実を図り継続して実施する | 福祉部 | |
| 精神入院患者と地域の交流の促進 (再掲) |
精神障害者に関する正しい理解を地 域住民に深め、精神障害者の社会復帰 を促進するため、入院患者と地域住民 とのレクリエーションなどの交流活動 等を行う。 実施状況(平成5年度) 5地区、参加延人員：2,021人 |
交流活動の活発化を図る | 保健環境部 | |
| 地域総合援護システムの推進 | 援護が必要な高齢者や障害者等のニ ーズを的確に把握し、適切な処遇検討 を経て、保健・医療・福祉の連携のと れたきめ細かなサービスを一体的・機 能的に提供するため、行政・地域・家 庭が一体となった総合的な在宅支援シ ステムを推進する。 | システムの総合的推進を図る | 福祉部 | |
| 身体障害者ホームヘルパーの派遣 | 身体障害者が居宅において日常生活 を営むことができるようにホームヘル パーを派遣して入浴等の介護、家事等 の必要な便宜を供与することにより、 自立と社会参加の促進を図る。 実施状況(平成5年度末) 386人 |
平成12年度末：714人 | 福祉部 | |
| 身体障害者短期入所事業の充実 | 重度身体障害者を介護している者が 疾病その他の理由により、居宅におい て介護を行うことができない場合に、 当該障害者を身体障害者更生援護施設 に保護することによって、障害者及び その家族の福祉の向上を図る。 実施状況：12市12町(平成5年度) 入所実員：62人(延べ866日) |
継続して実施し、事業の拡充を図る | 福祉部 | |
| 身体障害者デイサービス事業の充実 | 身体障害者の自立の促進、生活の改 善、身体の機能の維持向上等を図るこ とができるよう、身体障害者福祉セン ター、身体障害者デイサービスセンタ ー等において、創作的活動、機能訓練 等の各種のサービスを提供する。 実施箇所：8市、10ヵ所(平成6年度) |
事業内容の充実させることにより、 一層の社会参加の促進を図る | 福祉部 | |
| 身体障害者福祉活動推進事業の実施 | 身体障害者団体に、各種社会参加促 進事業の企画、推進業務にあたる身体 障害者福祉活動推進員を設置し、身体 障害者社会活動促進事業の効率的な実 施を図る。 | 事業の充実を図り、継続して実施する | 福祉部 | |
| 身体障害者小規模作業所の整備の促進 (再掲) |
身体障害のため社会的自立が困難な 者に対し、自宅から通所可能な場所に おいて、障害程度に応じた日常生活訓 練、軽作業等を継続して実施すること により身体障害者の自立を図る。 実施状況(22ヵ所、平成5年度) |
継続して助成を行い、事業の拡充を図る | 福祉部 | |
| 在宅重度身体障害者訪問診査の実施 | 身体の障害により日常生活に著しい 支障のある在宅の重度身体障害者に対 して医師等を派遣し、健康診査及び更 生相談を行う。 |
制度の普及に努めるとともに、 継続して実施する | 福祉部 | |
| 在宅重度精神薄弱者訪問診査の実施 | 障害の状況、地理的条件、適切な介 護者がいないことなどから、医療機関 において健康審査を受けることが困難 な在宅の重度知的障害者に対して医師 等を派遣し、健康診査及びその家族に 介護に関する指導助言を行う。 | 福祉部 | ||
| 在宅重度心身障害児(者)短期入所事業の実施 | 重度心身障害児(者)を療育してい る家庭において、保護者または家族が 病気、事故、出産等により障害児(者 )を介護できない場合に、その障害児 (者)を一時的に施設に入所させて介 護することにより、地域の在宅心身障 書児及び家庭の福祉の向上を図る。 実施箇所：61施設 保護状況：493件(3,863日) (平成5年度) |
継続して実施する | 福祉部 | |
| 精神薄弱者グループホームの整備の促進 | 地域の中にある精神薄弱者グループ ホームでの生活を望む知的障害者に対 し、日常生活における援助等を行うこ とにより、知的障害者の自立生活を助 長する。 実施箇所：8ヵ所(平成5年度末) |
継続して整備を行い、事業の拡充を図る | 福祉部 | |
| 精神薄弱者自立生活訓練事業の充実 | 知的障害者の社会参加の促進とノー マライゼーションの理念の普及を図る ため在宅の知的障害者を対象として、 一定期間保護者から独立させ、宿泊に よる生活訓練を実施し、知的障害者の 家庭や地域での自立生活を助長する。 実施箇所：11ヵ所 |
継続して実施し、順次事業の拡充を図る | 福祉部 | |
| 精神薄弱者地域生活援護事業の充実 | 知的障害者が家庭から自立する足場 として、また施設退所者の生活の場と して、地域での生活の場を確保し、知 的障害者が安心して生活できるよう日 常生活への援護を行い、地域での自立 生活を助長する。 実施箇所：22ヵ所(平成5年度末) 開設予定：4ヵ所(平成6年度) |
福祉部 | ||
| 精神薄弱者小規模作業所の整備の促進 (再掲) |
知的障害のため社会的自立が困難な 者に対し、自宅から通所可能な場所に おいて、障害程度に応じた日常生活訓 練、軽作業等を継続して実施すること により障害者の自立を図り、生き甲斐 を高め、社会参加を促進する。 実施状況(54ヵ所、平成5年度) |
継続して助成を行い、事業の拡充を図る | 福祉部 | |
| 精神薄弱者職親制度の拡充 (再掲) |
知的障害者を一定期間職親のもとに 預け、生活指導、技能訓練を行い、就 職に必要な素地をつくり、雇用の促進 と職場定着を高める。 実施状況(平成6年度) 職親委託先：4ヵ所、6名(県分) |
継続して実施する | 福祉部 | |
| 心身障害児通園事業の充実 (再掲) |
精神薄弱児通園施設または肢体不自 由児通園施設を利用することが困難な 地域に、市町が通園の場を設けて心身 に障害のある児童に対し通園の方法に より指導を行い、地域社会が一体とな ってその育成を助長する。 実施箇所：8ヵ所 うち障害福祉課所管分6ヵ所 医務課所管分2ヵ所 |
実施予定：2ヵ所 うち障害福祉課所管分1ヵ所 医務課所管分1ヵ所 (平成7年度以降) |
福祉部 保健環境部 |
|
| 心身障害児施設プール開放事業の実施 (再掲) |
在宅の心身障害児に心身障害児施設 の有しているブールを一時的に利用さ せることにより、水浴の場を通じて療 育訓練等を行うことによって、在宅の 心身障害児及びその家庭の福祉の向上 を図る。 実施状況：1施設(24回／351人) (平成5年度) |
継続して実施し、事業内容の充実を図る | 保健環境部 | |
| 心身障害児(者)地域療育拠点施設事業の実施 (再掲) |
地域療育拠点施設において在宅福祉 を担当する職員を配置し、在宅療養等 に関する相談、各種福祉サービスの提 供の援助・調整等を行うことにより、 地域の在宅心身障害児(者)及びその 家族の福祉の向上を図る。 実施箇所：2ヵ所(平成6年度) |
継続して実施し、順次事業の拡充を図る | 福祉部 | |
| 心身障害児言語療育事業の充実 (再掲) |
脳性マヒ児、知的障害児、言語発達 遅滞児等のことばを正しく発達させる ための指導を行う。 実施状況(平成5年度) 通所訓練：157人、4,124回 相談指導：118人、176回 巡回指導：128人、19ヵ所 療育研修会：5会場(21日間)、参加者：324人 |
継続して実施し、事業内容の充実に努める | 福祉部 | |
| 言語療育特別相談事業の充実 (再掲) |
児童相談所において、言葉の遅れ等 言語の障害を有する児童に対し、早期 療育の促進と家庭における療育活動の 支援を行う。 実施状況(平成5年度) 特別来所相談：2回／月、年延24回 特別巡回相談：4回／年、年廷12回 |
福祉部 | ||
| 学齢児家庭療育事業の充実 | 在宅の知的障害児とその療育にあた っている保護者に対し、療育指導を行 うことにより、早期家庭療育の重要性 について、保護者の意識啓発と在宅障 害児の社会適応能力の育成を図る。 実施箇所：4児童相談所 参加人員：1,438人 |
継続して実施し、指導内容の充実に努める | 福祉部 | |
| 児童家庭専門家チームの設置 | 児童を有する家庭等の問題に関して 高度の専門的知識・技術を有する者に よってチームを構成し、家庭支援電話 相談に対する技術的援助、その他相談 活動を行う。 実施状況：特別電話相談、処遇困難 ケース検討会、職員研修会、特別巡回 相談等 |
継続して実施し、相談体制の整備を図る。 | 福祉部 | |
| 老人ホームヘルプサービス事業の実施 | 援護が必要な高齢者の介護や家事を 支援し、その高齢者が健全で安らかな 在宅生活を送ることができるよう援助 するとともに、家族の介護負担の軽減 を図る。 派遣回数：347,697回 |
平成12年度：1,965,686回 | 福祉部 | |
| 老人短期入所運営事業の実施 | ねたきり老人や痴呆性老人等を介護 している家族が一時的に介護が困難に なった場合に、要介護高齢者を老人ホ ーム等に短期間入所させ養護すること により、要介護高齢者やその家族等の 負担軽減を図る。 利用回数：17,210回 専用ベット数：1,121床 (平成4年度) |
平成12年度 利用回数：89,384回 専用ベット数：2,936床 |
福祉部 | |
| 老人及び身体障害者の短期入所相互利用モデル事業の実施 | 在宅の要援護老人、重度身体障害者 が身近なところでサービスの提供を受 けられるように、老人短期入所運営事 業、身体障害者短期入所事業の本来の 目的を損なわない範囲内で相互利用を 行う。 実施状況：3ヵ所(平成6年度) |
継続して実施する | 福祉部 | |
| 老人デイサービスの実施 | 在宅の虚弱老人、ねたきり老人等に 通所または訪問による入浴、給食、日 常動作訓練等のサービスを実施するこ とにより、利用者の孤立感の解消、心 身機能の維持向上を図るとともに、そ の家族の身体的、精神的な負担の軽減 を図る。 実施状況(平成4年度) 回数：230,025回 施設数：116ヵ所 |
平成12年度 回数：1,516,687回 施設数：355ヵ所 |
福祉部 | |
| 民生委員・児童委員の設置 | 民生委員・児童委員の活動を活発に するため、民生委員・児童委員の質的 、量的拡充を図る。 定数：6,236人(平成4年度末) |
平成12年度末 7,000人 | 福祉部 | |
| 民生協力委員の設置 | 民生委員・児童委員の活動に協力す る民生協力委員の質的、量的拡充を図 る。 定数：12,472人(平成4年度末) |
平成12年度末 14,000人 | 福祉部 | |
| 盲導犬の育成・貸付 | 視覚障害者の福祉の増進を図るため 盲導犬を育成し、視覚障害者に貸し付 け、その行動範囲を拡大する。 実施状況：3頭(累計) |
事業の拡充に努める | 福祉部 | |
| ホームヘルパーの養成研修 | 高齢者の増大かつ多様化するニーズ に対応した、適切なホームヘルプサー ビスを提供するため、必要な知識、技 能を有するホームヘルパーの養成を行 う。 実施状況(平成6年度) 1級課程(基幹的ホームヘルパー)：60人 2級課程(身体分譲務ヘルパー)：60人 3級課程(家事援助業務ヘルパー)：350人 |
継続して養成に努める | 福祉部 | |
| 家庭介護・リハビリ研修センターの運営 (再掲) |
増大する介護ニーズに対応するため 県民の介護活動への総参加の促進、福 祉マンパワーの養成を図るとともに、 リハビリテーションに携わる専門スタ ッフ等に対する研修を行う。 福祉機器、建築・環境等についての 相談、展示を行うことにより、県民に 対して幅広く情報提供を行う。 相談状況：3,967件(平成5年度) |
事業内容の充実により 地域リハビリテーション活動の 一層の支援を図る | 福祉部 | |
| 施設対策の推進 | 県立障害児施設の運営 (再掲) |
18歳未満の知的障害児を入所させて 保護するとともに、基本的な生活習慣 の形成のための指導等、独立生活に必 要な知識・技能を与える。 事業施設：3施設 |
児者転換整備等により 年齢超過児の早期解消を図る | 福祉部 |
| 身体障害者(児)施設の整備 (1)重度身体障害者更生援護施設の整備 (再掲) |
重度の肢体不自由者で自助動作の回 復のため一定期間入所させ、自立して 生活できるよう、治療やリハビリ訓練 を行う施設を整備する。 入所定員：300床(平成5年度) |
平成12年度末：550床 | 福祉部 | |
| 身体障害者(児)施設の整備 (1)身体障害者療護施設の整備 (再掲) |
身体上の著しい障害のため常時介護 を必要とするが、家庭で介護を受けら れない者を入所させ、治療・養護を行 う施設を整備する。 入所定員：490床(平成5年度) |
平成12年度末：750床 | 福祉部 | |
| 精神薄弱者(児)施設の整備 (再掲) |
知的障害者(児)を入所または通所 により保護し、更生の指導・訓練、自 活に必要な職業等の訓練を行う施設を 整備する。 通所定員：2,382人 入所定員：2,655床(平成5年度) |
平成12年度末 通所定員：2,900人 入所定員：3,400人 |
福祉部 | |
| 民間社会福祉施設整備の促進 | 社会福祉法人が社会福祉施設の整備 を行うことに対して補助することによ り、入所者等が快適で活き活きした生 活を送ることができるよう、うるおい のある社会福祉施設の整備・促進を図 る。 | 継続して整備に努める | 福祉部 | |
| 県立社会福祉施設の整備 | 増加傾向にある精神薄弱者援護施設 の入所ニーズに対応し、より充実した 処遇を実現するため、県立精神薄弱者 援護施設の整備を行う。 実施状況(平成5年度まで) 赤穂精華園： 児童寮：120床～40床への定員減 成人寮：100床～180床への定員増 丹南精明園：50床～100床への定員増 |
児者転換整備により年齢超過児の早期解消を 図るとともに、居室改善による処遇改善を図る | 福祉部 | |
| 盲人ホーム運営費の助成 | あん摩マッサージ指圧師、はり師、 きゅう師免許を有する視覚障害者であ って、自営し、または雇用されること の困難な者に対し、施設を利用させ、 必要な技術指導を行うことにより、盲 人の自立更生を図るために設置された 社会福祉法人関西盲人ホームの健全な 運営を図る。 | 継続して助成を行う | 福祉部 | |
| 小野起生園の運営 | 重度身体障害者で雇用されることの 困難な者を入所させ、授産指導を行う 重度身体障害者授産施設を運営する。 | 入所者の重度化への対応を図る | 福祉部 | |
| 療育加算金の交付 | 重症心身障害児施設、盲精神薄弱児 (者)施設に入所する児童の療育に要 する経費について、その一部を療育費 加算金として交付することにより、療 育体制の確立と適切な治療と保護の実 現を図る。 | 継続して実施する | 福祉部 | |
| 精神薄弱者早期自立促進支援事業の実施 | 精神薄弱者援護施設を利用している 知的障害者の社会的自立をめざし、精 神薄弱者更生相談所に設置する自立支 援チームによる評価及び個別援助プロ グラムの提供により早期の自立促進を 支援する。 実施箇所(平成6年度) 1ヵ所(対象人員：20人) |
内容の充実に努め、 自立支援チームの専門性を高める | 福祉部 | |
| 精神薄弱者通勤寮の運営費の助成 | 知的障害者が職場に通勤しながら一 定期間入所し、対人関係の調整、余暇 の活用、健康管理等の自活に必要な生 活指導を受け、社会適応能力を向上さ せることを目的とした施設に運営費の 助成を行う。 | 継続して実施する | 福祉部 | |
| 精神障害者福祉ホームの整備の促進 (再掲) |
一定程度の自活能力のある精神障害 者であって、家庭環境等の理由により 住宅の確保が困難な者に、一定期間利 用させることにより生活の場を与える とともに、必要な指導を行い、社会復 帰の促進を図る。 実施状況：3か所(30人) (平成5年度) |
2次保健医療圏域単位 に計画的に整備する。 予測必要量 生活訓練の場：870人 福祉的就労の場：1,340人 |
保健環境部 | |
| 精神障害者援護寮の整備の促進 (再掲) |
回復途上の精神降書者に居室、その 他の設備を一定期間利用させることに より、生活の場を与えるとともに、必 要な指導を行い、自立の促進を図る。 | 保健環境部 | ||
| 精神障害者グループホーム運営費補助事業 (再掲) |
地域において共同生活を営む精神障 害者に対し、食事・服薬等の日常生活 における援助等を行うことにより、自 立生活を助長する。 実施状況(平成5年度末)：2ヵ所 |
保健環境部 | ||
| 精神障害者福祉工場の整備の促進 (再掲) |
一般雇用が困難な精神障害者に就業 の場を提供し、社会的自立の促進を図 る。 | 保健環境部 | ||
| 精神障害者授産施設の整備の促進 (再掲) |
一般雇用が困難な精神障害者に対し て、必要な訓練及び指導を行い、自活 の促進を図る。 実施状況：通所授産施設1ヵ所 定員20人 |
保健環境部 | ||
| 精神障害者通院患者リハビリテーション事業(職親制度) (再掲) |
回復途上にある精神障害者が対人能 力等を養うため、協力事業所(職親) に通い、社会適応訓練を受け、社会的 自立を図る。 実施状況(平成5年度末) 事業所数：81ヵ所 実訓練生数：101人 |
保健環境部 | ||
| 精神障害者小規模作業所の整備の促進 (再掲) |
精神障害者家族会が運営する小規模 作業所に在宅の障害者を通所させ作業 訓練を行い、社会復帰を促進する。 実施箇所：27ヵ所(平成5年度末) |
保健環境部 | ||
| 障害者団体の活性化及び専門的職員の養成 | 身体障害者相談員の設置 | 身体障害者相談員を設置することに より、身体障害者の更生援護の相談に 応じ必要な指導を行うとともに、身体 障害者の地域活動の推進、関係機関の 業務に対する協力等、身体障害者の福 祉の向上を図る。 設置状況：464人(平成5年度末) |
平成8年度560人 継続した研修等により 相談員の資質の向上を 図る |
福祉部 |
| 精神薄弱者相談員の設置 | 精神薄弱者相談員を設置することに より、知的障害者の更生援護に関し、 本人またはその保護者からの相談に応 じ、必要な指導・助言を行うとともに 関係機関の業務に対する協力等、知的 障害者の福祉の向上を図る。 設置状況：167人(平成5年度末) |
継続した研修等により 相談員の資質の向上を 図る | 福祉部 | |
| ろうあ者悩みの相談室の設置 | 聴覚障害者に対し、(社)兵庫県聴覚障 害者協会内に設置した相談室の専任相 談員が、その家庭生活等に係る相談を 受け、必要な知識・助言を提供するこ とにより、当該相談に係る問題の解消 を図る。 実施状況：680件(平成5年度) |
継続して実施し、専任相談員の 資質の向上を図る。 | 福祉部 | |
| 手話指導員の設置 | 手話指導員を設置することにより、 聴覚障害者の社会生活におけるコミュ ニケーションの確保と広報・文化活動 に協力し、聴覚障害者の福祉の向上を 図る。 設置状況：1名 |
設置を継続する | 福祉部 | |
| 手話奉仕員の養成 | 聴覚障害者の福祉に理解と熱意を有 する者に、講習会を実施し手話奉仕員 を養成する。 実施箇所：7ヵ所(年間) 修了者数：延べ766人 |
継続して養成に努める | 福祉部 | |
| 点訳奉仕員の養成 | 視覚障害者の福祉に理解と熱意を有 する者に、講習会を実施し点訳奉仕員 を養成する。 実施箇所：2ヵ所(年間) 修了者数：延べ294人 |
福祉部 | ||
| 朗読奉仕員の養成 | 視覚障害者の福祉に理解と熱意を有 する者に、講習会を実施し朗読奉仕員 を養成する。 実施箇所：2ヵ所(年間) 修了者数：延べ494人 |
福祉部 | ||
| 要約筆記奉仕員の養成 | 聴覚障害者の福祉に理解と熱意を有 する者に、講習会を実施し要約筆記奉 仕員を養成する。 実施箇所：2ヵ所(年間) 修了者数：延べ287人 |
福祉部 | ||
| 精神保健推進員の拡充 (再掲) |
地域における精神保健思想の普及啓 発、及び精神障害者社会復帰援助活動 の担い手としてｒ精神保健推進員」( ボランティア)を設置する。 実施状況(平成5年度) 4保健所で実施 |
推進員設置保健所の増を図る | 保健環境部 |
(3) 福祉機器の研究・普及
| 項目 | 事業名 | 事業内容 | 今後の対応 | 所管 |
|---|---|---|---|---|
| 研究体制の整備 | 福祉のまちづくり工学研究所の運営 (再掲) |
福祉、建築、住宅、交通、リハビリ テーションなど福祉のまちづくりに係 る幅広い課題について、高齢者や障害 者などのニーズを踏まえ、企業との共 同研究を含む実践的な研究開発及び情 報の収集と発信を行い福祉のまちづく りを先導する。 研究開発：11テーマ(平成5年度) 情報誌「アシステック」の発行 |
福祉のまちづくりを支援する 総合的かつ実践的な研究開発と 情報提供の推進を図る | 福祉部 |
| 家庭介護・リハビリ研修センターの運営 (再掲) |
増大する介護ニーズに対応するため 県民の介護活動への総参加の促進、福 祉マンパワーの養成を図るとともに、 リハビリテーションに携わる専門スタ ッフ等に対する研修を行う。 福祉機器、建築・環境等についての 相談、展示を行うことにより、県民に 対して幅広く情報提供を行う。 相談状況：3,967件(平成5年度) |
事業内容の充実により 地域リハビリテーション活動の 一層の支援を図る | 福祉部 |
１ 具体的方策－5 生活環境の整備
(1)福祉のまちづくりの総合的推進
| 項目 | 事業名 | 事業内容 | 今後の対応 | 所管 |
|---|---|---|---|---|
| 面的なまちづくりの推進 | 福祉のまちづくり重点地区整備の推進 | 福祉のまちづくり条例の趣旨に沿っ て高齢者、障害者等が安全かつ快適に 生活できる環境をつくるため、市街地 の中心部等を対象に、高齢者障害者等 の利用に配慮したまちづくりを重点的 に推進する重点地区を指定し、必要な 施設の整備等を計画的に推進する。 実施箇所 市：おおむね4地区 町：おおむね2地区 |
21世紀初頭を目途にお おむね200カ所を重点 地区として整備する | 福祉部 |
| 障害者や高齢者にやさしいまちづくりの推進 | 障害者や高齢者等の社会参加の基盤 となる生活環境の整備を進めるため、 地域社会全体としての合意作りを推進 し、まちづくりに関する総合的計画を 策定するとともに、これに基づく必要 な環境整備事業を実施する。 実施箇所：市町 |
福祉のまちづくりの意 識の普及啓発と市町立 施設の改修整備を推進 する | 福祉部 | |
| 障害者とともに歩む地域づくり推進事業の推進 | 身体障害者が家庭や地域で明るく暮 らせるための地域づくりを推進するた め、地域づくり推進会議の開催、身体 障害者の日常生活、緊急時等の支援体 制の整備、生活環境の点検と改善、普 及・啓発の推進等を行う。 実施箇所(人口3万人未満の町) 4町(平成5年度まで) |
地域の実情に応じた効果的な実施を図る | 福祉部 | |
| 福祉のまちづくりに係る研究と普及 | 福祉のまちづくり工学研究所の運営 (再掲) |
福祉、建築、住宅、交通、リハビリ テーションなど福祉のまちづくりに係 る幅広い課題について、高齢者や障害 者などのニーズを踏まえ、企業との共 同研究を含む実践的な研究開発及び情 報の収集と発信を行い福祉のまちづく りを先導する。 研究開発：11テーマ(平成5年度) 情報誌「アシステック」の発行 |
福祉のまちづくりを支 援する総合的かつ実践 的な研究開発及び情報 提供の推進を図る | 福祉部 |
| 福祉のまちづくりの普及・啓発 | 福祉のまちづくりに関する情報提供 によりその理念の県民各層への浸透を 図り、県民、事業者等の理解を深める とともに、福祉のまちづくりに対する 積極的な取り組みを進める。 実施状況：リーフレットの作成 啓発ビデオの制作 シンポジウムの開催等 |
県民、事業者等の福祉 のまちづくりに対する 意識の醸成をめざす | 福祉部 | |
| 福祉のまちづくり賞の顕彰 | 高齢者や障害者を含むすべての県民 がいきいきと生活できる福祉のまちづ くりの模範となる施設整備及び地域活 動に対し、福祉のまちづくり賞を交付 し顕彰することにより、福祉のまちづ くりの促進を図る。 実施状況(平成6年度新規事業) 12件を予定 |
福祉のまちづくりに係 る事業者の積極的な施 設整備や地域活動を支 援する | 福祉部 |
(2)建造物の構造改善
| 項目 | 事業名 | 事業内容 | 今後の対応 | 所管 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉のまちづくり条例等に係る指導及び整備の推進 | 新設施設等への指導 | 福祉のまちづくり・ハートビル法の 理念に基づき、障害者等が安全かつ快 適に利用できるよう配慮された建築物 等の整備を促進するため、建築物等の 建築に際して事前に届け出を求め、整 備基準に適合するよう、あるいは認定 を求め、誘導的基準を満たすよう、必 要な指導・助言・支援を行う。 実施状況：288件(平成5年10月から6年3月) |
条例、法律に基づく指 導・助言により障害者 に配慮された施設の整 備を推進する | 福祉部 都市住宅部 |
| 既存施設の自主点検の促進 | 福祉のまちづくり条例の整備対象と なる施設の設置・管理者に条例の趣旨 と整備基準を周知させるとともに、自 主的に施設の整備状況を調査し改修す るため、点検結果の提出を求める。 実施状況：2,368件(平成5年度) |
平成7年度までに約1 万件を調査し、改修の 必要な施設に対しては 指導・要請を行う。 | 福祉部 | |
| 県立施設の改修・整備 | 福祉のまちづくり条例の制定を踏ま え、総合庁舎、保健所、警察署などの 既存県立施設が高齢者・障害者等だれ にも利用しやすいものとなるよう、県 が市町及び民間に率先して既存施設の 改修を推進する。 実施状況：91施設改修済(平成5年度末) |
平成12年度末：222施設 | 福祉部 | |
| 民間施設への低利融資による支援 | 福祉のまちづくり条例あるいはハー トビル法に定める、老人福祉施設、病 院、図書館、集会所等の民間施設の改 修等にあたり低利融資等の支援を行い 、その改修等を支援・促進し、福祉の まちづくりを推進する。 | 民間施設の改修を支援する | 福祉部 都市住宅部 |
3 住宅整備の推進
| 項目 | 事業名 | 事業内容 | 今後の対応 | 所管 |
|---|---|---|---|---|
| 障害者に配慮した住宅整備 | 人生80年いきいき住宅の普及啓発 | 高齢者をはじめとするだれもが、安 全で快適な住生活が送ることができる よう「人生80年いきいき住宅ローン制 度」の活用を中心として、良質な住情 報の提供を通して、県民の意識啓発を 図る。 | 平成7年度末まで：617戸 | 都市住宅部 |
| 「いきいき県営住宅」の建設 | 高齢化社会における住まいづくりの 推進として、第6期住宅建設5ヵ年計 画に基づき、高齢者や障害者が地域の 中で可能な限り、自立して安定した生 活を送ることができるよう、浴槽、便 所、玄関、階段等への手スリの設置、 スロープの設置等により、生活基盤づ くりを進める。 実施戸数：1,985戸(平成5年度末) |
平成6年度末：2,901戸 平成7年度末：3,801戸 |
都市住宅部 | |
| 在宅重度障害者生活環境改善資金の貸付 (再掲) |
身体的、精神的障害により、日常生 活に著しい支障のある在宅の重度障害 者(児)の援護施策の一貫として、そ の日常生活動作及び介護を容易にする ための資金を貸し付けることにより、 重度障害者(児)の福祉の増進を図る。 貸付件数：35件(平成5年度) |
継続して実施する | 福祉部 | |
| 高齢者及び障害者に配慮した住宅改造費の助成 | 高齢者及び障害者に配慮した住宅改 造を促進するため、低所得の高齢者ま たは障害者世帯の住宅改造費を助成す る。 実施状況(平成5年度) 7市5町 |
平成12年度までの県下 91市町で実施する | 福祉部 |
(4)移動・交通対策の推進
| 項目 | 事業名 | 事業内容 | 今後の対応 | 所管 |
|---|---|---|---|---|
| 移動対策の推進 | 自動車運転免許取得費の助成 | 身体障害手帳を所持する者及び重度 身体障害者(児)の介助者で一定の要 件を満たす者に対し、自動車運転免許 を取得するのに要する費用の一部を助 成することにより、身体障害者の就労 等と行動範囲の拡大を促進し、その生 活の自立向上を図る。 実施状況(平成5年度) 本人：37件 介助者：23件 |
継続して助成を行う | 福祉部 |
| 自動車改造費の助成 | 身体障害者(上肢、下肢、体幹機能 障害者で特別障害者手当の所得制限限 度額を超えない者)が就労等に伴い、 自らの所有する自動車の操向装置等の 一部を改造する必要がある場合に、そ の経費を助成することにより、身体障 害者の社会参加の促進を図る。 実施状況：82件(平成5年度) |
福祉部 | ||
| 重度身体障害者の移動支援 | 車いす使用者等の一般の交通手段を 利用することが困難な身体障害者が利 用しやすいリフト付き乗用車を運行す る事業を行う者に対して、リフト付き 乗用車の購入費の一部を助成し、身体 障害者の社会参加の促進を図る。 実施状況：1カ所(平成6年度) |
制度の普及に努める | 福祉部 | |
| ガイドヘルパーの派遣 | 重度の視覚障害者及び脳性マヒ者等 の全身性障害者が、公的機関・医療機 関に行くといった社会生活上外出が必 要な場合等に移動の介護を行うことに より身体障害者の社会参加の促進を図 る。 実施状況：13市2町(平成5年度) |
継続して実施し、派遣 の拡充を図る | 福祉部 | |
| 道路・交通安全施設の整備と普及・啓発 | 迷惑駐車一掃県民運動の展開 | 「福祉のまちづくり条例」の制定を 機に、高齢者や障害者等の交通弱者に も配慮した快適な交通環境の確保とい う観点から、ソフト面での環境の整備 として運動を展開し、すべての県民に とって安全で快適なまちづくりを推進 する。 実施状況： 県民大会の開催、迷惑駐車をなくす る日(毎月1日)の街頭広報活動の実 施、放置自転車クリーンキャンペーンの展開 |
継続して実施し、安全 で快適なまちづくりの 推進を行う | 生活文化部 |
| 交通安全運動等による交通安全思想の普及啓発 | 尊い人命を交通事故から守るため、 広く県民に交通安全思想及び交通モラ ルを普及啓発し、一人一人が交通安全 行動を実践することにより、安全で快 適な交通社会の実現を図る。 | 継続して交通安全思想 の普及啓発に努める | 生活文化部 | |
| 歩道の段差切り下げ | 高齢者や障害者等のいわゆる交通弱 者の活動機会の増大に対応するため、 既設歩道については、整備後に新たに 必要となった段差切り下げの整備を積 極的に進める。 | 平成7年度末：3,000カ所 | 土木部 | |
| 点字ブロックの設置 | 視覚障害者の社会参加の促進につな げるため、既設歩道のうち、視覚障害 者が日常的に多く利用する歩道上等に 必要に応じて点字ブロックの整備を進 める。 | 平成7年度末：1,000カ所 | 土木部 | |
| 公共交通機関整備の推進 | 駅舎エレベーター設置の支援 | 障害者等が鉄道を容易に利用できる よう、鉄道事業者が駅舎エレベーター を設置する経費の一部を補助する。 (ひょうご地域福祉財団) 対象：日乗降者数5,000人以上の駅 実施状況：6駅(7基) (平成5年度) |
車いす使用者等が改札 口からプラットホーム まで自力で移動できる よう整備を促進する | 福祉部 |
| リフト付バス車両等の購入の支援 | バス事業者がリフト付きバス車両ま たは超低床バス車両を購入する経費を 補助する。 実施状況：1台(平成5年度) |
リフト付きバス車両及 び超低床バス車両の導 入及び運行を促進する | 福祉部 | |
| 情報提供施設等の運営 | 視聴覚障害者情報提供施設の運営 | 点字刊行物、視覚障害者用録音物の 貸出、閲覧を行うことにより、視覚障 害者に情報の提供を行うとともに、点 訳・朗読奉仕員の指導、育成を行うこ とにより、視覚障害者の社会参加を促 進を図る。 実施状況(平成5年度) 利用登録者数：1,788人 貸出数 点字図書：5,530冊 録音図書：59,293巻 蔵書数 点字図書：39,741冊 録音図書：44,420巻 |
活動拠点としての総合 的な機能の強化に努める | 福祉部 |
(5)情報提供の充実等
| 項目 | 事業名 | 事業内容 | 今後の対応 | 所管 |
|---|---|---|---|---|
| 情報提供施設等の運営 | 点字情報即時提供ネットワークの実施 | 点字によらなければ日常生活上必要 な諸情報を得られない視覚障害者に対 して、新聞等の最新の情報をパソコン 通信ネットワークを用いて受信、点訳 化し、その情報を希望者に迅速に提供 する。 実施状況：1ヵ所(平成6年度～) |
ネットワーク機能の充実を図る | 福祉部 |
| 字幕入りビデオカセットライブラリーの整備 | 聴覚障害者に字幕付きビデオの貸し 出しを行うことにより、聴覚障害者の 知識、教養の向上を図るとともに、社 会参加の促進を図る。 実施状況：1ヵ所(平成6年度) 貸出数：2,539本 蔵書数：1,110本(555タイトル) |
平成6年度末：683タイトル 平成12年度末：1,403タイトル 〔年間120タイトルずつ字幕付き ビデオカセットテープの製作を行う〕 |
福祉部 | |
| 各種情報提供の充実 | テレビ番組「サタデーフラッシュ」における手話の挿入 | 県政のタイムリーな情報提供を行う 「サタデーフラッシュ」のニュース部 分は内容を文字により表示し、県政解 説部分には手話を挿入し放送する。 | 継続して実施する | 知事公室 |
| 点字広報誌「広報ひょうご」の発行 | 県内在住の視覚障害者のために点字 による県政広報誌を発行し、県政への 理解を深め、県政への参加意欲を高め る。 利用者：約1,300人(平成6年9月末現在) |
継続して実施し、利用 者の増加に努める | 知事公室 | |
| 声の広報「愛の小箱」の発行 | 県内在住の目の不自由な人のうち、 点字を判読できない人や聴取を希望す る人に県の施策等をカセットテープに 録音して送り届け、県政への理解を深 める。 利用者：約1,000人(平成6年9月末現在) |
知事公室 | ||
| 公民権の行使に係る情報提供等 | 点字投票、代理投票、不在者投票制度の実施 | 障害者に選挙権の行使を保障するた め、点字投票、代理投票、不在者投票 制度を実施する。 実施状況(平成5年度7月衆議院選挙) 点字投票：595件 代理投票：2,053件 不在者投票：28,325件(歩行困難等) 不在者投票：1,318件(郵便投票) |
制度の適正な実施に 努めるとともに、郵便 による不在者投票制度 の範囲の拡大等につい て、都道府県選挙管理 委員会連合会を通じ、 引き続き自治省に要望 する。 | 選挙管理委員会 |
| 選挙のお知らせ点字版の発行 | 視覚障害者の選挙権行使の便宜を図 るため衆議院選挙、参議院選挙、知事 選挙、最高裁判所裁判官国民審査につ いて県内の視覚障害者に選挙のお知ら せ点字版を配付する。 実施状況(平成5年度7月衆議院選挙) 配付部数：1,688部 |
継続して実施する。 | 選挙管理委員会 | |
| 侯補者名簿点字版の備付け | 視覚障害者の選挙権行使の便宜を図 るため、投票所において視覚障害者が 利用できるよう、候補者の氏名・所属 党派一覧表を作成する。 実施状況(平成5年度7月衆議院選挙) 作成部数：4,950部 |
継続して実施する。 | 選挙管理委員会 | |
| 投票所設備の改善 | 高齢者や障害者の選挙権行使の便宜 を図るため、投票所の構造について配 慮するとともに、車いす等への介添え 体制の充実、点字器の備え付け等を行 う。 実施状況(平成5年度7月衆議院選挙) 投票所数：2,015カ所 1階：1,964カ所 2階以上：51カ所 (うち、昇降機あり：12カ所) 点字器の備付：1,661個 |
投票所設備の改善に努める。 | 選挙管理委員会 | |
| 政見放送への手話通訳の導入 | 聴覚障害者が政見を知る機会を確保 するため、政見放送に手話通訳を導入 するよう、自治省に法改正について要 望する。 | 都道府県選挙管理委員 会連合会を通じ、引き 続き自治省に要望する | 選挙管理委員会 |
１ 具体的方策－6災害・緊急時対策の充実
災害・緊急時対策の充実
| 項目 | 事業名 | 事業内容 | 今後の対応 | 所管 |
|---|---|---|---|---|
| 防災計画の見直し・改訂 | 「兵庫県地域防災計画」の見直し、改訂 | 「直下型震度7」の内陸型地震を想 定したうえでく電気、ガス、水道など ライフラインの寸断で、従来の地域防 災計画どおりに機能しなかった消防や 緊急輸送体制などを抜本的に改善する ことを盛り込む。 | 平成7年度 計画の見直し、改定 |
生活文化部 |
| 社会資源の整備 | 障害者や高齢者にやさしいまちづくりの推進 (再掲) |
障害者や高齢者等の社会参加の基盤 となる生活環境の整傭を進めるため、 地域社会全体としての合意作りを推進 し、まちづくりに関する総合的計画を 策定するとともに、これに基づく必要 な環境整備事業を実施する。 実施箇所：市町 |
福祉のまちづくりの意 識の普及啓発と市町立 施設の改修整備を推進 する | 福祉部 |
| 福祉のまちづくり工学研究所の運営 (再掲) |
福祉、建築、住宅、交通、リハビリ テーションなど福祉のまちづくりに係 る幅広い課題について、高齢者や障害 者などのニーズを踏まえ、企業との共 同研究を含む実践的な研究開発及び情 報の収集と発信を行い福祉のまちづく りを先導する。 | 福祉のまちづくりを支 援する総合的かつ実践 的な研究開発を推進す る | 福祉部 | |
| 人的資源の確保 | ひょうごたすけあい運動の展開 | 高齢者や障害者を地域の人々が一緒 になって、日頃から温かく見守り、共 に励まし助け合う「ひょうごたすけあ い運動」への取り組みを促す啓発活動 を行う。 善意の日(6月1日)に、県下全域 で善意の日の広報、募金活動、大会の 開催等の普及啓発活動を展開する。 |
継続して啓発活動を実施する | 福祉部 |
| 自主防災組織の育成 | 研修会等の開催により、熟練した防 災リーダーを育成し、既設組織の充実 強化、未組織地域の組織化を図ること により、災害弱者である障害者を災害 から守るため、地域の自主防災組織に よる支援を行い、災害に強いまちづく りを推進する。 組織状況：41支部(799人) |
組織の充実に努め、地 域住民による防災体制 の推進を図る | 生活文化部 | |
| 婦人防火クラブの育成 | 婦人防火クラブの整備・育成を通じ それぞれの地域での防火思想の普及を 図ることにより、火災発生の減少をめ ざす。 組織状況：366クラブ(65,957人) |
生活文化部 | ||
| 民生委員・児童委員の設置 (再掲) |
民生委員・児童委員の活動を活発に するため、民生委員・児童委員の質的 、量的拡充を図る。 定数：6,236人(平成4年度末) |
平成12年度末 7,000人 | 福祉部 | |
| 民生協力委員の設置 (再掲) |
民生委員・児童委員の活動に協力す る民生協力委員の質的、量的拡充を図 る。 定数：12,472人(平成4年度末) |
平成12年度末 14,000人 | 福祉部 | |
| 身体障害者相談員の設置 (再掲) |
身体障害者相談員を設置することに より、身体障害者の更生援護の相談に 応じ必要な指導を行うとともに、身体 障害者の地域活動の推進、関係機関の 業務に対する協力等、身体障害者の福 祉の向上を図る。 設置状況：464人(平成5年度末) |
平成8年度560人 継続した研修等により 相談員の資質の向上を 図る |
福祉部 | |
| 精神薄弱者相談員の設置 (再掲) |
精神薄弱者相談員を設置することに より、知的障害者め更生援護に関し、 本人またはその保護者からの相談に応 じ、必要な指導・助言を行うとともに 関係機関の業務に対する協力等、知的 障害者の福祉の向上を図る。 設置状況：167人(平成5年度末) |
継続した研修等により 相談員の資質の向上を 図る | 福祉部 | |
| 愛育班の育成強化 | 地域の女性等が中心となり、家庭訪 問による「声がけ運動」をとおして、 日常生活の場でのふれ合いの中から、 障害者や高齢者を含めた地域の全住民 の健康づくりを推進する。 組織状況：102単位愛育班 会員数：64,200世帯 |
組織の充実及び拡大を 図る | 保健環境部 | |
| いずみ会の育成強化 | 「私たちの健康は私たちの手で」を 合言葉に地域で、食生活改善を中心に 健康づくりを推進する。 組織状況： 保健所単位 29団体 市町単位 88団体 会員数：12,136人 |
継続して啓発活動を実 施する | 保健環境部 | |
| 精神保健推進員の拡充 (再掲) |
地域における精神保健思想の普及啓 発、及び精神障害者社会復帰援助活動 の担い手として「精神保健推進員」( ボランティア)を設置する。 実施状況(平成5年度) 4保健所で実施 |
推進員設置保健所の増 を図る | 保健環境部 | |
| 家庭介護・リハビリ研修センターの運営 (再掲) |
増大する介護ニーズに対応するため 県民の介護活動への総参加の促進、福 祉マンパワーの養成を図るとともに、 リハビリテーションに携わる専門スタ ッフ等に対する研修を行う。 福祉機器、建築・環境等についての 相談、展示を行うことにより、県民に 対して幅広く情報提供を行う。 相談状況：3,967件(平成5年度) |
事業内容の充実により 地域リハビリテーショ ン活動の一層の支援を 図る | 福祉部 | |
| 相談体制の整備 | 県民相談7830の実施 | 県民局及び県民サービスセンターに おいて、専用電話(フリーダイヤル) により、県民の意見・要望・相談等に 24時間体制で対応するとともに、県民 意識を把握する。 相談状況：15,538件(平成5年度) |
相談活動をきめ細かく 進め、県民の意見、要 望等に迅速・的確に応える | 知事公室 |
| 身体障害者更生相談所の運営 (再掲) |
身体障害者の更生援護の利便のため および市町の援護の適切な実施を支援 するため、身体障害者に関する専門的 な知識及び技術を必要とする相談、判 定、指導等を行う。 相談件数：4,103件(3,994人) 判定件数：8,366件 (平成5年度) |
相談体制の充実を図る | 福祉部 | |
| 精神薄弱者更生相談所の運営 (再掲) |
知的障害者の福祉についての家庭等 からの相談に応じ、知的障害者の医学 的、心理学的及び職能的判定と必要な 指導を行うとともに、精神薄弱者福祉 司に対して技術的指導を行う。 相談件数：2,152人 判定件数：2,782件 職業定着訓練事業：43回／37人(22組) (平成5年度) |
福祉部 | ||
| 保健所精神保健相談の推進 (再掲) |
専門嘱託医や保健婦による精神保健 相談や訪問指導を行う。 相談延人員：延9,074人 (平成5年度・県保健所分) |
事業内容、相談体制の 充実を図る | 保健環境部 | |
| 精神保健センター精神保健相談の推進 (再掲) |
保健所・医療機関からの紹介を受け るなど、複雑または困難な精神保健相 談に対応する。 相談延人員：2,756人 |
保健環境部 | ||
| 精神保健センターこころの電話相談の推進 (再掲) |
ストレス等による「こころの病」に 悩める人たちが専門家に気軽に早期に 相談することにより、精神的健康の保 持増進が図られるよう専用電話を設置 して対応する。 | 保健環境部 | ||
| 児童相談所の運営 (再掲) |
児童に関する各種の問題について、 家庭及びその他の機関からの相談に応 じ、必要な調査、判定を行い、その結 果に基づき児童及び保護者に対し、指 導等を行う。 相談件数：8,394件(平成5年度) |
相談体制の充実を図る | 福祉部 | |
| 巡回健康相談の推進 | 保健婦等による健康相談や訪問指導 を行う。 | 保健環境部 |
１ 具体的方策－7 スポーツ、芸術文化活動の推進
スポーツ、芸術文化活動の推進
| 項目 | 事業名 | 事業内容 | 今後の対応 | 所管 |
|---|---|---|---|---|
| スポーツ活動の推進 | 身体障害者スポーツ大会の開催 | 身体障害者がスポーツを通じて、お 互いの交流と親睦を深め、社会参加意 欲の高揚と体力の維持増進を図るとと もに、県民の身体障害者に対する理解 と認識を深める。 実施状況(平成6年度) 参加合計：約1,956人 参加選手：1,120人 役員・ボランティア：836人 |
継続して実施する | 福祉部 |
| 精神薄弱者スポーツ大会の開催 | 知的障害者スポーツの一層の発展と 県民の知的障害者に対する理解と認識 を深め、知的障害者の自立と社会参加 の促進を図る。 実施状況(平成6年度) 参加合計：約4,000人 参加選手：2,099人 競技役員等：363人 ボランティア：71人 一般参加者：1,100人 |
福祉部 | ||
| 全国身体障害者スポーツ大会への選手派遣 | 全国身体障害者スポーツ大会に選手 団を派遣することにより、身体障害者 のスポーツ振興と社会参加の促進を図 る。 実施状況：選手34人、役員等24人 (平成6年度) |
継続して派遣する | 福祉部 | |
| 全国精神薄弱者スポーツ大会への選手派遣 | 全国精神薄弱者スポーツ大会に選手 団を派遣することにより、知的障害者 のスポーツ振興と社会参加の促進を図 る。 実施状況：選手83人、役員等46人 (平成6年度) |
福祉部 | ||
| 全国車いすマラソン大会の開催 | 全国の車いすランナーが、体力的に 自己の限界に挑戦するマラソン競技を 通じて、社会参加意欲の高揚とスポー ツの振興を図る。 実施状況(平成6年度) 参加合計：約1,077人 参加選手：135人 役員・ボランティア：942人 |
継続して実施する | 福祉部 | |
| 芸術文化活動の推進 | 身体障害者作品展の実施 | 兵庫県下に在住する身体障害者の更 生援護に関する各種資料及び作品を展 示し、身体障害者の更生意欲を高揚す るとともに、併せて一般県民の身体障 害者に対する理解と認識を深める。 出品数：210点 出品者：193人(平成6年度) |
福祉部 | |
| 精神薄弱者社会活動推進事業の実施 | 知的障害者自らが社会の構成員とし て積極的に社会活動に参加し、社会的 自立の促進が図られるよう支援すると ともに、県民の障害者に対する理解と 認識を深める。 実施状況(平成6年度) (1)ひょうごゆうあい音楽祭の開催 (参加人員：900人) (2)レクリエーション教室の開催 (県下8地区で開催) (3)精神薄弱者専門相談事業の実施(2回／週) 事業内容の充実を図り |
継続して実施する | 福祉部 | |
| 余暇活動の推進 | 勤労身体障害者体育館の運営 | 勤労身体障害者の体力づくりとスポ ーツを通じた障害者相互の交流を図る とともに、福祉の向上と雇用の安定に 資する。 利用状況：27,477人(平成5年度) |
身体障害者スポーツの 拠点としての機能を充 実する | 福祉部 |
| 浜坂心身障害者更生保養センターの運営 | 心身障害者とその家族が、気軽に宿 泊し、障害者の健康の増進と社会参加 の促進を図る。 利用状況(平成5年度) 障害者等：10,787人 一般：5,287人 |
施設機能の充実により 利用者の社会参加の促 進を図る | 福祉部 | |
| 兵庫県希望の旅の実施 | 県下の在宅心身障害児とその保護者 が仲間と集い、互いに親睦と理解を深 め、ともに旅を楽しみながら、社会生 活の適応性を高める。 実施状況：1回／年 参加者合計：142人 障害児・保護者：94人(47組) ボランティア：9人 スタッフ：39人 ※4年に1回は「希望の船」事業とし て実施。 |
継続して実施する | 福祉部 | |
| 入院患者と地域の交流の促進 (再掲) |
精神障害者に関する正しい理解を地 域住民に深め、精神障害者の社会復帰 を促進するため、入院患者と地域住民 との交流活動等を行う。 実施状況(平成5年度) 参加延人員：2,021人 |
交流活動の内容の充実 を図る | 保健環境部 |
２ 具体的方策の推進基盤の整備－1 啓発広報の推進
(1)啓発広報活動の推進
| 項目 | 事業名 | 事業内容 | 今後の対応 | 所管 |
|---|---|---|---|---|
| 広報紙等の発行 | 点字広報誌「広報ひょうご」の発行 (再掲) |
県内在住の視覚障害者のために点字 による県政広報誌を発行し、県政への 理解を深め、県政への参加意欲を高め る。 利用者：約1,300人(平成6年9月末現在) |
継続して実施し、利用者の増加に努める | 知事公室 |
| 声の広報「愛の小箱」の発行 (再掲) |
県内在住の視覚障害者のうち、点字 を判読できない人や聴取を希望する人 に県の施策等をカセットテープに録音 して送り届け、県政への理解を深める。 利用者：約1,000人(平成6年9月末現在) |
継続して実施し、利用者の増加に努める | 知事公室 | |
| マスメディア等による広報等 | テレビ番組「サタデーフラッシュ」における手話の挿入 (再掲) |
県政のタイムリーな情報提供を行う 「サタデーフラッシュ」のニュース部 分は内容を文字により表示し、県政解 説部分には手話を挿入し放送する。 | 継続して実施する | 知事公室 |
| 大会・集会等の開催 | 身体障害者福祉大会の開催 | 兵庫県下(神戸市を除く)に居住す る身体障害者の自立更生と福祉の向上 をめざすとともに、障害者に対する県 民の理解と認識を高める。 表彰、大会宣言の採択等を行う。 参加者：約1,100人(平成5年度) |
事業内容の充実に努める | 福祉部 |
| 精神薄弱者福祉大会の開催 | 兵庫県下の知的障害者やその保護者 等の関係者が一堂に集い、研究・協議 を行うことにより、知的障害者の地域 での自立生活と社会参加を促進する。 講演会、表彰式典等を行う。 参加者：約950人(平成6年度) |
福祉部 | ||
| 精神保健大会の開催 | 県民の心の健康の保持・増進を図る ため、正しい精神保健思想の普及・啓 発を行い「心の健康づくり」を推進す る。県大会及び地区大会を開催する。 参加者：約1,200人(平成5年度) |
事業内容の充実に努める | 保健環境部 | |
| 身体障害者作品展の開催 | 兵庫県下に在住する身体障害者の更 生援護に関する各種資料及び作品を展 示し、身体障害者の更生意欲を高揚す るとともに、併せて一般県民の身体障 害者に対する理解と認識を深める。 出品数：171点 出品者：154人(平成6年度) |
継続して実施する | 福祉部 | |
| 迷惑駐車一掃県民運動の展開 (再掲) |
「福祉のまちづくり条例」の制定を 機に、高齢者や障害者等の交通弱者に も配慮した快適な交通環境の確保とい う観点から、ソフト面での環境の整備 として運動を展開し、すべての県民に とって安全で快適なまちづくりを推進 する。 県民大会の開催、迷惑駐車をなくす る日(毎月1日)の街頭広報活動の実 施、放置自転車クリーンキャンペーンの展開 |
継続して実施し、安全 で快適なまちづくりを 推進する | 生活文化部 | |
| ひょうごたすけあい運動の展開 | 高齢者や障害者を地域の人々が一緒 になって、日頃から温かく見守り、共 に励まし助け合う「ひょうごたすけあ い運動」への取り組みを促す啓発活動 を行う。 善意の日(6月1日)に、県下全域 で善意の日の広報、募金活動、大会の 開催等の普及啓発活動を展開する。 |
継続して啓発活動を実施する | 福祉部 |
(2)福祉教育の推進
| 項目 | 事業名 | 事業内容 | 今後の対応 | 所管 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉教育の推進 | 学童・生徒のボランティア活動の普及 | 児童生徒の社会福祉への理解と関心 を高め、社会奉仕、社会連帯の精神を 育むとともに、児童や生徒を通じて家 庭や地域社会ヘボランディア活動を啓 発する。 社会福祉施設への訪問、キャップハ ンディ体験、福祉講演会の開催 指定校：80校 |
継続して啓発活動を行う | 福祉部 |
| 学生ボランティア活動の支援 | 大学生等のボランティア活動への関 心を高め、その参加を促進する。 学生福祉ボランティア入門教室の開 催、学生向けボランティア情報紙の発 行等の支援を行う。 |
継続して支援を行う | 福祉部 |
２ 具体的方策の推進基盤の整備－2 人づくりの推進
(1)保健・福祉マンパワーの養成・確保
| 項目 | 事業名 | 事業内容 | 今後の対応 | 所管 |
|---|---|---|---|---|
| 保健・福祉マンパワーの養成・確保 | ホームヘルパーの養成研修 (再掲) |
高齢者の増大かつ多様化するニーズ に対応した、適切なホームヘルプサー ビスを提供するため、必要な知識、技 能を有するホームヘルパーの養成を行 う。 実施状況(平成6年度) 1級課程(基幹的ホームヘルパー)：60人 2級課程(身体介護業務ヘルパー)：60人 3級課程(家事援助業務ヘルパー)：350人 |
継続して養成に努める | 福祉部 |
| 理学療法士・作業療法士の確保 | 多様化する障害者福祉サービスのニ ーズに対応し、必要なサービスの供給 体制を整備するために、理学療法士、 作業療法士の確保を図る。 実施状況：124人(平成4年度末) |
平成12年度末：409人 | 保健環境部 | |
| 福祉人材センターの運営 | 福祉人材の養成と確保を図るため、 福祉人材センターを設置し、各種の事 業を実施する。 実施内容(社会福祉事業就労希望者支 援事業のみ記載) 就職説明会 社会福祉事業経験者再就労講習会 |
利用者及び登録者の一 層の増加を図る。 | 福祉部 | |
| 介護福祉士等修学資金の貸付 | 専門的能力を有した介護福祉士及び 社会福祉士の養成確保を図るため、介 護福祉士・社会福祉士の養成施設で学 び、資格取得をめざす学生に対して修 学に必要な資金の貸付けを行う。 貸付状況：42人(平成5年度) 貸付月額：36,000円以内(月額) |
継続して実施する | 福祉部 | |
| 理学療法士、作業療法士学生修学資金の貸付 | 県内に就業する理学療法士、作業療 法士の確保を図るため、修学資金の貸 付を行う。 貸付状況：ＰＴ 70人、ＯＴ 40人 貸付月額：30,000円 |
保健環境部 |
(2)ボランティアの推進
| 項目 | 事業名 | 事業内容 | 今後の対応 | 所管 |
|---|---|---|---|---|
| ボランティアの推進 | 県民総ボランティアキャンペーンの実施 | “こころ豊かな兵庫”をめざす県民 運動の実践であるボランティア活動を あらゆる分野において県民各層に広げ ていくため、各部局のボランティア関 連事業と連携し、啓発と参加の促進を 図る。 | 継続して実施する | 福祉部 |
| ボランティア交流大会の開催 | さまざまな分野・世代のボランティ アリーダー等が集い、ボランティア活 動が地域社会等において果たす役割や 意義について考えるとともに、相互の 交流を深め、分野や世代の枠を越え、 ボランティアの輪を広げる気運を醸成 する。 | 福祉部 | ||
| ボランティアコーディネーター活動の促進 | ボランティア活動のコーディネート 機能を強化するため、市町ボランティ アセンター(神戸市を除く)に設置さ れているボランティアコーディネータ ーの人件費及び活動費に対して補助す る。 実施箇所：90市町 |
福祉部 | ||
| 市町ボランティアセンターの支援 | ボランティア活動に対する住民の関 心を高め、住民のニーズを積極的に開 拓するとともに、活動に当たって、必 要な援助を行うことにより、ボランテ ィア活動に参加しやすい体制の整備に 努め、福祉コミュニティの形成を図る | 福祉部 | ||
| 福祉ボランティア入門教室の開催 | 児童・生徒から高齢者まで広く県民 を対象として具体的なボランティア活 動を体験する場を提供する。 実施箇所：400教室 | 福祉部 | ||
| ボランティア・カレッジの運営 | ボランティア活動に関する体系的、 専門的学習によって地域におけるボラ ンティア活動のリーダーを養成する。 大学院1ヵ所(50人) 地域大学6ヵ所(90人×6＝540人) | 福祉部 | ||
| サマーボランティア体験事業の実施 | 青年層の福祉に関する意識を高め、 ボランティア活動への積極的な参加を 促進する。 | 福祉部 | ||
| 県職員及び市町職員手話研修の実施 | 聴覚障害者等と意思の疎通を図り、 行政事務を円滑に推進するため、県職 員及び市町職員に手話の技法を習得さ せる。 実施箇所：7ヵ所(8日間) | 継続して実施し、行政 機関の手話技法習得者 の増を図る | 福祉部 | |
| 手話奉仕員の養成 (再掲) |
聴覚障害者の福祉に理解と熱意を有 する者に、講習会を実施し手話奉仕員 を養成する。 実施箇所：7ヵ所(年間) 修了者数：延766人 |
継続して養成に努める | 福祉部 | |
| 点訳奉仕員の養成 (再掲) |
視覚障害者の福祉に理解と熱意を有 する者に、講習会を実施し点訳奉仕員 を養成する。 実施箇所：2ヵ所(年間) 修了者数：延294人 |
福祉部 | ||
| 朗読奉仕員の養成 (再掲) |
視覚障害者の福祉に理解と熱意を有 する者に、講習会を実施し朗読奉仕員 を養成する。 実施箇所：2ヵ所(年間) 修了者数：延494人 |
福祉部 | ||
| 要約筆記奉仕員の養成 (再掲) |
聴覚障害者の福祉に理解と熱意を有 する者に、講習会を実施し朗読奉仕員 を養成する。 実施箇所：2ヵ所(年間) 修了者数：延287人 |
福祉部 | ||
| 精神保健推進員の拡充 (再掲) |
地域における精神保健思想の普及啓 発、及び精神障害者社会復帰援助活動 の担い手として「精神保健推進員」( ボランティア)を設置する。 実施状況(平成5年度) 4保健所で実施 |
推進員設置保健所の増 を図る | 保健環境都 |
３ 国際協力の推進
国際協力の推進
| 項目 | 事業名 | 事業内容 | 今後の対応 | 所管 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉のまちづくりの支援 | 福祉のまちづく国際セミナーの開催 | 「福祉のまちづくり条例」の理念の 一層の推進と、工学的な立場から実践 的な研究開発を行う「福祉のまちづく り工学研究所」の研究基盤として、福 祉のまちづくりに関わる研究者や実務 家の人的ネットワークづくりに向けて 、福祉のまちづくりに取り組む内外の 建築、住宅、交通、リハビリテーショ ン、福祉などの専門家を招き、国際セ ミナーを開催する。 | 継続して実施し、セミ ナーの充実を図る | 福祉部 |
| 技術者の派遣・養成 | リハビリテーション技術研修生の受入 | 国際協力関係団体等が実施する海外 技術研修生を積極的に受入れ、リハビ リテーションに関する専門的技術の研 修を行い、開発途上国のリハビリテー ション技術の向上に資する。 | 継続して実施する | 福祉部 |
| 開発途上国からの海外技術研修員の受入 | 開発途上国の国づくり、人づくりを 支援するため、開発途上国からの技術 研修員の受入れを進め、国際協力を推 進する。 受入人員：8名 |
知事公室 | ||
| 国際スポーツ・芸術活動の振興 | 身体障害者国際スポーツ大会への選手派遣 | 日本代表選手団として、各種スポー ツの国際大会出場を通じて、各国の選 手等との交流を深めるとともに、専門 的な技能を活用し各地域での指導者と して、身体障害者スポーツの振興を推 進する。 | 継続して派遣する | 福祉部 |
| 国際障害者スポーツ情報の提供 | 国際障害者スポーツに関する各種大 会、動向に関する情報の提供を行い、 スポーツを通しての障害者の国際交流 に寄与する。 | 継続して実施し、提供 情報の充実を図る | 福祉部 |
主題：
”すこやかひょうご”障害者福祉ブラン 兵庫県障害者福祉新長期計画 No.3
67頁～96頁
発行者：
兵庫県福祉部 障害福祉課
発行年月：
平成7年5月
文献に関する問い合わせ先：
兵庫県福祉部 障害福祉課