奈良県障害者福祉に関する新長期計画

No.1

心のゆとりと生きがいのある福祉社会をめざして

奈良県

はじめに

　本県では、昭和62年に「心身障害者福祉に関する長期計画」を策定し、すべての人々が個人として尊重され、平等な市民として共に支え合い共に生きていくために、障害者に対する施策を積極的に推進してきました。
　その結果、障害者や障害に対する県民の理解も深まり、障害者の社会参加が促進されるなど、それぞれの分野で着実に成果を上げてきました。
　しかし、障害の重度化・重複化や障害者の高齢化、ニーズの多様化等、障害者を取り巻く社会環境が変化する中で、「アジア太平洋障害者の十年」などの国際的な取り組みや国における「障害者対策に関する新長期計画」の策定・「障害者基本法」の成立など新たな動きもあり、このような状況に的確に対応する施策の推進が求められております。
　このため、今までの成果をさらに発展させ、新たな時代のニーズに対応した障害者施策を総合的・体系的に推進するため、行政・障害者・障害者団体等で構成する「奈良県障害者施策推進協議会」などを中心に検討を重ね、「奈良県障害者福祉に関する新長期計画」を策定いたしました。
　この計画は、「リハビリテーション」と「ノーマライゼーション」の理念を基本とし、「障害者の主体性・自立性への支援」、「全ての人に平等な社会づくり」、「心のゆとりと生きがいのある生活の実現」などの基本的視点に立って、障害者の「完全参加と平等」の実現に向け、福祉、保健・医療、教育、雇用、生活環境など広い分野での諸施策を総合的に推進するものです。
　障害者が、社会の一員として住み慣れた地域で安心して生活し、心にゆとりや豊かさを感じながら生きがいを持って暮らしていただく社会を築きたいと考えていますので、県民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

平成７年３月

奈良県知事　柿本　善也

目次

• 第１章　総論
  • 第１節　計画の基本的な考え方
    1. 計画策定の趣旨
    2. 計画の基本理念と目標
    3. 計画の基本的視点
    4. 計画の性格
    5. 計画の期間
    6. 障害者の概念
    7. 計画の施策体系
    8. 計画の推進
  • 第２節　奈良県の障害者の現状
    1. 身体障害者の現状
    2. 精神薄弱者の現状
    3. 精神障害者の現状
• 第２章　各論
  • 第１節　理解と協力の促進
    1. 啓発・広報活動の推進
    2. 交流・ふれあいの促進
    3. 福祉教育の推進
    4. ボランティア活動の推進
  • 第２節　教育・育成の充実
    1. 早期教育の充実
    2. 学校教育の充実
    3. 生涯学習の推進
  • 第３節　雇用・就労の促進
    1. 雇用の促進と安定
    2. 職業リハビリテーションの充実
    3. 福祉的就労の支援
  • 第４節　保健・医療の充実
    1. 障害の発生予防
    2. 早期発見・早期療育体制の充実
    3. 医学的リハビリテーションと障害者に対する医療の充実
    4. 精神保健対策の推進
  • 第５節　福祉の充実
    1. 生活安定施策の推進
    2. 在宅福祉の充実
    3. 施設福祉の充実
  • 第６節　住みよい福祉のまちづくりの推進
    1. まちづくりの総合的推進
    2. 生活環境整備の促進
    3. 移動交通手段の確保
    4. 住宅環境の整備
  • 第７節　文化・スポーツ・レクリエーション活動の推進
    1. 文化・レクリエーション活動の促進
    2. スポーツの振興
  • 第８節　国際交流・協力の促進
    1. 国際交流の促進
    2. 国際協力の推進
• 資料
  • 障害者基本法
  • 奈良県障害者施策推進協議会条例
  • 奈良県障害者施策推進協議会委員
  • 奈良県障害者施策推進協議会幹事会

第１章　総論

第１節　計画の基本的な考え方

策２節　奈良県の障害者の現状

第１節　計画の基本的な考え方

１．計画策定の趣旨

　本県においては、昭和62年に「心身障害者福祉に関する長期計画」を策定し、障害者施策についての基本的な課題と方向を示しました。それに基づいて、障害者も障害を持たない人も平等な市民として共に支え合い、共に生きていくため、次の五つの各分野において、関係機関等と連携を図りながら障害者に対する総合的な施策を積極的に推進してきたところです。

• 障害者に対する正しい理解と協力の促進
• 障害者福祉サービスの拡充
• 障害者の住みよい町づくり
• 障害者の就労の促進及び障害児教育の充実
• 障害の早期発見・療育・リハビリテーションのシステムづくりの推進

　その結果、それぞれの分野で相当の前進をみましたが、その後、少子・高齢社会の到来や核家族化の進行、価値観の多様化、生活をとりまく環境の変化等、社会経済情勢は大きな動きを示しました。このような動きをとらえ、先を見通した施策が求められるなど、今後解決しなければならない課題も多くあります。
　一方、国際的には、「完全参加と平等」をテーマとした「国連・障害者の十年」が平成４年で終了し、引き続き、「アジア太平洋障害者の十年」（平成５年～平成14年）が決議されるなど、新たな動きがみられます。
　国においても、中央心身障害者対策協議会の意見具申「『国連・障害者の十年』以降の障害者対策の在り方について」を踏まえ、平成５年３月、「障害者対策に関する新長期計画－全員参加の社会づくりをめざして－」が策定され、今後10年間の障害者施策の基本的方向が明らかにされました。また、同年12月には、従来の身体障害者、精神薄弱者に加え、新たに精神障害者も障害者と位置づけ、障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るため、「心身障害者対策基本法」が「障害者基本法」に改正されました。
　本県においても、このような背景の下に、今般、これまでの成果を継承・発展させ、今後の課題や新たな時代のニーズに対応した障害者施策を総合的・体系的に推進するために、新たな長期計画を策定しました。

２．計画の基本理念と目標

　この計画は、次の二つの基本理念に基づいています。一つは、ライフステージの全ての段階において、単に医学的な機能回復訓練だけでなく、社会的・教育的・職業的な手段を総合的に対応することにより、障害者の可能性を最大限に高め、その全人間的復権を目指す「リハビリテーション」の理念です。もう一つは、障害者の生活環境や生活条件などの社会の側のあり方に目を向けながら、障害者も障害を持たない人も誰もが等しく家庭や住み慣れた地域で、お互いに人間として尊重し合いながら、普通の生活ができるようにしていくとする「ノーマライゼーション」の理念です。これら二つの理念を基本として、障害者が社会生活及び地域社会の発展に参加し、平等な配分を受け、他の市民と同等の生活を享受する権利の実現を目指す「完全参加と平等」を目標とします。

３．計画の基本的視点

　この計画は、次のような基本的視点に基づいて策定しています。

1. 　障害者の主体性・自立性への支援
   　障害者も、基本的人権を持つ一人の人間として尊重されなければなりません。社会の他の構成員が享受しているものと同様の権利を持つとともに、果たすべき義務を負い、責任ある個人として自主的に自身の生活を設計し、社会の発展に能動的に参加していくことが期待されています。このため、障害者自身が主体性・自立性を発揮して、社会へ積極的に参加していくように努力することが必要です。そのため、障害者の能力が十分活かせるように諸施策を推進し、支援に努めます。
2. 　全ての人に平等な社会づくり
   　障害者は、決して障害を持たない人々と違った存在ではなく、社会の中に障害者が存在し、社会経済活動を行っていくことが正常な社会の姿であります。そのため、障害者がいかなる障壁もなく、各種の活動に自由に参加できる平等な社会づくりが必要です。障害者にとって住みよい社会をつくっていくことは、全ての人のための住みよい社会をつくっていくことであり、こうした社会づくりに全県民が取り組んでいけるように努めます。
3. 　障害の重度化・重複化、障害者の高齢化への対応
   　重度障害者や重複障害者の割合が増加する傾向にあります。どんな障害を持った人でも自立と社会参加が可能となるように、きめ細かな施策の推進に努めます。
   　人口の高齢化に伴って障害者も高齢化が進み、また、その両親等の介護者にもその傾向が押し寄せています。地域社会の構造と高齢化社会に適合した施策の展開を推進します。
4. 　心のゆとりと生きがいのある生活の実現
   　21世紀を目前に控えて、社会経済情勢が大きく変化する中で、私たちの意識も変わりつつあります。価値観が多様化し、物の豊かさだけでなく、心のゆとりや豊かさ、生きがいを大切にしたいとする意識が高まっています。
   　障害者の生活にゆとりと生きがいが感じられるよう、趣味や創作等の文化芸術活動や国際交流活動へ、積極的に参加できるように努めます。
5. 　関連施策の連携
   　障害者施策は、福祉、保健・医療、教育、雇用、生活環境の整備等広範多岐に及んでいます。それらの施策を総合的・体系的に推進するため、市町村をはじめ関係機関・団体等の協力を得ながら、関連施策の連携を図り取り組むことに努めます。
   　また、障害者施策と高齢者施策は重複する分野も多く、その施策の一体的な推進に努めます。

４．計画の性格

　この計画は、奈良県における今後の障害者施策の基本方向を示す総合計画であり、障害者基本法に規定されている「都道府県障害者計画」とします。
　また、奈良県の総合計画である「奈良県新総合計画」との整合性を図りながら策定しました。

５．計画の期間

　この計画の期間は、平成７年度からおおむね10年間とするが、計画期間内における制度改正や社会情勢の変化などに対応し、必要に応じて計画の見直しを行います。

６．障害者の概念

　この計画における障害者とは、障害者基本法に規定する「身体障害、精神薄弱又は精神障害があるため、長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける人」のことです。

７．計画の施策体系

　この計画は、障害者福祉に関する施策の基本をなす八つの分野で構成しています。

1. 　理解と協力の促進
2. 　教育・育成の充実
3. 　雇用・就労の促進
4. 　保健・医療の充実
5. 　福祉の充実
6. 　住みよい福祉のまちづくりの推進
7. 　文化・スポーツ・レクリエーション活動の推進
8. 　国際交流・協力の促進

８．計画の推進

　この計画の推進に当たっては、関係行政機関の職員、学識経験者、障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者で構成する「奈良県障害者施策推進協議会」を設置し、協議会の意見や新たなニーズに十分配慮するよう努めると共に、庁内関係課長で構成する「奈良県障害者施策推進協議会幹事会」により関連施策の連携を図り総合的・体系的な取り組みを進めます。
　県民・民間団体・企業等に対して、積極的な啓発広報活動により、それぞれの分野での理解と協力を得られるよう努め、各市町村に対しては、障害者基本法に基づく「市町村障害者計画」が策定されるよう、指導・助言します。

計画の体系

第２節　奈良県の障害者の現状

１．身体障害者の現状

　平成６年３月31日現在、奈良県の身体障害者手帳交付数は39,284人であり、前計画策定時の昭和62年度の30,937人と比較すると、27.0％増加しています。
　年齢別には18歳未満は2.5％、18歳以上は27.8％増加しています。

■　身体障害者手帳交付数 単位：人、％

各年度末現在　（　）内は構成比　資料：障害福祉課

　障害の部位別では、肢体不自由が21,924人で55.8％を占め、次いで内部障害、視覚障害の順となっています。
　昭和62年度と比較すると、内部障害の増加が大きくなっています。

■　障害部位別身体障害者手帳交付数 単位：人、％

各年度末現在 （　）内は構成比　資料：障害福祉課

　障害の等級別では、重度（１～２級）が16,666人（42.4％）で最も多く、次いで中度（３～４級）、軽度（５～６級）の順となっています。
　昭和62年度と比較すると、重度が35.1％増加し、障害の重度化が進んでいます。

■　障害等級別身体障害者手帳交付数 単位：人、％

各年度末現在 （　）内は構成比　資料：障害福祉課

　年齢別では、65歳以上の高齢者が54.2％と半数を越え、その占める割合は年々増加しています。

■　年齢別身体障害者手帳交付数 単位：人、％

各年度末現在 （　）内は構成比　資料：障害福祉課

2　精神薄弱者の現状

　平成６年３月31日現在、奈良県の療育手帳の交付数は4,647人であり、このうち68.6％の3,188人が18歳以上で、18歳未満は31.4％で1,459人となっています。
　前計画策定時の昭和62年度の3,615人に比較し、28.5％増加しています。

■　療育手帳交付者数（その１） 単位：人、％

各年度末現在 （　）内は構成比　資料：障害福祉課

■　療育手帳交付者数（その２）単位：人、％

各年度末現在 （　）内は構成比　資料：障害福祉課

3．精神障害者の現状

　平成５年６月30日現在の県内の精神科病床への入院者数は、2,544人、平成５年度の通院医療公費負担の承認件数（６ケ月更新）は、4,912件であり、精神科医療は入院中心から通院中心へと変化しつつあります。

■　精神障害者入院・通院者数

（各年6月末日現在）（各年度末現在）資料：健康対策課

第２章　各論

第１節　理解と協力の促進

第２節　教育・育成の充実

第３節　雇用・就労の促進

第４節　保健・医療の充実

第５節　福祉の充実

第６節　住みよい福祉のまちづくりの推進

第７節　文化・スポーツ・レクリエーション活動の推進

第８節　国際交流・協力の促進

施策の体系

第1節　理解と協力の促進

　障害者が、家庭や地域で障害を持たない人々と同等に生活し、活動できる社会づくりを進めるためには、県民が障害及び障害者に対する正しい理解と認識を深めることが重要です。
　このため、関係機関等と連携して積極的な啓発活動を促進するとともに、相互に理解を深めるためのふれあいの場づくりや、学校や地域での福祉教育の充実が必要です。

啓発・広報活動の推進

現状と課題

　障害者が、住み慣れた地域社会で自立を目指し、積極的に社会参加できる社会を築いていくためには、県民の障害者に対する正しい理解と協力を得る啓発活動が大切です。
　そのため県では、毎年10月の「奈良県障害者福祉強調月間」、「精神保健普及運動」・12月9日の「障害者の日」などの機会を利用して、冊子・リーフレット・ポスターの配布による啓発、また県広報紙（誌）やテレビなどの媒体を活用した啓発活動に取り組んできました。
　これまでの諸活動を通して、県民の正しい理解と認識は深まりつつありますが、今後さらに、障害者の社会参加を阻害している障壁の除去や、障害者を取りまく諸問題について理解を深めるために、マスメディア等の媒体を活用するとともに、市町村や関係機関・団体等とも連携し、より積極的な啓発活動の促進を図る必要があります。
　また、障害及び障害者に対する正しい理解を深めるためには、障害者自身も目標を持ち、主体的に社会参加していく自立意識の醸成を図っていく必要があります。

「障害者の日」（12月9日）の周知度

資料：総理府「障害者に関する世論調査」

交流・ふれあいの促進

現状と課題

　障害者が地域の中で生活していくためには、障害者自らが努力していくことも大切ですが、地域の人々の障害に対する正しい理解と認識を深めることも大切です。
　これまで、県は「国際障害者年」や「国連・障害者の十年」を通じて、市町村や障害者関係団体と連携を図り、障害者問題の理解を深めるための施策を実施してきた結果、県民の理解は深まりつつありますが、まだ十分とは言えません。
　このため、今後県や市町村・障害者団体の行う事業だけでなく、あらゆる場で障害者や障害を持たない人も参加して互いにふれあい、交流できる機会を設け、障害者問題はすべての県民が取り組んでいく課題であることの認識を深める必要があります。

福祉教育の推進

現状と課題

　県民一人ひとりが、障害や障害者問題に対する正しい理解を深めることは、障害者の完全参加と平等をめざすうえで極めて重要です。
　他人への思いやりと助け合いの心を育て、うるおいとゆとりのある福祉社会を構築するためには、子供から社会人まで、生涯にわたって福祉教育を総合的に推進していく必要があります。
　学校では、段階に応じた福祉教育を実施するとともに、ボランティア活動による障害者とのふれあいを通じながら、福祉の心を育んでいきます。
　また、社会人に対しても、地域や職場での福祉教育の推進を図ります。
　このように、県民のそれぞれのライフステージに応じて福祉教育を推進し、福祉に関する理解と認識を深め地域福祉活動への参加を促進します。

■　福祉協力校指定状況

※指定期間　３年間 資料：社会福祉課

ボランティア活動の推進

現状と課題

　高齢化の進展や生活意識の多様化、障害の重度化・重複化など、障害者を取り巻く環境の変化に伴って、障害者の福祉ニーズは、ますます増大かつ多様化していく傾向にあります。
　このような状況のなかで、障害者に対し、社会情勢の変化に対応したきめ細かな福祉施策の充実が求められています。
　近年、障害者に対する県民の理解が深まるとともに、地域住民が互いに支え合い、社会の連帯を強めていこうという気運が高まりつつあり、地域社会のなかで様々なボランティア活動が展開されてきています。
　ボランティア活動は、障害者への多様なサービスの提供や社会参加の支えになるとともに、活動を通した自己啓発や豊かな人間形成に役立つだけでなく、豊かな地域コミュニティーを創造していくうえで大きな役割を担っています。
　21世紀に向けて、ふれあいと活力に満ちた、豊かな福祉社会を形成するためには、県民が地域においてそれぞれの立場でボランティア活動に参加し、活動の輪が広がることが求められています。
　このため、ボランティアの育成、活動の場や機会の提供、各種情報の提供等ボランティア活動を振興し、支援するための取り組みを積極的に進める必要があります。

ボランティア活動への今後の参加意向（平成５年11月調査）

「生涯学習とボランティア活動に関する世論調査」
〔内閣総理大臣官房広報室〕

第2節　教育・育成の充実

　障害児の教育については、その可能性を最大限に伸ばせるよう、適切に行うことが重要です。
　このため、障害の状態や特性、発達段階等に応じた就学前の早期教育の充実や、盲・ろう・養護学校等における学校教育が一貫した形で行われることが大切です。
　また、障害者の社会参加を促進し、自立意識の高揚を図るため、そのニーズに応じた生涯学習の推進・支援体制の充実が必要です。

早期教育の充実

現状と課題

　近年、家庭や地域社会において、幼児同士の集団での遊びや自然との触れ合いなど、幼児期に大切な学習の機会や生活体験の場が得にくくなっています。このような社会状況の中で、心身に障害のある幼児に対して望ましい発達の機会を与える就学前教育の果たす役割は、ますます大きくなっています。とりわけ、障害の早期発見に努め、適切な治療、障害の種類や程度に応じた教育を行うことが大切です。
　これまで、県立盲学校及びろう学校に幼稚部を設置したり、保育所や幼稚園に障害児を受け入れたりするなど、障害をもつ幼児の教育に積極的に取り組んできました。
　さらに、家庭における教育は、幼児の発達上、極めて重要であることから、児童相談所、盲・ろう・養護学校や県立教育研究所等において、保護者に対する教育相談の充実に努めてきました。
　今後、障害がますます重度化、重複化するなど多様化することが予想されるため、一人ひとりの障害の特性等に応じた対応ができるように、医療、福祉、教育の関係機関が連携を強めながら、早期教育の一層の充実を図ることが大切です。

学校教育の充実

現状と課題

　心身に障害がある児童生徒の教育に当たっては、障害の状態や特性、発達段階等に応じて、よりよい環境を整え、その可能性を最大限に伸ばし、積極的に社会に参加する人間に育てるため、特別な配慮のもとに、適切な教育を行う必要があります。
　本県では、盲・ろう・養護学校を設置するとともに、小・中学校に障害児学級や「通級による指導」を行う教室を設置して、一人ひとりの障害の状態や特性等に応じた指導を推進してきました。また、教員の果たす役割の大きさにかんがみ、多様な研修を実施し、資質の向上を図ってきました。
　しかしながら、障害児を取り巻く社会環境の変化や重度化、重複化など障害の多様化の様相は、障害児教育の在り方にも大きな影響を及ぼしています。特に、盲・ろう・養護学校では高等部生徒に対する適切な職業教育の必要性が高まっています。
　そのため、学校においては、障害の種類と程度に応じた教育の一層の充実を図っていくことが重要な課題になっています。また、家庭や地域社会と連携しながら、一人ひとりの障害児が、生き生きと生活できる地域づくりを推し進めることも、大きな課題になっています。

■　盲・ろう・養護学校一覧 平成６年５月１日現在

■　小・中学校障害児学級一覧 公立のみ

資料：学校教育課

生涯学習の推進

現状と課題

　近年、生活水準の向上や、労働時間の短縮、平均寿命の伸長等による自由時間の増大によって、人々のライフスタイルやライフサイクルが変化し、生涯の各時期の過ごし方が重要な課題となってきています。
　障害者にとっても、変化する社会とのつながりを持ちながら、自己の充実と生活の向上を図り、自己の可能性を追求し、自己実現を図ることが求められています。
　本県では、平成２年に「奈良県生涯学習推進基本構想－なら・学びの社会づくりプラン」を策定し、「いつでも・どこでも・だれでも」学べる、より豊かな生きがいのある生涯学習社会の実現に向け、生涯学習を総合的に推進しています。
　今後はさらに、障害者のニーズに応じた学習が体系的・効果的に行うことができるよう、生涯学習の推進・支援体制の充実を図る必要があります。
　また、障害者の社会参加を促進し、自立意識の高揚を図るため、適切な学習機会の拡充や、生涯学習の拠点となる施設の整備を図るなど、生涯学習環境の整備を図る必要があります。
　さらに、障害者が学習活動を行うための学習情報提供サービスや学習相談の充実を図る必要があります。

■　県内の生涯学習に関する各種学級・講座の開設数（平成６年度）

資料：社会教育課

第３節　雇用・就労の促進

　障害者が仕事に就いて、その能力を発揮することにより、社会の一員として社会活動に参加し、生きがいを見いだすことは、大変有意義です。
　このため、障害者のそれぞれの適性と能力に応じた就労の機会を確保し、その安定を図るとともに、職業能力の開発・職業指導等の職業的リハビリテーションの実施が必要です。
　また、一般企業に雇用されることが困難な障害者の就労自立に向けて、福祉的就労の支援が必要です。

雇用の促進と安定

現状と課題

　障害者が仕事に就いてその能力を発揮することにより、社会の一員として社会活動に参加し、そこに生きがいを見いだすことは、障害者にとっても社会にとっても大変有意義なことです。
　障害者の雇用については、ノーマライゼーションの理念に基づき、一般県民、とりわけ事業所の理解が深まり、年々雇用の改善が図られ、雇用率も全国平均より高い水準を維持しています。
　しかしながら、障害者の高齢化、重度化等が進む中で、障害者を取りまく環境は厳しく、また多くの障害者が働く機会を待っている状況にあります。こうした求職者の就職を促進することが緊急の課題となっています。
　この課題を解消するため、障害者それぞれの適性と能力に応じた就労の機会を確保し、その安定が図られるように、関係機関との密接な連携を図りながら指導・援助する必要があります。

障害者有効求職者数

（平成６年３月末）

障害者就職者数

（平成６年３月末）

資料：職業安定課

職業リハビリテーションの充実

現状と課題

　障害の重度化や重複化、障害者の高齢化が進んでいる現在、障害者の就業と職業的自立を促進するためには、その能力を十分発揮でるような職業リハビリテーションを総合的・効果的に実施することが重要です。
　このため、公共職業安定所、障害者職業センター、公共職業能力開発校等と福祉との密接な連携により、職業能力の開発、職業指導等の幅広い職業リハビリテーションの実施が必要です。
　また、企業に雇用されている障害者の職業能力向上のため、企業における職業能力開発を支援するとともに、技能競技大会への参加により障害者自らの技能修得の意識を高めることが必要です。

奈良障害者職業センター利用状況

平成５年度

福祉的就労の支援

現状と課題

　一般企業に雇用されることが困難な障害者については、授産施設や福祉作業所などの福祉的就労の場が設けられ、障害者の自立生活に大きな役割を果たしています。
　これらの授産施設等では、従来から地元の協力と様々な創意工夫で、その経営の安定に努めていますが、今後はさらに地域と密着した中で、広い視野に立った独自製品の開発や受注、販路拡大などの取り組みを強化していくことが求められています。
　授産施設は、本来、障害者の就労自立に向けて指導訓練を行う場として整備されてきましたが、入通所者の障害の重度化等により、就労の目途の立たない障害者が増加し、施設に滞留する傾向にあります。
　こうした障害者に対する処遇の在り方について、施設整備を含めた適切な対応が求められています。
　福祉作業所は、その設置運営主体が親の会の場合が多いため、運営に柔軟性がある反面、財政基盤が弱く、職員の確保、通所者の処遇格差などの問題が生じています。
　今後は、法に基づく施設への転換を図るなど、その運営の強化を進めていくとともに、財政的な支援だけでなく、授産事業の育成を図っていく必要があります。
　一般企業での就労の困難な障害者の地域における生きがいの拠点として重要なことから、県と市町村が協力し、支援していく必要があります。

第４節　保健・医療の充実

　障害の治癒・軽減を図るためには、障害を早期に発見し、早期に療育することが大切です。
　障害者の社会復帰を円滑にするため、医学的リハビリテーションの充実が必要です。
　精神障害者については、その障害に対する正しい知識の普及・啓発を図るとともに、医療体制・相談体制及び社会復帰対策を充実する必要があります。

障害の発生予防

現状と課題

　障害の発生には、先天性のものや、疾病・労働災害や交通事故などの後遺症によるものがありますが、障害の発生を未然に防止することは重要な課題です。
　妊娠中や出産時における障害の発生予防については、母性理解のための母親（父親）教室思春期教室等により、母子保健に関する知識の普及啓発に取り組むとともに、妊婦健康診査などを実施し、障害の発生予防に努めています。
　高齢化社会の進展するなかで、成人病が障害の発生につながることから、その予防のため「寝たきりゼロ作戦」の推進を重点的に実施し、障害の発生予防のための健康教育、健康診査、訪問指導などを展開し、健康づくりを進めています。
　一方では核家族化・女性の社会進出・出産率の低下、高齢化等の社会環境が大きく変化してきているため、これらに対応した対策が求められることから、地域の実情に即したより効果的な活動を展開する必要があります。
　労働災害や交通事故等の防止についても、一層推進していくことが必要です。

■　障害の原因別にみた身体障害者数（単位：千人，％）

（注）昭和62年の調査の「その他」には先天性障害を含む。資料：厚生省「平成３年身体障害者実態調査」

早期発見・早期療育体制の充実

現状と課題

　障害の早期発見・早期療育により、適切な治療、指導、訓練を行うことは、障害の治癒・軽減に効果的であります。
　このため、新生児の先天性代謝異常等検査や乳幼児の心身の発達段階に応じた健康診査を実施し、さらに、障害の疑いのあるものについては、精密健康診査、事後指導を保健所、児童相談所及び市町村と連携を図りながら推進しています。
　また、障害を持つ乳幼児に対しては、早期から個々の障害に対応した療育指導を行うことにより、健全な発達を促し、その能力を最大限に伸ばすことが可能となることから、市町村や障害児施設において療育相談・療育訓練に取り組んできました。
　今後、早期発見・早期療育を充実したものにするため、保健所や市町村で実施している健康診査などの受診率のさらなる向上を図るとともに、県心身障害者リハビリテーションセンターに設置されている心身障害児総合通園センター等の障害児施設を充実し、一貫した相談・指導体制を確立していく必要があります。

■　先天性代謝異常等検査・幼児一般健康診査受診状況

資料：健康対策課

早期療育体制のイメージ図

医学的リハビリテーションと障害者に対する医療の充実

現状と課題

　医療は、単に治療のみならず、疾病の予防のための措置及び医学的リハビリテーションを含む包括的なものとして、適切に提供される必要があります。障害者に対する医学的リハビリテーションの需要はますます増加し、その体制の整備を図る必要があります。
　また、障害者にとって医療は、病気の治癒のほか障害の除去等にも不可欠であり、二次障害の予防のため定期的に診察を受けるなど、その日常生活を送るうえでとても大切であり、障害者が医療を受けやすい環境づくりが必要です。

精神保健対策の推進

現状と課題

　近年、人口の高齢化や生活環境の変化等に伴い、高齢の精神障害者が増加しています。また、社会環境の複雑化や多様化のためストレスが増大し、適応困難や精神障害が年々増加する傾向にあるとともに、アルコール依存症も問題となっています。
　今日の精神医療は、向精神薬の進歩や生活療法により、従来の閉鎖的な入院中心から通院治療型（地域医療、社会復帰の促進等）へと変容しつつあり、早期発見、早期治療により、かなりの社会復帰が可能となってきています。
　このため、保健所・精神保健センターでの相談指導・啓発業務等に加えて、痴呆については老人性痴呆疾患センターでの鑑別診断等の体制整備を図っています。さらに、各種施設や小規模作業所の設置の推進を図り、精神障害者の社会復帰の促進に努めています。
　今後は、保健医療機関と社会福祉機関等とが連携しつつ、精神疾患に対する正しい知識の普及啓発を図り、精神障害者の受療相談をはじめ、適正な医療の確保や保護、障害の発生予防等を図るとともに、社会復帰対策を促進する必要があります。

■ 保健所における精神保健相談及び訪問指導状況（単位：人）

資料：健康対策課

主題：
奈良県障害者福祉に関する新長期計画 No.1 1頁～68頁

発行者：
奈良県

発行年月：
平成７年３月

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