みんなが参加しともにあゆむ21世紀をめざして

山口県障害者福祉長期ビジョン

No.2

　障害の発生予防と早期発見、早期治療は、障害者福祉を推進するうえで重要な課題です。
　障害の軽減を図るためには、乳幼児期において障害を早期に発見し、早期に療育を行うことが必要です。
　障害者への適切な保健・医療・福祉サービスの確保を図るためには、それぞれの施策を充実強化するとともに、連携のとれた一体的なサービスの提供体制の確立を図る必要があります。
　精神障害者については、社会復帰・社会参加の促進を図るための地域精神保健対策を進めていく必要があります。
　保健・医療の推進にあたっては、専門的技術を有する質の高い従事者の養成・確保を図ることが重要です。

１　障害の発生予防

• 　障害対策の基本は、まず障害の発生を未然に防ぐことにあります。障害の発生には、先天的な要因と疾病や事故などの後遺症による後天的な要因があります。障害の発生予防対策は、これらの両面から総合的に取り組まなければなりません。
• 　先天的な障害対策
  　先天的障害のなかには、近年の医学・医療の進歩から、妊娠の時期などにおいて予防可能なものがあります。このため、妊娠中の保健教育、保健相談、健康診査などの充実・強化を図ることが一層重要になっています。
  　さらに、母性の尊重と保護の理念に立ちながら、保健・医療の連携に努め、総合的な母子保健対策を進めていく必要があります。
• 　後天的な障害対策
  　後天的障害は、乳幼児期において疾病や事故を未然に防ぐことで予防できるものがあります。そのため、育児や環境づくりなどに留意し、保護者に定期的な健康診査の必要性を啓発し、個々の乳幼児の特性に応じた適切な保健指導を図ることが必要です、
  　近年、後天的障害の発生は、脳血管疾患、骨折などに起因することが多いため、その原因となる高血圧症・動脈硬化症・骨粗しょう症等の成人病の予防をめざした健康教育、健康診査、訪問指導などを実施しています。今後は、特に、日常生活習慣改善の実践に結びつく健康教育の一層の充実を図ることが重要です。

《主要事業》

主な母子保健対策
主な母子保健対策の図

２　障害の早期発見と早期療育の推進

• 　障害の早期発見、早期治療を行うために、地域医療機関と密接な連携により、妊産婦の健康診査、訪問指導、乳幼児の育児相談・健康診査の推進に努めています。さらに、発達が気になる乳幼児を対象に、乳幼児発達クリニックなどを実施しています。今後とも、早期発見から早期治療に結びつける体制の強化を図る必要があります。
• 　近年、新生児・乳児等の死亡率は減少しているものの、さらに母子保健水準の改善を図るため、平成４年度から妊婦の超音波検査及び高年齢初産婦の保健管理事業などを開始し、出生前から出生後までの一貫した健康管理の充実に努めています。
• 　障害児が発見された場合は、市町村、保健所、児童相談所、医療機関、施設、学校などによる相互連携のもとで、障害児に必要な医療提供、療育相談、指導訓練の実施など、障害の発見段階から一貫した対応が必要です。
• 　本県においては、昭和56年度から心身障害乳幼児の早期発見、早期療育を目的とした総合療育機能推進事業（総合療育システム）を開始し、保健・医療・福祉・教育などの関係機関のネットワークによるシステムを構築してきたところであり、平成３年度には県下全域をカバーしました。今後は、関係機関の連携強化による相談指導体制の確立や関係事業の充実を図る必要があります。
• 　医療、運動訓練、言語訓練などを行う児童福祉施設等は地域の療育機関として重要な役割を担っていることから、それぞれの療育機能の一層の向上を図る必要があります。

１歳６か月児一般健康診査受診率の推移

３歳児一般健康診査受診率の推移

資料：健康増進課

総合療育システム受付状況（昭和56年度～平成４年度）

年令別受付状況

発見機関別受付状況

資料：障害福祉課

総合療育システム

《主要事業》

《今後の研究・検討事項》

３　医療及びリハビリテーション医療の充実

• 　医療の進展や社会システムの充実に伴い、診断、治療が進歩するとともに、最新の医療機器の開発などにより、障害者に対する医療及びリハビリテーション医療が拡充されています。
• 　障害の重度化・重複化、障害者の高齢化にともない、障害に応じたきめ細かな医療並びに保健サービスの提供が求められています。このため、医療機関を利用できる障害者はもとより、在宅の重度障害者に対する医療の充実が課題となっています。
• 　山口県におけるリハビリテーション医療の水準に関しては、技術的には第一線の医療機関を中心にほぼ満足できる状況にありますが、地域的には、都市部に集中していることや中枢となりうる施設がないため、最先端かつ高度な医療の提供が不十分といった点がみられます。
• 　障害の軽減を図ることや、障害者が障害をもちながらより良い生活の質を保って暮らすには、医学的・社会的・経済的・心理的側面などの広い領域にわたる支援と対応が必要であり、これらを包括・統合したリハビリテーションシステムを構築し、これを有効に機能させることが必要です。

リハビリテーションシステム　イメージ図

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （山口県リハビリテーション推進協議会検討資料から）

《主要事業》

《主要事業》

４　精神保健対策の推進

• 　昭和62年に精神衛生法が改正され、精神保健法として制定されたことにともない、精神的健康の保持・増進、精神障害者の人権に配慮した医療の確保とともに、社会復帰等の促進が図られ、「精神病院から社会復帰施設へ」という流れが形成されつつあります。
  　さらに、平成５年の精神保健法の改正に伴い、「社会復帰施設から地域社会へ」の新しい流れを形成するための精神保健対策の充実が求められています。
• 　県民の心の健康づくりとともに、正しい精神保健知識の普及をすすめる必要があります。
• 　地域での精神的健康の向上を進めるとともに、精神障害者が地域社会で生活しながら医療を受けることができるよう支援するため、地域精神保健対策の充実を図っていく必要があります。
• 　地域社会で適切な医療の機会が提供できるよう、通院医療費の負担の軽減や精神科デイ・ケアの普及など通院医療の充実が求められています。
• 　精神障害者の社会復帰や社会参加を促進するための対策の充実が必要であり、さらに、社会的なリハビリテーションシステムの構築により地域社会において安心して生活できるようにすることが課題です。
• 　高齢化が進む中で、痴呆性老人に対しては、適正な診断と治療方針のもと、保健・医療・福祉の連携による適切で一貫した支援体制を確立することが今後の課題です

《主要事業》

《今後の研究・検討事項》

５　専門従事者の確保

• 　障害の重度化・重複化や障害者の高齢化の進行にともない、保健指導、看護、介護、リハビリテーションに対するニーズも量的に増大し、質的にも高度化・多様化してきています。
  　これにともない、専門医師のほか、リハビリテーション医療などに係わる理学療法士、作業療法士、看護職員※１等の専門従事者の養成・確保※２が課題となっています。

《主要事業》

　障害をもつ人々の暮らしを支える福祉分野は、経済的安定のための施策をはじめ、これまで、さまざまな福祉サービスの充実が図られてきました。
　障害の重度化・重複化や障害者の高齢化へ柔軟に対応し、障害者の生活の質の向上を図るため、ニーズに応じた適切なサービスが提供される必要があります。
　特に、障害者が住み慣れた地域で安心して生活していくため、在宅生活支援サービスの拡充に力を入れていくとともに、自立した生活を支援するための通所施設などの整備充実を計画的に進めていくことが重要です。
　また、在宅の障害者の介護にあたる家族への支援施策を充実させることも今後の課題です。
　障害者を支えるこうした福祉サービスは、行政のみでなく、ホームヘルパーや各種相談員など社会福祉に携わる人々をはじめ、地域の人々を含めた多くの関係者の協力が不可欠と言えます。

１　生活安定のための施策の充実

• 　障害者が安心した生活を送るためには、生活の基盤となる所得の保障が基本的な要素となります。
  　その基本となるのは年金・手当制度であり、昭和61年４月の障害基礎年金※１の導入など、　年金制度の改善をはじめ、各種手当も逐次充実が図られてきました。
• 　障害者の生活の安定と向上を図るため必要な各種資金を低利で貸し付ける「生活福祉資金」、保護者の相互扶助制度である「心身障害者扶養共済制度」※２、さらに、重度障害者に対する医療費の助成や税の減免、ＪＲやバス運賃の割引制度などは生活の安定に大きく役立っています。
  　今後、これらのさまざまな制度の充実をさらに進めていく必要があります。
• 　こうした生活安定のための各種制度の周知を図るため、より積極的な広報活動を展開していくことも重要です。

障害を原因とする年金の受給状況（山口県）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料：国民年金課

障害児福祉手当等の受給状況（山口県）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料：障害福祉課

《主要事業》

２　在宅生活支援サービスの拡充

• 　障害者が地域で生活するうえで生じるさまざまな問題を解決するために、地域には、市町村役場、市町村社会福祉協議会、福祉事務所、保健所などの相談機関があります。
  　また、専門的な相談に応ずる機関として、身体障害者更生相談所、精神薄弱者更生相談所、児童相談所、精神保健センターなどがあります。 　今後は、これらの相談機関による専門的な相談に加え、対象者の多様なニーズに総合的に対応できる相談体制の整備を進める必要があります。
• 　障害者やその家族の相談に応じ、必要なサービスにつなげる役割をもつ民生委員児童委員とともに、身体障害者相談員や精神薄弱者相談員が身近な相談役として各地域で活躍しています。
  　これらの相談制度の積極的な活用を図るとともに、地域の保健婦やホームヘルパーなどとの連携を深めていくことが必要です。
• 　在宅福祉サービスに関する情報が障害者に的確に伝えられることが重要であり、今後は情報提供体制の強化を図ることが必要です。
• 　在宅の障害者のために従来からさまざまな公的サービスの充実が図られてきましたが、今後とも地域生活に必要なサービスが適切に提供されるよう、ホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービスなどの在宅生活支援サービスの質的、量的な拡充を図り、障害者自身が必要なサービスを主体的かつ能動的に選択できるシステムを作ることが必要です。
• 　障害の重度化・重複化や障害者の高齢化とともに、在宅の家族介護者の高齢化も進んでおり、障害者のみならず、介護者に対する支援も進めていく必要があります。
• 　現状では「福祉の恩恵を受けるのは恥」という考え方があり、世間体を考えて、福祉サービスの利用に消極的になる人も見受けられます。孤立しがちな障害者やその家族を支えるために、「さまざまな福祉サービスを積極的に利用するのが当たり前」という福祉の風土づくりをさらに進める必要があります。
• 　障害を補ったり、日常生活を容易にする福祉機器として、補装具や日常生活用具の給付が行われており、年々充実が図られてきました。
  　今後は、多様なニーズに対応できるよう、研究開発による福祉機器の種目の拡充と適用範囲の拡大を図るとともに、制度の周知と普及を進めていく必要があります。
• 　障害者のニーズに迅速に対応できるよう、在宅福祉に関する各種サービスの利用手続きなどの簡素化を図ることも必要です。
• 　障害者が豊かな在宅生活を営むためには、公的な在宅福祉サービスの充実とともに、地域の住民による相互の助け合いが必要です。
  　これまで、社会福祉協議会などにより、困ったときにお互いに助け合える組織づくりを進める「福祉の輪づくり運動」が展開されてきましたが、これをさらに進める必要があります。

希望する在宅福祉サービス（身体障害者）
（心身障害者（児）実態調査（平成２年度））

希望する在宅福祉サービス（精神薄弱者）
（心身障害者（児）実態調査（平成２年度））

《Ａさんをとりまくネットワーク》

　　　　　　　　　　　　　　　※山口県社会福祉協議会「福祉の輪づくり運動」資料より

《主要事業》

《主要事業》

《主要事業》

《今後の研究・検討事項》

３　施設福祉サービスの充実

• 　施設による援護が必要な障害者の多様なニーズに応じて、入所又は通所して利用することのできるさまざまな施設が整備されてきました。
• 　近年、障害の重度化・重複化や障害者の高齢化が進む一方、脳血管障害などによる疾病や交通事故等にともなう新たな障害者も年々増加するなど、施設へのニーズの多様化がさらに進んでいます。
• 　障害者の自立と社会参加の意欲が高まり、在宅生活を希望する障害者やその家族が増加し、在宅福祉の面からも施設への期待が大きくなっています。
• 　現在ある多くの施設の中には、建築後20年以上経過し、老朽化が進んでいる施設や４人部屋など入所者が生活するには狭い施設があり、改築や大規模修繕が必要となっています。
• 　施設の運営については、入所者の主体性や意向を尊重し、自立の支援に配慮した入所者処遇や必要な職員の安定的確保のための職員処遇を行うとともに、在宅の障害者の利用や地域福祉サービスの拠点としての役割を担うことが求められています。

障害者福祉施設の状況
　　　　　　　　　　　　　（平成６年３月現在）

《主要事業》

《主要事業》

《今後の研究・検討事項》

４　ひとづくりの推進

• 　在宅福祉サービスや施設福祉サービスの一層の量的拡充と質の向上が期待されている現在、これらのサービスを担う福祉人材の確保が重要な課題となっています。
  　特に、障害者については、障害の重度化・重複化などへの対応や障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るため、寮母、ホームヘルパー等の介護職員、相談指導に従事する職員、理学療法士等の専門職員の確保※１が必要になっています。
• 　今後、労働力人口の減少が予想される中、専門職員の養成や福祉職場への就業の促進、社会福祉従事者の資質の向上、魅力ある職場づくりなど、福祉マンパワー対策を総合的に推進していくことが重要です。
• 　障害者が地域で生活していくうえで、社会福祉従事者によるさまざまな専門的サービスととももに、ボランティアの果たす役割がますます重要になってきており、地域住民のボランティア活動への参加を一層促進することが必要です。
  　また、障害者の社会参加をさらに進めていくためには、点訳・手話奉仕員など障害者のコミュニケーションの支えとなるボランティアの養成も必要です。

障害者福祉を支えるマンパワーの必要見込数（単位：人）

《主要事業》

　障害をもつ人々が地域で自立した豊かな生活を送るために、障害者に配慮したまちづくりを進めていくことはこれからの大きな課題です。
　そのためには、住宅、建物、道路などのハード面の整備と移動サービスや情報提供などのソフト面の整備を総合的かつ計画的に進めていく必要があります。
　また、これからのまちづくりは、障害者のための特別な事業ではなく、一般的な事業として認識することが必要です。障害者にやさしいまちづくりは、障害者だけでなく、高齢者や児童、妊産婦などすべての人にやさしいまちづくりにつながるものであり、それは、すべての人々の理解と参加によりはじめて実現されます。

１　住みよいまちづくりの総合的推進

• 　障害者に配慮した生活環境の整備指針について、本県では、昭和54年に「障害者のための施設整備指針」を作成し、多くの人が利用する施設の建設や改善のためのガイドラインを示すとともに、昭和63年には、その指針を改訂した「環境整備の手引き」を作成し、関係者への普及に努めているところです。
  　しかしながら、いずれも、主要な建築物などの個別の構造基準を定めたものに過ぎず、今後は、障害者の立場に立った面的なひろがりをもった総合的な整備基準が必要です。
• 　障害者にとって住みよいまちづくりを総合的に推進するための各種施策が、現在、厚生省、建設省、自治省の関連事業として進められており、本県においても、市部を中心に、各種施策への取り組みが行われています。
  　今後、これらの取り組みをさらに拡大させていくとともに、各種施策の連携に一層努め、より効果的なまちづくりを展開することが必要です。
• 　これまでのまちづくりは、多くの場合、公共施設の一部の整備改善にとどまっており、総合的推進体制や継続性にも課題がありました。
  　今後は、各種の補助事業などに積極的に取り組み、公共施設から民間施設にいたるまでの連続的な整備を進めていくとともに、移動サービスや情報提供サービスなども含めた総合的なまちづくりを展開していくことが大切です。

　　　　身体障害者の外出状況
（心身障害者（児）実態調査（平成２年度））

　　　　精神薄弱者の外出状況
（心身障害者（児）実態調査（平成２年度））

外出する上で不便な箇所（複数回答）
　　（心身障害者（児）実態調査）

《推進方向》

《推進体制》

《主要事業》

《今後の研究・検討事項》

２　住宅・建築物の改善

• 　多くの人々にとって、生活の大半を過ごす住宅を住みやすいものにすることは、豊かな生活を送るためには重要なことです。車いすを利用する方や目の不自由な方など障害をもつ人にとっては、利便性の高い住宅は、生活の質を高める大きな要素になります。
• 　障害をもつ人の住宅の構造は、敷居などの段差の解消、身障者用トイレの設置など、障害の特性に応じた特別な配慮が必要であり、そのための経済的負担を軽減するため、県では、住宅の増改築・改造に対する補助や融資制度を行ったり、住宅の新築に対する利子補給制度を実施しています。
• 　公営住宅の建設や改造にあたって、障害者に配慮したり、障害者世帯の優先的入居（通常より高い確率で入居することができます）も実施しています。
• 　今後、対象者への各種制度の周知を行うとともに、補助・融資制度の一層の充実や相談体制の整備を図っていく必要があります。
• 　役場、公民館などの公共施設の整備改善については、これまで、入り口にスロープをつけたり、トイレを改造したりするなど、県や市町村で取り組まれてきましたが、モデル的、部分的な取り組みに終わっているところが多く、連続的な面的整備を進めていくことが今後の課題です。
• 　スーパーマーケット、デパート、ホテルなど、民間の公共的施設の整備改善への取り組みは緒についたばかりであり、民間事業主などの理解と積極的な取り組みが今後の課題です。

住宅・建築物の改善

●まちづくりの中で…

《主要事業》

《今後の研究・検討事項》

３　移動・交通対策の推進

• 　道路がひとりで自由に移動できるように整備されていなかったり、移動手段がなかったりするため、障害をもつ人が外出する機会が制限されていました。障害者がまちに自由に出かけることができるよう、建築物などの改善にあわせ、移動・交通対策を推進していく必要があります。
• 　視覚障害者や車いす利用者にとって安全な道路整備を進めるため、県では、平成３年度から始められた第５次交通安全施設整備事業により、視覚障害者誘導用ブロックの整備、歩道段差の切り下げ、歩道の拡幅を進めるとともに、歩行の障害となる放置自転車や自動販売機などを撤去するための取り組みを行ってきました。
  　しかしながら、いずれも一部の取り組みに終わっており、まちづくり全体の中で、計画的な取り組みをさらに進めていくことが今後の課題です。
• 　交通信号機への視覚障害者用付加装置※１や交通信号機の弱者感応化設備※２も整備されています。
  　障害者のニーズに応えるため、設置要望箇所の把握に努め、計画的な整備を行うことが今後の課題です。

• 　運輸省の各種ガイドラインなどにそって、主要駅や交通夕ーミナル、車両の整備が進められてきましたが、今後は、出発地から目的地に至るまでの連続性のある公共交通機関の体系的整備が大きな課題です。
• 　ガイドヘルパーの派遣、盲導犬の育成、リフト付きタクシーの運行など、移動手段サービスの拡充に努めるとともに、福祉タクシーの利用助成※１や自動車免許取得のための費用助成などが行われてきました。
  　今後は、これらの制度の拡充、対象者への制度の周知と実施市町村の拡大が課題です。
  　盲導犬については、利用施設や一般の人々の理解を進め、盲導犬を連れたまま、どこへでも行けるようにする必要があります。
• 　障害をもつ方に便利な施設や設備を紹介したガイドマップ※２の作成も行われています。 　これを全市町村で作成する必要があります。

移動・交通対策の推進

まちづくりの中で…

《主要事業》

《主要事業》

《今後の研究・検討事項》

４　情報提供体制の整備・充実

• 　さまざまな障害のために、必要な情報が得られなかったり、コミュニケーションが十分とれなかったりすることは、障害者が自立して生活を営み、積極的に社会参加を行ううえで、大きなハンディキャップとなります。こうしたハンディキャップを補うため、これまでも各種の取り組みが行われてきました。
• 　視聴覚障害者に対しては、これまで、点字図書館を中心にした点字図書や録音図書の整備、点字や録音による広報、また、テレビ番組などに字幕を挿入したビデオカセットの制作、貸出を行ってきました。
  　しかしながら、点字や手話などの専門的な知識が必要なことなどから、情報量も利用者も限られていました。
  　今後は、障害者のニーズに応じた多様な情報提供が必要です。
• 　福祉施策や生活関連のサービスを十分に利用できるよう、情報提供の手法を研究していく必要があります。
• 　精神薄弱者に対して、わかりやすく適切な情報提供を行うことも今後の大きな課題です。

情報提供体制の整備・充実

《主要事業》

《今後の研究・検討事項》

５　防犯・防災対策の推進

• 　地域における防災体制については、各消防本部の取り組みにより、町内会などを単位とした自主防災組織の育成や教育活動を行っています。
  　今後は、火災にとどまらず、各種災害や犯罪を含めた防犯・防災体制の充実を図っていく必要があります。
• 　在宅の障害者に対して、市町村の消防機関を中心に、訪問による防火診断を行うとともに、住宅防火講習会を開催しており、今後とも、防火意識の高揚を図っていく必要があります。
• 　社会福祉施設などにおいては、スプリンクラー等の消防設備は設置されています。
  　しかしながら、夜間の防火管理や災害発生時における避難体制などについて、近隣住民の応援体制を整備することが必要です。
• 　障害者が陥りやすい悪質商法による被害を防止する対策を講じる必要があります。

《自主防災組織の結成状況》　　　　　　（平成５年５月現在）

主題：
山口県障害者福祉長期ビジョン　　59頁～126頁
みんなが参加しともにあゆむ21世紀をめざして

発行者：
山口県

発行年月：
1994年３月発行

文献に関するお問い合わせ：
山口県