みんなが参加しともにあゆむ21世紀をめざして

山口県障害者福祉長期ビジョン

No.3

　文化・スポーツ活動に取り組んだり、さまざまな人々と交流することにより、人生をうるおいのあるものにすることができます。
　文化・スポーツ活動や交流は、障害をもつ人々の社会参加やリハビリテーションにとって重要であるだけでなく、広くノーマライゼーション理念の浸透のためにも重要なものといえます。
　これからは、障害をもつ人々がさまざまな活動の企画や運営に積極的に関わるとともに、障害の種別を越えた連帯や障害をもたない人々との交流をさらに深めていくことが求められています。

１　文化活動の促進

• 　文化活動の場となる公民館などの施設や設備の整備とともに、点字図書や手話通訳の配置などが進みつつありますが、障害をもつ人がもたない人と同様の文化活動を行うためには、さらにハード・ソフトの両面にわたる条件整備を進める必要があります。
• 　本県では、障害をもつ人々が制作した絵画、写真、書道などの作品を展示し、広く一般に公開する「障害者希望芸術文化展」を、「国連・障害者の十年」の始まった昭和58年から開催しています。
  　重度・重複障害者の参加や一般の人々の参加を進めていくことが今後の課題です。

障害者希望芸術文化展の出品数

（平成５年度の出品内訳）

《主要事業》

《今後の研究・検討事項》

２　スポーツ・レクリエーションの推進

• 　近年、障害者スポーツが盛んになり、本県においても、陸上・水泳・球技・アーチェリーの県大会のほかに、西日本各地の車いす選手が参加する「西日本車いすロードレース大会」を開催しています。また、身体障害者や精神薄弱者の全国スポーツ大会※１，２には、本県からも毎年選手が参加しています。さらに、各市町村での障害者体育大会やレクリエーション大会も定着したものとなっています。しかし、参加者が固定しがちであるため、活動の拡大に向けた取り組みが必要です。
• 　風船バレーボール※３やソフトボールなど、障害者自身が企画・運営し、障害をもつ人ともたない人がともに参加するスポーツ、レクリエーション活動の動きが始まっています。 　活動を支援する指導者の増員や活動の場となる施設の確保を進める必要があります。
• 　本県の身体障害者スポーツ競技団体は、車いす陸上競技、車いすバスケットボール、卓球、ソフトボールの４団体が結成されており、それぞれ活発な活動を行っています。 　今後は競技スポーツの指導者や審判など専門的スタッフの育成が必要です。

身体障害者スポーツ県大会参加者の推移

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　資料：障害福祉課

リハビリテーションと競技スポーツの分化

《主要事業》

《今後の研究・検討事項》

３　交流の促進

• 　障害と障害者に対する社会の理解を深めるためには、交流の機会が不可欠です。障害者を含めた市民が気軽に利用し、交流できる施設の整備や機会の提供を進めていく必要があります。
• 　国際的には、「アジア・太平洋障害者の十年」（1993～2002年）が宣言され、関係各国が障害者の平等と完全参加を促進するための諸施策を実施することがうたわれています。
• 　国際化に対応して、障害者福祉施設の入所者や職員が海外研修を行ったり、障害者関係の国際的行事に障害者が自ら参加するなどの動きが始まっています。こうした国際的な交流をさらに進め、外国の人々との相互理解を促進する必要があります。

アジア・太平洋障害者の十年（1993～2002年）

《今後の研究・検討事項》

国際スポーツ大会

文化・スポーツ・交流を通じたノーマライゼーションの推進
文化・スポーツ・交流を通じたノーマライゼーションの推進の図

ビジョンの推進のために

１　適切な役割分担と協働

　このビジョンの推進にあたっては、行政をはじめとして、県民、民間団体、企業などが次の考え方に基づいて、それぞれの役割と責任を認識し、相互に協力しながら推進することが必要です。

（１）行政の役割

《県の役割》

《市町村の役割》

（２）障害者自身の主体的取り組み

（３）個人、家庭、地域の役割

（４）民間団体、企業などの役割

（５）協働

　21世紀にふさわしい福祉社会は、行政はもとより、個人や家庭、民間団体、企業など、地域社会を構成する主体が、その特性を発揮して、それぞれの役割と責任を果たしつつ、互いに理解と協力のもとに活動していくこと（協働）が必要です。

２　ビジョンの総合的推

３　マンパワーの確保

４　ビジョンの進行管理

　このビジョンは、山口県障害者施策推進協議会において、毎年、成果や課題などの推進状況を確認し、必要に応じて新たな施策の展開を図るなど、その充実に努めながら、推進することとします。

５　国への要請

　国の計画や施策との整合性に配慮し、連携を保ちつつ、諸制度の改善と福祉推進のための財源の確保などについて、国に要請していくこととします。

国への要請事項

　山口県は、「リハビリテーション」と「ノーマライゼーション」の理念のもとに、障害者の「完全参加と平等」の目標を実現するため、新たな長期ビジョンに基づき、施策の充実を図ることとしている。
　しかし、障害者施策は広範多岐にわたっており、県だけで解決できるものではなく、国の財政措置や制度の充実を待つものが大きい。
　したがって、関係施策の総合的かつ計画的推進を図り、障害者の福祉向上を実現するため、次の事項について国へ強く要請する。

１　財源の確保等（厚生省、大蔵省、運輸省、建設省）

２　障害者福祉に係る制度の拡充（厚生省、大蔵省、運輸省、建設省）

３　その他（大蔵省、運輸省、建設省、労働省）

資料編

主要な障害者施策の概要

身体障害者福祉対策

　身体障害者福祉対策は、ノーマライゼーションの理念のもと、自立と社会参加の促進のため、在宅福祉サービスや施設福祉サービス等の総合的な施策を推進している。

（在宅福祉対策）

〔施設福祉対策〕

心身障害児（者）対策

精神薄弱者及び18歳未満の心身障害児（身体障害児及び精神薄弱児）に対しては、在宅サービス及び施設サービス両面においてさまざまな施策を行っている。

［在宅福祉対策］

各種主要施策の概要

〔施設福祉対策〕

精神保険対策
精神保険対策の図

障害者に対する主要な他制度による福祉措置　　（平成５年度）

その他、次の福祉措置があります。

障害者基本法

　第１章　総則

　（目的）

第１条　この法律は、障害者のための施策に関し、基本的理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、障害者のための施策の基本となる事項を定めること等により、障害者のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる活動への参加を促進することを目的とする。

　（定義）

第２条　この法律において「障害者」とは、身体障害、精神薄弱又は精神障害（以下「障害」と総称する。）があるため、長期にわたり日常生活又は社全生活に相当な制限を受ける者をいう。

　（基本的理念）

第３条　すべて障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するものとする。
２　すべて障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるものとする。

　（国及び地方公共団体の責務）

第４条　国及び地方公共団体は、障害者の福祉を増進し、及び障害を予防する責務を有する。

　（国民の責務）

第５条　国民は、社会連帯の理念に基づき、障害者の福祉の増進に協力するよう努めなければならない。

　（自立への努力）

第６条　障害者は、その有する能力を活用することにより、進んで社会経済活動に参加するよう努めなければならない。
２　障害者の家庭にあっては、障害者の自立の促進に努めなければならない。

　（障害者の日）

第６条の２　国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めるため、障害者の日を設ける。
２　障害者の日は、12月９日とする。
３　国及び地方公共団体は、障害者の日の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならない。

　（施策の基本方針）

第７条　障害者の福祉に関する施策は、障害者の年齢並びに障害の種別及び程度に応じて、かつ、有機的連携の下に総合的に、策定され、及び実施されなければならない。

　（障害者基本計画等）

第７条の２　政府は、障害者の福祉に関する施策及び障害の予防に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「障害者基本計画」という。）を策定しなければならない。
２　都道府県は、障害者基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における障害者の状況等を踏まえ、当該都道府県における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「都道府県障害者計画」という。）を策定するよう努めなければならない。
３　市町村は、障害者基本計画（都道府県障害者計画が策定されているときは、障害者基本計画及び都道府県障害者計画）を基本とするとともに、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第５項の基本構想に即し、かつ、当該市町村における障害者の状況等を踏まえ、当該市町村における障害者のための施策に関する基本的な計画（以下「市町村障害者計画」という。）を策定するよう努めなければならない。
４　内閣総理大臣は、関係行政機関の長に協議するとともに、中央障害者施策推進協議会の意見を聴いて、障害者基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
５　都道府県は、都道府県障害者計画を策定するに当たっては、地方障害者施策推進協議会の意見を聴かなければならない。地方障害者施策推進協議会を設置している市町村が市町村障害者計画を策定する場合においても、同様とする。
６　政府は、障害者基本計画を策定したときは、これを国会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならない。
７　都道府県又は市町村は、都道府県障害者計画又は市町村障害者計画を策定したときは、その要旨を公表しなければならない。
８　第４項及び第６項の規定は障害者基本計画の変更について、第５項及び前項の規定は都道府県障害者計画又は市町村障害者計画の変更について準用する。

　（法制上の措置等）

第８条　政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上及び財政上の措置を講じなければならない。

　（年次報告）

第９条　政府は、毎年、国会に、障害者のために講じた施策の概況に関する報告書を提出しなければならない。

　第２章　障害者の福祉に関する基本的施策

　（医療）

第10条　国及び地方公共団体は、障害者が生活機能を回復し、又は取得するために必要な医療の給付を行うよう必要な施策を講じなければならない。
２　国及び地方公共団体は、前項に規定する医療の研究及び開発を促進しなければならない。

　（施設への入所、在宅障害者への支援等）

第10条の２　国及び地方公共団体は、障害者がその年齢並びに障害の種別及び程度に応じ、施設への入所又はその利用により、適切な保護、医療、生活指導その他の指導、機能回復訓練その他の訓練又は授産が受けられるよう必要な施策を講じなければならない。
２　国及び地方公共団体は、障害者の家庭を訪問する等の方法により必要な指導若しくは訓練が行われ、又は日常生活を営むのに必要な便宜が供与されるよう必要な施策を講じなければならない。
３　国及び地方公共団体は、障害者の障害を補うために必要な補装具その他の福祉用具の給付を行うよう必要な施策を講じなければならない。
４　国及び地方公共団体は、前３項に規定する指導、訓練及び福祉用具の研究及び開発を促進しなければならない。

　（重度障害者の保護等）

第11条　国及び地方公共団体は、重度の障害があり、自立することの著しく困難な障害者について、終生にわたり必要な保護等を行うよう努めなければならない。

　（教育）

第12条　国及び地方公共団体は、障害者がその年齢、能力並びに障害の種別及び程度に応じ、充分な教育が受けられるようにするため、教育の内容及び方法の改善及び充実を図る等必要な施策を講じなければならない。
２　国及び地方公共団体は、障害者の教育に関する調査研究及び環境の整備を促進しなければならない。

第13条　削除（旧法：訪問指導等）

　（職業指導等）

第14条　国及び地方公共団体は、障害者がその能力に応じて適当な職業に従事することができるようにするため、その障害の種別、程度等に配慮した職業指導、職業訓練及び職業紹介の実施その他必要な施策を講じなければならない。
２　国及び地方公共団体は、障害者に適した職種及び職域に関する調査研究を促進しなければならない。

　（雇用の促進等）

第15条　国及び地方公共団体は、障害者の雇用を促進するため、障害者に適した職種又は職域について障害者の優先雇用の施策を講じなければならない。
２　事業主は、社会連帯の理念に基づき、障害者の雇用に関し、その有する能力を正当に評価し、適当な雇用の場を与えるとともに適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るよう努めなければならない。
３　国及び地方公共団体は、障害者を雇用する事業主に対して、障害者の雇用のための経済的負担を軽減し、もってその雇用の促進及び継続を図るため、障害者が雇用されるのに伴い必要となる施設又は設備の整備等に要する費用の助成その他必要な施策を講じなければならない。

　（判定及び相談）

第16条　国及び地方公共団体は、障害者に関する各種の判定及び相談業務が総合的に行われ、かつ、その制度が広く利用されるよう必要な施策を講じなければならない。

　（措置後の指導助言等）

第17条　国及び地方公共団体は、障害者が障害者の福祉に関する施策に基づく各種の措置を受けた後日常生活又は社会生活を円滑に営むことができるよう指導助言をする等必要な施策を講じなければならない。

　（施設の整備）

第18条　国及び地方公共団体は、第10条第２項、第10条の２第１項及び第４項、第12条並びに第14条の規定による施策を実施するために必要な施設を整備するよう必要な措置を講じなければならない。
２　前項の施設の整備に当たっては、同項の各規定による施策が有機的かつ総合的に行われるよう必要な配慮がなされなければならない。

　（専門的技術職員等の確保）

第19条　前条第１項の施設には、必要な員数の専門的技術職員、教職員その他の専門的知識又は技能を有する職員が配置されなければならない。
２　国及び地方公共団体は、前項に規定する者その他障害者の福祉に関する業務に従事する者及び第10条の２第３項に規定する福祉用具に関する専門的技術者の養成及び訓練に努めなければならない。

　（年金等）

第20条　国及び地方公共団体は、障害者の生活の安定に資するため、年金、手当等の制度に関し必要な施策を講じなければならない。

　（資金の貸付け等）

第21条　国及び地方公共団体は、障害者に対し、事業の開始、就職、これらのために必要な知識技能の習得等を援助するため、必要な資金の貸付け、手当の支給その他必要な施策を講じなければならない。

　（住宅の確保）

第22条　国及び地方公共団体は、障害者の生活の安定を図るため、障害者のための住宅を確保し、及び障害者の日常生活に適するような住宅の整備を促進するよう必要な施策を講じなければならない。

　（公共的施設の利用）

第22条の２　国及び地方公共団体は、自ら設置する官公庁施設、交通施設その他の公共的施設を障害者が円滑に利用できるようにするため、当該公共的施設の構造、設備の整備等について配慮しなければならない。
２　交通施設その他の公共的施設を設置する事業者は、社会連帯の理念に基づき、当該公共的施設の構造、設備の整備等について障害者の利用の便宜を図るよう努めなければならない。
３　国及び地方公共団体は、事業者が設置する交通施設その他の公共的施設の構造、設備の整備等について障害者の利用の便宜を図るための適切な配慮が行われるよう必要な施策を講じなければならない。

　（情報の利用等）

第22条の３　国及び地方公共団体は、障害者が円滑に情報を利用し、及びその意思を表示できるようするため、電気通信及び放送の役務の利用に関する障害者の利便の増進、障害者に対して情報を提供する施設の整備等が図られるよう必要な施策を講じなければならない。
２　電気通信及び放送の役務の提供を行う事業者は、社会連帯の理念に基づき、当該役務の提供に当たっては、障害者の利用の便宜を図るよう努めなければならない。

　（経済的負担の軽減）

第23条　国及び地方公共団体は、障害者及び障害者を扶養する者の経済的負担の軽減を図り、又は障害者の自立の促進を図るため、税制上の措置、公共的施設の利用料等の減免その他必要な施策を講じなければならない。

　（施策に対する配慮）

第24条　障害者の福祉に関する施策の策定及び実施に当たっては、障害者の父母その他障害者の養護に当たる者がその死後における障害者の生活について懸念することのないよう特に配慮がなされなければならない。

　（文化的諸条件の整備等）

第25条　国及び地方公共団体は、障害者の文化的意欲を満たし、若しくは障害者に文化的意欲を起こさせ、又は障害者が自主的かつ積極的にレクリエーションの活動をし、若しくはスポーツを行うことができるようにするため、施設、設備その他の諸条件の整備、文化、スポーツ等に関する活動の助成その他必要な施策を講じなければならない。

　（国民の理解）

第26条　国及び地方公共団体は、国民が障害者について正しい理解を深めるよう必要な施策を講じなければならない。

　第３章　障害の予防に関する基本的施策

第26条の２　国及び地方公共団体は、障害の原因及び予防に関する調査研究を促進しなければならない。
２　国及び地方公共団体は、障害の予防のため、必要な知識の普及、母子保健等の保健対策の強化、障害の原因となる傷病の早期発見及び早期治療の推進その他必要な施策を講じなければならない。

　第４章　障害者施策推進協議会

　（中央障害者施策推進協議会）

第27条　厚生省に、中央障害者施策推進協議会（以下「中央協議会」）という。）を置く。
２　中央協議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
　１　障害者基本計画に関し、第７条の２第４項に規定する事項を処理すること。
　２　障害者に関する基本的かつ総合的な施策の樹立について必要な事項を調査審議すること。
　３　障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要するものに関する基本的事項を調査審議すること。
３　中央協議会は、前項に規定する事項に関し、内閣総理大臣、厚生大臣又は関係各大臣に意見を述べることができる。

第28条　中央協議会は、委員20人以内で組織する。
２　中央協議会の委員は、関係行政機関の職員、学識経験のある者、障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者のうちから、厚生大臣の申出により、内閣総理大臣が任命する。
３　中央協議会に、専門の事項を調査審議させるため、専門委員を置くことができる。
４　中央協議会の専門委員は、学識経験のある者、障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者のうちから、厚生大臣の申出により、内閣総理大臣が任命する。
５　中央協議会の専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。
６　中央協議会の委員及び専門委員は、非常勤とする。

第29条　前２条に定めるもののほか、中央協議会に関し必要な事項は、政令で定める。

　（地方障害者施策推進協議会）

第30条　都道府県（地方自治法第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）を含む。以下同じ。）に、地方障害者施策推進協議会を置く。
２　都道府県に置かれる地方障害者施策推進協議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
　１　当該都道府県における障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項を調査審議すること。
　２　当該都道府県における障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項を調査審議すること。
３　都道府県に置かれる地方障害者施策推進協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、条例で定める。
４　市町村（指定都市を除く。）は、当該市町村における障害者に関する施策の総合的かつ計画的な推進について必要な事項及び障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を要する事項を調査審議させるため、条例で定めるところにより、地方障害者施策推進協議会を置くことができる。

心身障害者対策基本法の一部を改正する法律案に対する附帯決議

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成５年度11月16日　参議院厚生委員会

政府は、次の事項について適切な措置を講ずべきである。

　１、障害者の「完全参加と平等」の実現に向け、政府の「障害者対策に関する新長期計画」に基づき、障害者のための施策の一層の充実を図ること。

　２、てんかん及び自閉症を有する者並びに難病に起因する身体又は精神上の障害を有する者であって長期にわたり生活上の支障があるものは、この法律の障害者の範囲に含まれるものであり、これらの者に対する施策をきめ細かく推進するよう努めること。

　３、精神障害が法律の対象であることを明定したことにかんがみ、精神障害者のための施策がその他の障害者のための施策と均衡を欠くことのないよう、特に社会復帰及び福祉面の施策の推進に努めること。

　４、事業者の責務を新たに定めたことにかんがみ、事業者がその責務を果たしやすいよう、必要な施策を推進すること。

　５、中央障害者施策推進協議会に障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者のうちからも委員及び専門委員を任命することと定めたことにかんがみ、地方障害者施策推進協議会においても、同様の趣旨が生かされるよう適切に指導すること。

　右決議する。

山口県障害者福祉長期ビジョン策定懇話会設置要綱

　（設置）

第１条　障害者福祉長期ビジョンを策定するに当たり、民間有識者の意見を聞くため、山口県障害者福祉長期ビジョン策定懇話会（以下「懇話会」という。）を設置する。

　（組織）

第２条　懇話会は、委員25人以内で組織する。
２　委員は、学識経験を有する者、社会福祉関係団体の代表者、その他関係団体の代表者及び関係行政機関の職員のうちから知事が委嘱する。

　（会長）

第３条　懇話会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２　会長に事故があるときは、あらかじめ会長が指名した委員が会長の職務を代理する。

　（運営）

第４条　懇話会の会議は、会長が召集する。
２　懇話会の会議の議長は、会長をもって充てる。
３　懇話会は、必要に応じて、構成員以外の者の意見を聞くことができる。

　（庶務）

第５条　懇話会の庶務は、民生部障害福祉課において処理する。

　（その他）

第６条　この要綱に定めるもののほか、懇話会の運営その他必要な事項は、会長が定める。

附則

１　この要綱は、平成５年６月25日から施行する。
２　この要綱は、障害者福祉長期ビジョンが策定されたとき、その効力を失うものとする。

障害者福祉長期ビジョン策定懇話会委員名簿　　　　25名

懇話会設置要綱第４条第３項の規定による委員名簿

主題：
山口県障害者福祉長期ビジョン　　127頁～終頁
みんなが参加しともにあゆむ21世紀をめざして

発行者：
山口県

発行年月：
1994年３月発行

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山口県