障害者福祉に関する新香川県行動計画

No.1

ぬくもりのある香川障害者プラン

香川県

はじめに

　香川県では、この度、障害者の「完全参加と平等」の目標の実現に向け、障害者対策に関する基本計画となる「障害者福祉に関する新香川県行動計画」（ぬくもりのある香川障害者プラン）を策定いたしました。
　これまで本県では、昭和57年に策定した「障害者福祉に関する香川県行動計画」に基づき、障害者対策の総合的な推進を図ってまいったところであり、その結果、県民の皆様や市町、関係団体の方々の御理解と御協力、また障害者自身の取り組みによりまして、障害者の社会参加が促進されるとともに、障害及び障害者に対する県民の理解が深まるなど、着実にその成果を上げてまいりました。
　こうした中で、これまでの障害者対策の成果や国連における平成５年からの「アジア太平洋障害者の十年」への取り組み、また、国における「障害者対策に関する新長期計画」の策定、障害者基本法の成立など障害者を巡る状況の変化等を踏まえ、新しい時代のニーズに即応した施策の推進を図ってまいりますため、新たな計画を策定した次第であります。
　この計画に添ってさらに障害者対策を積極的に推進し、障害を持つ方が社会の一員として自立しともに住み慣れた地域の中で安心して暮らせる社会を築いてまいりたいと考えておりますので、なお一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。 平成６年３月

香川県知事　平井　城一

目次

総論

第１節　「障害者福祉に関する香川県行動計画」の成果と課題

1. これまでの経緯
2. 前計画の成果の概要と課題

第２節　「障害者福祉に関する新香川県行動計画」の概要

1. 計画策定の趣旨
2. 計画の基本理念及び目標
3. 計画の期間
4. 計画の性格
5. 計画の基本的考え方
6. 計画の施策体系
7. 計画の推進

第３節　障害者の動向

1. 身体障害者の動向
2. 精神薄弱者の動向
3. 精神障害者の動向
4. 難病患者の動向

各論

• 第１章　啓発・広報の推進
  1. 啓発・広報活動の推進
  2. 交流・ふれあいの促進
• 第２章　ひとづくりの推進
  1. 福祉マンパワーの養成確保
  2. ボランティア活動の促進
• 第３章　保健・医療の充実
  1. 障害の発生予防及び早期発見
  2. 医療・リハビリテーションの充実
  3. 精神保健対策の推進
  4. 保健・医療・福祉の連携
• 第４章　早期療育と学校教育の充実
  1. 早期療育システムの推進
  2. 障害児教育の充実
  3. 障害児への理解促進
• 第５章　福祉サービスの向上
  1. 在宅福祉サービスの充実
  2. 施設福祉サービスの充実
  3. 生活安定のための施策の充実
• 第６章　雇用と就業の確保
  1. 職業能力の開発
  2. 雇用の促進と安定
  3. 福祉的就労対策の充実
• 第７章　スポーツ、レクリエーション及び文化活動の推進
  1. スポーツの振興
  2. レクリエーション及び文化活動の推進
• 第８章　まちづくりの推進
  1. まちづくりの総合的推進
  2. 住宅・生活環境の整備充実
  3. 交通・移動手段の整備充実
  4. 情報提供機能の充実

資料

1. 障害者団体、県政モニター等からの意見聴取の概要
2. 障害者実態調査の概要
3. 障害者福祉に関する新香川県行動計画の推進体制

総論

第１節　「障害者福祉に関する香川県行動計画」の成果と課題

1. これまでの経緯
2. 前計画の成果の概要と課題

第２節　「障害者福祉に関する新香川県行動計画」の概要

1. 計画策定の趣旨
2. 計画の基本理念及び目標
3. 計画の期間
4. 計画の性格
5. 計画の基本的考え方
6. 計画の施策体系
7. 計画の推進

第３節　障害者の動向

1. 身体障害者の動向
2. 精神薄弱者の動向
3. 精神障害者の動向
4. 難病患者の動向

第１節　「障害者福祉に関する香川県行動計画」の成果と概要

１　これまでの経緯

　本県は、昭和56年の国際障害者年を契機として、昭和57年12月に、平成３年度までを計画期間とする「障害者福祉に関する香川県行動計画」（以下「前計画」という。）を策定し、障害者の「完全参加と平等」の実現に向け、障害者が社会の一員として自立し、温かい家庭や住み慣れた地域の中でともに暮らし、積極的に社会参加ができるような環境整備の推進を図ってきました。
　さらに、昭和63年６月には、それまでの実施状況を点検し、前計画の後半期において推進すべき事業内容などの見直しを行い、その推進に努めてきました。

２　前計画の成果の概要と課題

　前計画は、「啓発の推進」、「保健・医療の充実」、「早期療育と学校教育の充実」、「福祉サービスの向上」、「雇用と就業の確保」、「生活環境の改善」の６部門を定め、部門ごとに障害者施策の総合的展開を図ってきました。その成果の概要と今後の課題は、おおむね次表のとおりです。
　また、今後の障害者施策を推進するに当たり留意すべき事項として、特に次の４項目があげられます。

1. 障害及び障害者への正しい理解を深めるための啓発広報活動の一層の推進
2. 障害者の社会参加の促進と自立の支援
3. 障害の重度化・重複化及び高齢化に対応した施策の推進
4. すべての人が住みよい社会づくりの推進

「障害者福祉に関する香川県行動計画」の主な成果と課題

第２節　「障害者福祉に関する新香川県行動計画」の概要

１　計画策定の趣旨

　本県では、昭和57年に「障害者福祉に関する香川県行動計画」を策定し、昭和63年に前半期の評価に立ったうえで、「障害者福祉に関する香川県行動計画」（後半期の基本方向及び重点施策）を策定し、これを基本指針として障害者福祉の諸施策の推進に努めてきました。
　この間、市町はじめ関係諸団体及び県民の理解と協力により、各種施策の着実な進展が図られてきたところでありますが、残された課題も少なくありません。
　また、この間、障害の重度化・重複化、高齢化の進行、県民ニーズの多様化、心身障害者対策基本法を改正した障害者基本法の成立など、障害者を取り巻く環境も大きく変化しております。
　このため、過去10年間の取り組みの成果を踏まえながら、新たな時代のニーズにも対応した障害者福祉行政を展開するうえでの方向性を明らかにし、障害者福祉の一層の推進を図ることをめざし、この計画を策定するものです。

２　計画の基本理念及び目標

　この計画は、障害者が障害を持たない者と同等に生活し、活動する社会をめざす「ノーマライゼーション」と、ライフステージのすべての段階において全人間的復権をめざす「リハビリテーション」の基本理念のもとに、障害者の「完全参加と平等」の目標の実現をめざします。

３　計画の期間

　この計画の期間は、平成14年度までとし、計画期間内における制度改正や社会情勢の変化などに対応し、必要に応じて計画の見直しを行います。

４　計画の性格

1. 　香川県21世紀長期構想及びこの構想に基づく事業計画で示された障害者関連施策との整合性を保ちながら、本県の障害者施策を総合的かつ計画的に推進するための基本指針であります。
2. 　市町における障害者福祉の計画策定及び施策展開のための指針であります。
3. 　県民や各種団体、企業などが、住みよい社会づくりの実現に向けて自主的かつ積極的な活動をするための指針であります。

５　計画の基本的考え方

次のような基本的な考え方に基づいて計画を策定しています。

1. 障害及び障害者への正しい理解の促進
   　障害者の「完全参加と平等」の目標を実現するためには、障害及び障害者への正しい理解と認識が必要であり、このため、あらゆる機会を活用して啓発広報活動を行い、障害及び障害者への正しい理解の一層の促進に努めます。
2. 障害者が主体性、自立性を発揮できる施策の推進
   　障害者が、基本的人権を持つ一人の人間として、障害者自身が主体性、自立性を確保し、社会活動へ積極的に参加していくことを期待するとともに、その能力が十分発揮できるような施策の推進に努めます。
3. 障害の重度化・重複化及び障害者の高齢化への対応
   　障害の重度化・重複化に加え、障害者及び障害者を介護する両親などの高齢化が進んでおり、これらに対応した施策の充実が必要となっております。
   　このため、在宅福祉、施設福祉、雇用などの各分野において、重度・重複障害者対策の総合的な推進に努めます。また、障害者対策と高齢者対策との連携を図りながら、高齢化の進展に対応した施策の充実に努めます。
4. 住みよい社会づくりの推進
   　障害者が住み慣れた地域や家庭で安心して生活できる地域社会の形成は、障害者のみならず、誰にとっても暮らしやすい社会であります。
   　このため、障害者にとって安全で快適な社会づくりに向けて、住宅・建築物の整備、移動・交通対策などの推進に努めます。

６　計画の施策体系

この計画は、障害者に関係する施策を次の８部門に区分しています。

1. 啓発・広報の推進
2. ひとづくりの推進
3. 保健・医療の充実
4. 早期療育と学校教育の充実
5. 福祉サービスの向上
6. 雇用と就業の確保
7. スポーツ、レクリエーション及び文化活動の振興
8. まちづくりの推進

　また、それぞれの部門には、〈重点施策〉及び重点施策に対応した〈施策の方向〉を掲げています。そして、それぞれの重点施策ごとに〈現状と課題〉、それぞれの施策の方向ごとに〈具体的な取り組み〉を示しています。

７　計画の推進

1. 　計画の総合的、一体的な推進を図るため、関係行政機関の職員、学識経験者、障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者で構成する「香川県障害者施策推進協議会」を設置し、それらの意見を聴きながら施策の推進を図っていきます。
2. 　計画の実施に当たっては、県庁内の関係部局の職員で構成する「香川県障害者対策推進連絡会」を中心に、関係部局が連携して取り組んでいきます。
3. 　計画の推進に当たっては、国、市町、関係団体、企業など及び県民の理解と協力が不可欠であり、関係機関や団体などと十分に連携を図っていきます。

■障害者福祉に対する新香川県行動計画の施策体系

基本理念　目標　部門　重点施策

ノーマライゼーション

リハビリテーション

完全参加と平等

啓発・広報の推進

1. 啓発・広報活動の推進
2. 交流・ふれあいの促進

ひとづくりの推進

1. 福祉マンパワーの養成確保
2. ボランティア活動の促進

保健・医療の充実

1. 障害の発生予防及び早期発見
2. 医療・リハビリテーションの充実
3. 精神保健対策の推進
4. 保健・医療・福祉の連携

早期療育と学校教育の充実

1. 早期療育システムの推進
2. 障害児教育の充実
3. 障害児への理解促進

福祉サービスの向上

1. 在宅福祉サービスの充実
2. 施設福祉サービスの充実
3. 生活安定のための施策の充実

雇用と就業の確保

1. 職業能力の開発
2. 雇用の促進と安定
3. 福祉的就労対策の充実

スポーツ、レクリエーション及び文化活動の推進

1. スポーツの振興
2. レクリエーション及び文化活動の推進

まちづくりの推進

1. まちづくりの総合的推進
2. 住宅・生活環境の整備充実
3. 交通・移動手段の整備充実
4. 情報提供機能の充実

第３節　障害者の動向

１　身体障害者の動向

　本県の身体障害者（身体障害者手帳の交付を受けている者）数は、平成４年度末現在、 37,275人となっております。前回計画策定を行った昭和57年度末と比較しますと、約 8.8％増加しています。
　これを障害の種類別にみると、肢体不自由が最も多く20,587人（全体の55.2％）、ついで内部障害5,824人（15.6％）、聴覚障害5,497人（14.8％）、視覚障害5,004（13.4％）、音声言語障害363人（1.0％）の順になっています。昭和57年度との比較では、内部障害の伸びが著しくなっていますが、これは、昭和59年度にぼうこう・直腸機能障害が障害者の範囲に加えられたことなどによるものと考えられます。

障害種類別身体障害者数

資料：社会福祉課

　また、等級別にみると、１級が7,446人（20.0％）、２級が6,386人（17.1％）、３級が 6,475人（17.4％）、４級が7,762人（20.8％）、５級が4,485人（12.0％）、６級が4,721 人（12.7％）となっています。昭和57年度と比べて、１級の者の増加が目立っており、障害の重度化の傾向がうかがえます。

障害等級別身体障害者数

資料：社会福祉課

　さらに、新規の手帳交付者数に占める60歳以上の者の割合は、昭和57年度と比べて約 12.5ポイント上昇しており、障害を持つ人の高齢化はますます進んでいるといえます。

年齢別新規手帳交付者数

資料：社会福祉課

２　精神薄弱者の動向

　本県の精神薄弱者（療育手帳を所持している者）数は、平成４年度末現在、3,565人であり、その内訳は、18歳未満の精神薄弱児が869人、18歳以上の精神薄弱者が2,696人となっており、療育手帳制度の創設（昭和49年）以後、毎年増加がみられています。
　これは、精神薄弱者に対する一貫した指導・相談を行うとともに、精神薄弱者が各種の援助措置を受けやすくするという療育手帳制度の趣旨が広く理解されるようになってきたことなどによるものと考えられます。
　療育手帳所持者の障害の程度別内訳は、次表のとおりであり、最重度及び重度が全体の49.2％を占め、以下、中度35.8％、軽度15.0％となっており、最重度及び重度が約半数を占めています。

療育手帳所持者の状況

資料：婦人児童課

　居所別では、全体の79.0％が在宅、21.0％が施設に入所していますが、18歳未満の児童と18歳以上の者を比べた場合、保護者の高齢化などによる養育の困難さなどを反映して、18歳以上の者の施設入所の割合が高くなっています。
　また、本県が平成５年に実施した「障害者実態調査」によると、回答者492人のうち、 226人（45.9％）が身体障害をあわせもっており、そのうち重度身体障害者（１～２級）が半数を超え、肢体不自由の者が４割程度を占めています。

３　精神障害者の動向

　本県の精神障害による入院患者数は、平成４年度末現在、4,117人であり、これを病類別にみると、精神分裂病が2,455人（59.6％）、脳器質性精神障害が730人（17.7％）、中毒性精神障害が236人（5.7％）、そううつ病141人（3.4％）、その他555人（13.5％）となっています。
　昭和57年度と比較すると、19人、0.5％の増となっています。
　入院内訳別にみると、措置入院者が大きく減少し、措置以外の入院患者が増加しています。

精神障害者の入院患者数

資料：健康増進課

　また、通院医療費公費負担の承認件数は逐年増加の傾向にあり、平成４年度は4,018 件で、昭和57年度の2,456件と比較すると1,562件、63.3％の増となっています。

４　難病患者の動向

　難病患者（特定疾患対象患者）は、平成４年度末現在、国指定2,373人、県指定1,663 人、計4,036人で、対象疾患は国指定34疾患、県指定８疾患、計42疾患となっています。
　昭和57年度と比較すると、対象疾患の拡大などがあり、298％の大幅な増加となっています。

難病患者（特定疾患対象患者）

資料：健康増進課

各論

第１章　啓発・広報の推進
第２章　ひとづくりの推進
第３章　保健・医療の充実
第４章　早期療育と学校教育の充実
第５章　福祉サービスの向上
第６章　雇用と就業の確保
第７章　スポーツ、レクリエーション及び文化活動の推進
第８章　まちづくりの推進

第１章　啓発・広報の推進

　障害者の完全参加と平等の実現をめざす社会づくりは、県民すべての願いであり、目標であります。
　ノーマライゼーションの理念の定着を図るため、啓発・広報は極めて重要であり、積極的に啓発・広報活動の推進、交流・ふれあいの促進に努めます。

啓発・広報の推進

１　啓発・広報活動の推進

1. 障害及び障害者についての正しい理解の促進
2. 障害者の自立意識の助長

２　交流・ふれあいの促進

• 交流・ふれあいの場の拡大

１　啓発・広報活動の推進

現状と課題

　障害を持つ人が持たない人と同等に生活し、活動する社会をめざすノーマライゼーションの理念を、県民一人ひとりの心の中に育むことが、障害者福祉の出発点です。
　そのため、12月９日の「障害者の日」をはじめ、身体障害者福祉週間、精神薄弱者福祉月間、児童福祉月間、精神保健普及運動、障害者雇用促進月間などの機会をとらえ、行政機関、民間諸団体、報道機関などが相互に協力して、すべての人々が障害や障害者に対する誤解や偏見をなくし、十分な理解が図られるよう、県民に対する啓発・広報を実施しています。
　平成４年の『障害者に関する世論調査』（総理府）においても、「障害者の日」を知っている人は、24.1％と昭和62年の同様の調査（15.2％）に比べ増加するなど、国民の意識は着実に高まってきているという結果がでています。
　障害者の「完全参加と平等」の目標を早期に実現するためには、今後とも障害を持つ人も持のたない人も社会の同じ構成員であるという視点に立ち、障害者自身が自立への意識をしっかり持ち、家や施設に閉じこもらず、積極的に社会参加するとともに、周囲の者がこうした考え方を理解し、障害者の立場に立って支援できるよう、啓発・広報を積極的に推進する必要があります。

■「障害者の日」の周知度

資料：総理府『障害者に関する世論調査』　（平成４年）

２　交流・ふれあいの促進

現状と課題

　障害及び障害者に対する理解は、障害者との身近な交流・ふれあいを通じて深まります。
　このため、小・中・高校生が施設との交流等を通じて豊かな心を育てるための学童・生徒のボランティア活動普及事業協力校制度、心身に障害のある児童生徒と地域社会の人々との交流を通して障害者に対する正しい理解と認識を深めるとともに心身障害児自身の経験を深める交流教育、さらに、地域においてさまざまな人が交流し助け合う、ふれあいのまちづくり事業などを通じて地域での交流の促進を行っています。
　また、施設の行事などに地域の人々が参加したり、施設入所者が地域の催しに参加する機会も増えています。
　これらの活動をさらに充実し、さまざまな人々がお互いに尊重しあい、生活していくことができる社会づくりが重要です。
　

第２章　ひとづくりの推進

　障害者の保健・医療、福祉などの充実を図るためには、専門的な知識や技術、豊かな人間性を備えた人材の養成確保が重要であります。
　また、障害者の地域での自立や社会参加を促進するうえで、ボランティアへの期待も大きくなっています。
　心豊かな福祉社会をめざし、専門職員の養成確保、ボランティア活動の促進を図っていきます。

ひとづくりの推進

１　福祉マンパワーの養成確保

1. 人材の養成確保
2. 魅力ある職場環境の整備
3. 研修体制の充実

２　ボランティア活動の促進

1. ボランティアの育成援助
2. ボランティア活動の条件整備

１　福祉マンパワーの養成確保

現状と課題

　人口の高齢化に伴い、援護を要する障害者が増加しており、同時に、そのニーズは高度化、多様化しており、介護、看護、リハビリテーションなどに従事する専門的知識や技術、豊かな人間性を備えた資質の高い人材の養成確保が重要となっております。
　このため、福祉人材センターやナースセンターなどの活動を一層充実し、潜在している人材の掘り起こしを図っていく必要があります。
　また、介護福祉士などに対する修学資金の貸付制度の活用により、人材の県内への定着を図っていく必要があります。
　加えて、職場環境の整備、職員の処遇改善などにより魅力ある職場づくりを推進するとともに、職員の資質向上を図るために、（財）香川県社会福祉研修センターの研修体制の充実などを図る必要があります。

県内における理学療法士等の数

（注）　人数はそれぞれ日本理学療法士会、日本作業療法士会、
日本視能訓練士会、日本言語療法士会に加入している人数
資料：社会福祉課
　

２　ボランティア活動の促進

現状と課題

　ボランティア活動は、地域福祉を支える大きな力であり、障害者の地域での自立や社会参加を促進するうえで、ボランティアに対する期待はますます大きくなっています。
　ボランティアの育成や活動助成は、（財）香川県ボランティア基金、県及び市町社会福祉協議会のボランティアセンターが中心になって行っており、社会人はもちろんボランティア活動普及協力校などの活動を通じてボランティア活動の体験をしている児童生徒が増えています。これらの経験を生活の中に定着させ、生涯を通じての継続的なボランティア活動に発展させるとともに、ボランティアの組織化、ネットワーク化を支援していく必要があります。
　また、近年、高齢化の進展、家族形態の変化、自由時間の増大、生活の質や心の豊かさの重視などを背景に、ボランティア活動に対する高まりや、企業及び労働組合による福祉に関する社会貢献活動が活発化しています。
　このため、いつでも、どこでも、誰でも、気軽にボランティア活動に参加できるような基盤整備を行い、ボランティア活動を生活の中に定着させ、ボランティア活動を広く支援していくことが必要です。
　

資料：総理府「生涯学習とボランティア活動に関する世論調査」
（平成５年）
　

第３章　保険・医療の充実

　障害の発生を予防するとともに、障害を早期に発見し、早期に治療することは、障害者対策を推進するうえで重要であります。
　そして、適切な保健・医療サービスを提供するためには、それぞれの施策を充実するとともに、保健・医療と福祉の連携が必要であります。
　精神保健対策も含め、健康づくりから障害予防、治療、リハビリテーションに至る幅広い取り組みを行い、保健・医療の充実を図っていきます。

保険・医療の充実

１　障害の発生予防及び早期発見

1. 健康増進の推進
2. 母子保健対策の推進
3. 成人・老人保健対策の推進

２　医療・リハビリテイションの充実

1. 医療体制の充実
2. リハビリテーションの充実

３　精神保健対策の推進

1. 相談体制の充実
2. 適正な医療の確保
3. 社会復帰対策の充実

４　保健・医療・福祉の連携

• 保健・医療・福祉サービスの効果的な提供

１　障害の発生予防及び早期発見

現状と課題

　人生80年時代といわれる長寿社会において、心身ともに健やかで充実した人生を過ごすためには、栄養、運動、休養の調和のとれた健康的なライフスタイル確立が何よりも重要であります。
　障害の発生予防、早期発見・早期治療対策は障害者福祉の原点であります。障害の発生予防には、先天性と後天性の両面から取り組む必要があります。先天性の障害の多くは妊娠中や周産期における病気などに原因があり、また、後天性の障害には、交通事故、労働災害のほか、乳幼児期や成人期の病気やけがに起因するものが多い状況です。
　このため、母子保健についての正しい知識の普及啓発に努めていますが、さらに健やかな子どもを生み育てる環境づくりを進める観点にたち、母性保護思想の啓発と、思春期・結婚・妊娠・出産・育児にわたるライフステージごとの一貫した母子保健施策の総合的推進が重要となっています。
　また、高齢化社会の進展に伴い、成人病をはじめとする疾病の予防と後遺症としての障害の発生予防対策を推進する必要があります。成人病は「習慣病」ともいわれるように長期にわたる不適正な食生活、運動不足、ストレスの増大などに起因することが多く、その予防にあたっては、日頃から食生活の改善、運動不足の解消など日常生活習慣を健全なものにする必要があり、疾病の早期発見、早期治療のためには、健康診査の受診率の向上対策も重要です。さらに、寝たきりを防止するためには、寝たきりの引きがねとなる脳卒中や骨折の主な原因である骨粗しょう症、中途失明者の主な原因となっている糖尿病対策の推進とともに、寝たきりにならない、寝かせきりにしないように、寝たきり防止についての正しい知識の普及啓発を図る必要があります。

■身体障害者の障害発生原因　N=2,575

資料：社会福祉課「障害者実態調査」
（平成５年）
　

２　医療・リハビリテーションの充実

現状と課題

　近年、人口の高齢化や疾病構造の変化に伴い、脳血管障害、交通事故や産業災害等の後遺症、精神障害に対する医療・リハビリテーションの需要が増加しています。
　このため、医療機関・救急医療体制の整備など地域医療体制の充実強化を図るとともに、リハビリテーションは、患者の症状が許すかぎりできるだけ早期に開始されることが二次的機能障害を防止し、早期の機能回復に結びつくなど、その効果を高めることから、リハビリテーション部門の一層の充実が必要です。
　また、医療機関における医学的リハビリテーションの終了後においても、残存機能の低下を防止し、その維持・向上を図るためには、これを継続的に実施することが重要です。
　このため、香川県身体障害者総合リハビリテーションセンター、病院、老人保健施設、保健所、市町保健センター等の連携を図り、在宅療養者も含め、障害に応じて一貫性をもった総合的なリハビリテーション提供体制の充実を図ることが必要です。
　さらに、未熟児の養育医療、身体障害児・者の育成・更生医療や特定疾患治療研究事業などの公費負担医療給付事業の推進を図る必要があります。

障害者医療給付制度

資料：社会福祉課
高齢者対策室
健康増進課
　

３　 精神保健対策の推進

現状と課題

　近年、精神医療、精神保健をめぐる状況は大きな変化がみられます。医学の進歩等に伴い入院中心の治療体制から地域におけるケア体制への転換と精神障害者の社会復帰の促進が強く求められています。
　また、社会・生活環境の複雑・多様化に伴い、県民各層の間においてストレスが増大し、ノイローゼ、うつ病などの精神疾患や社会不適応状態に陥る人が増大しており、一方では県民の心の健康に対する関心も高まってきています。
　さらに、高齢化の進展に伴い、老人性痴呆などの老年期精神障害者の増加が予想され、精神保健対策はこれまで以上に幅広く、ライフサイクルを通じた適切な施策の展開が求められています。
　このため、精神疾患や精神障害者に対する正しい知識の普及啓発に努め、多様なニーズに対応した専門的相談指導体制の充実を図るとともに、関係機関との連携を図りながら医療施設の整備を促進する必要があります。
　また、精神障害者の社会復帰を積極的に推進するため、精神障害者を地域で幅広く支援するための保健・医療・福祉システムのネットワーク作りを推進する必要があります。

■精神病入院患者の病類別の状況

各年末現在
単位：人
資料：健康増進課
　

４　保健・医療・福祉の連携

現状と課題

　障害者福祉は、さまざまな分野の連携、協力を進めることにより、十分な効果が発揮されます。特に、障害者にとって、福祉サービスのみならず、保健・医療サービスを必要とする場合が多いことから、福祉と保健・医療の各分野が相互に連携して、「いつでも」「どこでも」安心してサービスが受けられる体制整備が重要です。そのために、保健所に設置している「保健所保健・福祉サービス調整推進会議」などを通じて、保健・医療・福祉に係る各種サービスを総合的に調整、推進しています。
　今後とも、障害者やその介護者が保健・医療・福祉の各分野において、適切なサービスが受けられるよう、関係機関や団体の協力を得ながら、そのためのひとづくりや保健・医療・福祉に関する広域的な調整機能の強化に努める必要があります。
　

第４章　早期療育と学校教育の充実

　障害児の療育と学校教育については、障害児のもつ可能性を最大限に伸ばすために、障害の種類と程度に応じて適切な療育と教育が受けられるようにすることが必要です。
　そのためには、相談・指導体制の充実を図るとともに、担当教員の資質向上や教育施設・設備の整備充実に努め、個に応じた適切な教育を進めることが重要です。

早期療育と学校教育の充実

１　早期療育システムの推進

1. 早期療育の充実
2. 適正就学の推進

２　障害児教育の充実

1. 担当教員の資質向上
2. 教育施設・設備の充実
3. 教育内容及び進路指導の充実

３　障害児への理解促進

• 交流教育の推進

１　早期療育システムの推進

現状と課題

　心身に障害のある子供たちの望ましい成長を図るためには、障害の早期発見に努めるとともに、適切な治療、障害に即した教育を行うことが大切であります。
　これまで、盲・聾学校及び養護学校に幼稚部を設置するとともに、保育所等における障害児の受入れの促進など、就学前児童の専門教育と保育に取り組んでいます。
　さらに、障害児に対する早期対応については、家庭の果たす役割が重要であることから、障害児を持つ保護者が早くから教育相談や指導を受けることができるための、盲・聾学校及び養護学校における心身障害児就学前相談事業の実施や児童相談所を中心とした相談指導体制の充実、心身障害児通園事業に対する支援、心身障害児施設の充実や心身障害児施設地域療育事業の実施など、早期療育体制の整備に努めています。
　なお、障害の重度化・重複化などの状況のもとで、心身障害児の成長の各段階において、一人ひとりの障害の特性や家族のニーズなどに的確に対応できる多様なサービスの充実が求められていることを踏まえ、医療・福祉・教育の分野にわたる関係機関の連携を図りながら、早期療育体制を一層充実する必要があります。
　

２　障害児教育の充実

現状と課題

　心身に障害があるために、小学校や中学校の通常の学級における教育では十分な教育効果を期待できない児童生徒がいます。
　これら教育上特別の取り扱いが必要と思われる児童生徒に対しては、その心身の障害の状態や発達段階・特性などに応じて、よりよい環境を整え、その可能性を最大限に伸ばし、可能な限り積極的に社会に参加する人間に育てるため、特別な配慮のもとに適切な教育を行う必要があります。
　そのため、本県では、次表のような障害児教育諸学校及び小学校・中学校の障害児学級が設置されております。
　各学校では、障害をもつ児童生徒の能力・適性や障害の状態に応じた教育内容・方法の改善・充実を図るとともに、進路指導の一層の充実に努める必要があります。
　また、障害児教育においては、教員の果たす役割は極めて大きく、多様な研修を実施し、障害児教育担当者の指導力と資質の向上を図ることが大切であります。
　さらに、児童生徒の障害の重度化・重複化、多様化などに対応するため、各種施設・設備の整備充実を図る必要があります。

障害児学級設置校数

（注）延は延学校数、実は実学校数
資料：障害児教育課

盲・聾・養護学校一覧表

資料：障害児教育課
　

３　障害児への理解促進

現状と課題

　障害がある子供たちが、障害に基づく種々の困難を克服し、可能な限り積極的に社会参加・自立していくためには、適切な障害児教育を保障するとともに、地域の人々や子供たちとの交流活動により、経験を広め、社会性を養い、好ましい人間関係を育てる必要があります。
　また、地域社会の人々、とりわけ小・中学校及び高等学校の児童生徒が、障害のある子供たちに対して正しい理解と認識を深めることも大切であります。このことは、心豊かな子供を育成していくうえでも重要なことであります。
　小・中学校では、障害児教育諸学校の児童生徒との交流の機会を積極的に設けることにより、障害児が自分と同じ社会を構成する一員であるという仲間意識や、自分の生き方をより深く考えようとする態度を育てるとともに、学校の教育活動全体を通じて理解促進を図る必要があります。
　高等学校では、勤労や奉仕にかかわる体験的な活動を通じて、人間としての在り方・生き方についての自覚を深めるとともに、社会連帯の意識を養い、障害児への理解促進を図る必要があります。
　

主題：
障害者福祉に関する新香川県行動計画　No.1　１頁～５０頁
―ぬくもりのある香川障害者プラン―

発行者：
香川県民生部社会福祉課

発行年月：
1994年3月

文献に関する問い合わせ先：
〒760　高松市番町４丁目１番10号
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