障害者福祉に関する新香川県行動計画

No.2

ぬくもりのある香川障害者プラン

香川県

第５章　福祉サービスの向上

　障害者が住み慣れた地域で安心して生活できるためには、在宅福祉サービスと施設福祉サービスを一元的かつ総合的に提供する地域福祉の体制づくりと、障害者の生活の安定を図ることが重要です。
　そのためには、年金、手当等の充実、障害者のニーズなどに応じた在宅福祉サービスの充実、ニーズに応じた計画的な施設の整備などに努めることが必要です。

福祉サービスの向上

１　在宅福祉サービスの充実

1. 身体障害者在宅サービス
2. 精神薄弱者在宅サービス
3. 精神障害者在宅サービス
4. 福祉機器の活用促進

２　施設福祉サービスの充実

1. 身体障害者施設の整備
2. 精神薄弱者施設の整備
3. 精神障害者施設の整備

３　生活安定のための施策の充実

1. 年金・手当等の充実と制度の周知
2. 関連制度の充実

１　在宅福祉サービスの充実

現状と課題

　障害者が住み慣れた地域や家庭の中で、安心して生活でき、積極的に社会参加ができるために、地域における福祉サービスの充実がますます重要になっています。特に、障害者及びその介護者の高齢化の急速な進展による介護の問題など、障害者の福祉ニーズはますます多様化しており、その動向を的確に把握し、それぞれの障害の特性やライフサイクルの各段階に応じたきめ細かな施策の推進を行うことが必要となっています。
　このため、ホームヘルパーやショートステイによる在宅介護支援、デイサービスによる自立や社会参加の促進などの在宅福祉サービスを、質、量とも充実したものにしていくことが必要です。
　また、障害者がさまざまな相談を容易に行える体制づくりや、社会参加を促進するための各種事業を、関係障害者団体と連携を図りつつ積極的に行っていく必要があります。
　さらに、介護の軽減を図り、障害者の社会参加を容易にするための福祉機器の活用についても、今後一層推進していくことが必要です。

■ホームヘルパー数の推移

資料：高齢者対策室
　

２　施設福祉サービスの向上

現状と課題

　障害者が住み慣れた家庭や地域で自立した生活ができるよう、各種在宅福祉サービスの充実などが進められていますが、一方において施設も福祉サービスの重要な役割を果たすものであり、施設による援護が必要な人々のため、障害者のニーズ、施設の役割、地域バランスなどを考慮しながら、サービスが提供できるように配慮していく必要があります。
　また、昭和58年の精神衛生実態調査によれば、精神病院入院患者のうち、条件が整えば退院の可能性がある者は、約２割となっています。精神障害者の社会復帰の最終目標は、地域において自立して生活することですが、そのためには、社会適応訓練や生活指導などを行う精神障害者援護寮や福祉ホームなどの社会復帰施設の整備充実を図ることが重要であります。
　また、障害者の高齢化、障害の重度化、重複化傾向に伴い、施設サービスに対するニーズも多様化してきており、今後は、従来の機能の充実に加え、障害者に対するリハビリテーション処遇の向上に配慮していくとともに、施設入所者の生活の質を重視した施設処遇の充実に努めることが必要です。
　さらに、施設の持つ介護などの専門技術は、地域における在宅福祉サービスにおいても、大きな資源であり、施設が地域における福祉サービスの拠点として、施設機能の地域開放を積極的に推進するなど、その機能を地域社会に提供していく必要があります。

障害者福祉施設の状況

資料：社会福祉課，婦人児童課，健康増進課
　

３　生活安定のための施設の充実

現状と課題

　障害者が社会の中で自立し、安定した生活を営むためには、それを支える所得が前提となりますが、障害者及びその家族にとってそうした所得の確保は容易ではなく、平成５年に実施した障害者実態調査によると、所得保障施策の充実を望む障害者は全体の約５割に達しています。
　所得保障制度の基本となるのは、国の制度である年金及び手当制度であり、これら制度については年金制度の改正など一連の措置により拡大されてきたところですが、今後ともその充実が望まれます。
　この他にも、税の減免、運賃の割引、各種資金の貸付などの経済的負担の軽減を図る制度があり、これらについてもその内容の一層の充実が必要です。
　また、互助制度である心身障害者扶養共済制度についても、その利用の推進を図る必要があります。
　あわせて、これら諸制度の周知徹底を図り、有効な活用ができるようにする必要があります。

■障害者の望む施策

【身体障害者】

（注）複数回答のため合計は100を超える

【精神薄弱者】

（注）複数回答のため合計は100を超える

資料：社会福祉課　　　　　　　　　　　
「障害者実態調査」（平成５年）
　

第６章　雇用と就業の確保

　就労は、障害者の所得確保の場であるとともに、社会参加を促進し、生きがいを与えてくれるものであり、障害者が自立するうえで極めて重要です。
　障害者の働く意欲を尊重し、その適性、能力に応じた就労の場を確保することが必要です。
　そのためには、障害者の職業能力の開発や雇用の促進を図るとともに、福祉的就労対策を充実する必要があります。

雇用と就業の確保

１　職業能力の開発

1. 職業訓練の充実
2. 技能者としての社会的認知

２　雇用の促進と安定

1. 雇用の促進と啓発
2. 職業紹介・職業指導の充実
3. 障害者雇用率達成指導の強化
4. 重度障害者の雇用促進
5. 職場定着指導の推進

３　福祉的就労対策の充実

• 福祉的就労の場の整備

１　職業能力の開発

現状と課題

　障害者の雇用と就業の場を確保し、職業生活の安定を図るためには、その能力や障害の状況に対応した職業能力開発を総合的、効果的に実施していくことが重要です。
　このため、一般の職業能力開発校、国が設置する障害者職業能力開発校への入校を促進する必要があります。
　また、障害者の有する職業能力が社会一般に適正に評価されるよう、職業能力評価制度の整備、充実を図るとともに、技能の重要性、必要性を県民一人ひとりに理解してもらい、技能の振興、技能尊重気運の醸成を積極的に図っていくことも必要です。

全国身体障害者技能競技大会（アビリンピック）参加状況

昭和60年、平成３年は国際大会のため中止

２　雇用の促進と安定

現状と課題

　障害者の雇用については、障害者問題に対する社会全体の意識の高まりと事業主の理解により、雇用数は年々増加し、実雇用率も全体として法定雇用率を達成しています。
　しかしながら、いまだ雇用率未達成の企業があり、一層の啓発と法定雇用率達成の指導を強化する必要があります。
　また、働く機会を待っている求職者もいることから今後とも事業主の理解と協力を得るよう意識の啓発に努め、障害者がその適性と能力に応じた職業に就き、健常者とともに社会経済活動に参加し、そこに働く喜びや生きがいを見いだすことのできるような社会の実現をめざしていく必要があります。

民間企業における実雇用率の推移

資料：職業安定課

■求職登録に基づく有効求職者及び就業中の者の状況

（平成５年３月末）

資料：職業安定課
　

３　福祉的就労対策の充実

現状と課題

　一般的就労が困難な障害者にとって、訓練を受けたり働く場である授産施設、心身障害者小規模通所作業所などの福祉的就労の場の役割は重要であり、その整備や運営への支援を行っております。また、通常の雇用契約による就職の困難な精神障害者を対象として、社会的自立を動機づけるために、一般の事業所において社会適応訓練を行う通院患者リハビリテーション事業を実施しています。
　今後も一般的就労が困難な障害者に対する就労を進める施策として、また社会参加を進める施策として、授産施設、心身障害者小規模通所作業所などは重要な役割を担っていくものと考えられます。このため、今後とも需要に応じた施設の整備等を図るとともに、適正な作業内容や快適で安全な環境に留意していく必要があります。
　また、福祉的就労の場で仕事をしている障害者の生活の安定や意欲を高めるため、授産製品の開発、受注及び販路の拡大のための施策や「職住分離」の原則に立った生活面での支援が重要であり、福祉ホーム等の充実など生活環境の整備が必要です。

■身体障害者の障害等級別にみた就労状況

資料：社会福祉課「障害者実態調査」（平成５年）
　

第７章　スポーツ、レクリエーション及び文化活動の推進

　障害者の社会参加の促進を図り、いきがいのある生活を実現するうえで、スポーツ、文化活動は大きな役割を果たしております。
　生活のなかでの「ゆとり」、生活の質の向上が求められている今日、障害者の健康増進といきがいの創造に向けて、スポーツ、文化活動への積極的な参加が図られるための施策に取り組む必要があります。

スポーツ、レクリエーション及び文化活動の推進

１　スポーツの振興

• スポーツヘの参加機会の拡大

２　レクリエーション及び文化活動の推進

• レクリエーション・文化活動への参加機会の拡大

１　スポーツの振興

現状と課題

　障害者にとって、スポーツは、機能訓練、健康増進のためのみならず、スポーツを通じて、自らの障害を克服し、勇気と希望を持って明るくたくましく生きていく能力を育て、社会参加を促進するという、重要な役割を果たしています。
　また、スポーツを通じて、地域の人々との交流や相互理解を深め、障害者問題に対する社会の理解と認識を深めるうえでも重要です。
　このため、香川県身体障害者スポーツ大会や各種スポーツ教室などの開催、全国精神薄弱者スポーツ大会などへの選手団派遣、スポーツ指導員の養成などを実施しており、平成４年度には、香川県身体障害者スポーツ基金を設置し、スポーツクラブの育成等を図っています。　今後、障害者のスポーツ人口を拡大し、その振興を図るために、障害者はもとより、県民全体の関心を高めるとともに、スポーツ指導員の増員、参加機会の拡大などに取り組んでいく必要があります。
　 ■香川県身体障害者スポーツ大会への参加状況（選手・役員・介護人等）

資料：社会福祉課
　

２　レクリエーション及び文化活動の推進

現状と課題

　ゆとりと生きがいのある生活をおくるためには、レクリエーションや文化活動は大切な役割を果たしています。
　このため、一般的なレクリエーション・文化施策に加え、市町や障害者団体では、障害者のためのレクリエーションや文化活動に取り組んでいます。
　また、施設における創作的活動の成果を発表する施設の文化祭や茶会など、入所者と地域の人々による文化交流も盛んになってきており、平成５年度からは、精神薄弱者のために県下４か所にて陶芸教室など５種類のレクリエーション教室を開催しています。
　しかしながら、障害者がこれらの活動に参加するためには、情報、移動、施設などさまざまな制約があり、参加の意志がありながら参加できない人も少なくありません。
　障害者のレクリエーションや文化活動への参加を促進するためには、障害者の文化活動を広く紹介するとともに、文化施設等の整備や行事の開催にあたって障害者の利用、参加に配慮するなど、障害者団体、行政等が連携を図り、機会の拡大を図ることが必要です。
　

第８章　まちづくりの推進

　障害者が地域の中で安心して生活ができ、積極的に社会参加できるまちは、県民すべてが安心して暮らせるまちであります。
　そのためには、道路、建物、公共交通機関などを障害者にとって利用しやすいように整備を図るとともに、障害者に対して積極的に情報提供を行っていくことが必要です。
　そして、県民の理解のもとにみんなでやさしいまちづくりへの取り組みが求められています。

まちづくりの推進

１　まちづくりの総合的推進

1. やさしいまちづくりの推進
2. やさしいまちづくりの啓発

２　住宅・生活環境の整備充実

1. 障害者向け住宅の整備
2. 公共的建築物等の改善整備
3. 防災安全確保対策の推進

３　交通・移動手段の整備充実

1. 交通関連施設、道路等の整備
2. 移動支援の充実

４　情報提供機能の充実

• 情報提供体制の整備

１　まちづくりの総合的推進

現状と課題

　障害者にとって、住み慣れた地域のなかで安心して生活でき、積極的に社会参加をしていくためには、建物、道路、交通機関、公園などを、障害者の利用に配慮したものとすることが重要であり、積極的に推進していく必要があります。
　このため、平成４年３月に、「障害者・高齢者のための施設整備指針」を策定し、この指針に沿った施設の整備が進められるよう、県自ら率先して、県有庁舎の整備を進めるとともに、市町、設計・施工業者への説明会を開催するなど、指針の普及・啓発に努めてきたところです。
　今後、公共施設の整備はもとより、民間施設の整備を一層押し進め、すべてのひとに配慮したまちづくりを実現することが求められます。
　また、総合的なやさしいまちづくりを推進するためには、ハード面の整備に加え、県民意識の高揚を図るなど、ソフト面の取り組みが必要です。
　

２　住宅・生活環境の整備充実

現状と課題

　障害者の地域での自立生活を推進するには、住宅や生活環境の整備を促進することが不可欠であり、その整備が急がれています。
　住宅は日常生活の基盤であり、老人・障害者居室等整備資金貸付事業等の融資制度や補助制度などを設け、その推進に努めていますが、重度の身体障害者、精神薄弱者、精神障害者が、地域で自立して生活するためのグループホーム、福祉ホームなどの整備を進める必要があります。
　公営住宅におむる障害者向け住宅については、障害の内容や程度が多種多様であるため、個別対応にならざるを得ないことから、その整備が十分でない状況であり、今後、公営住宅の充実を図っていく必要があります。
　また、不特定多数の人々が利用する公共的建築物などについては、対象施設の関係者の理解と協力を求めながら、「障害者・高齢者のための施設整備指針」に基づいて、その整備促進を図る必要があります。
　さらに、障害者の安全な生活を確保することも重要な課題であり、そのために、緊急通報システムの普及を図ることなどが必要です。

住宅建築資金等の援助制度

資料：社会福祉課
　

３　交通・移動手段の整備充実

現状と課題

　障害者の社会参加の促進を図るためには、障害者が安心してまちに出られるようにする必要があり、道路や公共交通機関などを整備し、交通・移動手段を確保することが大切です。
　このため、移動手段として大きな役割を果たしている自動車の免許取得や自動車改造に対して助成を行っています。
　また、平成4年3月に策定した「障害者・高齢者のための施設整備指針」に沿った総合的なやさしいまちづくりに取り組んでいますが、ＪＲ、バス等の公共交通機関や道路の点字ブロック、標識等障害者の移動を取り巻く環境整備をなお一層推進する必要があります。
　また、その他の移動方法や移動手段の支援については、タクシー、バス、ＪＲ等の料金割引をはじめガイドヘルパーネットワーク事業などが行われていますが、地域の実情に応じて施策を推進する必要があります。
　

４　情報提供機能の充実

現状と課題

　情報社会の進展は、生活のあらゆる分野に大きな影響をおよぼしており、障害者が積極的に社会参加していくためには、情報の確保が不可欠ですが、障害者は通常の情報媒体、情報手段による情報利用ができにくく、制約を受けることが少なくありません。
　特に、視覚障害者や聴覚障害者にとって情報の獲得とコミュニケーションの確保が重要な課題であり、コミュニケーション手段の充実とともに、快適で安全な生活を送るための情報提供の充実が求められています。
　このため、点字広報などの発行や手話入りテレビ広報番組の放映、字幕入りビデオカセットライブラリー事業などを行い、平成3年度からは、点字による即時情報ネットワーク事業を始め、情報提供に努めています。このほか、点訳・朗読、手話通訳、要約筆記などの奉仕員の養成や派遣事業も行っています。
　これらの制度の活用を図りながら、情報提供機能の充実を図っていく必要があります。

点訳・朗読奉仕員、手話奉仕員、要約筆記奉仕員　登録・派遣制度

資料：社会福祉課
　

資料

障害者団体、県政モニター等からの意見聴取の概要

１．目的

　障害者団体、県政モニター等からの意見を聴取することにより、障害者の実態、障害者や県政モニター等からの要望などを反映した計画づくりに資することを目的とします。

２．聴取日程等

　なお、（社）日本オストミー協会香川県西支部オリーブ友の会については、文書により意見聴取を実施しました。

３．意見の概要

　ノーマライゼーショの理念のもと、「完全参加と平等」の目標の実現が強く望まれています。
　そのためには、まず障害及び障害者への正しい理解が不可欠であり、啓発・広報活動の一層の充実が望まれています。
　さらに、障害の重度化、障害者の高齢化などに対応し、障害者が安心して暮らしていけるような保健・医療、教育、福祉サービス、雇用対策、まちづくりの推進などの施策の積極的な推進が望まれています。
　以下、各団体などの意見を行動計画の施策体系に応じてまとめてみました。

(1)　啓発・広報の推進

　障害者の「完全参加と平等」の目標の実現は、障害及び障害者への正しい理解が基本であり、今までにも増して積極的な啓発・広報活動が重要となっています。
　啓発・広報については、マスメディアの積極的な活用、行政と障害者団体などとの連携が求められているとともに、障害者とのふれあいの場がイベント中心となっており、また障害者と健常者との交流、ふれあいがあまりないなどの意見が寄せれました。
　また、障害者問題に対する理解を促進するためには、幼少時からの啓発広報が重要であり、福祉教育の積極的な推進が求められています。

(2)　ひとづくりの推進

　誰もが各種のボランティア活動への参加ができるような条件整備が求められています。また、障害などに応じた専門的なボランティアの研修や学校教育におけるボランティア活動の推進が望まれています。
　また、福祉人材の養成確保を図っていくとともに、福祉従事者が熱意と誇りを持って働ける環境づくりに強い関心が寄せられました。

(3)　保健・医療の充実

　障害の発生予防、早期発見及び早期治療のためには、母子保健対策、精神保健対策などの重要性が指摘されています。
　また、精神保健活動の中枢機関である精神保健センターの充実や、障害に対応した専門医療体制の整備、重度心身障害者等医療費支給事業の４～６級障害者への適用拡大等医療体制の充実などが求められています。

(4)　早期療育と学校教育の充実

　障害の程度、内容などに応じた療育、教育の体制整備が重要となっており、養護学校における施設整備や教員の資質向上と増員などが求められております。また障害児の就学については、本人、保護者にその選択肢をあたえてほしいという希望が寄せられました。

(5)　福祉サービスの向上

　在宅福祉サービスについては、ショートステイ、デイサービス、ホームヘルプサービスのいわゆる在宅３本柱の充実を望む声が多く寄せられました。
　また、施設福祉サービスでは、障害者の重度化、高齢化に対応した施設整備や地域バランスに配慮した施設整備などが求められています。
　特に、充実が望まれている精神障害者対策については、精神障害者の社会復帰の促進を図るため、精神障害者福祉ホームやグループホームの整備促進に強い関心が寄せられました。

(6)　雇用と就業の確保

　障害の程度、特性に応じた職業訓練の必要や雇用率の達成、そして、地方公共団体自ら率先して障害者を雇用することが求められています。
　また、就労後の職場での定着が図られるために、職場研修などその条件整備の必要性が強く指摘されています。
　福祉的就労対策としては、特に心身障害者小規模通所作業所への公的助成の充実や、精神障害者福祉工場の整備促進の要望がありました。

(7)　スポーツ、レクリエーション及び文化活動の推進

　障害者の社会参加の促進を図るうえで、スポーツ、文化活動への参加機会の確保は重要であり、施設の整備と指導者の養成、また健常者との交流が求められています。
　また、スポーツや文化活動に参加しやすいように、交通費や参加費の助成などの要望があります。

(8)　まちづくりの推進

　障害者が安心して暮らしていけるために、まちづくり条例の制定を希望する意見が寄せられました。
　また、障害者向け公営住宅の整備、ケア付き住宅の整備、障害者に配慮した公共交通機関などの充実が強く求められています。
　さらに、情報提供の手段として、聴覚障害者のための文字などによる情報伝達設備、緊急通報設備の充実の要望がありました。

障害者実態調査の概要

第１章　調査の概要

１．調査目的

　香川県内に居住する障害者の介護、住居、就労、社会参加等の実態及び障害者福祉行政に対する需要を把握することにより、本県の障害者福祉に関する新たな行動計画の策定及び今後の障害者福祉行政を行ううえでの基礎資料を得ることを目的としております。

２．調査方法

　身体障害者手帳所持者37,275人、療育手帳所持者3,565人（平成５年３月 31日現在）の中から、身体障害児・者6,000人、精神薄弱児・者1,000人を無作為に抽出し、郵送によるアンケート方式で調査を行いました。平成５年11月１日を調査基準日とし、11月19日に調査票を発送、11月末日を回答期限としました。

３．調査結果

　身体障害者2,675名、精神薄弱者492名から回答があり、調査結果の概要は次のとおりであります。

第２章　身体障害者実態調査

１．回答者の基本的属性

(1)　性別構成

　男性54.0％、女性43.7％である。

(2)　年齢階層別構成

　０～17歳1.7％、18～64歳41.5％、65歳以上55.5％である。

(3)　身体障害者手帳の等級

　１～２級39.8％、３～４級36.5％、５～６級20.4％である。

(4)　障害種類

　主たる障害の種類は、視覚障害10.5％、聴覚障害14.3％、音声・言語・そしゃく機能障害2.2％、肢体不自由46.8％、内部障害16.8％である。また、重複する障害を持つ者は17.9％である。

(5)　障害発生年齢

　18歳未満19.7％、18～39歳19.2％、40～64歳38.8％、65歳以上16.9％である。

(6)　障害発生原因

　疾病39.1％、労働災害11.7％、交通事故7.1％、その他の事故5.7％、戦傷病3.2％、戦災0.5％の順である。

(7)　療育手帳所持状況

　Ａ（最重度）を持っている者3.3％、Ａ（重度）を持っている者2.0％、Ｂ（中度）を持っている者0.3％、Ｂを持っている者0.7％である。

(8)　結婚について

　18歳以上の者のうち、健常者と結婚している52.7％、結婚したが死別した17.0％、未婚9.8％、障害者と結婚している5.6％、結婚したが離別した3.8％の順である。

(9)　同居人数

　１人8.0％、２人27.6％、３人15.5％、４人13.0％、５人以上30.4％である。

(10)　健康状態

　入院中4.8％、通院中45.7％、障害のため自宅で寝たきり6.2％、高齢のため自宅で寝たきり1.2％、病弱7.7％、健康24.2％である

２．就労や収入について

(1)　就労状態

　18歳以上の者のうち、一般事業所で仕事をしている28.6％、授産施設・小規模作業所で仕事をしている1.5％、仕事をしていない60.4％である。

(2)　仕事の形態

　一般事業所で仕事をしている者の仕事の形態は、正規の職員・社員27.5％、自営業者25.7％、家族従業員8.6％、臨時・パート・アルバイト7.3％、内職4.3％、日雇3.9％、会社団体の役員3.1％の順である。

(3)　月間収入

　一般事業所で仕事をしている者の１か月の収入は、11万円未満38.2％、11万円～19万円未満25.2％、19万円～30万円未満14.2％、30万円以上9.7％の順である。

(4)　就労していない理由

　就労していない者の就労していない理由は、重度の障害のため28.4％、高齢のため27.5％、病気のため22.3％、その他12.9％である。

(5)　就労していない者の就労意志

　就労していない者の就労意志は、働きたい12.0％、働きたくない5.6％、働けない62.0％である。

(6)　働きたい人の希望する就労形態

　就労していない者で就労を希望する者の希望する就労形態は、内職31.4％、臨時・パート・アルバイト30.4％、自営業8.4％、一般企業の正規社員6.8％、授産施設・小規模作業所5.2％である。

(7)　年金受給状況

　20歳以上の年金受給の状況は、障害を原因とする年金を受けている33.2％、その他の年金を受けている43.0％、受けていない14.0％である。

３．介助や援護について

(1)　日常動作での介助や援護の必要度

　日常動作で全部又は一部の介助が必要な障害者は、「食事」が19.9％、「排泄」 17.1％、「入浴」が23.5％、「衣服の着脱」22.2％、「屋内移動」20.1％で、何らかの介助が必要な者はあわせて31.9％である。

(2)　日常動作の主介助者

　日常動作での介護や援護の主介助者は、配偶者46.0％、子19.0％、父母 9.6％、兄弟姉妹2.9％、その他の家族1.3％、ホームヘルパー1.3％、家政婦などの雇人1.2％などの順である。

(3)　日常動作の補助介助者（複数回答）

　補助介助者は、親戚・知人32.1％、その他15.9％、施設に一時入所5.4％、ホームヘルパー4.6％、ボランティア2.0％、雇人1.8％の順である。

４．施設などの利用について

(1)　施設の利用意向

　今後の施設の利用意向は、利用したい28.9％、利用したいとは思わない 46.6％である。

(2)　利用意向施設（複数回答）

　今後施設を利用したいと回答した者が利用を希望する施設は、治療や介護を受けながら生活する施設39.2％、老人ホーム16.9％、自立した生活のため低料金で住居として利用できる施設14.4％、ディサービス施設12.2％、機能回復・生活訓練施設への通所10.6％などとなっている。

(3)　施設利用希望時期

　今後施設を利用したいと回答した者の施設利用希望時期は、今すぐ14.9％、１年後4.7％、２年後2.7％、３年後3.9％、５年後13.6％などとなっており、一人になった時など自分の必要になった時とする、その他が32.6％となっている。

５．住居について

(1)　現在の住居

　現在の住居については、持ち家79.4％、民間の賃貸住宅5.1％、公営住宅 4.1％、借間等2.3％、社宅等1.0％である。

(2)　住宅の改造

　住宅の改造意志については、改造したい11.7％、改造したいが難しい16.0％、改造しなくても暮らせる48.4％である。

(3)　公営住宅入居希望

　現在の住居が持ち家と公営住宅以外の者のうち27.1％が公営住宅への入居を希望している。

６．日常生活について

(1)　外出頻度

　日頃の外出頻度は、ほとんど毎日34.5％、週に２～３回21.0％、月に２～３回16.0％である。

(2)　外出目的（複数回答）

　買い物・散歩44.5％、通院43.6％、通勤・通学・通所14.2％、知人宅訪問12.1％、地域の行事やサークル活動7.1％、施設の利用4.5％、旅行3.6％などとなっている。

(3)　外出時利用主要交通機関

　外出時の主な交通機関は、家族の運転する自動車21.2％、自分の運転する自動車20.4％、鉄道・バス13.3％、徒歩・車いすとその他がともに11.0％、タクシー9.8％となっている。

(4)　外出時に不便を感じること（複数回答）

　車などに危険を感じる12.6％、道路や駅に階段が多い11.5％、道路に段差が多い9.9％などの順である。

(5)　困った時の相談相手（複数回答）

　家族が74.5％、医者23.0％、友人・知人21.7％などとなっている。

(6)　相談案件（複数回答）

　健康のこと37.2％、将来の生活のこと11.1％、経済的なこと11.0％、家族・家族のこと9.9％などである。

７．県や市町の障害者に対する施策

(1)　県や市町の障害者に対する施策について（複数回答）

　年金などの所得保障の充実47.4％、障害者が外出しやすいまちづくり26.1％、医療費の軽減23.0％、専門的な機能回復訓練の実施11.2％、介助体制の充実11.0％、障害に適した設備を持った住宅の確保10.4％などとなっている。

第３章　精神薄弱者実態調査

１．回答者の基本的属性

(1)　性別構成

　男性53.3％、女性44.7％である。

(2)　年齢階層別構成

　０～17歳23.8％、18～64歳67.3％、65歳以上7.1％である。

(3)　療育手帳の種類

　Ａ（最重度）21.1％、Ａ（重度）22.0％、Ｂ（中度）31.7％、Ｂ（軽度）13.8％である。

(4)　障害判明年齢

　出生時9.8％、０～３歳52.0％、４～12歳19.3％、13歳以上14.7％である。

(5)　身体障害者手帳所持状況

　持っている人45.9％、持っていない人41.5％である。

(6)　身体障害の障害種類

　主たる障害の種類は、視覚障害8.0％、聴覚障害5.8％、音声・言語・そしゃく機能障害8.4％、肢体不自由41.6％、内部障害6.6％である。

(7)　結婚について

　18歳以上の者のうち、未婚76.0％、健常者と結婚している5.3％、障害者と結婚している2.4％、結婚したが離別した2.1％、結婚したが死別した1.9％である。

(8)　同居人数

　１人1.6％、２人12.6％、３人23.8％、４人23.2％、５人以上32.6％である。

(9)　健康状態

　入院中6.3％、通院中22.0％、障害のため自宅で寝たきり5.5％、高齢のため自宅で寝たきり0.2％、病弱11.2％、健康46.1％である。

２．就労や収入について

(1)　就労状態

　18歳以上の者のうち、一般事業所で仕事をしている25.3％、授産施設・小規模作業所で仕事をしている18.9％、仕事をしていない42.7％である。

(2)　仕事の形態

　一般事業所で仕事をしている者の仕事の形態は、正規の職員・社員50.5％、臨時・パート・アルバイト13.7％、自営業者と家族従業員がともに8.4％、日雇 5.3％、内職1.1％の順である。

(3)　月間収入

　一般事業所で仕事をしている者の１か月の収入は、11万円未満75.8％、11万円～19万円未満12.6％、19万円～30万円未満4.2％、30万円以上3.2％の順である。

(4)　就労していない理由

　就労していない者の就労していない理由は、重度の障害のため51.9％、病気のため16.3％、働く場がないため6.3％、適職がないため5.0％、高齢のため 3.1％、家事、就学に専念するため2.5％、通勤が困難なため1.3％である。

(5)　就労していない人の就労意志

　就労していない者の就労意志は、働きたい11.9％、働きたくない2.5％、働けない65.6％である。

(6)　働きたい人の希望する就労形態

　就労していない者で就労を希望する者の希望する就労形態は、授産施設・小規模作業所36.8％、内職26.3％、一般企業の正規社員15.8％などの順である。

(7)　年金受給状況

　20歳以上の年金受給の状況は、障害を原因とする年金を受けている72.4％、その他の年金を受けている2.6％、受けていない13.7％である。

３．介助や援助について

(1)　日常動作での介助や援護の必要度

　日常動作で全部又は一部の介助が必要な障害者は、「食事」が33.3％、「排泄」29.3％、「入浴」37.2％、「衣服の着脱」36.2％、「屋内移動」21.5％で、何らかの介助が必要な者はあわせて47.7％である。

(2)　日常動作の主介助者

　日常動作での介護や援護の主介助者は、父母が70.8％、兄弟姉妹6.9％などである。

(3)　補助介助者（複数回答）

　補助介助者は、親戚・知人41.6％、その他18.9％、施設に一時入所12.0％、ホームヘルパー1.3％、ボランティア0.4％の順である。

４．施設などの利用

(1)　施設の利用意向

　今後の施設の利用意向は、利用したい52.2％、利用したいとは思わない 30.9％である。

(2)　利用意向施設（複数回答）

　今後施設を利用したいと回答した者が利用を希望する施設は、医学的治療と生活指導を行う施設への入所29.6％、日常生活指導・訓練施設への通所と訓練しながら実際の職業活動に取り組める施接への通所が共に17.9％、自立した生活のため低料金で住居として利用できる施設12.8％、訓練しながら実際の職業活動に取り組める施設への入所12.1％、日常生活指導・訓練施設への入所 11.3％、老人ホーム10.9％などとなっている。

(3)　施設利用希望時期

　今後施設を利用したいと回答した者の施設利用希望時期は、今すぐ12.8％、１年後6.6％、２年後3.9％、３年後6.6％、５年後7.8％となっており、親が死亡した時、病気になった時など自分の必要になった時とするその他が47.1％となっている。

５．日常生活について

(1)　外出頻度

　日頃の外出頻度は、ほとんど毎日47.4％、週に２～３回9.6％、月に２～３回 11.8％である。

(2)　外出目的（複数回答）

　通勤・通学・通所42.9％、買い物・散歩40.9％、通院17.3％、知人宅訪問8.1％、施設の利用、地域の行事やサークル活動の4.5％、旅行2.8％などとなっている。

(3)　困った時の相談相手（複数回答）

　家族が70.9％、学校の教師16.7％、医師14.2％、友人・知人12.4％などとなっている。

(4)　相談案件（複数回答）

　将来の生活のこと18.3％、健康のこと15.2％、就職など仕事のこと12.0％、身の回りの世話のこと9.3％、家庭・家族のこと6.1％、経済的なこと5.7％などとである。

６．県や市町の障害者に対する施策

(1)　今後行政に取り組んで欲しいこと（複数回答）

　年金などの所得保障の充実44.3％、自立のための生活訓練の充実28.7％、働く場の確保27.2％、職業訓練の実施26.6％、介助体制の充実16.5％、医療費の軽減14.8％、スポーツ・レクリェーション・文化活動に対する援助8.3％、結婚相談事業の充実4.5％などとなっている。

香川県障害者対策推進連絡会設置要綱

（設置）

第１条　障害者に関する施策の推進について、関係部局相互間の連携を密にし、　総合的かつ一体的な推進を図るため、香川県障害者対策推進連絡会（以下「連絡会」という。）を置く。

（所掌事務）

第２条　連絡会は、次に掲げる事項を所掌する。

1. 障害者施策に係る総合調整に関すること。
2. 障害者施策に係る情報交換及び調査研究に関すること。
3. その他障害者施策を総合的、一体的に推進するために必要と認められる事項に関すること。

（構成）

第３条　連絡会は、会長、副会長及び委員をもって構成する。

1. 　会長には民生部長を、副会長には民生部次長を、委員には別表１に掲げる職にある者をもって充てる。
2. 　連絡会に、香川県障害者対策推進連絡会幹事会（以下「幹事会」という。）を置く。
3. 　幹事会は、民生部社会福祉課長を代表幹事とし、幹事には別表２に掲げる職にある者をもって充てる。
4. 　幹事会は、会長の命を受けて、連絡会の予備的又は事前の事務を行う。

（会議）

第４条　連絡会は、会長が招集し、これを主宰する。

1. 　幹事会は、代表幹事招集し、これを主宰する。
2. 　主宰者は、必要があると認めるときは、関係課長の出席を求めることができる。

（庶務）

第５条　連絡会及び幹事会に関する庶務は、民生部社会福祉課において処理する。

（補則）

第６条　この要綱に定めるもののほか、連絡会に関し必要な事項は、会長が定める。

附則

　この要綱は、平成６年４月１日から施行する。

別表１

別表２

香川県障害者施策推進協議会条例

（趣旨）

第１条　この条例は、障害者基本法（昭和45年法律第84号）第30条第３項の規定に基づき、香川県障害者施策推進協議会（以下「協議会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

（組織）

第２条　協議会は、委員20人以内で組織する。

1. 　委員は、関係行政機関の職員、学識経験のある者、障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者のうちから、知事が任命する。
2. 　委員の任期は、２年とし、再任されることを妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会長）

第３条　協議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

1. 　会長は、会務を総理する。
2. 　会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

（会議）

第４条　協議会は、会長が、招集し、その議長となる。

1. 　協議会は、委員の2分の1以上が出席しなければ、会議を開くことができない。
2. 　協議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3. 　前項の場合において、議長は、委員として議決に加わる権利を有しない。

（雑則）

第５条　この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

附則

　この条例は、規則で定める日から施行する。

主題：
障害者福祉に関する新香川県行動計画　No.2　５１頁～９８頁
―ぬくもりのある香川障害者プラン―

発行者：
香川県民生部社会福祉課

発行年月：
1994年3月

文献に関する問い合わせ先：
〒760　高松市番町４丁目１番10号
電話　0878-31-1111