ともに活動する社会をめざして

高知県障害者福祉に関する新長期計画

No.2

第５章　福祉サービスの充実

　障害者に対する福祉サービスは、障害者福祉の目標である「完全参加と平等」の実現を図るための条件整備を行うことであり、具体的には、障害者の地域での自立生活を推進し、生活の質の向上に向けた施策を推進する必要があります。
そのためには、生活の安定を図るとともに、障害者の特性やニーズ等に応じた適切な在宅福祉サービスと施設福祉サービスを一元的に提供する地域福祉の体制づくりを推進する必要があります。

信頼できる人の存在を身近に感じた時、勇気という力がわいてくるのです。

生活安定のための施策の充実

現状と課題

障害者の地域での自立生活を推進し、生活の質を高めるためには、障害者及びその家族の所得保障が大きな条件です。
そのためには、障害基礎年金や特別障害者手当等各種手当の充実が必要です。
平成３年度実施した心身障害児・者実態調査の結果によると、身体障害者の62.4％、精神薄弱者の47.4％が、障害者や家族に対する年金や各種手当等の経済的援助の充実を希望しています。
年金や手当の制度は、国の所得保障制度であり、これらの充実については、引き続き国に対して、要望を継続する必要があります。
このほか、心身障害者扶養共済制度、税の減免、資金の貸付等各種の制度の充実を図るとともに、これらの年金や各種手当等の制度について周知を徹底し、有効に活用できるようにする必要があります。

■在宅福祉サービスの希望内容

資料：「平成３年度心身障害児・者実態調査報告書」
障害福祉課

地域福祉の推進

現状と課題

　障害者の地域での自立生活を推進するためには、やさしい街づくりを始めとする生活環境の整備に加えて、障害者や介護にあたる家族に対して、適切な福祉サービスを地域で提供できる体制づくりが必要です。
平成５年４月から、身体障害者に対する在宅福祉の中心となるホームヘルプサービス、デイサービス及びショートステイの居宅生活支援事業を住民に身近な市町村において、提供することとなりました。
居宅生活支援事業を含めた各種の福祉サービスについては、老人福祉サービス等との連携により量・質の整備とともに、幅広い時間帯にわたる提供が求められています。
また、精神薄弱者についても、グループホーム事業や生活支援事業の推進等地域生活を送るために必要な支援を一層充実する必要があります。
今後、障害者の高齢化、障害の重度化に適切に対応し、障害者の生活の向上を図るためには、地域福祉サービスを提供する市町村において、在宅介護支援センターの活用等高齢者対策と一層の連携を図り、地域のニーズに即した福祉サービスを推進する必要があります。

■ホームヘルパー提供形態別、雇用形態別人数（常勤換算）

資料：高齢者対策室

施設福祉の充実

現状と課題

障害者福祉は、在宅福祉の流れの中で、障害者の地域での自立した生活が進められています。
しかしながら、障害の内容、程度等により在宅生活が困難であり、施設の援護のもとでの生活が必要な障害者も数多く、このような人達にとっては生活型の施設を必要とし、また、社会復帰に必要な生活指導、訓練を行うことも施設の大きな役割です。
このため、平成５年４月現在、次のような施設が障害の内容、程度等に対応したそれぞれの役割を果しています。
今後の施設整備については、障害者のニーズ、施設の役割、地域バランス等を考慮しながら、適正配置を進める必要があります。
施設の持つ介護等の専門技術は、地域における在宅福祉サービスの大きな資源であり、ショートステイ、デイサービスなど施設福祉と在宅福祉の一層の連携が大切です。
生活型の施設においては、地域との交流、居室の個室化等さらに入所者処遇の向上を図り、入所者の生活の質を高めることが大切です。

■障害者福祉施設の状況

平成５年４月１日
資料：障害福祉課

第６章　生きがいの創造

社会が豊かになり、生活の中での「ゆとり」が求められており、特に、障害者にとって生活の質の向上は、大きな課題です。
スポーツ、文化活動は、障害者の社会参加を促進するばかりでなく、障害者の生活を豊かにします。
これからの障害者福祉は、障害者もスポーツ、文化活動等に積極的に参加できる環境整備を行うなど、生活の質の向上、生きがいの創造に向けた施策の推進を図る必要があります。

たくさんの人とふれあい、かよいあう豊かな心。
それは、生きてゆくための大きな支えになります。

文化活動やレクリエーション等への参加促進

現状と課題

文化活動やレクリエーションに参加することは、障害者の生活に楽しみ、生きがいをもたらします。
このため、一般的な文化・レクリエーション施策に加え、市町村や障害者団体では、障害者のための文化活動やレクリエーションに取り組んでいます。
しかしながら、障害者がこれらの活動に参加するためには、情報、移動、施設等さまざまな制約があり、参加の意志がありながら参加できない者も少なくありません。
障害者の文化活動やレクリエーションヘの参加を促進するためには、文化施設等の整備やこうした行事の開催にあたって障害者の利用、参加に配慮するとともに、障害者団体、行政等が連携を図り、機会の拡大を図ることが必要です。

■身体障害者の社会参加の状況

「あまりでかけない」、「まったくでかけない」の中の理由

資料：「平成３年度心身障害児・者実態調査報告書」
障害福祉課

スポーツの振興

現状と課題

障害者スポーツは、生活の質の向上としての「いきがい」に加え、地域での自立生活に欠かすことの出来ない自立意欲の向上、社会参加の促進、健康の維持増進など、その果す役割は大きいものがあります。
また、スポーツを通じて地域の人々との交流や相互理解を深め、障害者問題に対する社会の理解にもつながります。
このため、身体障害者スポーツ大会の開催、全国身体障害者スポーツ大会、全国精神薄弱者スポーツ大会への選手団派遣等を実施しており、また、平成４年度には、障害者スポーツの中核的組織として（財）高知県障害者スポーツ振興協会を設立しました。
しかしながら、スポーツに親しむ障害者はまだ一部であり、今後、スポーツ指導員の養成、参加機会の拡大等に取り組み、スポーツ人口の拡大を図る必要があります。

■身体障害者スポーツ大会参加状況（春野陸上競技場）

資料：障害福祉課

第７章　やさしいまちづくり

障害者が地域で自立した生活を送るためには、道路、建物、公共交通機関等を障害者にとって利用しやすいように整備する必要があります。
また、整備された施設が有効に利用されるためには、県民一人ひとりの「やさしいまちづくり」に対する認識が必要です。
このような生活環境は、すべての県民が安全、快適に生活できる街であり、県民全体で「やさしいまちづくり」に取り組む必要があります。

安全で快適にすごせる街ってきっと人にやさしい街なんだと思う。

まちづくりの総合的推進

現状と課題

街を構成する建物、道路などを障害者が利用しやすくすることは、障害者の地域での自立生活を推進するための基礎的条件であり、「障害者にとってやさしい街は、すべての県民にとってやさしい街である。」との認識のもとに、総合的なやさしい街づくりに取り組む必要があります。
そのため、平成４年度に、建物、道路、公園等の整備を総合的に進めるため、「高知県やさしい街整備指針」を策定しました。
やさしい街づくりは、公共施設の整備はもとより、民間施設についても推進する必要があり、今後はこの指針に基づき官民一体となって取り組む必要があります。
また、総合的なやさしい街づくりを推進するためには、ハード面の整備に加え、ソフト面の改善も不可欠であり、県民意識の高揚を図ることが必要です。

障害者のための「国際シンボルマーク」

英語のInternational Symbol of Accessを日本語に訳した呼び名です。形は上記のようなものです。このマークは、障害者が利用できる建築物、施設であることを明確に示す全世界共通のシンボルマークです。

高知県やさしい街整備指針

第１　目的

この指針は、広く県民が利用する建築物、公共交通機関、道路、公園等について、障害者、高齢者などハンディキャップを有する人々が、安全かつ快適に利用できるよう、総合的に配慮された「やさしい街」の推進のあり方及びこれに関わる者の役割を明らかにするとともに、その施設・整備等についての整備基準を定め、もって県民だれもが安全、快適に生活のできる街づくりを推進することを目的とする。

第２　対象施設

この指針において対象とする施設は、次に掲げる施設とする。
１．公共的建築物

（１）事務所（窓口業務のあるもの）、金融機関、郵便局
（２）官公庁庁舎
（３）病院、診療所（入院設備のあるもの）
（４）診療所（入院設備のないもの）
（５）劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場、会議研修場、結婚披露宴会場
（６）博物館、美術館、図書館、資料館、展示場、水族館
（７）百貨店、ショッピングセンター、スーパーマーケット
（８）レストラン、ドライブイン、飲食店
（９）遊技場
（10）幼稚園、小中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校
（11）ホテル、旅館、保養所、青少年センター、ユースホステル
（12）体育館、水泳場、野球場
（13）障害者福祉施設、老人福祉施設
（14）（13）以外の福祉施設
（15）共同住宅
（16）その他不特定多数の物が利用する施設

２．公共交通機関及びこれに付帯する施設
３．道路及びこれに付帯する施設
４．公園・緑地及びこれに付帯する施設

第３　整備適用個所

１．対象施設の整備適用箇所は、別表１のとおりとする。
２．対象施設のうち、公共的建築物の個別整備適用箇所は、別表２のとおりとする。

第４　施設整備基準

対象施設の整備基準（以下「施設整備基準」という。）は、別記１のとおりとする。

第５　施設整備方針

１．施設整備基準は、第２対象施設のうち１については建築、大規模の修繕及び大規模な模様替（以下「建築等」という。）の場合に、２、３及び４については新設及び改修の場合に適用する。
２．障害者や高齢者などの利用を主目的とする施設については、施設整備基準に加え、更にきめ細かな配慮を行うよう努めるものとする。
３．既存の対象施設についても、施設整備基準に留意するものとする。

第６　協議及び指導等

施設整備基準の適用に当たっては、対象施設の規模、用途、人的配置の状況等を総合的に勘案して行うものとするが、第２、１の公共的建築物及び２の公共交通機関及びこれに付帯する施設のうち延べ面積が500平方メートル以上の建築物等の場合は、知事は当該建築物が施設整備基準に適合するように、その建築物等について別記２に定める実施要領により当該施設管理者と協議し、必要な指導を行うものとする。

第７　県の責務

１．県は、その設置・管理する施設について、施設整備基準に適合するように整備を行うものとする。
２．県は、市町村を始め関係機関・団体等に対し、対象施設の整備について必要な助言、指導及び情報提供を行うとともに、指針に対する理解と協力が得られるように積極的に働きかけるものとする。

第８　市町村の責務

市町村は、自ら設置・管理する施設について、施設整備基準に適合するよう整備を行うとともに、対象施設の設置管理者等や関係機関・団体等に対し、助言、指導を行うように努めるものとする。

第９　施設の設置・管理者の責務

１．対象施設の新設等を行う者は、施設整備基準に適合するよう努めるものとする。
２．施設の管理者は、施設整備基準に留意し、障害者・高齢者などの利用に配慮するとともに、その施設が常時良好な状態に保たれるようその管理・運営に努めるものとする。

第10　県民の役割

県民は、本指針の策定の趣旨を踏まえ、すべての県民が安全かつ快適に利用できるやさしい街づくりに積極的に参加するよう努めるものとする。

附則

１．この指針は平成５年４月１日より施行する。
２．この指針の施行により、「高知県障害者のための建築指導指針」は廃止する。

別表１　対象施設の整備適用箇所

別表２　公共的建築物の個別整備適用箇所

○特に整備すべき箇所
△整備したい箇所
×該当しない箇所

住宅・生活環境の整備促進

現状と課題

障害者の地域での自立生活を推進するためには、住宅、生活環境の整備を促進する必要があります。
住宅は日常生活の基盤であり、高齢化社会に対応するためにも、障害者や高齢者の家庭生活に配慮した住宅整備を進めることが大切です。
県営住宅については、これまで障害者向け住宅の整備を進めるとともに、平成２年度から１階の段差解消のための手摺付きスロープ設置や住戸内の手摺設置、通路幅の確保など高齢者向けバリアフリー化を進めています。
一般住宅については、住宅金融公庫の高齢者対応住宅割増部分に対する一部利子補給や障害者向け改造に対する助成を行っていますが、将来の高齢化に配慮した設計の必要性等について、その普及に努める必要があります。
また、民間賃貸住居について、障害者向け住宅のストックの不足等から利用が困難な場合があり、障害及び障害者問題に対する啓発を進める必要があります。
不特定の人が利用する建築物など住宅以外の生活環境については、「高知県やさしい街整備指針」の実施をとおして、総合的なやさしいまちづくりを進める必要があります。

■身体障害者の住宅改造について

資料：「平成３年度心身障害児・者実態調査報告書」
障害福祉課

交通・移動対策の推進

現状と課題

障害者の地域での自立生活を推進し、社会参加の機会を増やすためには、一人ひとりに適した移動手段を確保することが大切です。
このため、移動手段として大きな役割を果している自動車運転免許に関して、自動車学校に教習用改造自動車を配置するとともに、免許取得及び自動車改造に対して助成を行っています。
また、ＪＲ、バス等の公共交通機関や道路の点字ブロック等障害者の移動を取り巻く街の環境を整備する必要があり、平成４年度に「高知県やさしい街整備指針」を策定し、総合的なやさしい街づくりに取り組んでいます。
今後は、こうした高齢者や障害者に配慮したやさしい街づくりを推進するとともに、ガイドヘルパー事業、リフト付バスの運行などきめ細かな施策を推進する必要があります。

■自動車改造・免許取得に対する助成件数の年度別推移

第８章　福祉を支えるひとづくり

障害者の保健、医療、福祉などのサービスを充実し、生活の質の向上を図るためには、地域、施設、医療機関等それぞれの分野において、専門的な知識や技能、豊かな人間性を持った人材が不可欠です。
また、障害者の地域での自立生活を推進するためには、地域福祉を支えるボランティアの育成も必要です。

人と人、心と心を結ぶ掛け橋になりたいと考えています。

マンパワーの養成・確保

現状と課題

全国的に人口の高齢化が進み、援護を要する高齢者や障害者が増加しており、特に本県ではこの傾向が顕著に表れています。
同時に、その保健・医療・福祉ニーズは、多様化、高度化しており、こうした方々の介護、看護、リハビリテーションに従事する専門的知識や技能、豊かな人間性を持った職員の確保が必要となっています。
しかしながら、出生率の低下や県外への就職、職種のイメージなどから、人材確保が困難な状況にあります。
このため、養成機関の整備、奨学資金制度の充実などにより人材の養成を行うとともに、卒業生の県内定着を図る必要があります。
また、保健・医療・福祉などの業務に対する県民理解を深めるとともに、職員の処遇の改善など、魅力ある職場環境を整備する必要があります。

ボランティア活動の促進

現状と課題

ボランティア活動は、地域の福祉向上を側面から支える最も重要な活動であり、障害者の地域での自立生活を推進するうえでも、欠かすことができません。
このため、昭和61年度から「県民総ボランティア推進事業」を実施し、ボランティア活動の気運づくり、人づくり、組織づくりを進め、県民がボランティアとして活動できる基盤を整備し、地域で支え合う、あたたかい風土づくりに取り組んでいます。
また、最近では、社会貢献として企業等のボランティア活動への取組みが行われており、企業等に対してボランティア活動への参加・協力を進めています。
平成５年度の県民世論調査によれば、「障害者関係のボランティア活動や行事等に、積極的に参加している、参加したことがある」と答えた者が15.5％、「参加したことがない」と答えた者が84.5％となっています。
しかしながら、参加したことのない者の56.6％は、「ぜひ参加したい、機会があれば参加したい」と答えています。
このため、ボランティアの組織化、ネットワーク化を促進し、こうした人達にボランティア活動等に関する適切な情報の提供できる体制を確立する必要があります。

■あなたは、これまで障害者関係のボランティア活動や行事等に参加したことがありますか。

資料：平成５年度「県民世論調査」知事公室

■あなたは、今後、機会があれば障害者関係のボランティア活動や行事等に参加したいと、思いますか。

資料

１．障害者福祉とボランティアについて

１．完全参加と平等の周知
２．障害者の日の周知度
３．ボランティア活動に参加の有無
４．障害者への行政および県民の役割

２．「高知県障害者福祉に関する新長期計画」関係課一覧表

ともに活動する社会をめざして。

１．障害者福祉とボランティアについて

（資料：平成５年度　県民世論調査結果より）

１．完全参加と平等の周知

問１　障害者福祉の目標は、障害を持つ方の社会への「完全参加と平等」の実現です。あなたは、この「完全参加と平等」という言葉を聞いたことがありますか。

〈総合〉

障害者福祉の目標の“完全参加と平等”という言葉を「聞いたことがある」（37.5％）人が４割近くであるのに対し、「聞いたことがない」人は62.5％を占め、その周知率はあまり良くない。
性別でみると、男性40.0％が「聞いたことがある」で女性35.3％を上回り、「聞いたことがない」では女性64.7％の方が多くなっている。
年代別では、40代～60代（37.5％～46.9％）の中高年代層で「聞いたことがある」が高い。一方、20代、30代の若年代層が「聞いたことがない」で７割前後を占め他の世代より高く、世代間で周知率に差が表れている。

２．障害者の日の周知度

問２　国は、毎年12月９日を「障害者の日」と定めています。あなたは、12月９日が「障害者の日」ということを知ってますか。

〈総合〉

12月9日の“障害者の日”を「知っている」（9.1％）人は約10人に１人で、「月日は知らないがあることは知っている」36.1％を合わせた“周知派”は45.2％で半数に満たない。一方、「知らない」54.8％と回答した人が２人に１人を超しているが、前問の“完全参加と平等”より、程度の差はあるものの周知率が高くなっている。
“周知派”を特性別で見ると、性別では女性46.9％の方がやや多く、40代～60代で２人に１人前後を占め他の世代より高くなっている。一方、「知らない」人は20代、30代の若年代層で３人に２人を占めている。

３．ボランティア活動に参加の有無

問３　 あなたは、これまで障害者関係のボランティア活動や行事に参加したことがありますか。

〈総合〉

障害者関係のボランティア活動や行事等への参加で、「積極的に参加している」（1.7％）人は少数であり、これに「参加したことがある」13.8％を合わせても“参加派”は15.5％と５人に１人に満たない。一方、「参加したことがない」人は84.5％を占め圧倒的に多い。
“参加派”を特性別でみると、男女差は少なく、年代別では40代、50代の中間年代層で約５人に１人の参加で他世代よりやや高くなっている。

■ボランティア活動への参加意向

副問１　（問３で「参加したことがない」と答えた方）
あなたは、今後、機会があれば障害者関係のボランティア活動や行事等に参加したいと思いますか。

〈総合〉

活動や行動等に参加したことがないと回答した人に、今後の参加意向を聞くと、「ぜひ参加したい」は2.4％の低率であるが、「機会があれば参加したい」54.2％を合わせると、参加意向を持っている人（56.6％）は半数以上となっている。一方、「参加したくない」は8.0％と低く、「わからない」と回答した意志表示のない人が35.4％で３人に１人強を占めている。
参加したい意向を持っている人は、性別で女性58.2％の方がやや多く、年代別では、40代～60代（59.0％～63.4％）の中高年代層が他の世代層より高くなっている。

４．障害者への行政および県民の役割

問４　あなたは、障害を持つ方に対する県・市町村および県民の役割について、どのように考えますか。

〈総合〉

障害を持つ方への行政・県民の役割は、「県・市町村に任せておく」が6.2％、「県・市町村と県民が一緒になって取り組むべきである」は80.9％、「県・市町村よりも県民が取り組むべきである」は5.7％であり、行政と県民双方の役割とする人が圧倒的に多くなっている。
「県・市町村に任せておく」を特性別でみると、年代別の60代以上で９％台、「県・市町村と県民が一緒に」は年代別で30代～50代（82.3％～85.3％）がやや他の世代層より高くなっている。
「県民が取り組むべきである」は、全層で１割未満と低率であり、「わからない」と回答したのは20代13.3％となっている。

２．「高知県障害者福祉に関する新長期計画」関係課　一覧表

主題：
ともに活動する社会をめざして
高知県障害者福祉に関する新長期計画　No.2
50頁～92頁

発行者：
高知県

発行：
平成５年12月

文献に関する問い合わせ先：
〒７８０　高知市丸の内１丁目２－２０
ＴＥＬ（０８８８）２３－９６３４