佐賀県障害者プラン～ともに生きわかちあう社会をめざして～

達成目標

参考資料

障害者の状況

１．身体障害者の状況

県内の身体障害者手帳交付者数は、平成９年３月３１日現在で、３４，４９５人となっています。等級別にみると、２級から６級までは１０年間（Ｓ６１→Ｈ８）でほぼ横ばいまたは減少している一方で１級の手帳交付者数が約５６％増加しており、重度化の傾向が見られます。年齢別では、６５才以上の割合が５９．５％を占めており、障害者の高齢化が進んでいます。また、障害種別では、内部障害が１０年間で約２倍に増加しています。

＜身体障害者手帳所持者数＞

年齢別	平成８年度末	構成比％
１８歳未満	５５８	１．６
１８歳以上 ６５歳未満	１３，４１０	３８．９
６５歳以上	２０，５２７	５９．５
計	３４，４９５	１００．０

＜身体障害者数の推移＞

	等級別　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：人
		等級
		１	２	３	４	５	６
	Ｓ６１	４，６８８	６，５６５	５，９２０	５，９８１	５，９８７	４，４２７
	Ｓ６２	５，１９０	６，６９３	５，６７７	５，９２２	５，７５１	４，２２５
	Ｓ６３	５，４３２	６，７５７	５，５７３	６，００８	５，６６８	４，１７２
	Ｈ元	５，６０８	６，７０３	５，６１４	６，０４６	５，６１３	４，１６５
	Ｈ２	５，７４５	６，６６９	５，５４４	６，０９３	５，５０８	４，０９２
	Ｈ３	５，９４８	６，６１６	５，６２０	６，０７４	５，４４６	４，０５１
	Ｈ４	６，１９８	６，５８６	５，６３２	６，２００	５，４８２	４，０２３
	Ｈ５	６，５３８	６，５６３	５，６９７	６，３４１	５，４５７	４，０２０
	Ｈ６	６，７６７	６，５０８	５，６０７	６，２９３	５，２５２	３，８８３
	Ｈ７	７，０３１	６，５４３	５，６２５	６，３５６	５，１５７	３，８１０
	Ｈ８	７，３１７	６，６３９	５，６２２	６，２８５	４，９７９	３，６５３

	障害種別　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：人
		障害種別
		音声・言語	聴覚・平衡	視覚	内部障害	肢体不自由
	Ｓ６１	３９４	５，１１７	５，６８６	４，２２７	１９，９２４
	Ｓ６２	４４１	４，９１４	５，５００	２，７３６	１９，８６７
	Ｓ６３	４４２	４，８２０	５，３２７	２，９７２	２０，０４９
	Ｈ元	４７７	４，７３２	５，１６２	３，２５４	２０，１２４
	Ｈ２	４６１	４，５９５	４，９８７	３，５６３	２０，０５４
	Ｈ３	４７０	４，５０１	４，８５０	３，８６４	２０，０７０
	Ｈ４	４６６	４，４１９	４，７１９	４，２３５	２０，２８２
	Ｈ５	４８７	４，３４５	４，６４９	４，５５９	２０，５７６
	Ｈ６	５５０	４，１４８	４，４２８	４，７８４	２０，４００
	Ｈ７	５５６	４，０５６	４，３３７	５，１６４	２０，４０９
	Ｈ８	５７１	３，８８２	４，２１４	５，３９６	２０，４３２

２．知的障害者の状況

県内の療育手帳交付者数は、平成９年３月３１日現在、５，６６３人であり、内訳は重度（Ａ）が２，６３８人、中軽度（Ｂ）が３，０２５人となっています。１０年間（Ｓ６１→Ｈ８）で約４７％増加しており、特に中軽度の増加率が大きくなっています。

＜知的障害者数（療育手帳交付状況）＞

区分	平成８年度末
重度（Ａ）	２，６３８
中軽度（Ｂ）	３，０２５
計	５，６６３

＜知的障害者数の推移＞

	単位：人
		区分
		重度（Ａ）	中軽度（Ｂ）
	Ｓ６１	１，６９６	２，１５２
	Ｓ６２	１，８８６	２，１８５
	Ｓ６３	２，０３４	２，２３３
	Ｈ元	２，１４６	２，２７４
	Ｈ２	２，２９７	２，３３４
	Ｈ３	２，４４９	２，３９５
	Ｈ４	２，５７６	２，４４７
	Ｈ５	２，６７８	２，４９２
	Ｈ６	２，８０９	２，５３７
	Ｈ７	２，９０４	２，５９９
	Ｈ８	３，０２５	２，６３８

２．精神障害者の状況

県内の精神障害者数は、平成９年３月３１日現在で入院患者が４，２６８人、通院患者（公費支払者）数が、４，１８５人、合計で８，４５３人となっており、年々増加傾向にあり、特に通院患者（公費支払者）の増加が著しくなっています。

＜精神障害者数の状況＞

区分	平成８年度末
入院患者 （うち措置入院）	４，２６８ （１００）
通院患者（公費支払者）	４，１８５
計	８，４５３

＜入院、通院者数＞

	単位：人
		区分
		入院患者	うち措置入院	通院患者 （公費支払者）
	Ｓ６３	４，１８２	２８２	２，２０６
	Ｈ元	４，３１７	２５０	２，３３４
	Ｈ２	４，２７７	２１０	２，４０８
	Ｈ３	４，２９２	１６９	２，５６９
	Ｈ４	４，３１６	１４９	２，７３７
	Ｈ５	４，３３１	１２２	３，１６６
	Ｈ６	４，３８９	１０８	３，４７２
	Ｈ７	４，３１０	１０８	３，７６３
	Ｈ８	４，２６８	１００	４，１８５

用語の解説

【介護実習普及センター】

　高齢者介護の実習などを通じて住民への介護知識、介護技術の普及を図るとともに、「高齢社会は国民全体で支えるもの」という考え方を住民に広く啓発する事業を実施し、介護のための福祉機器・介護用品の展示や相談・助言を行い、福祉機器などの普及を図るための施設。

【介護福祉士】

　社会福祉従事者に対する国家資格で、専門的な技術や知識で、身体や精神上の障害のため日常生活に支障がある人に対し、入浴や排泄、食事などの介護を行うとともに、介護に関する指導を行います。

【ガイドヘルパーネットワーク事業】

　重度の視覚障害者及び脳性まひ者等全身性障害者が都道府県・指定都市間を移動する場合に、その目的地において必要となる外出付添い介護員（ガイドヘルパー）を確保するためのネットワーク事業。

【社会福祉士】

　社会福祉従事者に対する国家資格で、心身の障害や社会環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談や助言、援助を行います。

【授産施設】

　障害等により一般企業等に雇用されることが困難な人が職業訓練や自立訓練を受ける施設。

【重症心身障害児（者）通園事業】

　重度の知的障害と肢体不自由が重複している人が自宅から通って日常生活の動作や運動機能などの訓練を受ける事業。

【小規模作業所】

　障害等により一般企業等に雇用されることが困難な人が自宅から通って軽作業や生活の訓練・指導を受ける作業所。

【心身障害児通園事業】

　心身に障害のある子供が自宅から通って日常生活の基本動作や集団生活への適応訓練を受ける事業。

【身体障害者療護施設】

　常時介護が必要な障害者の人が治療及び養護を受ける施設。

【精神科ソーシャルワーカー】

　精神障害者やその家族に対し、社会復帰や各種サービス活動、家族との調整などの社会福祉援助活動を行います。

【精神科デイケア施設】

　精神障害者に対して、昼間の一定時間、医療チームによって集団精神療法、創作活動等の治療が行われる施設。

【精神障害者援護寮】

　精神に障害があるために独立して日常生活を営むことが困難な者に対して、生活の場を提供し、社会適応に必要な生活指導を行う施設。

【精神障害者社会適応訓練事業】

　通院中の精神障害者で、障害のために通常の雇用契約による就職が困難な人を対象に、都道府県及び指定都市が一般の事業所に委託して、生活指導、社会適応訓練等を行う事業。

【精神障害者地域生活支援事業】

　地域で生活する精神障害者の日常生活の支援や日常的な相談への対応、地域住民との交流を支援する事業。

【精神薄弱者更生施設】

　知的障害者が自立に必要な生活指導や作業訓練を受ける施設。

【世話人付共同生活住居（グループホーム）】

　障害者が地域生活において自立した生活を営むため、共同で生活する居住の場。貸家等を惜り上げ、同居あるいは近隣に居住する指導員が日常生活における援護・指導をおこなうもの。

【短期入所生活介護（ショートステイ）】

　介助をしている人が、病気や私的理由で一時的に介助をすることができなくなったときに、短期間（１週間程度）施設で受け入れるサービス。

【長寿社会対応設計指針】

　加齢等による身体機能の低下や障害が生じた場合にも、基本的にそのまま住み続けることができるような住宅の設計において配慮すべき点等を示した指針。（平成６年度建設省策定）

【通級】

　小・中学校の通常の学級に在席し、主として各教科等の指導を通常の学級で受けながら、障害の状態の改善・克服に必要な特別の指導を通級指導教室で受ける教育形態で言語障害、情緒障害、弱視、難聴等を対象として行われています。

【ノーマライゼーション】

　障害のある人が障害のない人と同様に住み慣れた家庭や地域の中で生活していくことができる社会が通常の社会であるという考え。

【バリアフリー】

　障害者や高齢者等が暮らしやすいように、建築物や乗り物、資格などの障壁をなくすこと。

【福祉工場】

　障害等により一般企業等に雇用されることが困難な人が就労する施設。

【福祉ホーム】

　家庭環境や住宅事情等により住居を求めている障害者に利用させて、独立した生活を営む施設。

【訪問介護（ホームヘルプ）サービス】

　在宅の障害者や高齢者の家庭に訪問介護員（ホームヘルパー）を派遣し、入浴、排泄、食事等の介護、調理、洗たく、掃除等の家事や生活等に関する相談、助言などさまざまなお世話をするサービス。

【マンパワー】

　人的資源。労力、人力。

【理学療法士・作業療法士】

　国家資格を得て、障害者を速やかに家庭・社会生活に復帰させるためのリハビリテーションを実施する専門家。理学療法士は、基本的動作能力の回復を図るため、治療体操、電気刺激、マッサージ、温熱その他の療法を行い、作業療法士は、応用的動作能力又は社会適応能力の回復を図るため、手芸、工作その他の作業療法を行います。

【リハビリテーション】

　障害者の身体的、精神的、社会的な適応能力回復のための技術的訓練プログラムにとどまらず、身体的・心理的・社会的・職業的・経済的な回復を意味し、障害者の生涯全般において、社会経済的に普通の生活を営むことができるように援助する、障害者の自立と参加を目指す障害者施策の理念。

佐賀県障害者プラン策定の経緯

障害者プラン策定の展開図

	事務局 高齢・障害福祉課 健康増進課	佐賀県障害者施策推進協議会 　　（県条例に基づく協議会） 委員：関係団体、学識経験者
		佐賀県障害者プラン策定委員会 委員：関係団体、学識経験者、行政関係者
		佐賀県障害者プラン庁内検討委員会 代表委員：福祉保健部次長 委員：庁内関係各課長
		佐賀県障害者プラン策定作業部会 　　（ワーキンググループ）会議 庁内関係各課係長

佐賀県障害者プラン策定委員会設置要綱

（目的）

第１　佐賀県障害者プラン策定委員会（以下「本委員会」という。）は、２１世紀に向けての佐賀県における障害者対策の基本的方向を定める～佐賀県障害者施策に関する「新長期行動計画」～の重点施策実施計画（佐賀県障害者プラン）（以下「障害者プラン」という。）の策定に当たり、広く県民各界各層の意見を反映させることを目的とする。

（運営）

第２　本委員会は、次に掲げる事項について、意見を述べることとする。 （１）障害者プランの策定 （２）障害者プランの策定に当たっての情報収集とその処理 （３）その他障害者プランの策定に当たって必要な事項

（構成）

第３　本委員会の構成は、次のとおりとし、別表１に掲げる者をもって組織する。 （１）障害者団体関係者 （２）その他関係団体、機関関係者 （３）学識経験者 （４）行政機関関係者

（委員長等）

第４　本委員会に委員長及び副委員長を置く。 ２　委員長及び副委員長は、委員の互選によって選出する。 ３　本委員会は、委員長が招集し、座長を務める。 ４　副委員長は、委員長が事故または不在のときに委員長の職務を代行する。

（関係者の出席）

第５　委員長は、必要に応じて委員以外の関係者の出席を求め、その意見を徴し、必要な協力を求めることができる。

（小部会の設置）

第６　本委員会に、個別的案件の審議等必要に応じて小部会を置くことができる。 ２　小部会は、委員長が指名する委員をもって構成し、その他は本委員会の規定に準ずる。

（庁内検討委員会の設置）

第７　本委員会に佐賀県障害者プラン策定委員会庁内検討委員会（以下「庁内検討委員会」という。）を置く。 　　　 ２　庁内検討委員会は、別表２の職にある者をもって構成し、次に掲げる業務を担当する。 　　　 （１）本委員会の協議、検討に必要な事項にかかる調査、研究 　　　　 （２）本委員会に提出する資料の作成 　　　　 （３）その他障害者プランの策定に当たって必要な業務 　　　 ３　庁内検討委員会に代表委員を置く。代表委員は福祉保健部次長をもってあて、次の業務を行う。 （１）庁内検討委員会の招集 （２）その他庁内検討委員会の運営に必要な事項

（事務局）

第８　本委員会の事務局を、佐賀県福祉保健部高齢・障害福祉課に置く。

附則

１　この要綱は、平成８年１０月２１日から施行する。 ２　この要綱は、平成９年４月１日から施行する。 ３　この要綱は、平成１０年３月３１日限り、その効力を失う。

佐賀県障害者プラン策定委員会名簿

佐賀県障害者推進協議会名簿

主題：佐賀県障害者プラン～ともに生きわかちあう社会をめざして～　－５４頁～６５頁－

発行者：佐賀県福祉保健部高齢・障害福祉課

頁数：１頁～６５頁

発行年月：平成１０年１月

文献に関する問い合わせ先：
〒８４０－８５７０
　佐賀県佐賀市城内１－１－５９
　ＴＥＬ０９５２－２５－７０６４
　ＦＡＸ０９５２－２５－７２６５