佐賀県障害者施策に関する新長期行動計画

№１

―やさしさ広げる「ふれあいプラン」―

人と自然と文化の交響県・佐賀

佐賀県

はじめに

　平成4年で終了した「国連・障害者の十年」の期間中、「完全参加と平等」の基本理念の下に、障害者施策については、あらゆる分野において様々な施策が展開され、一定の成果を収めることができましたが、障害を持つ人々が障害を持たない人と同様に社会活動に参加できる社会の実現ということを考えますと、残された課題はまだ数多くあります。
今後、高齢化社会の進展に伴い、誰もが老いを迎えて、いつかは何らかの障害を持つことも予想され、障害を持つ人々が抱えている問題は、現に障害を持つ人のみならず、すべての人にとって将来の自分の問題であると言えます。
県では、豊かさやときめきを県民が日本中で一番感じることができる「住みたい県日本一」を目指しておりますが、障害を持つ人々にとって住みやすい県はすべての人々にとって住みやすい県であり、「佐賀に住んで良かった」と言っていただける県づくりを目指し、各種の施策を推進しているところです。
今回、すべての人々が参加する社会づくりを進めるため、本県の障害者施策に関する基本的方向を定めた「佐賀県障害者施策に関する新長期行動計画」を策定いたしました。
今後は、この計画をもとに障害者施策を推進してまいる所存ですので、皆様の御協力をお願いいたします。

平成６年３月

佐賀県知事　井本　勇

目次

第１章　総論

• 第１節　計画の概要
• 第２節　障害者の動向
  • 第２章　各論
    
  • 第１節　啓発広報
    1. 障害者理解の促進
    2. 福祉教育の推進
    3. ボランティア活動の推進

第２節　保健医療の充実

1. 心身障害の発生予防及び早期発見
2. 医療・リハビリテーション医療の充実
3. 精神保健対策の充実

第３節　福祉の充実

1. 相談、指導機能の充実
2. 在宅福祉対策の充実
3. 社会参加の促進
4. 施設福祉対策の推進
5. 生活安定施策の充実

第４節　教育・育成の充実

1. 心身障害児に対する育成施策の充実
2. 障害児（者）の教育の充実
3. 障害児の就学指導の推進
4. 特殊教育関係施設の整備

第５節　雇用・就労の促進

1. 雇用促進対策の充実
2. 就職援護措置の充実
3. 職業能力開発の促進

第６節　生活環境の整備

1. 障害者向け住宅及び公共施設等の整備
2. 道路及び交通安全対策の推進
3. 移動・交通対策の推進
4. 情報提供の充実
5. すみよいまちづくりの推進

第７節　スポーツ、レクリエーション、文化

第８節　国際協力

資料編

第１章　総論

第1節　計画の概要

１　計画の趣旨

　昭和56年の「国際障害者年」を契機として、昭和58年から平成４年までが「国連・障害者の十年」と位置づけられ、障害を持つ人も持たない人も、社会の一員として共に生きる社会をつくろうというノーマライゼーションの理念の実現を目指して世界各国で障害者のための各種施策が展開されてきました。
佐賀県においても、昭和57年３月に策定した「佐賀県国際障害者年長期行動計画」に沿って啓発・広報、在宅福祉の充実、各種施設の設置、社会参加の促進、生活環境の整備など様々な事業を推進してきました。
この間、障害や障害者に関する一般の理解もかなり浸透し、障害者自身の様々な社会活動への参加意欲も高まってきており、また、療護施設や授産施設等の各種福祉施設の整備、総合福祉センターの設置や相談員の増員等の相談機能の充実強化、年金等の生活安定施策の充実など、かなりの成果を上げてきました。しかし、一方で、障害者を取り巻く社会環境を見ると、自立や社会参加を阻む障壁が依然として存在しており、障害者の「完全参加と平等」を目指すという観点からは、必ずしも十分な状態が達成されているとは言えません。
また、近年の障害の重度化、重複化、障害者の高齢化への対応や障害者の社会参加の進展に伴い、すべての人が安全で快適に暮らせるまちづくりなどの新たな課題も生じてきていることから、新たな視点に基づく指針を策定し、計画的に施策を推進する必要があります。
「国連・障害者の十年」は1992年（平成４年）で終了しましたが、平成４年４月に開催された国連アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）で平成５年から平成14年までを「アジア太平洋障害者の十年」と位置づけ、加盟各国において障害者のための施策を推進することが決議されました。
国においても、中央心身障害者対策協議会の意見具申を受けて、平成５年３月に「障害者対策に関する新長期計画」を策定し、平成５年度からの10年間の障害者施策の基本的な方向を示すとともに、「ノーマライゼーション」の理念のもと、「完全参加と平等」の目標に向けて計画の着実な実施を図ることとしています。
また、平成５年12月には、心身障害者対策基本法を障害者基本法に改正し、障害者の自立と社会参加を一層促進することとしています。
県では、「豊かさ体感・ときめき佐賀新時代づくり」を基本理念とし、「住みたい県日本一」を目指した「佐賀県新総合計画」を策定したところであり、佐賀県の輝かしい21世紀を開くために、新しい発想と長期的な視点に立ち、経済・社会・文化等の各分野における基本方向を示し、今後の諸施策を展開することとしています。
この「佐賀県障害者施策に関する新長期行動計画」は、「佐賀県新総合計画」と密接に連携・整合性を図りながら、こうした社会情勢や障害者の状況を踏まえ、現在及び未来に適合した障害者施策を総合的に推進し、障害を持つ人も持たない人も、高齢者も若者も、すべての人々が社会づくりに参加できる平等な地域社会の実現を目指し、21世紀に向けての障害者に関する施策の基本的方向と具体的方策を明らかにするため、策定したものです。

２　計画策定に当たって

　計画の策定に当たっては、できるだけ多くの方々の御意見を反映させるため、障害者団体、福祉関係団体、学識経験者等23名（名簿後掲）の委員からなる計画策定委員会を組織して検討するとともに、身体障害者、精神薄弱者並びに精神障害者2000名を対象としたアンケート調査を実施し、その結果を織り込んだ内容としました。

３　計画期間

　この計画の期間は、平成６年度から平成15年度（西暦2003年度）までの10年間としますが、社会経済情勢の変化が予想されるため、必要に応じて見直しを行うこととします。

４　計画の基本的方向

　この計画が目指すところは、障害者が人として尊重され、障害を持たない人と同じように住み慣れた家庭や地域で生活し、様々な社会活動を行っていくことができるノーマライゼーションの理念に基づく社会をつくることにあります。
このためには、これまでの成果をさらに発展させ、新たな時代の要請に的確に対応して行くことが必要です。また、障害者自身が主体的に自立する意思を持ち、社会経済活動に積極的に参加して行くとともに、県民一人ひとりが障害や障害者についてさらに理解を深め、障害者とともに暮らす社会づくりを推進していかなければなりません。
この計画では、以上のような考えの下に、次に掲げる基本的な方向に向けて障害者に関する施策を推進していきます。

1. 　障害者の主体性、自立性の確立
   障害者が基本的人権を持ち、果たすべき義務を負う社会の一員として、主体性、自立性を確保し、障害者自身が積極的に社会参加していくよう努力することが必要です。
   このため、障害者がその能力を十分発揮し、責任ある個人として社会活動に参加し、主体的に自身の生活を設計し、職業的自立が果たせるよう、各種の施策を推進します。
2. 　障害や障害者に関する正しい理解の促進
   障害者は、障害のない人と違った特別の存在ではなく、障害のない人と同じ社会の構成員であり、障害者の問題は全ての人々自身の問題であるということについて、一般県民の理解を深めるため、啓発広報や福祉教育を推進します。
3. 　すべての人に平等な社会づくり
   障害者が住みよいまちは、すべての人にとって住みよいまちです。障害者があらゆる社会活動に安全で快適にに参加できるよう、障害者にあった生活環境を整備します。
   また、まちを構成する民間の施設にも協力を求めていきます。
4. 　安心といきがいの持てる暮らし
   住み慣れた社会で安心して暮らせるよう、保健・医療、就労、在宅福祉対策などの充実を図ります。
   また、レクリエーションやスポーツ、文化活動などを推進し、いきがいをもって暮らせるような社会づくりを目指します。
5. 　障害者の高齢化、障害の重度化・重複化への対応
   障害者の高齢化が進んでいることから、障害者対策も高齢者対策と一体となった施策の充実に努めます。
   また、重度障害者や重複障害者も社会の一員として自立した生活が営めるよう、教育や雇用など総合的な施策の推進に努めます。
6. 　障害の発生予防、早期療育、自立促進
   障害児の出生予防のための各種検診や高齢者の障害発生予防のための対策を進めていきます。
   また、障害を持って生まれた子供や疾病などで障害を持った人については、できるだけ早い時期からリハビリテーションなどの訓練を実施し、自立の促進に努めます。
7. 　マンパワーの確保
   福祉は様々な過程でたくさんの人の手によって支えられています。家庭奉仕員や福祉施設職員、看護婦、理学療法士など、それぞれの専門の職種に必要な資格や免許を持った人材の育成・確保と、誰でも気軽にボランティア活動に参加できる環境づくりをします。

第２節　障害者の動向

１　身体障害者

　佐賀県の身体障害者手帳交付者数は、表－１のとおり平成４年度末現在で34,121人で、昭和58年度末の32,235人から1,886人増加しており、この10年間で5.9％の増加となっています。
一方、年齢構成を見ると、表－２のとおり身体障害者の約55％が65歳以上の高齢者で占められており、その割合は増加の傾向にあり、障害者の高齢化が進んでいます。

表－1　年度別身体障害者手帳新規交付者数・年度末現在手帳保持者数

（県民のくらしと福祉より）

表－2　年度別身体障害者年齢構成

（県民のくらしと福祉より）

　障害の種類別に見ると、内部障害者が昭和58年度末の1,616名から平成４年度末の4,235名に2.6倍の急激な増加を示しており、これは昭和59年度にぼうこう・直腸機能障害が、昭和61年度に小腸機能障害が身体障害の範囲に取り入れられたことを勘案しても、他の障害に比べて増加率が高いと言えます。
また、障害の級別に見ると、２級から６級が横ばいからやや減少に推移しているのに対し、１級がこの10年間に58％もの大幅な増加を示しており、障害の重度化が進んでいることが分かります。

図－１　障害者数の推移（障害別）

障害者数の推移（障害別）

図－２　障害者の推移（級別）

障害者の推移（級別）

２　精神薄弱者

　佐賀県の精神薄弱者数を療育手帳の交付状況で見ると、表－３のとおり平成４年度末現在で5,023人で、昭和58年度末の3,171人から1,852人増加しており、この10年間で58％の増加となっています。
これを18歳未満、18歳以上でみると18歳未満は平成４年度末現在で904人で、昭和58年度末の786人から118名増加しており、この10年間で15％の増加となっています。
一方、18歳以上の者は、平成4年度末現在で4,119人で、昭和58年度末の2,385人から1,734人と、この10年間で72.7％の増加となっています。
このことは、近年人口構造の高齢化に伴い障害者の高齢化が進んできていることが分かります。

表－３　療育手帳の交付状況

※各年度末

表－4　在宅・施設別、年齢別、程度別状況

３　精神障害者

　佐賀県の精神病院の入院患者数は、表－５のとおり平成４年度末現在で4,316人で、昭和58年度末の3,925人から391人増加しており、この10年間で10％の増加となっています。
また通院医療費公費負担患者承認件数は、平成４年度末は5,131人で、昭和58年度末の3,360人から1,771人増加しており、この10年間で52.7％の増加となっています。

表－５　年度別精神病院入院患者等数

（健康増進課　業務基礎資料より）

　入院患者を病名別にみると、表－６のとおり精神分裂病がもっとも多いことは従来から変わりありませんが、最近人口の高齢化にともなって脳器質性精神障害（老人性痴呆疾患）が増加する傾向にあります。

表－６　病名別年度別入院状況調

（各年度末現在）

（健康増進課　業務基礎資料より）

第２章　各論

第１節　啓発広報

１　障害者理解の推進

〔現状と課題〕

　昭和56年（1981年）の「国際障害者年」を契機として、昭和58年（1983年）から平成４年（1992年）までが「国連・障害者の十年」と位置づけられ、世界各国で「完全参加と平等」を基本理念とした障害者に関する各種の施策が実施されてきました。
佐賀県でも、障害者に対する正しい理解を浸透させるため、「障害者の日」を中心に「身体障害者福祉週間」「精神薄弱福祉月間」「精神保健普及運動」などの時期を捉えて、県の広報紙やテレビ、ラジオ、新聞等により啓発広報を実施したほか、毎年、12月9日の「障害者の日」の前後に記念集会や趣味の作品展、啓発作文の募集等を行ってきました。
しかしながら、身体障害者のアンケート調査の結果、表－１－１のとおり障害や障害者に関する理解については、かなり進んできたが不十分と答えた人が60.1％でした。全く理解されていないと回答した人は5.8％にとどまりましたが、依然として障害者は障害者に対する一般の理解が不十分と考えています。

表－１－１　身体障害者が感じている障害者理解の程度

（身体障害者アンケート調査より）

　また、障害や障害者に対する理解を浸透させるための方法については、表－１－２のとおり43.2％がテレビ、ラジオ、新聞等のマスメディアを使用したＰＲが効果的であると回答しましたが、障害者自身が積極的に町に出ることが必要であると回答した人も19.5％と２番目に多くなっており、小学校、中学校、高等学校での教育、ボランティアの育成が続いています。
障害者が一般の理解を得るためには、自らが積極的に取り組まなければならないと感じていることがわかります。

表－１－２　理解を浸透させるための方法

（身体障害者アンケート調査より）

　精神薄弱者のアンケート調査の結果によると、「あなたが暮らしやすくなるために、もっとしてほしいものはなんですか？」の問いに対して、表－１－３のとおり「障害者に対する周囲の理解」（全体の33％）をあげる人が一番多く、また主要意見及び要望においても５人が「障害者に対する理解がない」との意見があり、依然として障害者は障害者に対する一般の理解が不十分と考えていると思われます。

表－1－3　あなたが暮らしやすくするためにしてほしいこと（回答2つ）

（精神障害者アンケート調査より）

　精神障害者のアンケート調査によると、「障害者に対する一般県民の理解はどうですか」という問いに対し、表－１－４のとおり「理解されている」と答えた人は14.7％、「少しは理解されている」が38.6％、「あまり理解されていない」が35.3％、「全く理解されていない」が11.4％であり、理解されている、すこしは理解されているを合わせると53.3％で半数を越えているとはいえ、精神障害者自身、障害者に対する一般の理解は、まだまだ不十分と考えている状況にあります。
また、正しい理解を得るにはどのようなことが効果があると思いますか」の回答としては、表－１－５のとおり「マスメディアを利用する」が最も多く42.4％でした。

表－１－４　精神障害者が感じている障害者理解の程度

（精神障害者アンケート調査より）

表－１－５　理解をすすめる方法

（精神障害者アンケート調査より）

〔推進方針〕

　障害者の「完全参加と平等」や「ノーマライゼーション」の理念が地域社会に定着するためには、障害者に対する偏見や理解不足を除去していく必要があります。
特に精神障害者に対しての誤解や偏見を解消し、社会復帰のために本人や家族に対して援助が必要であることを理解してもらう必要があります。
高齢化社会の進展に伴って、80歳ぐらいまで長生きすることが当たり前となり、誰もがいつかは身体的・精神的に何らかの障害を持つことが予測されます。
障害者の問題は、すべての人にとって、将来の自分の問題であるということを認識する必要があります。
このため、県民だより等の広報媒体の活用や、テレビ、ラジオ、新聞等のマスメディアの協力を得ながら広報活動を展開するとともに、公開講座、研修会、身体障害者福祉週間事業、心身障害児（者）合同作品展、精神保健大会の開催などにより地域住民の理解を求めていくなど県民一般に対する普及啓発を今後とも行います。
また、障害や障害者をよりよく理解するためには、直接ふれあうことが必要で、障害者が積極的に各種の社会活動に参加できるような機会を多く設けるとともに、住民に最も身近かな市町村における障害者理解のための活動を奨励し、積極的にこれを支援します。

〔主要事業〕

• 県民だよりやテレビ、ラジオ、新聞等による広報
• 啓発用パンフレット、ハンドブックの作成
• 障害者の日記念集会の開催
• 「心の和を広げる体験作文」、啓発用ポスターの募集
• 心身障害児（者）合同作品展の開催
• ラジオ、テレビ、県民だより等による正しい精神保健思想の普及啓発
• 精神保健のしおり等各種パンフ等の発行
• 保健所での相談、訪問指導事業
• 精神保健センターでの複雑困難な相談事業、調査研究や技術指導
• 精神障害者家族会に対する助成事業
• 佐賀県精神保健大会や各種研修会等の開催

２　福祉教育の推進

〔現状と課題〕

　障害者に対する正しい理解は、県民一人一人がふれあいと体験をとおして理解し、さらに、幼少時からの啓発広報が重要です。このため、小・中学校等の学校教育において、継続的な交流教育を中心とした取り組みや近隣の地域の中でのボランティア活動を通して障害者に対する正しい理解を深める教育を積極的に推進することが必要です。特に、障害（児）者に対する理解のための福祉教育は、小・中・高等学校の児童生徒の発達段階に合わせて、各学校でいろいろな機会の中で実践されてきました。
しかし、障害に対する正しい理解を自然な形で深めたり、体験を重視した教育の在り方、理解促進のための方法については、さらに検討を要します。

〔推進方針〕

　すべての子供がお互いに理解し合い、好ましい人間関係を育てるため、各特殊教育諸学校と近隣の小・中学校とで交流教育を行う心身障害児理解推進事業の促進を図ります。
また、各学校及び社会福祉協議会の協力を得ながら、福祉協力校の指定やボランティア活動体験学習を進め、「思いやりの心」「助け合いの心」を育んでいきます。
さらに、これまで学校の児童生徒を対象にしていた福祉副読本や視聴覚教材を、一般向けまで拡大し、親しまれて使えるように工夫していきます。

〔主要事業〕

• 心身障害児理解推進事業
• 心身障害者の理解と啓発のための「講演会と映画の会」
• 副読本の作成
• 福祉協力校の指定

３　ボランティア活動の推進

〔現状と課題〕

　都市化、情報化、核家族化等に見られる社会の変化にともない、人間関係が希薄になり、地域社会の連帯が損なわれるようになってきました。このような中で、ものの豊かさよりも心の豊かさを求め、地域社会の再生を願う人々が多くなってきました。
豊かで住みよい活力ある社会をつくるためには、青少年から高齢者にいたるあらゆる層の人々が、それぞれの立場で、それぞれの能力を地域社会のために発揮することが求められており、また、生涯学習時代にあって学習の成果をそれぞれのライフステージにおいて地域社会の中で発揮したいという人々も増えています。
しかしながら、ボランティア活動に参加したい、ボランティアを受け入れたいという両方の間のネットワーク化は十分とはいえません。このことから、あらゆる層の人々が学習活動の成果を各種のボランティア活動の中で生かすことのできる環境の整備を図ることが大切です。
県では、より多くの県民の皆さんに障害者とふれあう機会を持っていただくため、様々なボランティア養成講座を開催してきました。
ろうあ者の日常生活におけるコミュニケーションの確保のため、毎年県内３か所で初級手話奉仕員養成講座を、１か所で中級手話奉仕員養成講座を開催するとともに、難聴者や中途で聴覚を失った方など、手話ができない人のために要約筆記奉仕員養成講座を開催してきました。
また、視覚障害者に対して情報を提供するため、点訳奉仕員養成講座や朗読奉仕員養成講座を開催してきました。
ボランティア活動の体験を持つことは、様々な人々との交流を通して、相互に理解を深めることができます。特に、障害者に対するボランティア活動は障害者のことをより深く理解することができるよい機会ともなります。
また、障害者自身のボランティア活動は社会関係を広げることにより、精神的な満足感を得ることや、障害者の自立生活を精神的に支えることとなります。
県内の市町村社会福祉協議会に登録されたボランティアの数は表－１－６のとおり年々増加し、活動の輪が広がっており、今後とも、地域住民等が各種のボランティア活動へ気軽にかつ積極的に参加できるよう、県及び市町村の社会福祉協議会に設置されたボランティア連絡協議会などの協力を得ながら、ボランティア活動への理解と活動を支援する体制を作ることや、障害者自身がボランティア活動をしやすくするため、情報、活動の場及び活動プログラムを提供する必要があります。

表－１－６　市町村社会福祉協議会へのボランティア登録者数

（佐賀県社会福祉協議会調べ）

〔推進方針〕

　ボランティア活動に参加したいという人はたくさんいます。しかし、そういう人々をまとめ、お世話するところの指導者が不足しています。そのため、青少年から高齢者にいたるあらゆる層を対象とした指導者を養成していく必要があります。
また、ボランティアセンターを開設してボランティア・コーディネーターを設け、ボランティア及びその受入れの場を拡大することを目的とした情報紙・誌等による情報提供を進めるとともに、地域のボランティア活動に関する情報の収集・提供や団体・グループの交流の促進、さらに、ボランティア活動における個別的・具体的な相談に応じる体制を整えることが必要です。
このため、市町村と連携を保ちながら地域住民等に広くボランティア活動への参加を呼びかけ、住民の関心と理解を高めるとともに、ニーズに対応した情報の提供やボランティアの養成など地域における活動の拠点づくりを推進します。
また、近年、地域住民の互いの助け合い活動が発展した結果として、「住民参加型在宅福祉サービス」と呼ばれる新しい社会福祉サービスが登場してきました。
本県においても、このシステムを研究し、住民すべてが、地域においてともに助け合いながら暮らしていけるような地域福祉の基盤の確立を図るため、佐賀県ボランティア切符システム検討委員会を設置し、平成５年６月以来、システムの検討を行っているところです。
今後は、平成６年度、７年度にモデル市町村での実践とシステムの研究を行い、平成８年度以降は、それまでの成果を踏まえ、広く県下に普及していくこととしています。
視覚障害や聴覚障害を持っている障害者が障害を持っていない人と同じように情報を受けることができるようにするためには、手話奉仕員や点訳奉仕員等のボランティア活動をする人を確保することが必要で、また、ボランティア活動を通じて障害や障害者に関する理解が深まっていきます。
また、障害者自身がボランティア活動を行うことは、社会参加を進めるうえでも大きな効果があり、一般の障害者に対する理解を深める意味からも、障害者によるボラティア活動を積極的に支援します。
今後、余暇の増大に伴い、ボランティア活動への参加者を募るため、機会あるごとにＰＲするとともに、企業等による社会貢献活動との連携にも配慮しながら、ボランティア活動の活発化を図ります。

〔主要事業〕

• 手話奉仕員、要約筆記奉仕員、点訳奉仕員、朗読奉仕員の養成
• 市町村ボランティアセンター運営事業の推進（ボランティア活動推進協議会の設置、啓発、養成研修、ボランティアの登録・あっせん、情報提供等）
• ボランティア教育の推進
• ふれあいのまちづくり事業の推進（相談・交流等を通じた福祉ネットワークづくり）
• ボランティア切符システム研究事業の推進
• 企業の社会貢献活動の普及啓発

生涯学習ボランティア活動総合推進事業の中で、

• 指導者等の養成研修事業の推進

  少年団体指導者養成講座、青年団体指導者養成講座、婦人教育指導者養成講座、青少年ボランティア養成講座、高齢者学習ボランティア養成講座を開設し、ボランティアリーダーの養成に努める。

• 「ボランティアのつどい」を設け、ボランティア実践者の連携を図る。
• 情報提供事業の推進

  講座修了者等の登録者名簿（ボランティアバンク）及び情報誌の発行。

• 生涯学習ボランティアセンターを開設しネットワーク化を図る。

第２節　保健・医療の充実

１　心身障害の発生予防及び早期発見

〔現状と課題〕

　心身障害の発生を予防するために、母子保健の重要性について、あらゆる機会をとらえて普及啓発活動を実施しています。
また、心身障害を早期発見するために、新生児期における先天代謝異常検査や乳児期における神経芽細胞腫検査等のマス・スクリーニングをはじめ、各種の健康診査事業を実施しています。
しかしながら、最近の母子保健を取り巻く環境は、女性の就業率のアップや生活環境の悪化等によりますますきびしくなっており、今後も心身障害の発生する可能性は少なくないものと考えられます。
なお、各種の検査や健康診査等の受診率は、表－２－１のとおり約80％から90％と比較的高率ですが、心身障害の発生予防や早期発見を効果的に実施するためには、未受診者をなくすことが今後の課題であると考えられます。

表－２－１　各種健康診査受診状況

（健康増進課　業務基礎資料より）

表－2－2　先天性代謝異常等検査受診者数

（健康増進課　業務基礎資料より）

〔推進方針〕

　障害児の発生予防のための今後の対策は、保健医療のみならず、産業、労働、住宅、環境等あらゆる分野で総合的に進める必要があります。
母子保健においては、健康相談、健康診査、健康教育等の充実を図り、母子保健の重要性について普及啓発活動をさらに深めるとともに、各種検査や健康診査については、未受診者をなくし、結果に基づく事後指導を徹底していきます。
また、障害児を早期発見した場合、障害の進行を防ぎ機能の回復を図るための、専門的療養機関との連携を強化するとともに、各種の医療給付制度の充実に努めます。

〔主要事業〕

• 乳児健康診査、妊婦健康診査の内容の充実及び受診率の向上
• 母親教室の内容の充実及び受講しやすい体制の整備
• １歳６ケ月児健康診査、３歳児健康診査の事後指導の徹底
• 保健所における療育相談の充実
• 障害児の親の会の組織強化
• 未熟児、新生児等への家庭訪問の充実
• 養育医療給付、育成医療給付、小児慢性特定疾患治療研究事業等の各種医療給付の充実
• 母子関係医療機関との連携の強化
• 心身障害児（者）巡回療育等相談事業

２　医療・リハビリテーション医療の充実

〔現状と課題〕

　近年、公衆衛生の進歩、医療体制の充実、医学医術の進歩、生活水準の向上などにより、我が国の平均寿命は着実に上昇し、今や世界の最高水準にあります。
本県においても、保健医療関係者の努力、県や市町村等の各種保健医療対策の推進等の結果、県民の健康水準は着実に向上してきています。
しかし、一方で、急速な人口の高齢化、がんや循環器疾患をはじめとする慢性疾患など疾病構造の変化、県民の健康意識の高まりなどにより、保健医療に対する需要は、多様化、高度化しています。
このような状況のなか、保健医療資源の適正な配置を図り、健康増進から疾病の予防、診断治療及びリハビリテーションに至る総合的な保健医療供給体制を確立するため、保健医療機関・団体などの協力のもと各種の施策を推進しています。
脳血管障害や交通事故等の後遺症による障害者の残存能力の維持、向上のため、リハビリテーションが行われます。
県では、総合福祉センターにおいて、在宅の障害者を対象としたリハビリテーションや、地域リハビリテーション事業を実施しています。
市町村では、老人保健事業により心身の機能が低下している者を対象として機能訓練を実施しています。
アンケート調査の結果では、「リハビリテーションを受けていますか。」という問いに対し、表－２－３のとおり58.2％の方が必要ないと答えられましたが、「受けている（受けたことがある）」と答えた方が28.0％、「受けたいが受けられない」と答えた方が13.8％おられました。
このことから、地域におけるリハビリテーション機能の充実や、制度の広報が必要と思われます。

表－２－３　リハビリテーションを受けていますか。

（身体障害者アンケート調査より）

　精神障害者のリハビリテーションについては、医療機関においては作業療法やデイケア、ナイトケアが実施されています。
県では、回復途上の精神障害者に対して通院患者リハビリテーション事業を実施していますが、現在、登録事業所73か所のうち、委託事業所47か所で57人が訓練を受け、集中力、対人能力、環境適応能力等を養成しています。
アンケート調査の結果では、表－２－４のとおり「制度を知らない」が47.8％、「利用している」が8.1％、「利用したことはないが今後利用したい」が16.5％、「利用したいが近くに適当な事業所がない等のため利用できない」が8.5％、「今後も必要を感じない」が19.1％でした。
このことから、制度の広報を図るとともに、多様なニーズに応えるために制度の充実を図る必要があります。

表－２－４　通院患者リハビリテーションの利用状況

（精神障害者アンケート調査より）

〔推進方針〕

　リハビリテーションの分野においては、障害者の自立と社会参加の促進を図るため、医療機関などにおけるリハビリテーション機能の充実、社会福祉施設のリハビリテーション機能の地域利用への配慮、専門従事者の養成確保対策の強化などを図る必要があります。
このため、リハビリテーションの主体である理学療法・作業療法の中心職種である理学療法士・作業療法士の育成と継続的確保を図るため、就学資金貸与事業を継続することにより県外の養成施設卒業者の県内での就業促進に努めるとともに、県内における養成施設の設置を推進することにより、理学療法士及び作業療法士の養成に努めていきます。また、県理学療法士会及び作業療法士会などの積極的な取り組みによる各種研修会を通じて資質の向上を図ります。
県の総合福祉センターが中心となって県内数カ所でリハビリテーションの指導を行う「地域リハビリテーション事業」を実施していますが、今後、市町村におけるこうした事業や老人保健法による機能訓練事業の充実を推進していきます。
障害者団体が実施する発声訓練や機能回復訓練等の事業も障害者の社会復帰を促進するものであり、社会参加のリハビリテーションの一環として推進していきます。
また、精神障害者の多様なニーズに応えるため各地に事業所の数や訓練の種目を増やす等制度の充実を図っていきます。

〔主要事業〕

• 総合福祉センターにおけるリハビリテーションの実施
• 地域リハビリテーション事業
• 理学療法士、作業療法士の養成施設に在学する学生への修学資金の貸付け
• 理学療法士、作業療法士の養成施設の設置
• 精神科デイケア、ナイトケア、作業療法
• 通院患者リハビリテーション事業
• 老人保健法による機能訓練事業

３　精神保健対策の充実

〔現状と課題〕

　最近の社会構造の複雑化に伴うストレスの増大、人間関係の複雑化等により心の健康を損なう人が増加しており、精神的健康の保持増進がますます重要になってきています。
精神保健対策としては、精神障害者の人権に配慮した医療を確保するとともに、精神障害者の社会復帰対策、地域精神保健対策の推進を図っていくことが重要な課題です。
今回のアンケート調査によると、現在利用している医療費の公費負担制度についての回答では、表－２－５のとおり「高額療養費」が34.5％、「通院医療費公費負担」が31.8％でした。障害年金の受給状況については、表－２－６のとおり「受給している」が45.0％であり、「制度は知っているが年金の受給要件を満たしていなかった」が17.3％、「制度は知っているが受給したくなかった」が10.0％で、「制度を知っているが障害の程度が軽かったため受給できなかった」が7.4％で、「制度を知らない」が20.3％でした。
希望する施策や制度としては、表－２－７のとおり、まず、第一に、緊急時の対応、年金制度の充実、互いに話し合える仲間同士の付き合いの場が、望まれていました。第二に、ボランティア、互いに話し合える仲間同士の付き合いの場、が望まれており、さらには、年金制度の充実、趣味やスポーツ講座の開設といった希望もありました。
このようなことから、精神障害者は地域で適正な医療を受けながら、必要に応じて社会復帰施設等で訓練を受け、同じ障害を持つ仲間やボランティアと交流の場を持ち、社会復帰・社会参加できるよう援助することが重要です。

表－２－５　利用している医療制度

（精神障害者アンケート調査より）

表－２－６　障害年金の受給状況

（精神障害者アンケート調査より）

表－２－７　希望する制度や施策

（精神障害者アンケート調査より）

〔推進方針〕

　精神障害者に対しての適正な医療を確保するため、処遇困難者や合併症患者の処遇体制及び精神科緊急システムの整備を図るとともにリハビリテーション医療を推進します。
また、精神障害者の社会復帰対策として、関係機関、関係団体とも協議しながら、今後とも、各種の社会復帰施設等を計画的に整備するとともに、精神障害者の社会復帰には家族の理解と協力が極めて重要なことから、市町村や関係機関とも連携を取りながら、今後とも家族会の自主活動運営や小規模作業所の運営等を援助していきます。
さらに、一般県民の精神的健康の保持、増進を図り、併せて精神障害者の社会復帰を促進するため、保健所、精神保健センターを中心とした精神保健相談、訪問指導等制度を充実し、社会復帰に対する支援を行うなど、市町村とも連携をとりながら、地域精神保健対策を一層推進します。
さらにまた、思春期、老年期等のライフサイクルに応じた精神保健相談を行うなどきめ細かい精神保健対策を推進します。
特に、人口の高齢化等を踏まえ、老人性痴呆疾患専門病棟や老人性痴呆疾患センターを計画的に整備します。

〔主要事業〕

• 精神障害者の医療費の公費負担制度（措置入院、通院医療費）
• 通院患者リハビリテーション事業
• 精神障害者家族会育成事業
• 精神障害者社会復帰施設助成事業（施設整備・運営費）
• 地域生活援助事業（グループホーム運営費補助）
• 老人性痴呆疾患センター事業補助
• 精神保健審議会・精神医療審査会
• 精神保健相談・訪問指導事業
• 精神障害者社会復帰促進事業（保健所デイケア）
• 精神障害者社会復帰対策強化事業
• こころの健康づくり事業

第３節　福祉の充実

１　相談、指導機能の充実

〔現状と課題〕

　身体障害者及び精神薄弱者の相談指導については、身体障害者相談員、精神薄弱者相談員のほか、市（福祉事務所）町村、県（福祉事務所）、身体障害者更生相談所、精神薄弱者更生相談所及び児童相談所等で行われており、身体障害者更生相談所、精神薄弱者更生相談所及び児童相談所の相談取扱人員や相談件数は、表－３－１のとおりです。
また・民生委員・児童委員は、社会奉仕の精神をもって要援護者の保護指導を行い、社会福祉の増進に努めるものとされ、身近な地域において障害者の相談指導を行っています。
福祉ニーズの多様化や拡大化に伴い、相談の内容は複雑化、高度化しており、相談指導に当たる者は、常に新しい知識、技術を取り入れ、資質の向上に努める必要があります。

表－３－１　身体障害者更生相談所、精神薄弱者更生相談所、児童相談所の相談人員、件数

（県民の暮らしと福祉より）

　アンケート調査の結果、表－３－２のとおり身体障害者の方が相談をする相手としては、身体障害者相談員が最も多く、全体の33.8％を占めており、医師（18.5％）、役場職員（13.6％）、民生委員（12.8％）の順になっています。
相談内容としては、表－３－３のとおり健康や医療に関することが最も多く、55.5％を占めており、年金等の収入（15.2％）、家庭問題（3.6％）、就職問題（3.0％）、施設入所（2.7％）となっています。

表－３－２　身近な相談相手は誰ですか

（身体障害者アンケート調査より）

表－３－３　主な相談内容は何ですか