佐賀県障害者施策に関する新長期行動計画

№2

―やさしさ広げる「ふれあいプラン」―

人と自然と文化の交響県・佐賀

佐賀県

第６節　生活環境の整備

１　障害者向け住宅及び公共施設等の整備

〔現状と課題〕

障害者が家庭での日常生活を快適に過ごすためには、それぞれの障害に適合した住宅環境の整備が必要です。
アンケート調査の結果を見ると、住宅の状況では、表－６－１のとおり91.0％の方が持ち家に住んでおり、民間借家（台所・便所付）が3.4％、公営住宅・雇用促進事業団住宅が3.2％、民間借家（台所・便所共用）が1.4％、社宅、官舎が1.0％で、圧倒的に持ち家が多くなっています。
現在の住宅で改善すべき点があるかどうかという質問に対しては、表－６－２のとおり現在のままでよいと答えた方が56.1％、一部改善したい点があると答えた方が36.1％、転居（建て替え）したいと答えた方が7.8％でした。
改善希望箇所については、表－６－３のとおり便所が29.2％、風呂場が21.5％、居室が13.8％、台所が12％などとなっており、日常生活において便所や風呂場に不便を感じていることが分かります。

表－６－１　住宅の状況

（身体障害者アンケート調査より）

表－６－２　改善すべき箇所

（身体障害者アンケート調査より）

表－６－３　改善すべき箇所

（身体障害者アンケート調査より）

県では、市町村と協力して下肢または体幹の重度の身体障害者の住宅で日常生活が容易になるように浴室、台所、便所、居室、玄関を改造した場合または重度身体障害者の事故防止のための設備を整備した場合に、その費用の一部を助成しています。
また、公営住宅については、障害者の身体機能に配慮した障害者向け特定目的公営住宅が昭和46年度から県下６市で建設され、県は事業主体に対して建設費の６分の１を補助しています。
しかしながら、大半の市町村では建設がなされていません。
今後は市町村との連携を強め需要を的確に把握し、需要に対応した建設を促進する必要があります。

表－６－４　障害者向け特定目的公営住宅の建設実績

公共施設については、設計の段階から障害者対策を考慮して「ひとにやさしいまちづくり」整備指針を元に、県有施設整備を進めています。
平成６年１月に二期工事を完了した県庁舎新行政棟においては、表－６－５のとおり障害者向け施設整備を実施しています。

表－６－５　県庁舎新行政棟施設整備状況

また、本館については、出入口にスロープ及び自動扉を設置し、受付までの点字ブロックを敷設しているほか障害者用便所（１カ所）を設置しています。
さらに、７つの県総合庁舎では、総合庁舎福祉対策事業により、障害者向け施設整備を行っています。整備状況は、表－６－６のとおりです。

表－６－６　総合庁舎施設整備状況

その他の県有施設でも、これまで障害者の利用に配慮した様々な施設整備を進めてきました。

障害者に配慮した施設整備を行った県有施設

• 佐賀県立美術館、佐賀県立博物館
• 佐賀県警察本部庁舎
• 佐賀県総合体育館
• 北山少年自然の家
• 佐賀県運転免許センター
• 名護屋城博物館
• 女性センター・生涯学習センター（仮称）　（建設中）

整備の内容

• 出入口　：　段差解消のため、スロープ及び自動扉を設置する。
• 通路　：　誘導用ブロック、手すり及びインターホンを設置する。
• 便所　：　車椅子利用にも配慮した便所の整備を行う。
• 公衆電話　：　高さや設置場所等について、車椅子利用者にも配慮する。
• 駐車場　：　障害者専用駐車場を設置し、玄関までの誘導も配慮する。
• 階段　：　手すりを設け、使いやすい形状にする。
• その他　：　建物規模、用途によっては、身障者用仕様のエレベーターを設置。
  また、観客席には、車椅子用の客席スペースを確保する。

〔推進方針〕

持ち家比率の高い佐賀県において、障害者が暮らしやすい住環境を確保していくためには既存の住宅の改善が必要であり、重度身体障害者住宅改善整備等事業の推進と制度の普及を図ります。
また、公営住宅については、障害者の身体機能に配慮した住宅供給を推進していく必要があります。このため、障害者に配慮した住宅の必要性の普及・啓発、障害者を対象とした住宅取得及び増改築に対する助成制度の検討、公的住宅における障害者向け特定目的公営住宅の建設等を行います。
県庁舎新行政棟の完成に引き続き、本館についても、エレベーターを新設する等の改修工事を行い、障害者が利用しやすい庁舎となるよう整備を進めていくこととしています。
また、県の各総合庁舎やその他の県有施設についても、今後エレベーターの設置等、障害者の方々が利用しやすいように施設整備を推進していくこととしています。

〔主要事業〕

• 重度身体障害者住宅改善整備等事業
• 障害者向け特定目的公営住宅の建設・供給
• 市町村が建設する特定目的公営住宅への技術的・財政的支援
• 障害者に配慮した人にやさしい住まいづくりの普及・啓蒙
• 県庁舎本館におけるエレベーターの設置
• 総合庁舎福祉対策事業（エレベーター設置等）

２　道路及び交通安全対策の推進

〔現状と課題〕

昭和58年から平成４年まで「国連・障害者の十年」と位置づけられ、道路事業についても各種の施策がなされてきました。
しかしながら、狭い歩道、不連続な歩道、交差点での段差等、最も基礎的な移動手段である歩行に対する道路の整備状況は、極めて低い状況です。
このため歩行者、身体障害者はもちろん、高齢者、児童、生徒等の利用にも配慮した、利用しやすい快適な歩行環境の整備が必要と思われます。

表－６－７　主要施設の現状

また、県内の交通事故は、表－６－８のとおり昭和46年をピークに一貫して減少を続けていましたが、昭和54年から増加傾向に転じ、平成元年は、昭和50年の124人に次ぎ113人の人々が死亡しました。その後、やや減少傾向にあるものの平成４年も97人の犠牲が出ています。これは、経済活動の活発化、自動車台数及び運転免許保有者の増加、高齢化の進展に伴う高齢者の増加、国民生活の夜型化等の背景があります。
障害者のノーマライゼーションを進める上でも、障害を持つ人が日常生活において利用できる、交通安全施設の整備及び道路交通環境の整備を促進していくとともに、障害者自身の交通安全教育を推進していくことも必要です。

表－６－８　交通死亡事故の推移

（死者の単位：人）

〔推進方針〕

歩行者、車椅子利用者、児童等も安心して通行できるよう、幅員3.0ｍ以上の幅の広い歩道整備の推進、スロープや昇降装置のついた立体横断施設等の整備を推進します。
福祉施設入所中の障害者をはじめ、多くの障害を持つ人に対する、交通安全教育を行い、障害者自身の交通安全意識の高揚を図り、悲惨な交通事故の防止に努めます。
また、万一不幸にも交通事故に遭遇された場合は、交通事故によるトラブルについて、本人や家族の精神的苦痛を和らげ、早期解決を図るため交通事故による相談に応じます。

〔主要事業〕

交通安全施設整備事業

• 幅の広い利用しやすい歩道の整備
• 緩やかなスロープを設置した利用しやすい横断歩道橋の整備
• 交差点部の歩道段差の切下げ及び視覚障害者誘導用ブロックの設置

地域福祉特別道路整備事業

• 公共福祉施設等周辺の歩道設置の推進
  
  
• 交通教室の開催
• 交通安全県民運動の実施
• 交通安全キャンペーンの実施
• 交通事故相談所の設置

３　移動・交通対策の推進

〔現状と課題〕

移動におけるハンディキャップを軽減することにより、身体障害者の行動範囲が広がり、就労機会の拡大や社会参加の促進が大きく進展します。
移動手段の確保としては、県内各地の自動車学校や教習所における自動車操作の訓練や自動車の改造に対する助成を行っています。
また、ＪＲやバスなどの公共交通機関も重要な移動手段であり、駅舎や車両の整備が行われていますが、駅周辺などの利用するまでに至る経路やＪＲからバスへの乗換などの相互の連携に障壁が存在するところもあり、今後、更にこれらの除去を図るための改善が望まれます。
移動・交通対策は、ハード面の整備だけではなく、こうした施設の利用をより容易にするためのソフト面の体制整備も必要であり、現在、身体障害者の外出時の付添いを専門に行うガイドヘルパー制度の全国的なネットワーク化が進められており、佐賀県でもこれを導入する必要があります。

〔推進方針〕

身体障害者も移動については自家用車に頼ることが多く、今後とも、自動車操作訓練や自動車改造に対する助成を行います。
平成４年度から県と市町村が協力して実施している「ひとにやさしいまちづくり整備推進事業」では、駅舎やその周辺の整備、駅舎内の階段を昇降するための移動式車椅子登坂機の購入費、リフト付きバスやリフト付タクシーへの改造費などについて助成を行うこととしており、公共交通機関がより使いやすくなるよう、この事業の活用推進を図ります。
身体障害者の外出時の付添いを専門に行うガイドヘルパー制度を創設するとともに、他県からの来訪者への対応や佐賀県から他県を訪問する際の対応を依頼するため、ネットワーク化を図ります。
また、それぞれの地域における身体障害者の移動手段の確保を図るため、リフト付バスやリフト付タクシーの配置など、きめ細かな対応が望まれます。

〔主要事業〕

• 自動車操作訓練や自動車改造に対する助成
• ひとにやさしいまちづくり整備推進事業による公共交通機関の整備
• ガイドヘルパー制度の創設とネットワーク化

４　情報提供の充実

〔現状と課題〕

急速な情報化の進展に伴い、社会生活や日常生活における情報の果たす役割は重要性を増してきており、情報の受入れが困難な視覚障害者や聴覚障害者の社会的なハンディキャップは、むしろ増大しています。こうした障害者にできるだけ多くの情報を、時期を失せず提供することが社会参加の促進につながりことになります。
視覚障害者の情報提供施設として、点字図書館があります。点字図書館では点字図書のほかテープ図書の貸出を行っているほか、平成３年度から点字情報ネットワーク事業として、パソコン通信を活用した点字の最新情報の提供を行っています。
しかしながら、視覚障害者用の点字図書等は一般の図書に比べて発行部数が少ないので、より多くの情報を提供するためには、点訳や朗読のボランティアを養成する必要があります。
聴覚障害者については、字幕入りのビデオの貸出を行っていますが、これを視聴する設備を備えた聴覚障害者情報提供施設の設置が望まれています。
また、聴覚障害者が日常生活において情報を得るためには、手話奉仕員や要約筆記奉仕員のボランティアを育成するとともに、ファクシミリを普及させることにより、コミュニケーションの確保を図ることも重要です。
このほか、盲青年社会生活教室や盲婦人家庭生活訓練、ろうあ者日曜教室などを開催し、日常生活等に関する様々な情報を提供しています。

〔推進方針〕

手話奉仕員、要約筆記奉仕員の養成を推進し、日常生活における情報の収集を援助するとともに、点訳奉仕員、朗読奉仕員の養成を推進し、提供する点字図書やテープ図書の情報量の増大を図ります。
多彩な情報を提供できるよう点字図書館の機能の充実を図るとともに、聴覚障害者情報提供施設の設置を推進します。
また、講習会や研修会、各種教室等を開催して、情報提供に努めます。

〔主要事業〕

• 手話奉仕員、要約筆記奉仕員、点訳奉仕員、朗読奉仕員の養成
• ファクシミリ等の日常生活用具の給付
• 点字情報提供事業や点字情報ネットワーク事業による情報の提供
• 点字図書館の運営
• 字幕入りビデオカセットライブラリーの整備
• 盲青年社会生活教室やろうあ者日曜教室の開催
• 盲婦人家庭生活訓練事業の実施

５　すみよいまちづくりの推進

〔現状と課題〕

身体障害者が障害のない人と同じように社会生活を営むためには、道路や建物、交通機関など、一般の人が利用する公共的な施設は障害者も利用できるよう生活環境の整備が必要です。
そのため、県や市町村では道路や公園、庁舎や公立施設などの建物等の公共施設について、段差の解消やスロープ、エレベーター、車椅子用便所の設置、出入口の自動ドア化、点字ブロックの敷設、障害者専用駐車場の設置などを実施しています。
しかしながら、病院や医院、百貨店、スーパーマーケットなどの店舗、金融機関、各種の会館、ホテルや旅館など、まちを構成している施設の大部分は民間の施設で、その中には障害者が利用できないものや利用しにくいものが数多くあり、その施設の管理者の自主的な整備に頼っています。
障害者や身体の不自由な高齢者にとってすみよいまちは、障害のない人にとってもすみよいまちであり、民間の施設においてもこうした整備改善を進めてもらうため、平成３年度に「ひとにやさしいまちづくり整備指針」を作成して各方面に配付するとともに、平成４年度から民間施設で障害者や高齢者のための整備改善を実施する場合に、県と市町村が協力して助成する「ひとにやさしいまちづくり整備推進事業」を実施して整備改善を促進しています。
アンケート調査では、「施設や設備のうち特に整備を希望する箇所はどこですか」という質問に対し、表－６－９のとおり「特にない」と回答された方が37.3％おられましたが、27.1％の方が「階段や段差」と回答され、13.0％の方が「便所」と回答されました。そのほか、エレベーター5.5％、駐車場4.8％、出入口のドア3.8％、盲人用信号機3.5％などとなっています。

表－６－９　設備のうち特に整備希望箇所

（身体障害者アンケート調査より）

〔推進方針〕

行政庁舎その他の各種施設、道路、公園などの公共施設において、段差の解消やスロープの設置、障害者用便所の設置、エレベーターの設置や改善、出入口の自動ドア化、点字ブロックの敷設や点字案内板の設置などの障害者に配慮した施設の整備を推進します。
また、まちを構成する多くの民間の公共的施設においても、ひとにやさしいまちづくり整備指針を活用しながら障害者にやさしいまちづくりを進めてもらうようお願いするとともに、市町村と協力して「ひとにやさしいまちづくり整備推進事業」の活用と普及を図り、障害者にとって住みやすいまちづくりを進めていきます。

〔主要事業〕

• 公共施設における障害者に配慮した施設の整備
• ひとにやさしいまちづくり整備推進事業の活用と制度の普及

第７節　スポーツ、レクリエーション、文化

〔現状と課題〕

障害者スポーツ、レクリエーション及び文化活動は、障害者の社会参加の促進を図るうえで大変重要であり、積極的に振興を図る必要があります。
障害者スポーツについては、体力の向上や健康増進はもとより、スポーツを通じての仲間との交流や各種大会への参加など、生きがい対策としても多大の効果があり、これを振興することは、重要な意義があります。
これまで、県身体障害者スポーツ大会の開催、各種スポーツクラブへの助成、全国身体障害者スポーツ大会への選手派遣、九州大会等の開催費や派遣費に対する助成など、身体障害者スポーツの振興施策を実施しています。
精神薄弱者スポーツ大会としては、児童福祉施設球技大会、むつごろう体育祭を実施しており、また、全国精神薄弱者スポーツ大会にも積極的に参加しています。
また、趣味やレクリエーション、文化活動は、日常生活に潤いをもたらし、喜びや生きがいの創造へとつながるもので、キャンプや研修旅行のほか各種の文化活動が行われていますが、地域で行われている各種の活動に参加を希望している障害者が様々な制約を受ける場合があり、施設の改善や活動内容の工夫により障害者も気軽に参加できるような対策が必要です。
身体障害者の文化活動としては、様々な教室の開催や趣味の作品展の開催などを行っており、精神薄弱者の文化活動行事としては、心身障害児・者合同作品展を開催しています。
また、障害者団体が主催して開催されるスポーツやレクリエーションの行事も数多く実施されています。
アンケート調査の結果では、「何かスポーツをしていますか」という問いに、表－７－１のとおりしていると答えた方が23.0％、していないがしたいと思っている方が10.6％となっており、していないと答えた方が66.4％を占めました。
「現在しているスポーツ又はしたいと思うスポーツは何ですか」という問いに対しては、表－７－２のとおりゲートボールと答えた方が44.5％と圧倒的に多く、水泳（6.0％）、卓球（6.0％）と続きます。
「趣味を持っていますか」という問いには、表－７－３のとおり持っていると答えた方が51.1％、持っていないが持ちたいと思うと答えた方が27.5％、必要ないと思うと答えた方が21.4％という結果で、趣味の内容としては、園芸、器楽演奏、カラオケ、読書、手芸、工芸、陶芸、囲碁などを多くの人が挙げています。

表－７－１　何かスポーツをしていますか

（身体障害者アンケート調査より）

表－７－２　している（したい）　スポーツは何ですか

（身体障害者アンケート調査より）

表－７－３　趣味を持っていますか

（身体障害者アンケート調査より）

〔推進方針〕

障害者スポーツの振興を図るため、県身体障害者スポーツ大会や地区大会の開催などにより参加する機会を確保するとともに、各種スポーツクラブ等の育成や種目別大会の開催、他県において開催される大会への派遣等により、障害者のスポーツに対する意欲を高めるよう施策を推進します。
障害者の健康増進を図る上からも、各種のスポーツ大会への参加を進めるとともに障害者の文化活動を通じて、障害者の社会参加意欲の促進を図るとともに、障害者に対する県民の認識と理解を深めます。
ゆとりやいきがいのある生活を実現していく上で、趣味や文化活動を推進することも重要です。こうしたことから、趣味や文化活動の講座の開設やレクリエーションの機会の確保、活動の成果を発表するための発表会や展示会の開催など、様々な方法によりこうした活動を支援していきます。
また、障害者団体が主催して開催される各種のスポーツ・レクリエーション行事についても、積極的に実施されるよう支援していきます。

〔主要事業〕

• 全国身体障害者スポーツ大会をはじめとする各種スポーツ大会への派遣
• 佐賀県身体障害者スポーツ大会の開催や地区大会開催への助成
• 種目別スポーツ大会の開催や他県で開催される大会への参加費助成
• 各種目別スポーツクラブの育成
• 障害者を対象とした各種教室等における趣味の講座やレクリエーションの実施
• 身体障害者趣味の作品展の開催
• 児童福祉施設球技大会の開催
• むつごろう体育祭への助成
• 全国精神薄弱者スポーツ大会への派遣
• 心身障害児（者）合同作品展の開催
• 精神薄弱者（児）宿泊訓練事業
• 在宅心身障害児療育キャンプ事業

第８節　国際協力

〔現状と課題〕

わが国では急速に国際化が進展しており、佐賀県においても海外からの留学生や在留者が増加するなど、身近なところに国際化の波が押し寄せています。特に、佐賀県は、大陸に最も近いところに位置し、古代から海外との交流が盛んに行われてきました。最近では様々なイベントに海外から数多くの参加者が来県するなど、一層その傾向は強まってきています。
また、「国連・障害者の十年」は平成４年で終了しましたが、国連のアジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）では、平成５年から平成14年までの10年間を「アジア太平洋障害者の十年」として位置づけ、加盟各国において障害者対策を推進するよう要請しています。
こうしたことから、国においては、国際交流・協力を一層推進するため、我が国の取り組みの在り方を検討することとされています。
現在、県内のろうあ者団体と韓国のろうあ者団体との間で、手話を通した交流が行われています。国レベルでは、平成３年度に世界ろう者会議が、平成5年度にＮＧＯ国際会議が我が国で開催されるなど、障害者団体が中心となった国際交流が行われており、こうした活動は今後さらに活発に行われるようになると思われます。
また、本県の精神薄弱者援護施設のなかには、海外の同様の施設との間で姉妹園としての交流を行っているところもあり、さらに、本県と韓国の精神薄弱者援護施設において、職員の研修交流も行われるなど、施設における国際交流も進んできました。

〔推進方針〕

現在行われている海外の施設との姉妹施設の提携等による施設間の国際交流や海外の施設と相互に職員を派遣して研修を行う研修交流等を推進することにより、アジア諸国をはじめとする各国との交流を推進するなど、民間レベルでの交流促進を図っていきます。
また、平成８年７月から開催される「世界■の博覧会」などの機会を活用し、海外から来訪する障害者と本県の障害者との交流の機会を確保するなど、障害者の国際交流を促進します。

資料編

アンケート調査集計結果

１　身体障害者

身体障害者については、1,490枚のアンケート用紙を配付し、1,338人の方に回答をいただきました。（回収率　90.0％）
調査結果の集計は、回答欄に記入のない方（無回答）を除いているため、回答者の人数の合計は一定していません。
また、回答者に条件を付している場合（２の問いには１で「１」と回答した方のみ記入してください。など）において、回答者数が条件に合致していないものがありますが、無回答の場合や一般的な意見を書いておられるものがあり、そのまま集計しました。

１　基本事項

1.障害者の状況について

• 1.平成５年７月１日現在の年齢

• 2.男女の別

• 3.居住している市町村

• 4.障害の等級

• 5.主たる障害の区分

• 6.就労（通園、通学）の状況

• 7.世帯の状況（本人を含めた世帯の人員）

• 8.介護の状況

• 9.主な介護者は誰ですか。

２　障害者理解の促進

• 1.障害や障害者に関する一般の理解は進んでいると思いますか。

• 2.一般の理解を浸透させるためには、どのようなことをすればいいと思いますか。

• 3.県や市町村、障害者団体などが実施する福祉大会などの行事について伺います。

• 1.こうした行事に参加していますか。

• 2.こうした行事にボランティア団体は協力していますか。

• 3.あなたの住んでいる市町村にはボランティア団体がありますか。

• ボランティア団体の活動状況は活発であると思いますか。

３　保健医療の充実

• 1.更生医療、重度心身障害者医療助成制度を利用したことがありますか。

• 2.リハビリテーションについて伺います。

• 1.リハビリテーションを受けていますか。

• 2.１で２と答えられた方は、どういう理由で受けられないのですか。

4　福祉の充実

• 1.相談相手、相談したいことについて伺います。

• 1.身近な相談相手は誰ですか。

• 2.主に相談したいことはどういうことですか。

• 2.ホームヘルパーについて伺います。

• 1.ホームヘルパーの派遣を受けていますか。

• 2.ホームヘルパーにやってもらいたいことはどんなことですか。

• 3.デイサービスを利用したことがありますか。

• 4.ショートステイを利用したことがありますか。

５　雇用・就労の促進

• 1.あなたは現在収入になる仕事をしていますか。

• 2.１で１と回答された方に伺います。

• 1.今までに収入になる仕事をしたことがありますか。

• 2.１で２と回答された方は、仕事をやめた理由は何ですか。

• 3.収入になる仕事をしたいと思いますか。その希望・理由は何ですか。

• 4.３で１と回答された方は、仕事を探すためにどのようなことをしていますか。

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• 5.仕事を探すときに最も重視する条件は何ですか。

• 6.仕事を探すに当たっての問題点は何ですか。

• 3.１で２と回答された方に伺います。

• 1.職種は何ですか。

• 2.現在の就業形態はどのようになっていますか。

• 3.雇用されている方の勤務先の従業員数は何人ですか。

６　生活環境の整備

• 1.住宅の状況について伺います。

• 1.現在住んでおられる住宅の区分はどれですか。

• 2.現在の住宅で改善すべき点がありますか。

• 3.２で２と回答した方の改善したい箇所はどこですか。（２か所以内）

• 4.重度身体障害者住宅改善整備事業を利用したことがありますか。

• 2.外出について伺います。

• 1.年に何回ぐらい外出しますか。

• 2.外出の目的は何ですか。（主なものを２つ）

• 3.外出時に困ることは何ですか。

• 4.設備のうち特に整備してもらいたいものは何ですか。

７　スポーツ、文化、レクリエーション

• 1.身体障害者スポーツについて伺います。

• 1.スポーツを何かしていますか。

• 2.している（したい）スポーツは何ですか。

• 2.何か趣味を持っていますか。

８　今後充実すべき福祉サービスは何ですか。（主なものを２つ）

• 1.相談、指導、介護関係

• 2.経済援助関係

• 3.就労関係

• 4.社会参加対策関係

2　精神薄弱者

精神薄弱者については、できるだけ本人に答えていただく観点から、療育手帳の交付を受けた中・軽度の精神薄弱者（児）を中心に、220名（在宅140名、施設入所80名）の方にアンケート調査用紙を配付し、162人の方に回答をいただきました。（回収率　73.6％）
調査に当たっては、障害のある本人が記入することを原則としましたが、どうしても本人が記入できない場合は、家族が代わって、または家族が本人の意見を聞いて記入していただきました。
調査結果の集計は、回答欄に記入のない方（無回答）を除いているため、回答者の人数の合計は一定していません。

１　仕事、通学、通園の状況について
あなたは今、昼間を主にどこで過ごしていますか。

２　生活の希望について
あなたは将来どんな生活をしたいですか。

３　行事やスポーツ大会などの参加状況について
あなたは住んでいる町などの行事やスポーツ大会に参加していますか。

４　困りごと、悩みごとについて
あなたが今、生活されているなかで、困っていることや将来に対する不安や悩んでいることはどんなことですか、次のなかから２つまであげてください。

５　相談相手について
あなたが身近に相談する人はだれですか。

６　暮らしの充実の希望について
あなたが暮らしやすくなるために、もっとしてほしいことを次のなかから２つ選んでください。

７　社会福祉施設入所の希望
あなたは施設への入所を希望していますか。

３　精神障害者

精神障害者については、佐賀県精神病院協会の御協力を得て290名の方にアンケート調査用紙を配付し、283名の方から御回答をいただきました。　（回収率97.6％）
調査結果の集計は、回答欄に記入のない方（無回答）を除いているため、回答者の人数の合計は一定していません。

１　基本的事項

• 1.平成５年７月１日現在の年齢

• 2.男女の別

• 3.居住している市町村

• 4.家庭であなたの世話をする人は主に誰ですか。

• 5.あなたの現在の住居状況はどうですか。

• 6.５で１と回答した人のみ伺いますが、保護義務者はどなたですか。

２　障害者への理解

• 1.障害者に対する一般県民の理解はどうですか。

• 2.一般県民の理解を得るには、どのようなことが効果が上がると思いますか。

３　精神保健対策の充実

• 1.現在、利用している制度はどれですか。

• 2.障害年金についてどうですか。

• 3.相談や訪問について、現在、利用しているものはどれですか。

• 1.訪問指導について

• 2.相談について

• 4.相談や訪問について、今後、充実すべき制度はどれですか。

• 1.訪問指導について

• 2.相談について

• 5.つぎにあげる居住施設について、必要と思うものはどれですか。

４　雇用・就業の促進

• 1.あなたは現在どんな仕事をしていますか。

• 2.保健所・精神保健センターのデイケアへの利用状況について

• 3.通院患者リハビリテーション事業の利用について

• 4.就労に関して、今必要としているものはどれですか。

５　その他の事項について希望する施策や制度はどれですか。

佐賀県障害者対策長期計画策定委員会

１委員名簿

２委員会開催状況

第１回委員会　平成５年　６月21日　佐賀県身体障害者福祉会館
第２回委員会　平成５年１１月30日　佐賀県勤労者福祉会館
第３回委員会　平成６年　２月22日　佐賀県身体障害者福祉会館

佐賀県心身障害者対策協議会

１委員名簿

２協議会開催状況

平成６年　３月２３日　佐賀県身体障害者福祉会館

主題：
佐賀県障害者施策に関する新長期行動計画 No.2　55頁～94頁

発行者：

発行年月日：

文献に関する問い合わせ先：
佐賀県庁
〒840-8570　佐賀市城内１丁目１番５９号
電話：0952-24-2111